公明党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）は１２月１５日、札幌市内で「ひまわり研修会」を開催しました。これには、松あきら女性委員長（参院議員）が出席しました。

　松委員長は、公明党の尽力で改正被災者生活再建支援法が成立した経緯などを説明し、「“ねじれ国会”の状況の中、公明党は国民生活に直結する政策の実現に全力を挙げている」と訴えました。

　一方、松委員長は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案について、「日本が国際貢献を果たすためにも必要である」と強調し、対案も出さずに反対し続ける民主党の姿勢を厳しく批判しました。

　会合では、札幌手稲総支部の佐々木桜子さんが活動報告。丸谷佳織衆院議員と稲津久道代表（道議）が、党勢拡大に奮闘する女性党員に感謝を述べました。

　公明党の古屋範子女性局長（衆院議員）は１２月１日、千葉市中央区で開かれた党千葉県本部女性党員大会に出席し、あいさつしました。

　近藤千鶴子県女性局長（千葉市議）のあいさつの後、上村井まち子千葉市議、長峰寿子さん、川村ゆかりさんがそれぞれ、地域に党理解の輪を広げる活動を報告しました。

　藤井弘之県幹事長（県議）による政治講座などの後に登壇した古屋さんは、党勢拡大への女性党員の取り組みに心からの謝意を表しました。また、党の女性議員の割合が約２９％となり、党活動推進の大きな原動力となっているとし、女性局長としてどこまでも現場に立脚していく決意を表明しました。さらに高齢者支援やアレルギー対策などへの自身の取り組みを踏まえ、「党利党略にとらわれず、国民生活に根ざした成果を公明党は勝ち取ってきた」と述べ、国民に政治による温かい風を送れるよう団結して頑張ろうと呼び掛けました。

　公明党の古屋範子党女性局長（衆院議員）は１２月１６日、長野県松本市で党県本部女性局（前田久子局長＝伊那市議）の党員研修会に出席し、あいさつしました。

　古屋局長は、福田康夫内閣発足時の政権合意に、公明党が国民の視点に立って要求した高齢者医療費の負担増凍結、政治資金の全支出の領収書添付義務付けなどを盛り込み実現したことを強調。「ねじれ国会の中で公明党は国民生活を一歩でも前進させることに、まい進している」と訴え、その例として改正被災者生活再建支援法を挙げ、「対立する自民・民主両党の間に公明党がブリッジを懸け成立させた」と力説しました。

　これに先立ち、公明新聞有権者比１％を突破した東御市の柄沢まつ子さん、桜井美智子佐久市議が活動報告しました。

　公明党岐阜県本部女性局（中沢清子局長＝大垣市議）は１２月１７日、県庁に古田肇知事を訪ね、２００８年度の予算要望書を手渡しました。この中で、中沢局長らは（１）５歳児の基本健診の実施（２）スクールカウンセラーの充実――などを要望しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は１２月２１日、大阪市内で開催された党大阪府本部女性局（小玉隆子局長＝大阪市議）の女性党員研修会に出席し、公明党の役割と実績などについて講演しました。
　
　浜四津代行は、公明党が連立政権に参加して８年余がたったことを振り返り、「公明党は児童手当や奨学金の拡充などを実現。今年９月の連立政権合意では、高齢者医療費負担増などの凍結も盛り込むことができた」と強調。今後も、庶民の目線に立って政策を推進していく決意を語りました。
　
　また浜四津代行は、現在のねじれ国会で、被災者生活再建支援法や身体障害者補助犬法の改正が実現したことに言及。「公明党が与野党間の橋渡し役となり、大事な法律を成立させることができた」と、公明党の国政での役割を力説しました。
　
　なお、研修会では、泉州総支部の松山千鶴子さんが活動報告を行いました。

　公明党京都府本部の女性局（井上教子局長＝京都市議）は１２月２日、古屋範子女性局長（衆院議員）が出席し、京都市内で研修会を開きました。府内全域から女性党員の代表が参加、地域での対話活動の展開など、「次の戦い」の勝利につながる取り組みを誓い合いました。
　
　古屋局長は、「ねじれ国会の中、公明党は党利党略でなく、国民生活を一歩でも前進させる法案の成立に取り組んでいる」とし、高齢者医療費の負担増や児童扶養手当の一部削減について凍結を勝ち取ったと強調。また、「女性議員や党員は、地域を照らす太陽のような存在となり、『次の戦い』に先駆を切ろう」と呼び掛けました。
　
　西村厚子長岡京市議、京田辺支部の林妙子さんが活動報告を行い、井上府女性局長、竹内譲府副代表（元衆院議員）があいさつしました。

