与党官製談合防止法検討ワーキングチーム（ＷＴ、町村信孝座長＝自民）は３１日、衆院第１議員会館で初会合を開きました。今後両党で論点整理を行いながら議論を加速させます。公明党から、山口那津男、魚住裕一郎の両参院議員、斉藤鉄夫、漆原良夫の両衆院議員、西田実仁参院議員が出席しました。

　同ＷＴは、旧日本道路公団の鋼鉄製橋梁工事や成田空港の電機設備工事をめぐる官製談合事件などが後を絶たないことから、規制強化へ通常国会に議員立法として改正案を提出するため、１月１９日に与党政策責任者会議で発足。

　３０日には、防衛施設庁の技術審議官が競争入札妨害の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、自民党の武部勤幹事長が、「官製談合は税金の無駄遣いそのものであると同時に、天下りなど官業癒着の温床になっている」との談話を発表するなど、同法の改正が急がれています。

　会合の冒頭、山口氏は、「かねてより、公明党は強力な関心を持って官製談合防止法を成立させ、運用の実態を積み重ねてきました。現下のさまざまな事件を含め、時代に合った制度改正を強力に進めていきたい」と強調しました。

　町村座長は、「２月中には成案を得て、通常国会で成立させたい」と述べるとともに、刑法の扱いについても視野に入れながら検討する考えを示しました。

　国外のハンセン病療養所の元入所者に補償金支払いを定めたハンセン病補償法改正案が３１日、衆院本会議で採決され、全会一致で可決、参院に送付されました。

　同法案は、国外のハンセン病療養所の元入所者が、「終戦前に被った精神的苦痛を慰謝する」目的で、衆院厚生労働委員長提案の形で提出されていました。国外の元入所者に対し、国内と同水準となる補償金８００万円の支払いを定めています。

　補償対象となるのは、韓国、台湾とパラオ、サイパン（米国）など南洋諸島の元入所者。約４３０人に対し、総額３４億円の支払いを見込んでいます。

　２００１年５月、熊本地裁が国に賠償を命じた判決を受け、公明党が「人道を優先し、国は控訴断念を」と強く主張、坂口力厚労相（当時、公明党）も「控訴断念」の姿勢を貫いたことが小泉純一郎首相の政治決断を促しました。これを受け、同年６月に現行法が議員立法で施行。国の隔離政策を謝罪し、療養所の入所者に補償金の支給を定めました。

　一方、同法に明記されていない国外施設の元入所者に関しては、昨年１０月、台湾と韓国の元入所者らが補償を求めた二つの訴訟で、東京地裁判決は、台湾訴訟では補償を認め、韓国訴訟では請求を棄却するという正反対の結論を下していました。

　同判決を受けて公明党は、両訴訟の原告・弁護団の代表と会い、高齢化する原告らの早期救済を求める要請を受け、対応を約束。補償対象を明確にする法改正を超党派で推進してきました。

　アスベスト（石綿）対策や耐震構造設計偽造問題など、緊急性の高い課題への対応を盛り込んだ２００５年度補正予算案は、３１日午後の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付されました。２月１日から参院予算委員会で審議されます。

　なお、衆院本会議では、補正予算案の関連法案であるアスベスト健康被害者救済法案、地方交付税特例法案と、国外のハンセン病療養所元入所者に対して補償金の支給を行うハンセン病補償法改正案、現行の議員年金制度を廃止する与党提出の国会議員互助年金廃止法案の採決が行われ、いずれも可決、参院に送付されました。

　公明党国土交通部会（部会長＝斉藤鉄夫衆院議員）は３１日、参院議員会館で会合を開き、住宅政策についての基本理念や国などの責務、基本計画の策定などを定めた「住生活基本法案」を審査、了承しました。住宅に関する基本法の制定は、公明党が長年にわたり主張してきたものです。

　国土交通省が今国会に提出する住生活基本法案は、住宅の「質」を高めるために、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー、住宅性能表示の実施などを促進させる目標を定めた住生活基本計画を国と都道府県が策定することを盛り込んだのが特徴。また、国や自治体、住宅関連事業者には、住宅の安全性や品質を確保する責務があることを初めて明記します。

