食の大切さ、改めて考えよう――。公明党北海道本部女性局（局長＝青山浪子、札幌市議）は、食育運動推進の一環として、全道各地で「食育セミナー」を活発に開催しました。このうち、地元の大学助教授を講師に招いた党旭川総支部、バランスがとれた食生活の大切さを寸劇でアピールした札幌市東区の党美香保支部で行われたセミナーの様子を紹介します。

　党旭川総支部は９月１７日、旭川市内で、旭川大学女子短期大学部の豊島琴恵助教授を講師に、食育セミナーを開催。これには、丸谷佳織衆院議員が出席しました。

　高田良子総支部女性部長のあいさつの後、豊島さんは「食育」が注目される背景に言及。生活習慣病の低年齢化や子どもの肥満の増加、朝食の欠食率の増加などの現状を示し、日本人の食生活の変化に警鐘を鳴らすとともに、食卓でのしつけの大切さにも触れました。

　また、食農教育の実践例として、短大のゼミで地元の農産物を使い「総菜店」を開設してきた取り組みを紹介。生産者へのインタビューや創作レシピの考案にと、張りきる学生たちの様子を語りました。

　党食育推進本部事務局長を務める丸谷さんは、全学年が農作業を体験する小学校を視察した例を挙げ、「今後、地産地消を学校給食に取り入れていきたい」と述べました。

　１歳半の子どもを連れて参加した谷口まことさんは、「小さな子がいるので、食事についていろいろ参考になりました」と語っていました。

　党美香保支部は９月１３日、札幌市内で開催。これには、地域住民や党員ら４００人以上が参加しました。

　冒頭、山田美奈子支部女性委員に続いて、札幌創成高校の釣部政美・生徒指導部長が来賓を代表してあいさつ。

　最も盛り上がった女性党員有志による寸劇「ねずみの運命」は、会場が笑いに包まれました。食べ物の好みでグループに分けられたネズミの健康状態を、ユーモアたっぷりに演じたものです。高血圧や糖尿病などを患ったネズミが、参加者に食生活の改善を呼び掛けました。

　また、講師として招かれた同市東区保健福祉部の中村周子・管理栄養士は、「札幌市食生活指針について」をテーマに、健康な体づくりを分かりやすくアドバイス。続いて、あいさつに立った市議会公明党の阿知良寛美議員は、「食育を学ぶことは命の尊さを学ぶことにつながる」と家庭における食育の重要性を指摘しました。

　この日、会場後方には「おべんとうたっぷり入ってるママの愛」などと書かれた、手作りの食育カルタ１６枚も展示。参加者の一人、佐藤ヒデ子さんは「食育を通して家族同士の心の交流も深まっていくことが分かった」と感想を語っていました。

　女性専用車両の導入を目指す公明党宮城県本部女性局（山口津世子局長＝仙台市議）は９月７日夕、勤め帰りの乗降客でにぎわう仙台市青葉区のＪＲ北仙台駅前で、同車両に関するアンケートを行いました。

　アンケートでは、「電車の中で痴漢に遭ったことは」「痴漢に遭った友人はいるか」などと聞いた上で、女性専用車両だけでなく男性専用車両導入の賛否も聞いています。

　この日、山口局長ら県内の女性議員８人が駅前に立ち、道行く人々に協力を呼び掛けました。アンケートに回答した６２人のうち、約８０％の人が女性専用車両の導入に「賛成」と答えていました。

　同女性局はこれまで、ＪＲ仙台駅、ＪＲ名取駅、ＪＲ多賀城駅、仙台市営地下鉄泉中央駅前でもアンケートを実施。全部で２２５人から回答を得ています。

　今後、アンケートの集計結果をもとに、鉄道を利用する女性の声としてＪＲなどに申し入れを行うことにしています。

　公明党秋田県本部女性局（堀井明美局長＝秋田市議）は９月１０日、仙北市内で第１回「食育フォーラム」を開催し、県内８人の女性議員と約２００人の女性党員らが、家庭や地域における食育運動を県内全域で大きく展開していくことを決意し合いました。

