９月１３日に札幌市営地下鉄の車内で発生した女性刺傷事件を受け、札幌市議会公明党（義卜雄一会長）と党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）の代表は同１４日、上田文雄市長に対し、「安全・安心な地下鉄と女性専用車両の導入に関する要望書」を提出しました。

　要望では「札幌市内の公共交通における顕在的・潜在的な女性への犯罪被害が相当数ある」として、市議会公明党が再三、女性専用車両の導入を求めてきた経緯を説明。党道本部が昨年１１月、札幌市内や近郊で女性対象に実施したアンケート調査でも、全体の２割が痴漢被害に遭っていること、女性専用車両の導入を望む声が６割を超えたことを紹介。

　その上で、１３日の事件を深刻に受け止め、（１）車内の巡回強化など再発防止策（２）女性専用車両の導入――を強く求めました。

　上田市長は「専用車両の導入については賛否あるが、市交通局と検討し、総合的に判断したい」と答えました。市議会公明党は１１日にも市交通局に対し、女性専用車両の試行的実施を求めました。

　公明党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は９月１日、東京・新宿区の党本部で夏季研修会を開催。政治が取り組むべき重要課題などについて活発に研さんを行いました。これには、浜四津敏子代表代行や高木美智代衆院議員、鰐淵洋子参院議員が出席しました。

　あいさつに立った浜四津代表代行は、統一地方選や参院選での女性議員の奮闘に謝意を表明した上で、厳しい結果となった参院選を総括し、今後は、政策立案などで「公明党らしく、庶民の目線で分かりやすくすることを肝に銘じていきたい」と述べました。

　また、今月から始まる臨時国会では、参院で与野党が逆転したことを受け、国会審議が荒れ模様となる可能性を指摘する一方、こうした状況でも「公明党の議員は庶民の味方であり、地域を照らす灯台として、不動の姿勢を貫き、政策実現に挑戦していく」と力説。さらに、「どのような状況でも勝ち抜ける党へ、突破口を開くのは女性議員」と訴え、地域のために親身に働く女性議員として、「次の戦いの勝利へ、スタートを切っていこう」と呼び掛けました。

　これに先立ち野上局長は、党勢拡大へ公明新聞の購読推進を強調。その後、加藤修一参院議員が環境問題について、大阪人間科学大学人間科学部の原田正文教授が子育てにおける親への支援について、講演を行いました。

　公明党兵庫県本部女性局（芦田賀津美局長＝神戸市議）は９月２９日、県本部内で研修会を開催しました。

　これには赤松正雄県代表（衆院議員）、山本香苗参院議員、県内の女性議員、総支部女性部長が出席し、積極的な局活動の推進を誓い合いました。

　赤松氏は、統一地方選や参院選、県内の統一外地方選の結果を振り返り、女性党員の献身的な支持拡大の戦いに改めて感謝の意を表明。「地方議員や党員としっかり連携を取り、現場の声、地方の声を生かした政策を国会で実現させていく」と述べました。

　福田内閣で経済産業大臣政務官に再任された山本さんは、同省所管の中小企業支援やまちづくりなどに意欲的に取り組む考えを示し、「国民の生活を守り抜くため全力で頑張る」と決意を語りました。

　芦田局長は、県女性局の署名活動や女性議員の議会質問により、妊産婦健診無料化の拡充や乳幼児医療費助成の対象拡大など子育て支援策を大きく前進させた経緯を紹介。「今後も女性局が地域の最前線で闘い、身近な実績づくりを推進しよう」と呼び掛けました。

　地方議員の声を国政にとの趣旨で、公明党広島県本部女性局（日下美香局長＝県議）は９月８日、広島県本部で、衆院議員で党政務調査会長である斉藤鉄夫県代表との懇談会を開き、地域発・弱い人の声を訴え、庶民のための政治実現を強く要望しました。

