少子化対策への取り組みを探ろうと、公明党北海道本部女性局の「子育て支援プロジェクト」（木村真千子座長＝北広島市議）は、総支部単位で「子育て地域ミーティング」を開催しています。

　この中で、党札幌南総支部のミーティングは６月１４日、札幌市南区の真駒内総合福祉センターで開かれました。参加したのは、幼児や児童のいる区内在住の主婦を主体に２５人。公明党の高橋功札幌市議も出席しました。

　ミーティングでは、参加者から「仕事をしているので、子どもが病気になった時が大変」「少子化で、職場から託児所がなくなった」など、幼児を抱えて働く女性の悩みが相次ぎました。

　また、「アトピーやアレルギーは治療に長期間かかる。医療費無料化の対象年齢を上げてほしい」「障害児がいる。同じ地域内で通学させたいが、校区内に養護学校、特殊学級がない」などの声も。

　さらに、子どもを取り巻く環境の問題でも、「小学校が遠い。子どもの通学の安全のため、スクールバスを運行できないのか」との訴えも出されました。

　子育て支援プロジェクトは今月中に、各総支部のミーティングで寄せられた声や意見をまとめ、今後の少子化対策に反映させることにしています。

　公明党北海道本部女性局の子育て支援プロジェクトは６月３日、党道本部で「読み聞かせ講座」を開催しました。これには、札幌市内や近郊から読み聞かせ運動に携わる女性党員ら約６０人が参加しました。

　講座では、木村真千子・同プロジェクト座長（北広島市議）のあいさつの後、３人の女性党員が活動報告。住谷麻由美さん（手稲西支部）、中村優美子さん（北東白石支部）、石塚美代子さん（清田西支部）がそれぞれ「市社会福祉協議会から助成金を受けられるようになった」「公明市議との連携で地元の児童会館に新たに絵本が購入されることになった」「朝の読み聞かせで小学校の先生や子どもたちから感謝されている」などと報告しました。

　この後、講師として招かれた児童図書相談士の河野憲義・同市厚別区地域振興課主査は、絵本の良さを強調するとともに、読み聞かせについて事前の準備や読み方、本の選び方、活動の場などを細かくアドバイス。「自分の芸を見せるのでなく、読んで面白かったという気持ちを伝えることが大事」と訴えました。

　終了後、市内南区から参加した木村八重子さんは「大変有意義だった。これから運動に携わるきっかけにしたい」と語っていました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は６月４日、山形県女性局（局長＝安部励子町議）主催の女性党員研修会に出席し、講演しました。

　冒頭、浜四津代行は、公明党が党員・支持者の皆さまの真心に支えられてきたことに心からの感謝の言葉を述べるとともに、全国３２００人を超す地方議員と、国会議員が連携するネットワーク政党として「一人を大切にする政治」の実現のために闘ってきたと強調。児童手当の支給対象を今年４月から小学校卒業までに拡大、出産育児一時金も今年１０月から３０万円を３５万円に増額される予定など、公明党の実績を紹介しました。

　さらに、浜四津代行は、医療制度改革について言及し、少子高齢化の中で、現在、年間２８・５兆円の医療給付費が２０２５年には２倍にまで膨らむと語り、世界に誇る国民皆保険制度を守る上から、改革の必要性を強調。その上で、公明党によって、低所得者に対しキメ細かい配慮が盛り込まれた、医療改革法案となったと語りました。

　研修会では渡辺孝男参院議員、寒河江政好県代表（＝県議）が来年の政治決戦に臨む決意と抱負を披歴しました。

　公明党東京都本部女性局（局長＝野上純子都議）は６月１９日、東京・新宿区内で、静岡大学の馬居政幸教授を招き、活発に「少子社会を考えるフォーラム」を開催しました。
　
　席上、馬居教授は、核家族化や単身世帯の増加など、わが国の平均世帯人員の減少傾向に触れつつ、将来を見据え、育児や介護を社会全体で支える仕組みが必要だと指摘。さらに、都市部で働く女性の育児に関する意識に言及。育児休業の取得やキャリア設計に関して、「子どもを産むことで失うものが多い」「周囲に迷惑がかかる」などの声を紹介し、「誰でも利用できる保育所の提案など、公明党の少子社会トータルプランは、時代の先を行く提案だ」と力説しました。
　
　これに先立ちあいさつに立った浜四津敏子代表代行は、児童手当の乳幼児加算や不妊治療への公的助成拡大、働き方の見直しなど、「目に見える形で政策を実現できるよう全力で取り組む」と強調。その上で、立党の原点を確認しつつ、「一人ひとりの幸福を最優先する構造改革を進める」と力説しました。
　
　山口那津男・都本部代表（参院議員）は、「改革の成果をどれだけ広く庶民に及ぼしていけるかが公明党の存在意義だ」と力説。「公明党の提案を受け、政府・与党でも少子化対策がまとまりつつある。あとは実行するだけだ」と訴えました。