　席上、あいさつに立った堀井女性局長は、農業県の秋田でも食生活の環境が悪化していると指摘。県女性局として、（１）「早寝、早起き、朝ごはん」運動を展開する（２）自治体の取り組み状況を検証し、地域の推進主体者として努める（３）消費者、行政、教育機関、食品業者、民間団体などと連携をとり積極的に推進する――と宣言しました。

　この後、石黒直次仙北市長、秋田県仙北地域振興局の加藤清美局長がそれぞれあいさつ。その中で加藤局長は、「一日１回は家族で食事する」県民の割合を３０％から３５％に引き上げるなど、２００７年度までの達成目標を掲げた県のアクションプログラム５項目を紹介し、協力を呼び掛けました。

　民間と企業の取り組みについては、西仙北グリーンツーリズム推進協議会の佐々木義実会長、株式会社タカヤナギの藤本陽子・販売推進室室長が報告。

　最後に党食育推進本部の池坊保子本部長代理（衆院議員）が、食育基本法制定までの公明党の取り組みを紹介した上で、毎月１９日の「食育の日」を活用し、バランスの良い食事や地産地消を推進し、「健康で長生きできる社会づくりに全力で取り組む」と強調しました。

　公明党東京都本部女性局「食の安全・食育対策プロジェクトチーム」（座長＝桑原寿・羽村市議）は９月２７日、調布市の市立染地小学校を訪れ、高齢者と児童が昼食を共にする「ふれあい給食」を見学しました。これには、桑原座長のほか、福山めぐみ・調布市議、田中千代子・あきる野市議、小川龍美・瑞穂町議の各議員が参加しました。

　ふれあい給食は、高齢者には児童との触れ合いや社会参加による生きがいづくり、児童には敬老精神と豊かな人間性の育成が期待されています。同小学校では週２回、空き教室を使って行われており、現在の参加者は２８人。１１月で開始から丸１０年を迎えます。

　同給食の運営を市から委託されている市社会福祉協議会の関係者は、「高齢者にとって、普段は食べない物を子どもたちと一緒に食べることは、脳の活性化にもつながり、元気のもとになっている」と、その効果を語っていました。

　この日、同給食に参加していた７６歳の男性は、「ふれあい給食に参加して今年で７年目だが、子どもと給食を共にしながら話ができて楽しい」と笑顔で語っていました。また、小学校６年生の男児は「お年寄りと会話すると、今と昔の違いが分かって面白いし、昔の遊びも教えてもらえる」と喜んでいました。

　視察後、桑原座長は「高齢者と児童が世代間の壁を超えて、にぎやかに話しながら心の交流をしている姿に感動した。今後の活動の参考にしていきたい」と感想を述べていました。

　同市のふれあい給食については、福山議員が１９９５年９月の定例議会で提案したのがキッカケで、翌９６年から同小学校で実施。現在では、緑ケ丘小学校と石原小学校を加え、３校に拡大しています。

　公明党福井県本部女性局（早川朱美局長＝福井市議）の研修会が９月２日、福井市内で盛大に開かれました。これには高木美智代党女性委員会副委員長（衆院議員）が出席し、社会保障制度改革などについて講演しました。

　高木さんは、急速に進む高齢化について「１９７５年段階で８人が１人の高齢者を支えていたが、２０２５年には２人が１人を支えることになる。５０年間で現役世代の負担増は４倍だ」と指摘。その上で、「放っておけば社会保障制度は早晩破たんする。制度を守り次世代に引き継ぐには、現役世代と同じ収入のある高齢者などにも支えていただくという改革がどうしても必要だった」とし理解を求める一方、高額医療費の委任払い制度の導入など庶民を守るための施策にも力を入れてきたことを報告しました。