　同懇談会では、次々と質問や意見が出されました。

（１）０４年改正の「年金１００年安心プラン」について「現場の一部には財源見通しや年金積立金は大丈夫か、と不安視する人がいるが、誤った認識に対しては安心の中身をもっと強く、広く訴えていく努力が必要だ」。

（２）障害者の自立支援法について「公明党の取り組みで支援法を見直し、個人負担を軽減することができたことは素晴らしいが、これからも公明党は“困っている人の味方”との目線を忘れないでほしい」。

（３）発達障害児の発見・治療について「判明時期は５歳ごろが多い。現行の乳幼児健診は１歳半、３歳となっているが、この健診年齢に５歳を加えるべきではないか」。

（４）障害児教育について「小・中学校では介助員が少ない。養護学校に入っても、就職支援体制（スタッフ）は不十分で、適切なアドバイスまで手が回りにくい」。

（５）児童扶養手当支給額の削減（来年度実施の方向）について「小さい子どもを抱えた母子家庭のお母さん方からは『これから技術を身に付けて就職するように、といわれても……』との、不安と戸惑いがある」。

　そのほか税制改正などに伴う弱い立場の人たちへの配慮、保育料や給食費の未払い問題、歯科技工士専門の大学学部の新設、農業問題、議会内でのたばこの禁煙促進など、地方議会や女性の視点に立った、数多くの課題が提起されました。

　斉藤氏は「公明党らしく」を基本に、「党中央や国政に女性議員の声が届くよう頑張っていきます」と決意を述べ、今後も懇談会を定期的に開催していくことを約束しました。

　乳幼児医療費の一部自己負担の撤回を、と公明党香川県本部女性局（大山高子局長＝高松市議）は９月２５日午後、香川県庁を訪れ、真鍋武紀知事に対し、県が新財政再建方策のたたき台の中で提案している乳幼児医療費などの支援事業における自己負担増導入案の撤回を強く求める要望書を手渡しました。

　要望申し入れには女性局の大山局長、藪内伊佐子・琴平町議、隅岡美子・多度津町議らのほか、都築信行、広瀬良隆の両県議も同席しました。

　９月７日、県が発表した新財政再建方策（２００８〜１０年度）では、乳幼児医療費無料化の支給対象を現在の６歳未満児から小学校就学前に引き上げるとともに、自治体が医療機関に支払う現物支給方式の全県導入を盛り込んでいます。

　その一方で、県と市町で全額を負担している乳幼児、重度身障者、母子家庭への医療費支援制度を見直し、一部自己負担（市町村民税の非課税世帯を除く）を求めています。特に、乳幼児医療費では通院月５００円、入院月１０００円の負担を提案、各方面から厳しい批判の声が上がっています。

　席上、大山局長らは、党女性局が要望してきた乳幼児医療費の支給対象を小学校就学前までの引き上げ、現物支給の実現を盛り込んだことについて評価した上で、「乳幼児医療費などの一部自己負担は、課題の少子化対策、子育て支援の充実を逆行させるものであり、県民への負担増は断じて容認できない」と真鍋知事に撤回を強く求めました。

　同知事は、危機的状況にある県財政の状況を説明、理解を求めながら、「県議会で十分に議論し結論を」との答弁にとどまりました。

　公明党宮城県本部女性局（山口津世子局長＝仙台市議）は８月１５日、仙台市青葉区で街頭演説を行い、女性の立場から不戦の誓い、平和への誓いを訴えました。県内の女性市議、町議計８人が出席しました。

　この中で山口局長は、戦争体験の風化が懸念されていることに触れ、「戦争の怖さや残虐さ、そして大変つらい経験をした人々の思いを、今こそ若い世代に語り継いでいかなければならない」と強調。その上で、「公明党は平和を愛する党として、断じて戦争はしないと定めた憲法９条を死守していく」と述べました。

　また、「平和のためには、一人ひとりの生命を大切にする社会を築いていかなければならない」とし、「いじめや虐待、家庭内暴力などの根絶に全力で取り組んでいく」と力説しました。