　公明党京都府本部女性局（井上教子局長＝京都市議）は６月２４日、城陽市の文化パルク城陽で、「子育て優先の社会をめざして」をテーマにフォーラムを開催しました。約１０００人が参加し、少子社会の抱える課題解決に向けた公明党の考えや政府の取り組みなどについて、真剣に耳を傾けました。

　日置文章・府本部幹事長（京都市議）のあいさつに続いて、基調講演を行った厚生労働省の度山徹・少子化対策企画室長は少子化が進行する要因について、３０歳代男性の労働時間が増え、子育てに厳しい環境になっていることなどを指摘。政府・与党が６月に合意した「新しい少子化対策について」の内容を紹介し、「予算を確保して、しっかりと子育て家庭を支えていきたい」と語りました。

　この後、井上局長をコーディネーターにパネルディスカッションを実施。池坊保子衆院議員は、公明党が４月にまとめた「少子社会トータルプラン」の概要を説明した上で、「公明党が頑張り抜いて、児童手当の拡充や奨学金の充実、幼保一元化などを進めてきました。今後も、政府と力を合わせ、トータルプランを実現したい」と述べました。

　子育てサークル「どんぐり」代表の中西久美子さんは、地域の中で母親同士が子育ての悩みなどを話し合う場の役割を強調し、「行政からの援助があると助かる」と指摘。京都市教育委員会の「子どもと親の相談員」を務める森田美佐緒さんは、教育費の負担が大きいとし、児童手当の支給対象の拡大に期待を表明しました。度山室長は、男性の育児休暇取得の促進など、社会全体で子育てを支える仕組みづくりを進めていく必要性を指摘しました。

　公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝奈良県議）は６月２４日、「子ども優先」社会を構築する重要性について考えようと、橿原市の県社会総合福祉センターで子育てフォーラムを開催しました。浜四津敏子代表代行が講演したほか、浮島智子参院議員があいさつしました。

　まず畭局長が、同女性局が３月に行った、子育てに関するアンケート調査で、「経済的負担の重さ」を子育ての障害に挙げる人がトップだったことを報告。党香芝支部の大西順子さんが活動報告を行った後、浮島さんが「すべての人が子育て応援団に」と呼び掛けました。

　浜四津代表代行は、教科書無償配布や児童手当制度の実現など、公明党が結党以来、教育に大きな力を注ぎ、子育てを政治の最優先課題に押し上げたことを紹介。

　児童手当のほか出産育児一時金、奨学金制度の拡充、育児休業制度の実現・拡充などに努力し、子ども読書運動を展開してきたことを述べ、少子化が進む中で今、こうした公明党の先見性、先駆性が証明されていることを強調。公明党へのより一層の支援を呼び掛けました。

　公明党奈良県本部の女性議員らが６月１９日、奈良県庁に柿本善也知事を訪ね、「子ども優先社会の構築をめざす要望書」を手渡し、「子どもを安心して産み、育てられる社会を」と訴えました。

　同県本部女性局（畭真夕美局長＝県議）は今年３月、県内の男女１２００人を対象に、子育てに関するアンケートを実施。今回の要望書はその分析結果を８項目にまとめたもので、畭局長と県内の女性議員、岡本志郎県代表（奈良市議）が同席しました。

　畭局長らは、先に厚生労働省が発表した２００５年度の合計特殊出生率で、奈良県が全国ワースト２だったことを指摘しながら、（１）生活を犠牲にしない働き方の見直し（２）児童手当の拡充、出産費用の窓口負担の軽減など、子育てについての負担感の緩和（３）教育費の軽減（４）産科医師の確保――などを求めました。