　また少子対策について高木さんは、公明党の闘いで児童手当を小学６年生まで拡充できたことを述べ、さらに対象年齢を拡大するために全力で取り組む決意を表明した。

　これに先立って、早川県女性局長は今年上半期、個人の活動として公明新聞１００部９７１ポイントの推進ができたことを報告した上で、下半期の公明新聞の拡大を突破口に来年の統一地方選、参院選、統一外地方選を連続勝利で飾ろうと呼び掛けました。

　また研修会では、浅澤美寿子さんと、安福きよみさんが活動報告を行いました。

　公明党静岡県本部女性局（馬居喜代子局長＝静岡市議）主催の「女性フォーラム」が９月２日夜、富士市ロゼシアターで盛大に開催されました。これには、公明党の古屋範子衆院議員が出席しました。

　馬居局長に続いて、就労支援ネットワーク富士の芦澤晴己代表が来賓としてあいさつ。「障害者支援の現場の声を県政に伝えてくれたのは公明党」と述べました。

　早川育子県議の県政報告の後に登壇した古屋さんは、公明党が児童手当の拡充や出産育児一時金の増額など、少子高齢化対策に全力で取り組んできたことや、社会保障制度を守り持続していくために年金・医療制度改革を進めてきたことなどを紹介。「国民が安心して暮らせる社会をめざし、公明党は地方議員と国会議員が一体となって戦っていく」と力説しました。

　公明党静岡県本部女性局（馬居喜代子局長＝静岡市議）主催の「輝く女性の集い」が９月１８日、静岡市のグランシップで盛大に開催されました。これには公明党の池坊保子衆院議員が出席しました。

　池坊さんは、少子化社会にあっては子どもを産みやすい環境の整備とともに、「生まれた子どもが健全に育つようにすることが大切だ」と強調しました。

　なかでも、教育の影響の大きさを挙げ、知育・徳育・体育とともに「食育」を広く社会に浸透させていく重要性を指摘。「バランスの取れた食生活は子どもの精神生活にも大きく影響する」と述べ、「食育を国民運動として広げたい」と訴えました。

　また、馬居局長はあいさつの中で、公明党女性局の活動や静岡県女性局の実績などをスライドを使って紹介しました。

　公明党和歌山県本部女性局（中嶋佳代局長＝和歌山市議）は９月２４日、和歌山市内で研修会を盛大に開催しました。これには山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）が出席し、「光る『行動力』で、安心の未来を！」をテーマに講演しました。

　山本さんは、２００１年７月の初当選から１期５年間、「一人の人を大切に」を信条に、多くの実績を築いてきたことを力説。

　なかでも女性政策について、「公明党が連立政権に入り、大きく推進した」と強調し、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者などからの暴力）防止法の改正に向け、議論をリードするとともに、被害者の実情に合った法整備を進めたことを紹介。「今後も被害者が自立できるための法改正をめざす」と述べました。

　また、山本さんは口だけで何一つ実現していない民主党の姿勢を批判。「来年の政治決戦に向け、すべての戦いで勝利の流れをつくっていきたい」と決意を披歴しました。

　このほか研修会では、西博義県代表（衆院議員）、中嶋女性局長があいさつしました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は８月２５日、仙台市内で開かれた党宮城県本部女性局（山口津世子局長＝仙台市議）主催の「ふれあいトーク」に出席し、講演しました。

　この中で、浜四津代表代行は公明党の推進で今年４月に小児の弱視治療用眼鏡への保険適用が実現したことを紹介しながら、「一人の声が地方議員や国会議員に寄せられ、大臣にまで届く、首相をも動かす。これがシステム化されているのが公明党である」と強調。全国３２００人の地方議員と国会議員とがネットワーク政党としての力を発揮し、女性専門外来の開設や白血病患者へのさい帯血移植などを推進してきたことを語りました。

