４日行われた公明党新春幹部会での神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行のあいさつ（要旨）は次の通りです。
◆神崎代表――社会の二極化などに対応。より信頼される党へ正念場の年
一、年頭の新聞を見ると、国民の皆さまが抱える不安を大きくクローズアップしている。（１）人口減少社会への突入、少子高齢化の進行にどう対応するか（２）教育や治安（３）自然災害、大きな事故に対する危機管理（４）外交問題、中国・韓国との関係をどう修復するか、北朝鮮問題にどう対応するか――という四つの不安がある。
これらの不安は、極めて切実で深刻だ。公明党も政権与党という責任ある立場にある以上、国民の皆さまの不安解消のために、全力で取り組んでまいりたい。
一、今年は、政局的には首相を新たに選ぶ年になるだろう。小泉純一郎首相の（自民党）総裁任期は今年の９月まで。小泉氏の性格からいって、予定通り勇退されるだろう。自民党総裁選、新内閣発足が今年の秋に予定されることになるが、誰が後継の総裁、首相になろうとも、小泉政権が進めている改革を継承し、加速する内閣でなければならない。
また、悪化している中韓関係を修復するなど、先に指摘した国民の不安解消のために取り組むべき内閣でなければならない。その意味でも、自民党総裁選で誰が後継総裁に選ばれるか、関心を持って見守りたい。
一、公明党が連立政権に参加して７年目に至った。小渕、森、小泉政権と３代の政権を支え、さまざまな改革に取り組んできた。景気もようやく回復軌道に乗りつつある。５５年体制の下で行き詰まっていた課題も、公明党が連立政権に加わって改革し、前進させることができた。残りの小泉政権を改革の総仕上げの時期と認識し、しっかり支え、改革に取り組んでいかなければならない。
とともに、小泉政権に対し、言うべきことはきちんと言う姿勢が極めて重要だ。経済を中心とする改革は着実に進んでいるが、人口減少社会、貧富の二極化が進んでいる社会への対応では、後手後手に回っていることも事実だ。そういう点もしっかり指摘し、やるべきことはきちんとやらなければならない。
一、最近、野党第１党の民主党との大連立について、小泉首相が触れることがあった。レームダック（死に体）を避けるために、政局の主導権は首相にあることを示しているのだろうが、与党が衆参両院において過半数を確保している中で、野党第１党との大連立をうんぬんすること自体、民主政治の否定につながりかねない。現在の小選挙区制を中心とした選挙制度で大連立を考えることは非常に難しい。私どもはあくまでも自公の与党の立場で、やるべきことをしっかりやっていかなければならないと思う。国民の皆さまの要望、期待をしっかり受け止め、政治に反映するために全力で取り組んでまいりたい。
一、この１年は公明党にとって大変、重要な年になる。２００７年４月には統一地方選挙、夏には参議院選挙がある。０７年の政治決戦に勝利する態勢を１年をかけて整えなければならないし、党勢拡大の１年にしなければならない。今後、予定されている統一外選挙に完全勝利しながら、０７年の政治決戦に勝利する態勢を整えてまいりたい。
一、秋の自民党総裁選、新内閣発足をにらみながら、１０月中旬をめどに党大会を開催したいと考えている。この党大会は人事大会であり、党の憲法改正についての考え方を取りまとめる極めて重要な大会になる見通しだ。
この党大会を大きな節目として、０７年政治決戦に勝利する態勢を固めたい。公明党が国民の皆さまから、より信頼されるためにも、まさに正念場の１年間だ。議員、職員が呼吸を合わせて、党勢拡大のために全力で戦いたい。
◆浜四津代表代行――どこまでも現場主義に徹して
一、今年は国政選挙などの大型選挙は予定されていません。それだけに、内外の政治課題に、腰を据えて取り組む大事な１年となります。
何のため、誰のための改革か、公明党が目指す構造改革はあくまでも、国民の皆さまのための改革でなければなりません。
改革の結果が、社会に“勝ち組”と“負け組”の二極分化を増幅するだけのものであっては、断じてならないと思います。また、規制緩和や規制撤廃が、市場主義万能の風潮を招き、安全性や人の命までも軽視するようなコスト削減などに陥ることに対しては、十分注意していかなければいけません。
一、「昨年の衆院選の結果を受けて政治の風景が変わった。５５年体制に代わる２００５年体制の成立だ」ということがよく言われます。それは、自民、公明で絶対安定多数を占めたという意味で使われています。
それだけの議席を与えていただきながら、仮に政府・与党が国民の期待に応える仕事をしなければ、その反動は大きい。そのことを自覚しつつ、公明党はこれまで以上に現場第一主義で、大地に耳を付ける思いで、国民の皆さまのニーズ（要望）に的確に対応し、改革をスピードアップしてまいりたい。
一、劇作家の山崎正和氏はこう言われています。「今や公明党は、社会の安定勢力としての位置を確立した。である以上、公明党はこの社会を引き受けていくという腹をいよいよ据え、与党の立場からその責任を果たしていくべきだ」と。私どもは、その自覚に立ち、この地域を、この日本を、公明党が引き受けていくのだという決意をもって、ともどもに心を合わせて頑張ろうではありませんか。
◆太田幹事長代行――「生活者のための改革」を推進
一、昨年は東京都議選や衆院選という大変な戦いがあったが、すべてを勝利して終わることができた。
今年は大型選挙が基本的にないといわれているが、その意味では、大事な年であると思う。
東京においても、２月に日野、町田の両市議選などがあり、すべてを勝っていかなければならない。次の５年、１０年へ、しっかり布陣が敷けたという年にしていきたいと決意している。
一、公明党が改革のエンジンになるのは当然であるが、われわれはどこまでも、国民のための改革、庶民のための改革、生活者のための改革、中小企業のための改革、現場からの改革ということを目指して頑張っていきたい。
一、冒頭から耐震構造設計偽造問題が一つの大きな焦点になると思うが、現場を回って話をすると、「公明党は現場からの声をよく聞いてくれる。北側一雄国土交通相（公明党）をはじめとして、的確な手を打っていただいた」と大きな評価をいただいている。この問題の真相究明を行うとともに、再発防止策を取っていくことが非常に大事だ。
一、国民投票法案や教育基本法に対する議論など、国家の基本が問われる年でもある。国民投票法案については、国民が決める憲法という基本に立って、幅広く各政党、国民の意見を聞きながら、ていねいに改正論議を行っていかなければいけないと考えている
今年１年、全力を尽くして、すべての土台を築いた年であったといわれる戦いを展開したい。