　これに対し、柿本知事は、「奈良県として問題意識は持っている。県ができることは精いっぱいやりたい」と答えていました。

　公明党福岡県本部女性局（大城節子局長＝福岡県議）は６月２９日、福岡市博多区内で女性議員研修会を開き、県障害者福祉課の飯田博利課長補佐を講師に障害者自立支援法について研さんしました。県内の女性議員２９人が参加しました。
　
　飯田課長補佐は、同支援法が「４月から利用者負担の見直し、１０月からは事業体系の見直しと２段階方式になっている」と説明。その上で同法が、これまでバラバラだった障害種別（身体、知的、精神）の垣根を取り払ってサービスを一元化し、国や地方自治体に財源負担を義務付けたことが特徴、と強調しました。
　
　また、定率１割負担の導入で利用者に負担増感が強いことに触れ、「１割負担だからといって、全費用の１割を払うことにならない」と語り、その理由として所得に応じた月額負担上限額の設定、低所得者に配慮した軽減策などが講じられていることを力説。今回の見直しが「持続可能な制度にするためである」と訴え、理解を求めました。
　
　研修会の後、大城局長は、女性議員の資質向上のため、今後も法制度などの研さんを重ねていきたいと語っていました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は５月２８日、岩手県花巻市で開かれた岩手県女性局（局長＝伊達康子市議）主催の「ふれあいトーク」に出席し講演しました。

　この中で浜四津代行は、４月からスタートした児童手当の小学６年生までの支給対象拡大や、参院で審議中の出産育児一時金の増額について、「一人のために、地域のためにと願う地方議員と国会議員が力を合わせる“ネットワーク政党”ならではの実績」と強調しました。

　また、浜四津代行は、医療制度改革法案の衆院委員会での採決を民主党など野党が妨害したことについて触れ、「十分な審議時間を尽くしたにもかかわらず“強行”を演出した。国民をあざむく極めて無責任な姿勢」と厳しく指摘しました。

　その上で、「公明党は、“政策実現政党”としての誇りを持って、これからも国民のための改革に取り組んでいく」と述べました。

　公明党富山県本部女性委員会主催の研修会「防災セミナー」が５月２９日に富山市内で開かれ、県内の女性党員約６０人が参加しました。

　研修会では、県消防・危機管理課の職員が「災害に備える心構え」について講演。また、同市婦中町の党員、平田美和子さんが紙芝居「稲むらの火」を行いました。

　これは、「南海の大地震」で、津波災害から村人を救った実話を題材にしたもの。津波の襲来を察知した人物が、村人に危険を知らせるために、自分の田の稲束に火をつけ、村人の注意を引き命を救ったという内容です。

　県女性委員長の樋詰和子高岡市議は「いざという場合に女性党員が地域で活躍できるようにしっかりと学んで行きたい」とあいさつしました。

　公明党岐阜県本部女性局（局長＝中沢清子市議）は５月１９日、瑞浪市で女性議員の研修会を開き、幼稚園と保育所を一体化する幼保一元化への取り組みなどについて学びました。

　瑞浪市は国から構造改革特区の認定を受け、幼稚園と保育所の合同活動を実施しています。６地区に分かれる同市には、公立保育所が各地区に１カ所以上（計７カ所）配置されているのに対して、公立幼稚園は３地区（３園）だけがある。そのため幼稚園に通わせたくても近くになかったり、母親が仕事を辞めた場合、子どもを保育所から幼稚園に転園させるのが困難などの不都合が生じていました。

　こうした問題を解消しようと、同市は特区の利点を生かし、幼稚園がない３地区の保育所の空き教室に、幼稚園の分園を設置。幼稚園３園の空き教室にも保育所の分園をつくりました。これらの施設の名称も条例改正で「幼児園」に改め、全６地区で就学前児童に対する教育と保育の一体化を進めています。

　この日一行は、瑞浪市役所を訪れ関係部署から幼保一元化に至った経緯などの説明を受けた後、幼稚園と保育所の合同活動を行う瑞浪幼児園などを視察し、関係者と意見を交わしました。

　この中で市側は、就学前の基礎的な力を養う幼稚園と、幼児の心身の安定を図る保育所の双方の良さを生かすことができていることを強調。幼児園の教職員は、「園児によって降園時間に差があり当初は戸惑ったが、今は解消している」と答えました。

　中沢局長は「認定こども園が、まもなく本格実施されるなど幼保一元化は、今後ますます注目されるテーマ。利点と課題をよく見極めて、県や各自治体の施策に反映させたい」と話しています。

　党三重県本部女性局（池田ミチ子局長＝伊勢市議）は５月７日、三重県桑名市内で街頭演説会を開催。公明党の坂口力副代表も駆け付け、医療制度改革に対する公明党の考え方を訴えました。