　公明党は１９６９年、住宅行政にかかわる国や自治体の責務を明らかにした住宅基本法案を国会に初提出して以来、過去８回にわたって党独自の法案を提出、一貫して実現を訴えてきました。

　この日の会合で、海上物流の基盤強化のための港湾法等改正案、道路運送法等改正案についても審査し、了承しました。

　国会は２７日午後、衆院本会議を開き、アスベスト（石綿）による健康被害者の救済法案（アスベスト新法）と被害拡大防止のための関連４法の一括改正案に対する趣旨説明と質疑を行いました。

　与党を代表して質問に立った公明党の高木美智代さんは、冒頭、政治主導による対策費の２００５年度補正予算への計上や速やかな法整備を高く評価した上で、被害者らへの一日も早い医療費などの給付を訴えました。その上で、被害の再発防止へ徹底した検証の必要性を訴えるとともに、被害者の側に立った取り組みを強く要請しました。

　安倍晋三官房長官は、「反省すべきは反省する。政府として、健康被害者の現状を重く受け止め、迅速な救済のために法案を提出した。速やかに成立させ、一日も早く施行できるよう努めていく」と強調しました。

　また、高木さんは、被害防止に関して、建築物の解体現場で既に現行規則に対する違反が見つかっていることを指摘し、運用面での実効性確保策についてただしました。

　北側一雄国土交通相（公明党）は、「対策の実効性を上げるためには法律の的確な運用が不可欠」と述べ、石綿繊維飛散の可能性があれば、速やかに勧告、是正命令を行うとともに、増改築時の確認検査を通じた除去の徹底などを進める考えを示しました。

　さらに、高木さんは、労災認定を受けられない闘病中の中皮腫患者について、病苦に加え、薬剤投与などのために月額数十万円に及ぶ経済負担を指摘。「給付開始まで、現行制度の柔軟運用で手を差し伸べるべきではないか」と主張しました。

　衆院議院運営委員会は２７日、自民、公明の与党両党が提出した国会議員互助年金（議員年金）を今年４月から廃止する法案を、賛成多数で可決しました。民主党案は否決されました。

　与党案は、現行制度を廃止し、（１）廃止法施行時（今年４月１日）に在職１０年以上の現職議員については、納付金総額の８０％を退職時に一括して受け取るか、現行水準より１５％削減した年金を受給するかを選択（２）在職１０年未満の場合は、納付金総額の８０％を退職時に返還（３）受給資格を持つ議員ＯＢについては、４〜１０％削減した年金を受給――などが柱です。

　採決に先立ち、与党案の賛成討論に立った公明党の高木美智代さんは、現職議員に納付金総額の５０％の精算金を支給するなどとした民主党案について、「憲法で保障された財産権を侵害する恐れすらある。もし民主党案が成立するならば、今後の訴訟に堪え得るのか極めて疑問」と指摘しました。 　与党案は３０日の衆院本会議で可決され、参院に送付される予定です。

　公明党の子ども読書運動プロジェクトチーム（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）は２７日、千葉県大網白里町の町立季美の森小学校（徳武雅康校長）を訪れ、同校が取り組む読書活動を視察するとともに、学校関係者と意見を交換しました。これには、浮島智子副座長（参院議員）、小林貴美子事務局長（川崎市議）らが参加しました。

　同町では１９９８年から町内の全小中学校で朝の一斉読書を実施。２００４年度からは、文部科学省の「生きる力をはぐくむ読書活動推進事業」の指定を受け、学校、ＰＴＡ、ボランティアなどが連携を図りつつ、読書活動の推進に取り組んでいます。

　はじめに一行は、徳武校長の案内で、全校一斉読書の様子を視察。その後、図書館を見学し、児童の読書状況などについて説明を聞きました。

　引き続き行われた意見交換で浮島さんは、「活字離れが叫ばれる今こそ、子どもたちの想像力を育む読書が重要になってくる」と強調。今後も党として読書活動の推進に全力を挙げる考えを述べました。