　公明党京都府本部は１２月１５日、宇治市内で「女性局フォーラム」を開催しました。

　これには池坊保子文部科学副大臣（公明党＝衆院議員）が出席、講演を行いました。

　池坊さんは、公明党が「一人一人を大切にする党」だとし、まじめな人が報われる社会に向け、奨学金制度の拡充に取り組み、入学時特別増額貸与奨学金も創設したことを力説しました。

　また、いじめ問題に触れ、子どもの安全・安心な居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」などの政策を紹介し、学校、地域の連携で子どもと向き合う重要性を強調。「今後も子どもの瞳が輝く社会を築くため、全力を挙げたい」と訴えました。このほか、竹内譲府副代表が「庶民が幸せになる社会を築きたい」とあいさつしました。

　同フォーラムは１６日、京都市でも開催されました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は１２月１日、愛媛県松前町で開かれた党県本部女性局（藤本公子局長＝松山市議）主催の「女性フォーラムイン愛媛」に出席し、あいさつしました。

　浜四津代表代行は、公明党が連立政権に参加して８年を経過したことに触れ、児童手当制度や奨学金制度の拡充、政治とカネの規制強化、アレルギー対策など、公明党がリードして実現した実績を紹介。その上で、「公明党は一貫して庶民のため、一人のために全力で取り組んできた政策実現政党である」と強調しました。

　また、ねじれ国会において、公明党が与野党の“橋渡し役”として改正被災者生活再建支援法の成立に尽力した経緯や、高齢者医療費負担増の凍結など今国会の公明党の闘いを報告。「公明党は今や日本の政治の中で“柱”の存在となっている。これからも国民の目線で改革を実現していく」と力説しました。

　これに先立ち石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員があいさつしたほか、地域で公明党理解の輪を広げる女性党員から活動報告が行われました。

　公明党福岡県本部女性局（大城節子女性局長＝福岡県議）は１２月２日、福岡市内で女性局研修会を開催しました。これには、松あきら女性委員長（参院議員）が出席し、あいさつしました。

　松委員長は、児童扶養手当の一部削減の凍結が与党プロジェクトチームの合意に至った経過を紹介。公明党が、「母子家庭の母親に対する就労支援の状況を検証した上で議論すべき」などと主張して、議論を主導した結果と訴え、「（今後とも）働く母親の平均収入が上がるなど、実質的な数字として見えない限り、（凍結）方針は変えない」と訴えました。

　さらに、松委員長は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案に言及。日本が国際貢献を果たすためにも必要であるとの考えを示しつつ、対案も出さずに反対し続ける民主党の姿勢を厳しく批判しました。

　１９７８年から続けている公明党大分県本部女性局（吉岡美智子局長＝大分市議）の県知事への予算要望が１２月６日、３０回を数え、関係者の注目を集めています。この間、同予算要望がきっかけで実現した女性政策は数多く、乳幼児医療費無料化や「いじめ１１０番」設置などは今も、多くの県民から喜ばれています。６日の広瀬勝貞知事への要望には、吉岡局長をはじめとする９議員と党員代表の計２２人が参加、５項目の施策を要望しました。

　同女性局が初めて、知事に予算要望したのは１９７８年。“男性社会”の議会論戦だけでは、真に女性が求めている政策を実現できないとの思いからです。同年、局内に「婦人政策研究グループ」を結成し、直ちに、「出産に関する実態調査」を実施。調査結果を基に、当時の立木勝知事に「赤ちゃん１１０番」の開設を予算要望。翌年には、「母子保健施策の充実をめざす署名」「物価と家計に関する意識調査」を展開しました。

　その後も、「子育て環境整備の充実を求める署名」（９７年）、「チャイルドシート購入への公的支援を求める街頭署名」（９９年）などを相次いで実施。県内の女性の声を吸い上げては、提言としてまとめ、知事への要望を重ねてきました。

　この結果、７９年度には育児相談窓口「赤ちゃん１１０番」が実現し、８６年度には「いじめ１１０番」が開設されました。その後も、県立病院の新生児ドクターカー導入（８９年度）、乳幼児医療費無料化（９１年度）、各種審議会への女性登用（９６年度）、「県総合周産期母子医療センター」建設（２００５年度）などが次々と具体化しています。