　坂口氏は日本の医療制度について「これまでＷＨＯ（世界保健機関）から高い評価を受けてきたが、少子高齢社会の進展に伴い、持続が難しくなってきている」と問題点を指摘。その上で「将来にわたり持続可能な医療制度にするためには、今から対策を進めるべきだ」と述べ、医療費抑制に努めるとともに新たな高齢者保険制度の創設などの必要性を強調しました。

　また、坂口氏は今回の医療制度改革で、窓口での自己負担割合が２割と低く設定されている乳幼児医療費の対象年齢を、現行の３歳未満からおおむね６歳以下の未就学児までに拡大することを紹介し「医療制度を支える若い世代への支援も必要だ」と訴えました。

　公明党広島県本部女性局（日下美香局長＝県議）は５月２８日、広島市内で「レディースフォーラム」を開催。食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんを講師に招き、食育について学びました。これには育児中の若い夫婦や、女性党員ら約３００人が参加しました。

　砂田さんは「楽しい食育―大切なのは学歴より食歴」をテーマに講演。まず現代人の過度なダイエットや野菜不足の食事による病気や健康不良の増加を指摘し、バランスの取れた食生活の大切さを訴えました。

　次いで、食育について「子どもたちが自ら健康に良い食材を賢く選び、楽しく食べるための学習活動」と指摘。育児中の母親に、子どもが食べ物に関心を持つ工夫や愛情こもる料理、家族で談笑しながらの楽しい食事を心掛けることが大事と強調した上で、「未来を担う子どもの健康のため、女性の力で食育を普及していこう」と呼び掛ましけた。

　参加した党員の上杉恭子さんは「母親が手軽に作れる料理が多いが、子どもに愛情あふれる食事を作ることの大切さを見直した」と感想を語っていました。

　講演に先立ち、あいさつに立った日下議員は「６月の食育月間で、食育の普及推進を目指し、県本部女性局主催で署名運動を幅広く展開しよう」と訴えました

　公明党山口県本部女性局（局長＝石丸典子県議）は５月１１日、岩国市内の地域生活支援センター「トライアングル」（岡田妙施設長）を訪れ、同センターの運営状況などについて意見交換をしました。

　トライアングルは社会福祉法人ビタ・フェリーチェが運営する施設。２００４年に開設され精神障害者の地域生活をサポートしてきた。隣接地に小規模通所授産施設・よこやま工房も併設しています。

　岡田施設長は、同センターが設立された経緯を説明しながら、「病院と一体の施設が多い中、トライアングルは全国でも珍しい病院と無関係の社会福祉法人が設立。町の中にあり、いつでも、誰でも、気軽に利用できる」と特徴を語りました。

　また岡田施設長と女性議員の間で、今年１０月から本格的運用が始まる障害者自立支援法をめぐり、具体的な対応策などについて突っ込んだ議論を行いました。

　公明党福島県本部（甚野源次郎代表＝県議）は４月９日、郡山市の市民交流プラザで、講師にＮＰＯ法人ユニフェム（国連女性開発基金）日本国内委員会常任理事の大槻明子さんを招いて「平和と歴史を語るフォーラム」を開催しました。女性が初めて参政権を得て投票した戦後第１回の衆院議員総選挙が、６０年前の４月１０日に行われたのを記念して党県女性局（小島寛子局長＝郡山市議）が企画したものです。会場には財団法人太田綜合病院の太田緑子名誉理事長をはじめ、女性の権利拡大に活躍している女性団体の代表ら来賓と多数の市民が参加しました。

　さわやかな女性ユニットコーラスの歌声で始まったフォーラムでは、小島局長、甚野県代表のあいさつに続いて講師の大槻さんが登壇。初めにユニフェムについて、途上国の女性の自立支援を目的とする国連の組織で、女性に対する暴力の根絶、女性の人権の確立・推進への活動を展開していると紹介しました。

　また、大槻さんは、わが国における女性の権利拡大は、先人の多大な労苦の結果、勝ち得たものであると述べるとともに、「女性解放から６０年。今こそ男性発想の“ハードパワー”から女性発想の“ソフトパワー”で、女性が自立し、意見を述べ、素晴らしい日本を築いてまいりましょう」と呼び掛けました。

　公明党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は１５日、東京・新宿区の公明会館で、明治大学教授で臨床心理士の三沢直子さんを講師に子育て支援セミナーを開きました。