　建築物の耐震改修を強力に進めるための改正耐震改修促進法が２６日、施行された。同法により策定され、２５日に告示された国の基本方針では、住宅と、病院など多くの人が利用する特定建築物の耐震化率を、２０１５年までに現行の７５％から９０％以上に引き上げることが明記されました。

　目標達成に向け、住宅１５０万―２００万戸、特定建築物約５万棟の耐震診断と、住宅約１００万戸、特定建築物約３万棟の耐震改修を実施する方針です。

　また、基本方針に基づき都道府県が策定する耐震改修促進計画には、（１）学校や病院、庁舎などの公共建築物は、耐震診断を速やかに実施して結果を公表するとともに、耐震化の目標を設定する（２）地震発生時に通行を確保すべき道路として、緊急輸送道路、避難路などを記載する（３）建築物の所有者に対する助成制度、詳細な地震防災マップの公表、相談窓口の設置などを明示する――ことなどを盛り込むよう求めています。国土交通省は、半年から遅くとも１年以内に計画を策定するよう要請します。

　公明党は「地震に強い日本」の構築に向け、建物耐震化の促進を一貫して主張。昨年秋の衆院選で発表した政策綱領「マニフェスト２００５」にも、「地震減災・建物倒壊ゼロ作戦」を掲げ、建築物の耐震化を強力に推進しています。

　厚生労働省は２６日、介護保険からサービス事業者に支払う介護報酬の２００６年度改定案を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会に諮問しました。報酬全体で０・５％引き下げる中、介護の必要度が高い中重度者向けの在宅サービス拡充などを重視しています。同分科会は諮問通り了承した。審議会の答申を経て、４月から適用します。

　介護報酬は３年ごとに見直す。今改定では既存サービスのほか、０６年度から新たに導入する介護予防サービスなどの報酬や基準を定めます。

　在宅サービスは全体で１％引き下げるが、中重度者向けは４％増と重点配分する。訪問介護は「生活援助」の３０分ごとの加算を廃止し、過剰な利用を抑制。ケアマネジャーの報酬は要介護度別の設定に改め、標準担当件数を５０件から３５件に引き下げます。

　中重度者らの在宅生活を支えるサービスでは、訪問や泊まりなどさまざまなサービスを提供する小規模多機能型居宅介護と夜間時の訪問介護を創設します。火災死亡事故が問題となった認知症高齢者グループホームは、夜間勤務を義務付けます。

　また、介護予防サービスでは、訪問介護などの報酬を月単位の定額制とし、サービスにより心身の状態が改善した利用者が一定以上いる事業所には「事業所評価加算」を手当てします。

　一方、施設サービスの改定率は昨年１０月に既に４％引き下げており、今回は据え置き。ユニット型個室よりも多床室（相部屋）が手厚くなっている各施設の報酬体系を是正。長期療養の高齢者が入院する療養型病床のうち、介護保険を適用する介護療養型医療施設は、有料老人ホームなど他の施設への移行を進めます。

　国会は２５日、参院本会議を開き、小泉純一郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問を行いました。質問に立った公明党の草川昭三副代表（参院会長）は、決算審査の充実・強化や、特定財源全般の検証を主張。政府統計の改革について、省庁をまたいだ人員の配置転換を訴え、防衛庁の省移行問題については、国民に明確な説明をと強く要請。少子化対策では、地域と一体となった子育て支援策の必要性を主張した。耐震構造設計偽造問題の再発防止や、年金受給手続きの簡素化、科学技術振興の推進を訴え、郵政民営化や、デジタル放送移行後の対応、政府の財政見通しについても言及しました。

【決算・財政】
　草川氏は、決算報告について、「（国会の）閉会中でも決算を提出できるよう積極的に取り組むべき」と強調。検査の充実を図るため、会計検査院の予算、人員、組織の強化を主張した。