　また浜四津代表代行は、公明党のマニフェスト達成率が９９％であることを紹介し、「公明党は国民との約束を守る政策実現政党」と力説しました。

　会合では、渡辺たかお参院議員があいさつ。がん対策基本法の制定に尽力してきたことなどを述べ、「これからも皆さまの健康を守るために頑張っていく」と語りました。

　公明党東京都本部女性局の文化・芸術振興推進対策プロジェクト（座長＝熊谷澄子・新宿区議）は、８月１７日、都内の各自治体における文化芸術振興策の取り組みを知るため、新宿区内の四谷地域センターで開催された「こども文化体験プログラム」を視察しました。

　同プログラムは新宿区独自の事業で、原則として小・中学生を対象にしたものです。和楽器やダンス、ミュージカルなど９分野における伝統文化や芸術文化が体験できます。文化芸術の振興に取り組んでいる同区議会公明党（豊嶋正雄幹事長）も、こうした子どものための取り組みを後押ししています。

　今回視察した体験プログラムは日本舞踊で、参加者は約３０人。重要無形文化財保持者の西川扇藏氏らを講師として、着物の着方やお辞儀の仕方、扇子の持ち方など日本文化の基本を学びました。また、初級の日本舞踊にも挑戦するなど多彩な学習内容となっています。

　熊谷座長は「日本の伝統文化に子どもの頃から慣れ親しむことにより、豊かな心を持った人間に成長してもらいたい」とし、「各自治体における文化芸術振興策を調査し、取りまとめていきたい」と述べていました。

　その後、同行したメンバーらは、廃校となった小学校を活用し、昨年４月に開設された芸術文化の拠点施設「芸能花伝舎」を視察しました。

　公明党山梨県本部女性局は８月３日、山梨市で夏季研修会を開きました。
　
　これには高木陽介衆院議員、宮原稔育県代表（県議）が参加。同県内からは、小林永子県女性局長（県議）をはじめ１４人の女性議員が参加しました。
　
　研修会前半では来年の統一地方選、参院選の取り組みについて、各議員が活動報告と意見交換を行い、宮原県代表は知恵を使って、今までにないプラスの闘いをしようと訴えました。
　
　小林局長は研修を通じて秋の闘い、来年の選挙戦にしっかり勝利したいと挨拶しました。
　
　最後に政策課題研修を担当した高木氏は医療制度改革の背景、高齢社会を見据えた年金改革などの問題について解説。与党として勝ち取った公明党の実績を強調した上で「皆さんの追い風になるよう取り組み、団結しながら闘っていきたい」と決意を語りました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は８月２１日午後、岡山市内で開かれた党岡山県本部女性局（本郷由子女性局長＝岡山市議）主催の「ピーチフォーラム　ｉｎ　おかやま」に出席しました。

　浜四津代行はあいさつで、「皆さま一人ひとりの声が、首相や大臣にまで届く、それがシステム化されているのが公明党だ」と強調。全国で１００カ所以上に広がった女性専門外来や２８００例を超えた白血病患者へのさい帯血移植、今年４月から実現した小児の弱視治療用眼鏡への保険適用などの実績を挙げ、公明党が「仕事をする党」であることを力説しました。また浜四津代行は、先の通常国会で成立した、がん対策基本法に、公明党が３年前から取り組んできた経緯を説明。日本人の３人に１人が、がんで亡くなっている現状から、がん対策の重要性を訴えました。

　これに先立ち、岡山大学大学院自然科学研究科助教授の岸田芳朗・農学博士が「食育の原点は農にあり」と題して講演。戦後の農業政策や現在の農業を取り巻く環境を説明し、豊かな心と丈夫な体を育むための食育に必要な視点について述べました。

　公明党佐賀県本部女性局（宮崎千鶴局長＝唐津市議）でつくる「しらゆりエコクラブ」主宰の実践報告大会が８月１９日、佐賀市天神の県女性センターで開かれました。これにあｈ、党女性委員会エコライフ推進プロジェクトチームの鰐淵洋子座長（参院議員）が参加し、講演しました。
　
　鰐淵座長は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減への取り組みに触れ、「環境立国をめざす日本がリーダーシップを取るべき」と訴えました。さらに、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんの環境保護運動などを紹介し、「地球環境問題への取り組みも一人から、地域から始まる」と強調。その上で、「女性の役割は大きく、カギを握っている」と語り、身近なことからの実践を呼び掛けました。
　
　同大会では、環境家計簿や資源リサイクルに取り組む２人が活動報告。環境にやさしい風呂敷の活用法で実演も行われました。