　同女性局の取り組みを当初から知る大分市の衛藤伊都子さんは、「継続は力というが素晴らしい活動」と絶賛。「これからも、女性の声を県政に届けて」と話しています。

　６日の予算要望に同席した議員は、吉岡局長のほか、臼杵市の加茂千恵子、日田市の城野禮子、佐伯市の浅利美知子、津久見市の清水美知子、豊後高田市の明石光子、杵築市の西紀子、由布市の渕野けさ子、日出町の佐藤済江の各議員。席上、（１）県内の小児、産婦人科医の不足解消（２）里帰りして出産する妊婦のための「ふるさと無料健診」（仮称）の創設（３）児童虐待防止対策の充実――などの５項目を要望したのに対し、広瀬知事は、長年、継続中の女性局の政策提言を高く評価。今回の要望に対しても、「前向き」の姿勢を示しました。

　申し入れ後、吉岡局長は「１９９４年に初めて、公明の女性議員が誕生したが、今では県本部議員の３割が女性議員。これからも女性と子どもを守るため、女性党員と連携して、政策実現に取り組んでいく」と、意欲を燃やしていました。

　公明党埼玉県本部女性局（久保田厚子局長＝県議）主催の「ウィメンズフォーラム」が１１月１２日、埼玉県県民健康センターで、女性議員・党員が総勢５６０人参加し、盛大に開催されました。これには、公明党の古屋範子女性局長（衆院議員）、西田実仁県本部幹事長（参院議員）が出席しました。

　冒頭、あいさつに立った西田矩子県議は、党県本部にこのほど「地球温暖化防止対策プロジェクトチーム」を発足させたことを報告。今後の具体的な取り組みとして、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた、レジ袋を利用しない「エコバッグ推進運動」の必要性と実施を呼び掛けた。続いて、党員の小松原尭子さんが活動報告しました。

　西田氏は、先に成立した改正被災者生活再建支援法について言及。旧支援法は支給率が低く、被災者の立場から公明党案をまとめた経緯を説明し、最後に「与党案と民主党案を取り下げて、改正案を一本化したのが公明党だ」と強調しました。

　古屋さんは、まず公明党が取り組んでいる少子高齢化、障害者対策に言及。特に、ドクターヘリの配備など、救急医療体制の強化について重要性を指摘した上で、「立党精神を再確認し、庶民のための政策を実現していく」と述べました。

　公明党東京都本部女性局の「食の安全・食育対策プロジェクトチーム」（ＰＴ、小松政子座長＝新宿区議）は１３日、荒川区立第五峡田小学校を訪れ、区の介護予防プログラムとして実施されている高齢者のための、おたっしゃランチと荒川ころばん体操を視察した。野上純子都議らが参加しました。

　おたっしゃランチは、同校で週１回実施。バランスの取れた食事により、高齢者の低栄養と閉じこもりを予防するのが目的。月１回は高齢者と児童が昼食を共にする触れ合いの場も提供。区福祉高齢課によると、区内で同ランチを実施している小学校は同校を含め１２校に上ります。

　ランチの前に行う荒川ころばん体操は、主に転倒による骨折を予防する約１７分間の体操。メンバーはお年寄りと一緒に体操を行いました。視察後、野上都議は「元気なうちから介護予防することの重要性を改めて実感した。今後も介護予防対策を各地で推進したい」と述べました。

　公明党東京都本部女性局は１１月１４日、党本部で総支部女性部長会を開きました。

　冒頭、野上純子都本部女性局長が「女性こそ勝利の原動力との思いで日々の活動に勝利していこう」と呼びかけました。この後、女性部長代表による活動報告が行われ、八王子総支部の鈴木洋子さんと北総支部の大原康恵さんが、地域に党理解の輪を広げる女性局の闘いぶりを元気いっぱい報告しました。

　都議会公明党の中島義雄幹事長は、東京都の計画する１０年後の東京の姿を提示しながら、都内全小中学校校庭の芝生化や三環状道路整備による渋滞解消と環境改善、災害に強いまちづくりなど都議会公明党のめざすものについて紹介しました。

　浜四津敏子代表代行は、連立政権与党として、時に自民党や官僚と議論を戦わせながら、国民生活を守る観点から、公明党は実績を上げてきたと強調し、改正被災者生活再建支援法や高齢者医療費負担軽減など、今国会での公明党の闘いを報告。さらに「公明新聞を読むと日本の政治のことがよく分かる」と述べ、機関紙の購読推進を訴えました。