　財政見通しについては、改善に向かっているのか悪化していくのかが試算によって異なり、国民に分かりにくいと指摘、中長期にわたる将来試算の在り方を整理するよう求めた。

　また、景気回復の恩恵を広く家計にも還元すべきとして、ゼロ金利政策について、預貯金金利の見直しを求めた。

【特定財源】
　草川氏は、特定財源全般にわたってその在り方を検証していくことが大切と首相の見解をただした。

　小泉首相は、「特定財源全般を見直すことは重要であり、今後不断の検証を行う」と答えた。

【郵政民営化】
　草川氏は、郵政民営化への準備作業を円滑に進めるため、「政府、日本郵政公社、新会社（民営化への準備・企画を担う日本郵政株式会社）の緊密な連携が極めて重要」と主張。準備作業においては、昨年の参院郵政民営化特別委員会で採択した付帯決議（郵便局網の維持など）を十分尊重するよう求めた。

【政府統計の改革】
　政府統計の改革について草川氏は「複数の省庁が実施する類似統計の統廃合や、統計関連職員の省庁をまたいだ配置転換が必要」と主張。小泉首相は、統計関連の人員・予算の効率的活用などを含めた司令塔機能の強化を検討しているとし、「統計制度の抜本的見直しに取り組む」と答えた。

【防衛庁の省移行】
　防衛庁の省移行問題について、草川氏は国民の理解が十分でないと懸念を示し、「国民に対して省に変更する必要性を明確に説明してほしい」と強く要請。また、シビリアンコントロール（文民統制）の一層の徹底などを訴えた。小泉首相は、「国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要。文民統制の確保に努めるべきことは当然」と述べた。

【耐震偽造】
　耐震構造設計偽造問題について、徹底的な事実解明と法令違反者に対する厳正な処分を強く要望するとともに、問題発生の原因と、再発防止に向けた建築確認制度の見直しについて、政府の見解をただした。

【科学技術振興】
　草川氏は、科学技術に関する基礎研究の充実・強化と、人材の確保・養成を主張。中でも、大学や大学院における原子力教育の強化を求めたのに対し、小泉首相は、学習機会を整備充実すると答えた。

　また草川氏は、アナログ放送終了後における不要テレビの処理対策を急ぐよう訴えた。

【年金受給】
　草川氏は、面倒な手続きが要求されていた年金受給手続きの簡素化を推進してきた立場から、社会保険庁で準備中の住民基本台帳を活用した生存確認システムについて、実施時期や効果をただした。

　小泉首相は、新システムを今秋から実施し、年間約９億円の経費節減を見込んでいると答えた。

【子育て】
　放課後の子どもの居場所づくりで草川氏は、地域の協力を得て校庭や体育館を開放する文科省の「地域子ども教室推進事業」について、費用面や利用実績などから見ても「評価できる」とし、施策の継続と充実を訴えた。

　公明党の神崎武法代表は２５日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答え、通常国会の重要課題などについて大要次のような見解を述べました。

一、（構造改革と格差是正について）大きな時代の転換期にあり、今までの古いシステムは通用しない。２１世紀の日本にふさわしいシステムづくりが構造改革だ。ただ、改革をすると痛みを生じ、影の部分も出てくる。その手当てやセーフティーネット（安全網）づくりに配慮して構造改革を進めることが要請される段階にきている。

一、（野党が公明党の政権内でのチェック機能を批判していることに対して）それは野党にこそ言いたい。特に民主党は、いろいろな不祥事があって、（野党としての）チェック機能を果たせる状況にない。もっとしっかりしてもらいたい。野党がしっかりしないから、与党である公明党が言うべきことを言わなければならないということで、いろいろ言っている。チェック機能は果たしている。

一、（ライブドア、米国産牛肉の輸入再停止、耐震偽造問題などへの対応について）反省すべきことは反省しながら、再発防止のためにきちんと取り組み、真相に応じて、法律の見直しが必要であれば対応すべきだ。そういうことが大事な国会になる。

一、（米国産牛肉に危険部位である脊柱が混入していた問題について）日本側の方針が米国側に十分、理解されていなかったところがあるわけだから、米国側に徹底し、二度と起こらないような仕組みができたのかどうかを確認する必要がある。