　公明党大分県本部女性局（加茂千恵子局長）は８月２６日、大分市大津町の大分県総合社会福祉センターで活発にサマーセミナーを開催しました。これには、古屋範子衆院議員をはじめ、地元の矢野征子党女性局次長（県議）や県内の女性議員が参加し、来年の政治決戦完勝を誓い合いました。

　セミナーでは、矢野次長が「女性の力で来年の政治決戦を勝利しよう」と決意を披歴。この後、佐伯第２支部の小野咲子さんが活動報告。地域振興に全力投球する中で、高齢者向け食事宅配ボランティアの実施や中心市街地活性化などに取り組み、地域に信頼の輪を広げている模様を語りました。

　最後に登壇した古屋さんは、昨年１１月に成立した高齢者虐待防止法などの法案成立に全力を挙げた公明党の国会での奮闘ぶりを紹介。その上で、「公明党は政策実現の党だ。これからも地方議員との緊密なネットワークを生かし、国民のための政治実現に全力で取り組んでいく」と訴えました。

　公明党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）は、食育運動推進の一環として、今月から９月にかけ、総支部ごとにセミナーを開催していくことにしました。このうち、札幌清田総支部では７月６日、札幌市の清田区民センターで講演会「“食”について考える」を開催。これには、区内の女性党員とその友人など、約４７０人が参加しました。

　講演会では、塚越美登枝・総支部女性部長のあいさつの後、女性党員有志が、公明党の推進で昨年７月から施行された「食育基本法」をテーマに研究発表。推進基本計画や家庭での食育について、パネルやプラカードなどを使いながら分かりやすく解説しました。

　続いて、同区保健福祉部の松田由美子主査が講演し、札幌市の食生活指針について説明するとともに、より良い食生活へ「五感すべてを使って」「感謝の心が大事」などとアドバイス。また、来賓あいさつに立った市食生活改善推進員協議会の佐々木知子会長も「日ごろから栄養バランスのとれた食事を」と訴えました。

　最後に、三浦英三総支部長（札幌市議）は「食育について学んだ私たちからまず正しい食生活を心掛けていこう」と呼び掛けました。

　公明党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）は７月３１日、札幌市で「札幌・支部女性部長研修会」を開催。札幌市と近郊の市町から支部女性委員らが集い、丸谷佳織衆院議員を講師に政策を研さんしました。

　研修会ではまず、札幌白石総支部の代表メンバーが、総支部愛唱歌をさわやかに披露しました。続いて登壇した丸谷さんは、「国民皆保険」を維持するための医療制度改革について解説しました。

　丸谷さんは、現状の制度のままでは医療給付費が２００６年度の２８・５兆円から、２５年度には５６兆円にまで膨らむとの推計を示し、現役世代の負担増を見直すため、改革に取り組んだ背景を説明。さらに７５歳以上の低所得者層も２割負担とする当初案が、公明党の主張で据え置かれた経緯を強調しました。

　また、丸谷さんは、公明党の推進で成立した「がん対策基本法」にも言及。放射線治療医の育成のほか、患者の痛みや苦しみを抑える緩和ケアの充実など、公明党の主張が盛り込まれた同法の意義を語りました。

　これに先立ち、青山女性局長は、市議会公明党の最新の実績を紹介しました。

　仙台圏にも女性専用車両を――。公明党宮城県本部の山口津世子女性局長（仙台市議）らは７月６日、仙台市内で政策懇談会を開き、東北地方の鉄道では導入されていない女性専用車両の必要性について、宮城学院女子大学（同市青葉区）の富永智津子教授とゼミ生の相澤幸さん、嶺崎由美子さんと意見を交わしました。