　公明党神奈川県本部女性局（榊原泰子局長＝横浜市議）は１１月６日、同県庁を訪れ、２００８年度予算に関する要望書を松沢成文知事に手渡しました。

　同要望書では（１）子どもの読書活動の推進に関する施策の充実（２）児童虐待防止対策（３）小児医療助成の拡充と小児救急医療体制の充実（４）食育に関する施策の充実（５）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）への対応策（６）男女共同参画社会の推進（７）女性の健康促進と医療の充実――の７項目について実現を求めています。

　公明党の浜四津敏子代表代行は１１月２４日、党新潟県本部女性局（高橋幸子局長＝新発田市議）が新潟市で開いた党員研修会に出席し、あいさつしました。

　浜四津代行は、補給支援特措法案について「憲法が許す範囲で活動することは国際社会の一員としての責任」とし、成立の必要性を強調。対案を示せない民主党について「政権担当能力はない」と指摘しました。

　また福田政権発足時の連立政権合意に、政治資金支出の透明化や、高齢者医療の負担軽減などを盛り込み前進させてきたことに触れ、「福田首相は��公明党が言うように生活者の目線に立たなければいけない�≠ﾆ述べている。政治を変えてきたのは公明党だ」と訴えました。

　このほか農業機械の費用負担などについて質問が出ました。研修会では竹内友子さん、蓑和田富士子さんが活動報告しました。

　公明党大阪府本部女性局（小玉隆子局長＝大阪市議）は１１月３日夜、大阪市西区の関西公明会館で池坊保子文部科学副大臣（公明党）が出席して研修会を開催しました。これには、長田公子同府女性委員長（大阪府議）をはじめ、同府本部の女性議員、各総支部の正副女性部長らが参加しました。

　池坊さんは、「現場の声を生かした教育改革に取り組みたい」と述べ、子どもの学力向上や、自然・文化芸術・職場などの体験学習の充実に全力を挙げる意向を表明。さらに、「学校を地域社会の拠点に」と訴え、教師とＰＴＡ、地域が連携して子どもの健全育成にあたる環境づくりに強い意欲を示しました。

　この後、奨学金制度の拡充、魅力ある教員の育成、学校現場でのアレルギー対策強化などを巡って質疑応答が行われました。

　国連が定めた「女性に対する暴力撤廃国際日」を前に、公明党大阪府本部女性局（小玉隆子局長＝大阪市議）は１１月２４日、大阪市中央区内で街頭演説会を行い、女性への暴力根絶を訴えました。これには山本香苗参院議員、小玉局長、長田公子府女性委員長（大阪府議）らが参加しました。

　この中で山本さんは、「配偶者や恋人などからの暴力は犯罪。重大な人権侵害である」とした上で、公明党が推進し、来年１月に改正法が施行されるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法について言及、「被害者保護命令の拡充や市町村による支援策の充実を図った」と主張しました。

　また、ストーカー規制法の制定や女性専用車両の導入など公明党の実績を挙げて「公明党が連立与党に入ったことで女性のための施策が大きく推進できた」と訴えました。

　公明党大阪府本部所属の女性議員団は１１月１２日、今年４月に開設した大阪府の障害者医療・リハビリテーションセンター（大阪市住吉区）を視察しました。

　同センターは、病気や事故などで障害を負った人たちが、社会復帰するまで医療や訓練を一貫して受けることができる施設。治療を担当する障害者医療・リハビリテーション医療部門、治療後の利用者の自立を支援する自立センターと相談支援センターの三つの組織から構成されており、それぞれが連携して利用者を社会復帰まで支援するものです。

　また、大規模災害発生時には、被災者の受け入れや初期治療を行い、約４００床の仮設ベッドや医療ガス、救命医療機器などを用いて府内全域の災害時医療の拠点施設の役割も担います。ヘリポートも設置されているといいます。

　一行は、理学療法・作業療法などのリハビリ施設、自立センター内のパソコン認知訓練などの障害者自立支援プログラム施設、災害時医療施設を見て回りました。

　参加した長田公子府女性委員長（府議）は、「障害者医療・福祉の重要性を再認識できた。このような施設の存在を府民へ周知できるようにしていきたい」と語っていました。

　公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝県議）は１１月６日、県内１５カ所で街頭演説会を開催し、公明党への支援を呼び掛けました。