　（輸入再開を認めた政府の責任について）日本は、政治が介入できないように、食品安全委員会で判断してもらうシステムをつくり、専門家があらゆる角度から検討し、結論を出した。日本側の対応に問題があったわけではない。米国側の問題だと思う。

一、（女性・女系天皇を容認する皇室典範の改正について）基本的に有識者会議の答申を尊重すべきという立場で臨んでいる。具体的に政府が法案をまとめれば、党内でしっかり議論をしたい。

　国会は２４日午後、衆院本会議を開き、小泉純一郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問を行いました。質問に立った公明党の神崎武法代表は、「改革」の原点こそ「国民のための改革」と強調した上で、小泉内閣の構造改革の成果を評価しつつ格差の解消に全力を挙げるよう訴えました。また神崎代表は、ライブドア事件に言及し不正行為防止に向けたルールづくりを強調。人口減少時代を前提とした構造改革について、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築を提案。がん対策の強化、アスベスト被害者への速やかな救済策実施を求めたほか、外交問題では、対中韓関係の改善に全力を挙げるよう強調しました。

【小泉構造改革の評価】
　神崎代表は、景気回復の影響が企業から家計へと広がりつつあるとした上で、一層の経済活性化へ、２００５年度補正予算案と０６年度予算案の早期成立が不可欠と強調。
　また、小泉内閣が進めてきた構造改革に関して、「大きな成果を収めつつある」と評価する一方、若年者世代間などで所得の格差が拡大している点を指摘し、「小泉内閣は、格差の縮小・解消に全力を挙げていかなければならない」と訴えました。

　その上で神崎代表は、２３日に証券取引法違反の疑いでライブドアの堀江貴文社長らが逮捕された事件について「法令上の整備が必要であるならば、速やかに今国会で対応すべきだ」と主張しました。

【人口減少時代を見据えた構造改革の推進】
　神崎代表は、人口減少社会を前提とした構造改革に関して、児童手当の拡充など子育てを中心とした社会システムの構築や、働く意欲のある団塊世代の社会参加の推進などが急務だと強調。

　同時に、徹底してムダを排除した効率的な政府の必要性も訴え、公明党が主張してきた「事業仕分け」（行政事業の必要性や担い手を見直す作業）の考え方を今国会に提出予定の「行政改革推進法案」（仮称）に明記するよう求めました。

　小泉首相は、事業仕分けの趣旨に賛同し、「行政改革推進法案にも、その趣旨を盛り込みたい」と答えました。

【医療制度改革】
　神崎代表は、医療制度改革について、医療の質の向上と効率化を強調。診療報酬の請求に使われる明細書のオンライン化やカルテの電子化、ジェネリック（後発）医薬品の普及促進など医療提供体制の改革を求めたほか、生活習慣病対策など予防の重視を訴えました。

【がん対策】
　神崎代表は、がん対策の強化について、痛みをコントロールする緩和ケアの普及や、がん治療専門医の育成などを訴えたほか、がん征圧計画の策定などを柱とする「がん対策法」の制定を提唱しました。

　小泉首相は、がん罹患率の激減へ、「政府として総合戦略の推進に全力で取り組む」と答えました。

【安全・安心】
　米国産輸入牛肉に特定危険部位が混入していた問題について神崎代表は、輸入再開には「専門の調査団を派遣するなど、国民の安全と安心を確保できる施策を講じた上で、慎重の上にも慎重に判断を」と強く要請しました。

　アスベスト（石綿）対策については、被害者救済法案と被害拡大防止法案の早期成立と併せ、給付金の速やかな支給に全力を挙げると力説。未認定の闘病患者への援助などを求めました。

　耐震構造設計偽造問題への対応については、（１）危険なマンションの居住者の安全確保（２）建築基準法の見直しなど再発防止のための法整備（３）事件の真相究明と法令違反者に対する厳正な処分――の重要性を指摘し、再発防止策と今後の対応について見解を聞きました。

