公明党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）はこのほど、党道青年局（阿知良寛美局長＝同）とタイアップして進めていた「女性専用車両」の導入に関するアンケートの結果をまとめました。

　それによると、同車両について「絶対に必要」または「必要」と答えた人が合わせて６割以上と、導入を望む声が強いことが分かりました。

　調査は、札幌市とその通学・通勤圏内にある江別、恵庭、北広島、石狩、小樽各市の女性を対象に行われました。期間は１１月の１カ月間。８項目の設問に対し、全部で６３２０人から回答を得ました。

　なかでも、同車両の設置について、「絶対に必要」１８・４％、「必要」４４・９％に対し、「不要」と答えた人はわずかに４・５％。通学・通勤以外での女性専用席・車両についても、「絶対に必要」１３・０％、「必要」３７・８％に対し、「不要」は９・５％でした。

　回答者が通学・通勤に利用する交通手段は、地下鉄（南北、東西、東豊３線延べで）２９５９人、バス２１５０人、ＪＲ１３５３人。

　「乗り物の中で痴漢に遭ったことがある」と答えた人の交通手段は、地下鉄６４６人、ＪＲ２９９人、バス２６７人。

　このほか、意見としては「朝の通勤時やイベントの帰りなど、混雑時に痴漢に遭うことが多い」「夜から朝にかけてＪＲに女性専用席を」などが多くあがりました。

　こうした調査結果を受け、青山局長は「導入を望む声は強い。時間帯など、結果の内容も参考にしながら、近く札幌市に要望書を提出するなど、導入に向けて積極的に取り組んでいきたい」としています。

　公明党の渡辺たかお参院議員と党宮城県本部女性局（山口津世子局長＝仙台市議）は２６日、ＪＲ東日本仙台支社を訪れ、通勤ラッシュや深夜時間帯への「女性専用車両」の導入を求める要望書と、ＪＲ仙台駅前などで行った女性専用車両に関するアンケートの結果を提出しました。これには、県女性局と連携し、女子大生らを対象にアンケートを行った宮城学院女子大学の富永智津子教授と、同大学生５人も同席しました。席上、山口局長は、計７６０人から回答を得たアンケートの結果、女性専用車両導入に「賛成」と答えた人が６８％に上り、「反対」は４％にとどまったことを報告。「痴漢被害を防止するため、仙台圏でも女性専用車両の導入を」と要望しました。

　一方、富永教授は「女性の人権を大事にする社会をつくっていくためにも必要」と強調。女子学生は「深夜だけでも導入してほしい」と訴えました。

　応待した同社の渡邉英明企画部長は「仙台圏では車両数が少なく、導入には高い壁があるが、利用客の要望に応えるために、検討したい」と述べました。

　公明党神奈川県本部女性局（榊原泰子局長＝横浜市議）は１１月９日、同県庁を訪れ、来年度予算に関する要望書を尾高暉重副知事に提出しました。これには、同県本部の小林貴美子副代表（川崎市議）、榊原局長ら女性議員の代表が同席しました。

　同要望書では（１）子どもの読書活動の推進に関する施策の充実（２）児童虐待防止対策（３）小児医療費助成の拡充と小児救急医療体制の充実（４）食育に関する施策の充実（５）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）への対応策（６）男女共同参画社会の推進（７）女性の健康促進と医療の充実――の７項目を挙げています。

　席上、榊原女性局長は「女性の視点で、女性の人権、また妊娠から出産などの健康支援、子どもの成長に応じた支援などを重要課題と考え、行政の積極的な取り組みを」と要望しました。

　公明党静岡県本部女性局（馬居喜代子局長＝静岡市議）主催の「輝く女性の集い」が１１月２９日、三島市民文化会館で盛大に開催されました。これには、公明党の遠山清彦参院議員が出席し、少子高齢化対策など公明党の政策について講演しました。

　馬居局長が公明党女性局の活動をスライドを使って紹介した後、蓮池章平県議があいさつし、県のこども救急電話相談開設や発達障害者への療育手帳交付など、県議会公明党の実績を紹介しました。

　講演に立った遠山氏は、社会保障費の負担増について、「世界最高水準の日本社会保障制度を維持し、次世代に渡すため」と述べ、理解を求めました。さらに、社会保障制度の維持が難しくなってきた一因は少子高齢化にあると指摘し、特に、少子化の最大の原因として「晩婚化・非婚化」を挙げました。

　その上で、ニートの増加など若者が定職に就かない傾向が晩婚化をもたらしているとし、その解決のために公明党がジョブカフェの設置を推進（これまでに３５５万人がジョブカフェを利用し、１８万人が就職）、若者の就職を支援してきたことを紹介しました。

　公明党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）と同県女性局（本郷由子局長＝岡山市議）の代表は１１月１４日、石井正弘・岡山県知事に対し、少子化対策ならびに子育て支援策の拡充を求める要望書を手渡しました。

