
「16年間使ってきた名前でパスポート(旅券)を発給してほしい」。海外への修学旅行を間近に控えた滋賀県の女子高校生が、国へ提出する署名を募っています。女子高校生は、民法772条の規定で出生届が提出されていない無戸籍児。公明党滋賀県本部の女性議員団は13日、支援者らとともに、JR近江八幡駅前(近江八幡市)で行った街頭署名に参加し、協力を呼び掛けました。
<「前夫」の姓を記載>
離婚後300日以内に生まれた子どもを「前夫の子」とすることなどを規定した、民法772条の見直しが大きな社会的関心を集める中、戸籍のない子どもへの旅券の発給を認めてこなかった外務省は、これまでの方針を変え、今月2日に改正省令案を公表しました。
しかし、旅券には法律上の姓(前夫の姓)が記載されるなど一定の条件が付けられています。
女子高校生は、「一度も使ったことのない名前では行きたくない」とする一方、「10代最後の修学旅行に行かせてほしい。子どもを守る法律に変えてください」と訴えています。
<同級生らも協力>
女子高校生を支援する署名活動を展開しているのは「民法と戸籍を考える女たちの連絡会」などの市民団体。先に、大津市内で街頭署名を実施し、この日は2回目。女子高校生の同級生や幼なじみの友人らも、チラシを配ったり署名を呼び掛けました。
党滋賀県本部からは、粉川清美県議、池上知世・近江八幡市議、渋谷成子・守山市議、池田久代・栗東市議、白坂萬里子・甲賀市議、鈴木美智枝・湖南市議が、党民法772条問題対策プロジェクトチームの丸谷佳織座長(衆院議員)の連絡を受けて参加しました。署名活動には、多くの人が足を止めて協力し、説明を受けて快く名前を書く若い世代の姿が目立ちました。
外務省は6月には省令を決定するとみられ支援者らは政府に提出するため、できるだけ多くの署名を集めたいとしています。