　北側一雄国土交通相（公明党）は、マンション居住者の早期退去に努めると強調するとともに、再発防止のための法改正について、「今国会で建築基準法などの改正を行う」と答えました。

【アジア外交】
　神崎代表は「（中韓）両国と歴史、文化の共同研究を進め、相互理解を深める一方、民間レベルでの文化・教育交流にも一段と力を注ぎ、相互の認識のギャップを埋める、あらゆる努力をしていくべき」と強調しました。

　また、中国への支援・協力について、環境分野への重点化を主張しました。

　公明党少子社会総合対策本部（本部長＝坂口力元厚労相、党副代表）は２４日夜、東京都内で同本部の有識者を交えた検討会（通称＝坂口研究会）を開き、富士通総研主任研究員の渥美由喜氏を講師に、仕事と家庭の両立に関する企業の取り組みで意見を聞きました。公明党から坂口本部長と浜四津敏子代表代行、福島豊政務調査副会長、古屋範子衆院議員が参加しました。

　渥美氏は、両立支援で先進的な取り組みを行っている日本企業１２０社と欧米企業３０社へのヒアリングに基づく独自の分析を紹介。日本で育児休業の取得が進まない理由については「所得、キャリア、業務知識の“三つのロス（損失）”がある」とし、「特に民間では育休から復帰した後に査定や昇進に悪影響がでるキャリアロスの問題が取得を妨げる大きな要因になっている」と強調しました。

　また、日本企業の両立支援策の課題について渥美氏は「業種や従業員構成などで取り組みはさまざまだが、各社とも最適な政策の組み合わせで悩み、情報を求めている」として、先進事例の細やかな情報提供が極めて重要だと語りました。

　また、欧米企業での育児支援について「負担でなく投資だ。経験豊富な女性が辞めてしまう方がずっと大きなコストだ」との意識で取り組んでいる点を紹介。「日本でもこの発想の転換が明暗を分ける」と述べました。

　米国産牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位が混入し輸入が再停止となった問題で、政府は２４日も都内でペン次官ら米農務省の緊急使節団と局長級会合を開き、米側がこれまでに把握している原因と緊急対策の内容について報告を受け、追加の再発防止策に関する協議を本格化させる方針です。

　政府は、輸入再開に向けては「国民が安心して牛肉を選択できる体制が不可欠」（農水省幹部）と判断。米食肉処理施設の現場が対日輸出条件すら理解していなかった事態に衝撃を受けており、「再開は夏ごろまで難しいのではないか」（政府筋）との観測も浮上しています。政府は同日、外務、厚生労働、農水の各省の幹部が首相官邸に集まり、既に流通している米国産牛肉について、危険部位の混入など輸入条件の違反がないか食品業者らに自主的に点検するよう求める方針も決めました。

　公明党の井上義久政務調査会長は２３日、米国産牛肉に特定危険部位が混入した問題で、大要次のようにコメントしました。

一、政府は、月齢２０カ月以下と特定危険部位の除去を条件に、リスク（危険）評価を行った上で米国産牛肉の輸入再開に踏み切ったが、条件が実行されていなかったことは極めて遺憾であり、米国に対し厳重に抗議しなければいけない。一方で輸入が可能だと判断し、再開を認めた日本のリスク管理の在り方についても、しっかりと検証しなければならない。

一、輸入の再開に当たっては、米国が条件を厳重に守ることと、それに対する十分な検証が必要であり、国民の理解を得るように慎重に対応すべきである。

　第１６４通常国会が２０日召集されました。会期は６月１８日までの１５０日間。公明党は同日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、神崎武法代表は、今国会への対応について、「公明党への期待に応え、改革の実を挙げていく」と強調し、行政改革に徹して取り組む姿勢を表明。浜四津敏子代表代行は、少子社会対策の重要性を指摘し、「公明党らしい結果を残すことが２００７年政治決戦の勝利を決する」と訴えた。冬柴鉄三幹事長は、来年度予算政府案に関し、「一日も早い成立が最善の景気対策になる」と述べました。草川昭三参院会長、東順治国会対策委員長がそれぞれあいさつしました。