　このうち奈良市内で畭局長は、小学校での「朝の１０分間読書」やブックスタート事業など、公明党の実績を紹介する一方、子どもを安心して産み育てられる社会づくりの観点から、育児休業中の賃金保障を拡充してきた取り組みに言及。「これからも仕事と育児の両立ができる働き方の見直しなどに力を入れていきたい」と語り、公明党への支援を訴えました。

　さらに、奈良県で起きた妊婦たらい回し問題に関連し、救急搬送時のマニュアル作成や訓練の強化、一次救急病院の拡充、医師の確保策などに全力を挙げて取り組む決意を述べました。

　公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝県議）は１１月２７日、荒井正吾知事に対し、「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の構築をめざす要望書を提出しました。
　
　一方、これに先立ち、同女性局は、奈良交通株式会社に対し、バスの優先座席への内部障害者マークやマタニティマークの表示を要望しました。
　
　知事への要望では、妊産婦健診の公費負担の拡大や５歳児健診の実施、子ども放課後教室の拡充などを強調。これに対し、荒井知事は「妊産婦健診の公費負担について、県として５回実施できるよう各市町村と連携していく。場合によっては、各市町村の現状を公開しながら、県全体として、公費健診回数が増えるように取り組む」などと明言しました。
　
　奈良交通への要請では、心臓や肺、直腸などの内臓疾患など、見た目では分からない内部障害者への理解を求めるハート・プラスマークと、妊産婦への配慮を求めるマタニティマークを優先座席に表示するよう訴えました。奈良交通側は、「ハート・プラスマークやマタニティマークについて、これまでの優先座席マークに追加して表示していきたい」と答えました。

　公明党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）と党広島県本部女性局（日下美香局長＝県議）は１１月２４日、広島市内で国連が定めた２５日の「女性に対する暴力撤廃国際日」を記念する街頭演説会を行いました。

　古屋範子党女性局長（衆院議員）がＤＶ防止法に関する党の取り組みを訴えました。

　古屋局長は昨年検挙された二千数百件に上る配偶者間の殺人、傷害、暴行事件のうち、被害者の９３％を女性が占めるなど、女性への暴力が深刻な状況にあることを指摘。公明党が２０００年４月にＤＶ防止対策プロジェクトを立ち上げ、ＤＶ防止法の制定やその後の改正、規制強化を推進してきた経緯を紹介し、「暴力に悩み、苦しむ女性たちを守る施策を一層、進めていく」と力強く決意を語りました。

　公明党山口県本部女性局（石丸典子局長＝県議）は１１月１５日、“さわやか街頭遊説”を行い、県内各地で政策実現の公明党を訴えました。

　同県山陽小野田市では、石丸局長が深刻な少子化問題に言及し、公明党がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の確立に取り組んでいることを紹介しました。さらに、今月から同県がスタートさせる、仕事と家庭の両立支援、男女ともに働きやすい職場環境づくりに取り組む事業者を認証する制度について、公明党の推進で実現したことを力説しました。

　これに先立ち、吉永美子・山陽小野田市議は、女性の視点を生かした子育て支援や、市民から要望のあった課題に精力的に取り組むと訴えました。

　街頭演説には、上村静枝・下関市議も参加。また、同県本部女性局は岩国市や周南市など県内８市でも街頭演説を展開しました。

　公明党徳島県本部女性局（池田正恵局長＝鳴門市議）は先ごろ、徳島県藍住町で、「女性に対する暴力撤廃国際日」を記念する街頭演説を行いました。これには池田局長と中山郁子・吉野川市議、吉本八恵、岸本和代の両徳島市議（いずれも局次長）のほか、長尾哲見県代表（県議）、中野真吾・北島町議も参加しました。

　池田局長は、女性の人権を守るために公明党の推進で実現した実績（ＤＶ防止法の制定と２度の改正、人身売買罪の新設、ストーカー規制法など）を紹介し、「公明党は女性の味方としてこれからも女性を守る政策に全力で取り組んでいく」と力説しました。

　また吉本局次長は、妊産婦無料健診の拡充をはじめとする子育て支援策などを県本部として推進し、「子どもからお年寄りまで住みやすい街づくりに取り組んでいく」と主張しました。