　富永教授のゼミでは、女性専用車両をテーマに討論を行い、同大の学生や、ＪＲ仙台駅の利用者ら２００人以上を対象に、同車両に関するアンケートを今年６月までに実施しました。

　席上、相澤さんと嶺崎さんは、アンケートの結果、女性専用車両の導入に賛成する人が９割近くに上ったことを紹介。「痴漢されて電車に乗れなくなったという学生もいた。女性専用車両は必要だと思う」と話しました。

　また、富永教授は「痴漢の被害者は学生など若い女性がほとんど。専用車両のニーズはあっても、声を上げにくいのではないか」と指摘しました。

　山口局長は、市内で痴漢被害が年々増えていることに触れ、「現場で一番困っている人の声を、鉄道各社にしっかり届けていきたい」と述べました。

　懇談会には、阿部まさ子・利府町議、松村敬子・多賀城市議、鎌田城行・仙台市議が参加しました。

　公明党群馬県本部女性局（井下雅子局長＝前橋市議）は７月１２日、前橋市内で女性党員研修会を盛大に開催しました。

　これには、公明党の高木美智代衆院議員と加藤修一同県本部代表が出席しました。

　研修会では、井下局長が開会あいさつした後、須田計伊子・同県本部第１総支部女性部長が活動報告。また、同県本部第２総支部の女性党員の有志らが少子対策や医療制度改革について公明党の取り組みをアピールするコントを行い、会場を盛り上げました。

　登壇した加藤氏は「２１世紀は女性の時代であり、女性が社会で大きく活躍できる環境を築いていくのが公明党の考え」と力説しました。

　高木さんは、日ごろの公明党に対する支援に感謝した上で、「一つひとつの改革に公明党は生活者の目線で取り組んでいる」と強調。女性専門外来の設置や乳がん検診へのマンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影装置）の導入推進など、公明党の実績を分かりやすく説明しました。

　その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利に向け、「党勢拡大に全力で取り組もう」と訴えました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は７月８日、栃木県宇都宮市で開かれた党栃木県本部女性局（義本美智江局長＝佐野市議）の女性時局講演会「ウィメンズセミナー２００６」に出席し、あいさつしました。

　この中で浜四津代表代行は、さい帯血移植の推進や小児弱視の治療用眼鏡への保険適用、女性専門外来の設置拡大など、公明党が、ネットワーク政党としての役割を果たし、“現場の声”を結実させてきた経緯を紹介しました。また、浜四津代表代行は、児童手当の拡充や、がん対策基本法など、公明党がこれまで生活者の視点に立って主張してきた政策が、先の通常国会で成立したことに触れながら、「一人を大切にする社会を目指し、“政策実現政党”として働くのが公明党」と強調し、公明党への一層の支援を呼び掛けました。

　一方で、浜四津代表代行は、民主党の政治姿勢について「マニフェストの中で子育て支援をうたいながら、児童手当を拡充する法改正に反対するなど、外に向かって言っていることと国会の中での行動が正反対のパフォーマンス政党」と厳しく批判しました。

　これに先立ち、あいさつした加藤修一参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、循環型社会形成推進基本法の制定などの取り組みを報告し、「今後も、環境問題に全力を注いでいく」と力強く決意を述べました。

　公明党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は７月５日、東京・新宿区の公明会館で、城西国際大学大学院客員教授の原ひろ子さんを講師に男女共同参画社会推進セミナーを開きました。

　原教授は、策定に携わった国の男女共同参画基本計画（第２次）で、女性の管理職への登用や、再就職、起業へのチャレンジ支援策などを明記した重点事項について解説。この中で「男女共同参画は、女性のためだけでなく、男性にとっての意義と責任も明確にするもの」と述べ、社会のあらゆる分野での男女共同、ジェンダー（社会的性別）の視点に立った施策立案の必要性を強調しました。