　あいさつの冒頭、神崎代表は、記録的な大雪による被害や列車事故などについて、「各地域で公明党の国会議員が地方議員と連携して迅速に対応している」と指摘。「災害時の対応を見れば、国の文化や、社会が生命を大事にしているかが分かる」との言葉を紹介し、「今後も地域住民の不安解消のために適切で迅速な対応を常に心がけていきたい」と訴えました。

　通常国会への対応に関しては、「冒頭で（２００５年度）補正予算案を早期に処理し、デフレ脱却のためにも来年度予算案の（３月末までの）年度内成立のために全力で取り組む」と力説。

　また、国家公務員の総人件費や政府系金融機関の統廃合などを盛り込んだ行政改革推進法案の提出が予定されることから、「今国会は『行革国会』との位置付けになる。行革に徹底して取り組んでいく」と強調しました。

　一方、女性・女系天皇の容認などが柱の皇室典範改正案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案、教育基本法改正案、防衛庁の省昇格のための防衛省設置法案など「国のあり方」にかかわる重要法案への対応では、「各政党や政治家の国家観、歴史観にかかわる問題だ。しっかり党内で議論し、適切に対応していきたい」との考えを示しました。

　最後に、「全国を回ると、公明党への期待、激励の声が年ごとに高まっていると実感する。この国民の期待に応えるために、来年の統一地方選と参院選の二大政治決戦を念頭に置きながら、実りある国会にしたい」と力説。さらに、「小泉改革の総仕上げというべき国会でもあり、自民党と協力し、改革の実を挙げていく」と訴えました。

　浜四津代表代行は、今国会に臨む公明党の姿勢について、「生活者の目線に立った論議を展開し、党のマニフェスト（政策綱領）を実現し、政策実現政党としての本領をいかんなく発揮していきたい」と確認。特に重要なテーマとして、少子化対策を挙げ、全力で取り組む考えを示した上で、「公明党らしい結果を残していくことが、０７年の『政治決戦』の勝利を決する。現場第一主義の原点に立ち、地道な、誠実な、取り組みをしていきたい」と述べました。

　冬柴幹事長は、０５年度補正予算案について、「公明党が要求したアスベスト対策や豪雪対策、耐震構造設計偽造対策などを含んでおり、早急に成立させなければならない」と力説。

　さらに、「景気は回復しつつあるが、地域間、業種間での格差は残っており、中小企業には景気回復の恩恵が浸透していない」と指摘し、「一日も早く（０６年度）予算を成立させることが最善の景気対策だ。その意味でも、補正予算を早期に成立させる必要がある」と強調しました。

　その上で、「もし、野党が耐震偽造問題などを政治問題化して、（補正予算審議を）引き延ばすなら、国民の批判を受けるだろう」と述べました。

　小泉純一郎首相は２０日午後の衆参両院本会議で、施政方針演説を行いました。首相として最後の通常国会となることを踏まえ、「ここで改革の手を緩めてはならない。郵政民営化の実現を弾みに改革を続行し、簡素で効率的な政府を実現する」と強調。公務員の総人件費削減や政府系金融機関の統廃合などを柱とする行政改革推進法案を提出し、成立させる決意を表明しました。

　首相は演説で、就任以来４年９カ月、「改革なくして成長なし」との方針を貫いた結果、日本経済は「景気回復の道を歩んでいる」と改革の成果を強調。「『改革を止めるな』との国民の声を真摯に受け止め、残された任期、一身を投げ出し、首相の職責を果たす」と力説、「自民党と公明党による連立政権の安定した基盤に立って改革を続行する」ことに強い意欲を示しました。

　マンションなどの耐震構造設計偽造問題については「住まいという生活の基盤への信頼を土台から崩すものだ」として、国民の不安解消に向けて再発防止に全力を挙げる方針を表明。