　冒頭、高木美智代都本部副代表（衆院議員）は、「子育て支援策は喫緊の課題。党として少子社会トータルプランの最終版をまとめる大事な段階であり、各地域でしっかり取り組んでいきたい」とあいさつ。

　講師の三沢さんは、母親一人による子育ての行き詰まりが、子どもの心の発達にも影響すると指摘。「多様な人間関係の中でこそ豊かな人間性が育つ」と強調し、都市化など構造的な課題への対応とともに、親同士や地域の関係構築につながるカナダの親教育プログラムの活用を訴えました。

　公明党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は４月２２日、東京・新宿区の公明会館で、総支部女性部長会を開き、党への意見や要望について活発に質疑を交わしました。

　席上、国会報告を行った太田昭宏幹事長代行は、「公明党は、少子高齢化対策に具体的な成果を挙げながら取り組んでいる」と力説。児童手当拡充などの実績を紹介するとともに、医療制度改革や公明党がいち早く実現を主張したがん対策の推進について説明しました。

　質疑では、環境政策の推進を求める意見や今後の障害者施策、教育基本法に関して質問が出され、太田幹事長代行は、教育基本法改正の与党の最終報告について、「『個人の尊厳』や『人格の完成』など、現行法の骨格となる理念は堅持された」と強調しました。

　これに先立ち、野上局長があいさつ。続いて立川市議選のアピールが行われました。

　公明党岐阜県本部女性局（中沢清子局長＝大垣市議）は４月１日、県内５カ所で、春風街頭遊説を展開しました。これには同県本部の女性議員１４人が参加し、公明党の実績をさわやかにアピールしました。

　岐阜市でマイクを握った中沢局長は、行政改革や政治改革など公明党が連立政権６年半の間に進めてきた改革の成果を強調。今年度、児童手当が小学校３年生修了前から６年生修了前までに支給対象が拡充されることや、出産育児一時金の支給額が３０万円から３５万円に引き上げられることなどを報告し「公明党はこれからも、マニフェストで国民の皆さまとお約束をした政策を着実に実現していく」と決意を述べました。

　この後、参加メンバーが次々とマイクをリレーしながら、介護予防対策の拡充や子どもの安全対策の強化、子育て支援策の充実など、各議会で勝ち取った実績を訴えました。

　公明党兵庫県本部女性局は４月２９日、姫路市内で浜四津敏子代表代行、山本香苗参院議員を迎え女性党員研修会を開催しました。約６００人が集い、来年の統一地方選、参院選へ「女性パワーで大勝利を飾ろう」と力強い出発を切りました。

　浜四津代表代行は、「公明党は、皆さんの真心に、いい政治・政策の実現でお返しする党だ」と強調し、今年度予算にも児童手当や出産育児一時金の拡充など多くの主張を盛り込んだと紹介。後半国会は、国民皆保険を守る医療制度改革や、税金のムダ遣いをなくす行革推進法案の成立に全力を挙げる考えを述べました。

　また、浜四津代表代行は、統一外地方選を連続勝利し、「来年の政治決戦の大勝利へ、なだれ込んでいこう」と呼び掛けました。

　加古川支部の東郷順子さん、姫路西支部の西岡博美さんが、ボランティア活動を通し地域で公明理解の輪を広げていると報告しました。

　公明党香川県本部女性局（森谷芳子局長＝高松市議）は４月８日、香川県綾川町内２カ所で「たんぽぽ街頭遊説」を行い、公明党の実績などをアピールしました。これには森谷局長、大山高子・高松市議、飛谷美江・東かがわ市議、薮内伊佐子・琴平町議ら女性局７人のメンバーが参加しました。

　黄色のジャンパーで街頭に立ったメンバーは、はじめに薮内さんがハンドマイクを握り、公明党の推進で支給が小学校３年生から同６年生までに拡充した児童手当について、「対象者が３７０万人増え、児童の９割に当たる１３１０万人に。また介護保険、がん対策の充実に力を入れてきた」と国政での公明党の活躍を訴えました。

　森谷局長は「公明党が政権与党となって７年が経過したが、この間、政策実現の党として不良債権の処理、中小零細企業対策の充実を図り、経済の活性化に大きな力を発揮してきた」と強調。さらに、格差社会是正のためのセーフティーネットの充実、歳出削減を図る事業仕分けの徹底などに取り組む公明党の政策を分かりやすく訴えました。