　「歌を歌いながら、ゆっくり足を動かしましょう！」。７月１２日に都内で行われた公明党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）主催の「はつらつ長寿社会」を推進するセミナーで、講師の健康運動指導士の佐野公美子さんが呼び掛けると、女性党員や地方議員など１２０人の参加者は、“草津節”を口ずさみながら、楽しそうに足を左右に動かしました。

　このセミナーは、お年寄りが簡単な体操で健康増進を図り、元気で長生きしてもらおうと開かれました。佐野さんの体操は、動きもゆっくりで、台所の洗い場やイスの背もたれを使って取り組めるものばかり。「器具を使わなくても体を動かすだけで、日常生活に必要な（体の）機能は回復します」と佐野さんは訴えました。

　参加した女性党員の一人は、「あっという間に終わりました。今度は地域で伝えていきたい」と述べました。

　公明党の山口那津男・東京都本部代表（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は７月１５日、東京・新宿区で行われた同都本部女性局主催の「発達障害に関するセミナー」に出席し、あいさつしました。

　これには、公明党の野上純子・同都本部女性局長（都議）と長橋桂一、高倉良生、松葉多美子の各都議も参加しました。

　席上、山口都代表は、昨年施行された発達障害者支援法について、「まだ社会的に認知の低い分野だが、ネットワークづくりや支援についての啓発が大事」と強調。

　また先月、東京大学医学部附属病院の発達障害療育現場を視察したことに触れ、「医療や教育などの専門的立場からの支援が必要」と訴えました。

　このほか、セミナーでは、「うめだ・あけぼの学園」の加藤正仁園長による、発達障害児に関する講演が行われました。

　党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は７月２５日、東京都庁で女性議員夏季研修会を開催。冒頭、野上局長は「女性議員が徹底して学び、聡明な行動で公明党への信頼を勝ち取っていこう」と強調しました。

　これには、浜四津敏子代表代行、坂口力副代表、山口なつお都本部代表（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）が出席し、あいさつしました。

　この中で浜四津代表代行は、まじめに政策を学び、党勢拡大に真剣に頑張っている女性議員の健闘をたたえ、「来年の統一地方選、参院選大勝利の原動力に」と訴えました。

　その上で、９月からの定例議会で、党員・支持者が喜んで語っていける質問への取り組みが重要と強調、「徹して地域の中へ入り、政策の実現に頑張っていこう」と呼び掛けました。

　さらに、「公明党は財界や組合ではなく、家庭の主婦に支えられている政党であり、女性、主婦の味方だ」と述べ、どこまでも庶民の暮らしを守っていく議員にと訴えました。

　また、坂口副代表は、がん対策の充実に向け、がん対策基本法の制定を粘り強くリードしてきた公明党の活動を紹介。なかでも、放射線治療医の育成を進め、患者が治療法を選択できる医療体制の整備や、早期からの緩和ケアの導入が必要と強調しました。

　山口都代表は、教育基本法の改正への公明党の取り組みや、教育基本法案の概要について説明。この中で山口都代表は、基本法改正のポイントとして、公明党は現行法の「個人の尊厳」「人格の完成」という理念、「憲法の精神にのっとり」という前文のキーワードを堅持することを重視したと述べ、「教育のための社会をめざすことが重要」と主張。また、「愛国心」をめぐる表記について、国家主義の懸念を払しょくした公明党の考えを述べました。

　このほか研修では、静岡大学の馬居政幸教授が、人口減少社会を迎える中で、大都市圏における高齢世帯の増加が著しい現状を指摘し、既にある施設や仕組みの再利用により、育児・介護支援のネットワークの構築など、少子化対策のあり方について講演しました。

　公明党静岡県本部女性局（馬居喜代子局長＝静岡市議）は７月７日、女性議員研修会を伊東市内で開催し、同市の「健康保養地づくり事業」などを学びました。これには、太田京子党女性局次長（静岡県議）、馬居局長をはじめ、県内の市町から女性議員１１人が参加しました。
　
　研修では、健康保養都市を目指す同事業計画の概要や今年度の目玉事業となる「大腰筋トレーニングシステムと温泉を組み合わせたプログラムの開発」などについて同市職員から説明を受け、実際にトレーニングマシンを体験しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は７月１９日、名古屋市内で開かれた党愛知県本部女性局（小林祥子局長＝名古屋市議）主催の「女性局研修会」に出席し、国政報告を行った。