　公明党沖縄県本部女性局（大浜美早江局長＝那覇市議）は１１月２０日、那覇市の県庁前で女性議員によるリレー街頭演説会を行い、公明党が連立政権入りして８年の成果をアピールしました。これには、大浜局長のほか与那嶺克枝（沖縄市）、比嘉敦子（うるま市）、松下美智子（浦添市）、仲田政美（豊見城市）、長浜ひろみ（西原町）、田中直子（与那原町）の各議員が参加しました。

　各議員は、次々とマイクを握り、児童手当や奨学金の拡充、待機児童対策など公明党の闘いの成果や各市町における実績を紹介。大浜局長は「公明党は女性の視点で暮らしの課題を着実に政治に反映させてきた。これからも生活者や女性の声に真剣に耳を傾け、課題の解決に全力を挙げていく」と訴えました。

　公明党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）は１０月２１日、札幌市内で街頭演説会を行い、丸谷佳織衆院議員がワークライフバランス（仕事と生活の調和）に向けた党の取り組みを訴えました。

　丸谷さんは、「女性の社会進出が進む一方で、結婚や出産を機に仕事を続けられなかったり、職場に復帰できないでいるケースが多い」と指摘。公明党が仕事と家庭が両立できる環境づくりに懸命に取り組んでいることを強調しました。

　その一つとして、中小企業での育児休業取得に対する補助金の実現を紹介し、「仕事でも、家庭でも男女が共に輝ける社会の構築に全力を注ぐ」と、決意を述べました。

　この街頭演説会には青山局長、斉藤佐知子・江別市議、木村真千子・北広島市議、田村房江・石狩市議も参加しました。

　公明党福島県本部女性局（小島寛子局長＝郡山市議）は１０月２８日、郡山市を皮切りに県内３市１町で、読書週間を記念して街頭演説会を開催しました。

　これには、小島局長、小野京子・福島市議、塩田美枝子・いわき市議、川名順子・本宮市議、菅野意美子・川俣町議が参加しました。

　このうち郡山市では、小島局長らが、２００６年５月１カ月間の全国の小学生の平均読書冊数が過去最高の９・７冊になったことや、０４年度の小学生への図書館の貸出冊数が０１年度に比べて約１０００万冊増えたことなどを紹介。

　さらに、公明党が進めてきた朝の読書運動が全国で２万５０００校を超える学校で実施されていることなどを強調し、「良書は豊かな想像力と考える力をはぐくむもの。教育の党・公明党として、『文化立国・日本』を築いていきたい」と訴えました。

　また小島局長らは、公明党が自民党と連立を組んで以来、議員特権の廃止や政治腐敗の追放、人権尊重の理念が組み込まれた政策づくりなど大きく政治の質を変えてきた、と力説。「公明党は日本の針路に責任を持ち、全力で働いていく」と語りました。

　公明党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）と党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は１５日、都内ＪＲ新宿駅西口駅頭で街頭演説会を行い、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する党の取り組みを訴えました。

　浜四津敏子代表代行は、欧米に比べて仕事一辺倒でゆとりのない今の日本の社会がさまざまな子どもの問題や心の問題を引き起こしているとし、「一人ひとりが人間として心豊かな生活ができる社会をめざす」と強調。党として国を挙げて企業と国民が一体となり働き方改革を進める「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）制定に全力を挙げる考えを示しました。

　松委員長は、ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り入れ、成功している英、仏の事例を挙げ、「生活の質と企業業績を高めるための枠組みづくりに公明党がリーダーシップを取る」としました。

　古屋範子党女性局長（衆院議員）は、公明党の推進で育児休業給付率が拡充している育児休業法の取り組みを紹介。党へのさらなる支援を呼び掛けました。丸谷佳織（女性委副委員長、衆院議員）さん、高木美智代（同）さんも訴えました。

　公明党岐阜県本部女性局（中沢清子局長＝大垣市議）は２７日、大垣市などで「読書週間」記念街頭演説会を開催しました。

　この中で中沢局長は学校でのいじめや不登校を背景に、公明党が２０００年からプロジェクトチームを立ち上げ、子どもの豊かな心をはぐくむ読書運動の普及に取り組んできたことを紹介。国会議員と地方議員が連携して小・中学校などでの朝の１０分間読書運動や、ブックスタート事業の実現を推進し、「読み聞かせ運動の全国的な広がりにもつながった」と強調しました。