　席上、一行は、石井知事と要望内容について突っ込んだ議論を展開。乳幼児医療の充実について、増川英一県議は、小児救急医療電話相談事業「♯８０００」番の平日深夜帯受付や携帯電話からの利用を要請しました。

　仕事と子育ての両立を目指す取り組みとしては、高月由起枝・岡山市議が、一時預かりや病後児を含む多彩な保育サービスの必要性を主張。頓宮美津子・総社市議が、特に中小企業における出産後の職場復帰の困難な実情を訴え、対策を求めました。

　石井知事は、「いずれも的確な政策提案だ。真剣に検討させていただき、できるものから順次、実施していきたい」と要望内容の実現に意欲的な姿勢を示しました。

　さわやかな秋晴れのなか、公明党島根県本部女性局（三浦美穂女性局長＝浜田市議）は１１月１４日、出雲市内で「コスモスフォーラムｉｎ出雲」を開催しました。これには高木美智代衆院議員が出席し、あいさつに立ちました。

　高木さんは席上、今後の日本経済について「経済の発展には、女性の活躍がますます重要になる」と強調した上で、公明党が男女共同参画など女性の社会参加に力強く取り組んでいると訴えました。

　また、公明党の連立政権参加の意義に言及。「公明は、事業者・企業側の政治から、利用者側に立った政治に転換させた」と成果を強調し、「今後も生活現場主義で全力を尽くす」と抱負を述べました。

　これに先立ち、同フォーラムでは、出雲保健所栄養士の福屋由希子さんが、食育について講演。心身の健全な発達には、家庭料理や農業体験を通して食の大切さを見直すことが重要だと語りました。一方、三浦女性局長は、女性議員の活躍を紹介し、「豊富な実績を大いに宣伝し、来年の勝利を期していこう」と呼び掛けました。

　公明党宮城県本部女性局（山口津世子局長＝仙台市議）は１０月１２日、県庁内で、「女性専用車両」の導入に関する街頭アンケートの結果を発表しました。これには、女性局と連携して、同様のアンケートを行った宮城学院女子大学の富永智津子教授も同席しました。

　県女性局では、東北地方の鉄道ではまだ導入されていない女性専用車両のニーズを探ろうと、８月末から９月にかけて、ＪＲ仙台駅や名取駅など７駅で、主に女性を対象にアンケートを実施。また、富永教授は７月末、同大の女子学生とともにアンケートを行い、５３７人から回答を得ています。

　双方とも質問項目は共通で、女性局の調査結果によると、２２５人の回答者のうち専用車両導入に「賛成」は１８１人で全体の８０％に及び、「どちらでもよい」が１８％、「反対」は４人で２％にとどまりました。電車内で痴漢の被害に遭ったことがある人は２５％。「友人・知人が痴漢に遭った」と答えた人は５２％に上りました。痴漢が最も多く発生した路線は、東北本線でした。

　一方、宮城女子学院大の調査では、専用車両の導入に「賛成」は６３％、「どちらでもよい」は３２％、「反対」は５％でした。

　記者会見の席上、富永教授は、痴漢被害で電車に乗れなくなった女子学生もいることに触れ、「女性専用車両の導入で、安心して通学できる環境を整えるべき」と指摘。山口局長は「調査結果を踏まえ、ＪＲや行政に要望していく」と述べました。

　石橋信勝県代表（県議）、星居敬子・名取市議、千葉志美枝・七ヶ浜町議、小田島久美子・県女性局次長が同席しました。

　公明党千葉県本部女性局（近藤千鶴子局長＝千葉市議）による「女性党員大会」が１０月２２日、千葉市内で活発に開催されました。これには、公明党の松あきら女性局長（参院議員）が加藤しゅういち参院議員とともに出席し、あいさつしました。

　席上、加藤氏は、公明党が子ども読書推進法や食育基本法の成立に尽力してきたことに触れ、「公約を掲げたならば、実現に向けて全力で取り組んでいくのが政党や政治家のあるべき姿だ」と力説しました。

　一方、松さんは、外見だけでは分かりづらい妊娠初期の女性に対して、公共機関で周囲の配慮を促す全国統一マタニティマークを作成するまでの経緯を紹介した上で、「すべての政策に一つひとつ原点がある」と強調。来年の参院選に向けて、公明党への絶大なる支援を訴えました。

　なお、両参院議員のあいさつに先立ち、吉野秀夫県代表（県議）、近藤県女性局長があいさつしたほか、戸村節子市川市議と野田総支部の山口洋子さんが党勢拡大についての活動報告を行いました。

　公明党新潟県本部女性局（青木千代子局長＝新潟市議）は１０月２２日、「わいわいフォーラムｉｎにいがた」を新潟市内で盛大に開催しました。これには、浜四津敏子代表代行が青木局長らとともにトークショーに出演。党員や支持者から寄せられる日ごろの疑問を青木局長らが代弁し、浜四津代行が丁寧に回答しました。