　席上、浜四津代行は公明党が“行動する党”“実現する党”としての本領を発揮し、党のマニフェスト（政策綱領）の達成率が９９パーセントに及んでいることを報告。その上で、児童手当の拡充や、がん対策基本法の成立、スクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）の増員など、通常国会の成果を挙げながら、「公明党は医療、年金、介護、福祉、子育て、教育など全般にわたり、生活者の目線に立って政策を実現してきた」と強調しました。

　また浜四津代行は、負担増が指摘される医療制度改革や障害者自立支援法などについて「公明党は持続可能な社会保障を実現するため、弱い立場の人に配慮しながら着実に改革を進め、自助、公助、共助の社会を築いていく」と訴えました。

　これに先立ち、山本保参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）が、来年の参院選に向けて必勝の決意を述べました。

　公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝奈良県議）は７月２８日、大和郡山市にある県難病相談支援センターと、発達障害者支援センターを視察。関係者から施設の運営状況や今後の課題などを聞きました【写真】。県下の女性議員が参加しました。

　このうち難病相談支援センターは県郡山保健所内に開設され、昨年９月から運営を開始。難病患者やその家族に対する療養・医療相談、支援活動、情報提供、交流活動――などを行っています。

　同センターの吉田博美所長が、これまでの相談件数やその内容、難病支援者に対する研修会の状況を説明。女性議員は、日常の市民相談で寄せられた患者や家族の不安の声をもとに、センターとしての対応などを聞いていました。

　「公明党が目指しているチャイルドファースト社会って、どんな意味ですか？」。スーパーで出会った主婦たちが、公明党の政策や実績についてにぎやかに語り合う――。

　公明党高知県本部女性局（小崎千鶴子局長＝高知市議）が７月２５日に開催した女性党員学習会で披露された寸劇の一場面です。

　演じたのは高知市の小林智子さんと須田美希さん。買い物かごを手にした２人が、公明新聞の掲載記事を駆使して、「児童手当の対象年齢が７年間で３歳未満から１２歳までに拡大」「出産育児一時金が１０月から５万円アップして３５万円に」と子育て環境整備など、公明党が推進した実績を紹介しました。

　また「税金のムダ遣い徹底削減」のテーマに話題が及ぶと、２人の視線が学習会の講師を担当していた石田祝稔県代表（衆院議員）に鋭く向けられ場内は大爆笑。「庶民のためによろしくお願いします」とその場で“陳情”も。

　話の尽きない２人が「この夏、公明党のことを友人にしっかり話せるように勉強していきます」と結ぶと、会場は共感の拍手に包まれた。

　公明党の浜四津敏子代表代行は７月２３日、長崎市内で開かれた党長崎県本部女性局（井植ミチヨ局長＝佐世保市議）主催の「輝く女性の集い」に出席し、講演しました。

　席上、浜四津代行は、ある婦人から「ドクターヘリのおかげで子どもの命が助かりました。公明党のおかげです」と声を掛けられたことを紹介。交通事故などで一刻も早く治療を要する患者に、ドクターヘリが、いかに有効であるかを指摘し、秋の臨時国会で同ヘリの全国配備を促進させる法案を提出するため全力を挙げていると強調しました。

　また、浜四津代行は、公明党の推進により、児童手当が小学校６年生まで拡充できたことを報告する一方、児童手当の拡充に反対しておきながら、“子ども手当”の支給を世間に宣伝している民主党の政治姿勢を厳しく批判。「パフォーマンスだけの党か、本当に地道に仕事をしている党なのか、しっかり見極めてほしい」と訴え、来年の統一地方選、参院選での公明党への絶大な支援を呼び掛けました。