プロフィール

１９５６年　埼玉県浦和市（現在のさいたま市）生まれ
早稲田大学第一文学部卒業
党女性委員会副委員長
党女性局長
党神奈川県本部副代表
党厚生労働部会　部会長代理
元総務大臣政務官


＜自己ＰＲ＞
●０３年の衆議院議員選挙で初当選。徹底した勉強と努力で、当選直後から国民のための政策に着手。初めての予算委員会分科会で「発達障害者支援法の制定を」と訴えた質問がその後「発達障害者支援法」として結実しました。また、市民相談を受けた｢先天性魚鱗癬｣が小児慢性特定疾患に指定されたことなど、地道な努力の大切さを学びました。さらに脳脊髄液減少症も国会で初めて質問主意書として取り上げたことにより、社会にも広く認知されるようになり、脳神経外科学会において本年はじめて議題となるなど、弱者救済の施策が着実に進んでいます。

●高齢社会・介護社会の進む中、深刻な問題となっていた高齢者に対する虐待の問題が課題となっておりましたが、一昨年の特別国会で「高齢者虐待の防止及び高齢者を養護する者の支援等に関する法律」として成立しました。初めての議員立法の作成に約２年をかけて取り組み、法律の原案を作らせていただいたことに誇りを持っています。

●第三次小泉内閣では総務大臣政務官として、子どもやお年寄りが安心･安全に暮らせる社会を実現するため、ＩＴの活用に研究･工夫を重ねてきました。中でも、場所にとらわれない働き方「テレワーク」の導入を普及させたいと、私の発意で「推進会議」を立ち上げ議論を重ね、昨年の９月から総務省で本格的に実施しております。さらに党の政策にも反映していただき、テレワーク環境整備税制を創設することができました。社会全体により効率的で満足度の高いテレワークの普及を進めていきます。

●一昨年は党少子社会総合対策本部事務局長として、チャイルドファースト（子ども優先）社会を築くための基本的考え方と早期に実現を目指すべき｢緊急提言｣を取りまとめるため走り回りました。その結果、少子化担当大臣の誕生、児童手当の拡充や出産育児一時金の増額、両立支援に取り組む中小企業への支援など多くの提案が実現しました。そして昨年、生活を犠牲にしない「働き方」への転換、子育ての負担を荷重にしない「支え方」の確立、この２つを柱とした「少子社会トータルブラン」を取りまとめ発表しました。この中には、私のライフワークともいえる「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定が盛り込まれております。今後はこの立法化に座長としてまた、厚生労働部会長として全力で取り組んでいきます。

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