　フォーラムは、「新潟総踊り」に続き、軽快な音楽とともにトークショー「浜四津さんにここが聞きたい！」がスタート。舞台には、買い物帰りの主婦役を演じる青木議員らと浜四津代行が登場し、日常の会話を通じて、負担増問題などについて説明しました。

　この中で「なぜ福祉の党と言われる公明党が国民に負担をかける政治を進めるの」との質問に浜四津代行は、急激に進む少子高齢化で、お年寄りを支える現役世代の人数が少なくなっている現状を説明。その上で「お年寄り世代と現役世代の負担の格差を小さくし、社会保障制度を将来にわたって維持することが必要だ」と答えました。

　また「税金のムダ遣いをなくす努力はしているの」との質問に対し、公明党がムダな公共事業の中止や議員特権廃止、事業仕分けなどを率先して推進してきた取り組みを述べ、「今後も徹底して進めていく」と強調しました。

　さらに少子化対策については、「公明党が乳幼児医療費無料化や児童手当、奨学金の拡充を実現してきた」と語り、これらが社会保障の支え手を増やすことにもつながっていることを力説しました。

　この後、講演に立った浜四津代行は、公明党が連立与党で推進した実績を紹介するとともに、「国会議員と地方議員が緊密に連携を取れる唯一のネットワーク政党が公明党だ」と訴えました。

　終了後、参加者からは「一番聞きたかったことが聞けた」「もやもやした疑問がスッキリと解決した」などの感想が多く寄せられました。

　この日のトークショーについては、青木局長らが、参加者に分かりやすいフォーラムにと、日ごろ寄せられる質問をまとめ、準備を重ねてきました。青木局長は「今後も住民の声を聞き歩き、政策に反映させて来年の統一地方選、参院選の勝利につなげていきたい」と意欲を燃やしていました。

　公明党愛知県本部女性局（小林祥子局長＝名古屋市議）は１０月１４日、ＪＲ名古屋駅前で街頭演説会を開き、新しい公明党の出発をアピールしました。これには西尾たか子党県女性委員会委員長（同市議）、小林局長をはじめ各総支部代表の女性議員ら計１２人が参加しました。

　この中で、小林局長は児童手当の拡充など連立７年間の公明党の実績を紹介し「今後も国と地方のネットワークを生かし、教育、福祉、雇用などに関する生活者の生の声を政治に反映させていく」と強調。馬場規子党県女性局次長（同市議）が、児童虐待ゼロに向けた子育て支援策などの実績を報告し、西尾委員長は「連立第２期も公明党が生活者のための政治を実現する責任を果たしていく」と力説しました。

　女性パワーで、元気な社会に――公明党香川県本部女性局（森谷芳子局長＝高松市議）は１０月７日、「２００６　ウィメンズ大会」を高松市内で開催しました。これには、公明党の池坊保子文部科学副大臣（衆院議員）が出席して講演を行い、党員ら約６００人が参加しました。

　都築信行県代表（県議）のあいさつに続き、代表２人が活動報告。岩倉桂美さん（観音寺市）は、１９９９年に党員らで結成した地域グループ「虹の会」が取り組んできた老人ホームや保育所への贈呈活動などを通し、地域社会に��元気の風�≠�吹かせている模様を報告。

　長町絢さん（高松市）は、約５年前から特別養護老人ホームの入居者や県立図書館に集まる子どもたちを対象に行っている読み聞かせ運動を紹介。メンバーの実演を交えながら、「心に潤いを与える読み聞かせ運動を広げていきたい」と語りました。

　党員の牧田和子さんのリードで参加者全員が健康体操を楽しく行った後、森谷局長は「改革の根本は『人間力』。女性の『生活現場主義』で人が輝く元気な社会に」と訴えました。

　池坊さんは講演の中で、日本の子どもたちの学力や体力の現状について各種データを紹介しながら解説するとともに、教師への暴力が小学生で増えていることを指摘。「学校現場だけでなく、保護者の力、地域の力を借りなければならない。子どもたちが解消のできないストレスを抱えているのではないか」との見方を示しました。

　こうした問題を解決していく取り組みとして、（１）食育（２）読書活動――の２点を強調。具体的な実践として、文部科学省などが国民運動として提唱している「早寝早起き朝ごはん運動」の推進やお父さんによる読み聞かせ、朝の１０分間読書の普及などを挙げました。

　また、公明党の教育に対する考え方について、池坊さんは「国家のための教育ではなく、子どもたちが幸せになり、大人になっていくという視点が大事。その結果として、日本という国が良くなればいい」と力説。一人ひとりを大切に瞳輝く子どもたちをつくる「現場からの教育改革」を推進するとともに、生涯学習の環境整備に向け、文化・芸術・スポーツの振興を図っていく考えを示しました。