　また公明党は０１年に子ども読書活動推進法を成立に導き「良書との出会いを後押しする環境づくりに力を注いできた」と述べ、「これからも教育の党、子育ての党として子どもや保護者の視点に立ち、教育、福祉を改革していく」と力説しました。

　公明党兵庫県本部女性局（芦田賀津美局長＝神戸市議）は１０月２７日、県本部内で「女性議員研修会」を開催しました。これには県内の女性議員らとともに山本香苗参院議員が出席しました。

　研修会では、来年１月に施行される改正配偶者暴力（ＤＶ）防止法についての学習をはじめ、分娩施設減少の緩和に向けた助産所の確保、妊産婦健診料無料化などについて現場の実例を挙げながら意見を交わしました。

　特に、配偶者の暴力については、参加者から「夫の妻に対する暴力とは限らない」との指摘があり、多様化する構図への対応を検討しました。

　芦田局長は、妊産婦健診無料化の拡充など県内の公明党女性議員の活躍を紹介。「女性局が生活課題に全力で取り組んでいきたい」と呼び掛けました。

　山本さんは「現場を走る皆さんの意見を、国政に反映させていきたい」と話しました。

　「働き方」の改革を推進――。公明党滋賀県本部女性局（粉川清美局長＝県議）は１０月１４日に、滋賀県守山市のＪＲ守山駅前で「仕事と家庭を考える」をテーマに街頭演説を行いました。

　粉川局長は、公明党が仕事と仕事以外の生活とのバランス（ワーク・ライフ・バランス）を確立するための基本法制定に取り組んでいることなどを紹介。

　「今後も仕事と子育て、介護などの両立がしやすい『働き方』の改革を全力で進めていく」と力説しました。

　大瀬洋子、澁谷成子の両守山市議は１０月７日に行われた市議選での支援に謝意を述べるとともに、子育て支援、通学路の安全対策など、市民から要望のあった課題に精力的に取り組むと訴えました。

　街頭演説には、池田久代・栗東市議、鈴木美智枝・湖南市議、梶山幾世・野洲市議、池上知世・近江八幡市議、西垣和美・草津市議らも参加しました。

　公明党京都府本部女性局（井上教子局長＝京都市議）は１０月３０日から京都市、向日市など府内２２カ所で街頭演説会を活発に開催し、公明党への支援を呼び掛けました。

　このうち向日市内でマイクを握った津田早苗党府女性局次長（京都市議）は、「大衆とともに」の立党精神を胸に、「新たな連立政権のもと、自民党に対し言うべきことは言っていく」と力説。

　その上で、公明党の主張が実り与党で合意された高齢者医療費の負担増の凍結、負担緩和について報告し、「今後も市、府、国のネットワークを生かし、皆さまの声を国政に届け、実現していく」と呼び掛けました。

　長尾美矢子・向日市議、西村厚子、大谷厚子の両長岡京市議は、公明党がこれまで取り組んできた（１）学校での１０分間の読書運動（２）読み聞かせ（３）ブックスタート事業――などの実績を紹介。子どもが読書を通して生きる力と豊かな心をはぐくむため、「これからも読書運動の推進と現場からの教育改革に全力で取り組む」と述べました。

　公明党徳島県本部女性局（池田正恵局長＝鳴門市議）は１０月１５日、徳島県庁を訪れ、飯泉嘉門知事に対し、少子高齢化対策の拡充を求める要望書を手渡し、妊産婦無料健診の拡充などについて申し入れを行いました。これには、池田局長、中山郁子・吉野川市議、吉本八恵・徳島市議、岸本和代・徳島市議（いずれも局次長）と女性党員３人のほか、長尾哲見、大西章英の両県議も同席しました。

　要望書の内容は、（１）妊産婦無料健診を５回に拡充（２）児童虐待防止のため、夜間・休日の電話相談システムの構築（３）６５歳以上の重度障害者で老人保健制度の適用を受けた人への現物給付方式による助成――の３点です。

　席上、池田局長は児童や女性、障害者に対する県の施策を評価した上で「弱い立場の人を支え、負担を軽減する観点から検討をお願いしたい」と要望しました。同行した女性党員からは、「出産にかかわる出費は大きい。現行の２回から５回に拡充されるだけでも助かる」「６５歳以上の障害者にとって、手続きをするために役所まで行くのは難しい」などの声が出されました。

　飯泉知事は、「各市町村でしっかりと実現できるよう、県としてバックアップしていきたい」と答えました。