公明党大阪府本部女性委員会は３月５日、府庁内でＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者などからの暴力）防止法改正に向け、全国女性シェルターネット近畿ブロック（井阪玲子代表）からＤＶ被害者支援の実情を聞きました。

　これには山本かなえ参院議員、ながた公子党府女性委員長、三浦とし子の両府議、島田まり党府女性局次長が出席しました。

　山本さんらは、同団体からＤＶ被害の事例報告を受けた上で、同団体に所属する各グループがボランティアで運営しているシェルター（緊急避難所）の実情について聴取。同団体から光熱費、家賃の支援などについて要請を受けました。

　山本さんらは、「被害者支援を官民協働でしっかりと取り組めるようにしたい」と述べ、「現行法に基づく制度運用がうまくいっているかどうか実態をしっかり精査した上で法改正も含め検討していく」と答えました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は２月２１日、札幌市内で開かれた党北海道本部女性局（青山なみこ局長＝市議）主催の「札幌女性の集い」に出席し、あいさつしました。

　席上、政府・教育再生会議担当室長の義家弘介さんが“ビデオレター”で登場。「教育問題に真摯に取り組んできた公明党に期待します。子どもの安全や成長を守るための一人として、私も協働していきたい」と熱い応援のメッセージを寄せました。

　浜四津代表代行は、議員の雇い主は国民であるとして、「議員の給料は皆さまの税金で支払われています。税金をムダ遣いしないためにも、仕事をする党・公明党を応援してください」と述べ、統一選勝利を訴えました。

　また、教科書無償配布など野党時代からの政策実現力や、全国３２００人余の所属議員からなる“ネットワーク政党”の強みを強調。児童手当制度の拡充、さい帯血治療の普及など生活者の声を国政に反映させてきた公明党の仕事ぶりを紹介しました。

　かね国よしすけ道青年局次長は、「景気回復、雇用拡大に取り組み、元気な北海道をつくる」と力強い決意を述べました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は２月３日、滋賀県大津市内で行われた滋賀県女性局（こかわ清美女性局長＝大津市議）の女性フォーラムに参加し、あいさつしました。　

　浜四津代行は、２００６年度補正予算案が衆院を通過したことに触れ、「災害対策やいじめ対策など、緊急性の高い施策が盛り込まれた予算案審議を民主党や社民党などの野党がボイコットしたのは、無責任政治の極みだ」と糾弾しました。

　また、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言について、「女性の人格を踏みにじるものであり、不適切だ。反省した上で、子どもを安心して産み育てられる社会づくりへ、死ぬ気になって仕事をすべきだ。仕事をしなかったら許さないと申し上げた」と強調。国民のためにまじめに働く公明党への支援を訴えました。

　公明党香川県本部女性局（森谷芳子局長＝高松市議）は、２月１９日、香川県庁を訪れ真鍋武紀知事に対し、「子育て支援および女性の乳がん対策についての要望書」を手渡し、両施策に対する県の配慮を求めました。

　これには森谷局長をはじめ、大山たか子・高松市議、飛谷美江・東かがわ市議、藪内伊佐子・琴平町議、隅岡美子・多度津町議ら女性局のメンバーのほか、つづき信行県議、ひろせ良隆県民運動局次長が同席しました。

　要望書では、「子育て支援策」として�@乳幼児医療費助成制度の償還払い方式を県内全域で現物給付方式とする�A同助成制度を現行の６歳未満児から小学３年生までに拡充――を掲げる一方、「女性の乳がん対策」については�@乳がん検診の重要性について普及啓発活動の推進�A移動検診車の増車、休日・夜間の検診実施。受診料の負担軽減――を求めています。

　席上、森谷局長らは「子育て支援策の充実で、若い世代が子育てをしやすい環境づくりを整備してほしい」と主張。また、「女性のがん罹患率で１位である乳がんの検診率（４０歳以上）について香川県は１５％と極めて低い。検診への普及啓発に力を入れてほしい」と強く要望しました。

　これに対し真鍋知事は、乳がん検診率の普及啓発活動の推進などは重要な施策として、「十分に検討したい」と答えました。

　女性の視点を生かし、住みよい社会をつくろう――。公明党三重県本部女性局（池田ミチ子局長＝伊勢市議）は１月２０日、津、四日市両市内で、坂口力党副代表（衆院議員）を囲む「公明党　ＷＯＭＡＮミーティング」を開催。これには、福祉や医療など各界で活躍する県内の女性リーダーたちが参加し、活発に意見交換を行いました。

　このうち、津市の会合では、初めに坂口副代表が講演し、日本の直面する課題について（１）労働人口減少による国際競争力の低下（２）大幅に膨らんだ債務による借金財政（３）少子高齢社会――を指摘。その上で、「国民を犠牲にすることなく、改革を進めることが大切だ」と強調し、子育て支援や持続可能な社会保障制度の構築などに全力を尽くすと力説しました。

　この後の懇談会では、参加者から「子育てに不安を抱える母親に焦点を当てた政策を」「“老老介護”を支える制度が必要ではないか」「子どもだけでなく、大人も含めた性教育の見直しを」――など、多彩な意見が寄せられました。

　これに対し、坂口副代表は「公明党議員のネットワークを生かし、国、県、市町それぞれで現場の意見を生かした改革を推し進めたい」と述べました。

　公明党熊本県本部女性局（ふじおか照代局長＝熊本市議）は１２月１２日、玉名市大倉の幼保連携型施設「おおくらの森こども園」を訪問、松本秀藏学園長らから運営状況などを聞きました。

　幼稚園と保育所の機能を併せ持った「認定こども園」制度が昨年１０月に施行されたことから、同園の現状や課題を探ろうと訪ねました。ふじおか局長のほか、日和田よしこ熊本市議、飛石順子八代市議、芥川幸子宇土市議、すき崎ユリエ城南町議の５議員が参加。地元の青木寿・玉名市議も同行しました。

　同施設は、「おおくらの森幼稚園」（園児約２５０人）と「おおくらの森保育園」（同約９０人）からなり、昨年６月、全国３５カ所の「総合施設モデル園」の一つとしてオープンした。一つ屋根の下に幼稚園部と保育園部があり、施設・機能上の区分を設けず一体化、多目的ホールや厨房、職員室、事務室、会議室などを共用部として活用しています。

　幼稚園と保育園には、それぞれの保育時間やカリキュラムがある一方、遠足やお誕生会などは合同で実施。制服、体操服は同じ。家庭のニーズに対応できるよう幼稚園児は預かり保育、保育園児は延長保育を実施。保育園が閉園する午後７時まで見てもらえます。

　松本学園長は「幼稚園児と保育園児が自由に行き来でき、園児たちに新たな交流が生まれた。幼・保が完全自前給食を行うことで食べ物の好き嫌いもなくなった」と、幼保一元化が乳幼児の心身の発育に大きな効果を生んでいることを強調。半面、幼稚園と保育園で職員の資格や勤務体制が異なり、保育料の徴収方法も違うなどの課題があることを指摘した。視察後、ふじおか局長は「課題の克服を行政に働き掛け、認定こども園の充実・拡大に努めたい」と語っていました。