　女性・女系天皇を認める皇室典範改正案については「象徴天皇制度は国民の間に定着している」として、皇位の安定的継承のため今国会に提出すると表明。憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関しても「憲法の定めに沿って整備されるべきだ」と早期成立を求めました。

　さらに、昨年、戦後初めて人口が減少したことを受け、「少子化の流れを変えなくてはならない」と危機感を示し、児童手当の拡充など子育て支援に取り組む考えを強調しました。


【「総仕上げ」への熱意感じた。アジア外交の課題浮き彫りに――施政方針について神崎代表】

　公明党の神崎武法代表は２０日午後、小泉純一郎首相が同日の衆参両院本会議で行った施政方針演説について、国会内で記者団の質問に答え、大要次のような見解を述べました。

一、（首相の施政方針の評価について）小泉首相にとっては最後となる施政方針演説だったわけだが、「小泉改革」の総仕上げにかける熱意、決意が伝わった。

　行財政改革により簡素で効率的な政府をめざす方針には賛成だが、もう少し国民に国家行政の将来像とか、活力ある地方行政の姿を示したほうが良かった。改革によって痛みを伴う人への配慮を、もう少し出せば良かった。

　人口減少社会の問題も取り上げたが、国民は大変な危機感を持っているので、もう少し踏み込んだ対策を言えば良かったのではないか。

　アジア外交については関心を持って聞いたが、具体的な進展がなかった。かえって、アジア外交が今後の課題であることを浮き彫りにした印象を受ける。

一、（防衛庁の省昇格問題に触れなかったことについて）今、公明党内で真摯に議論しているので、それを見守りたいということだろう。

一、（社会の二極化に対する政府の危機感について）私は大変深刻な問題になりつつあるとの危機感を持っているが、今回の演説からは、あまり危機感を感じなかった。

一、（教育基本法の改正に取り組む姿勢について）自民、公明の両党間で最終調整しているということを踏まえ、そのような（弱い）表現になったのではないか。

一、（自公連立政権の「安定した基盤に立って」との表現が演説に付け加えられたことについて）（大連立など）いろいろ言われたが、結局、自公がしっかり連携し対応していこうと。自公の呼吸が合わないと国会対応もできない。いろいろなことがあったが、収まるところに収まったということではないか。

　政府は２０日の閣議で、アスベスト（石綿）による健康被害の救済法案と、石綿除去や被害防止のための法案を決定しました。同日開会の通常国会に提出し、今月中の成立をめざす。環境省は３月中に患者や遺族の給付金申請受け付けを始める意向です。

　法案によると、工場周辺住民など労災の対象外である中皮腫患者らを救済するため、患者には医療費の自己負担分や療養費、遺族には特別弔慰金や葬祭料を支給。財源は国が３８８億円を２００５年度補正予算案に計上、都道府県には０６年度以降、全体で約９０億円の拠出を要請します。

　企業には０７年度から年間７０億―８０億円程度を拠出してもらう。全企業から集める一般拠出金のほか、石綿関連企業からは特別拠出金を上乗せ徴収。算定方法などは０６年度の早い時期に決めます。

　一方、労災の申請時効（５年）を過ぎた労働者の遺族には、死亡労働者の収入で生活をしていた場合は年２４０万円の遺族年金を、そうでない場合は１２００万円の一時金を支払います。

　公明党は石綿による健康被害が社会問題化して以来、いち早く救済新法の制定を主張してきました。

　公明党のアスベスト対策本部（本部長＝井上義久政務調査会長）は１９日、衆院第２議員会館で、内閣、環境、厚生労働、経済産業、国土交通、総務の各部会との合同会議を開き、（１）アスベスト（石綿）による健康被害の救済に関する法案（２）被害の未然防止へ一括して提出予定の関連４法（大気汚染防止法、廃棄物処理法、建築基準法、地方財政法）改正案――を了承しました。

　救済給付について、死亡した被害者の遺族への弔慰金は、公明党の強い主張を反映し、政府がいったんは２６０万円と提示していたものを２８０万円に引き上げ、葬祭料の２０万円と合わせて、３００万円へと上乗せされています。闘病中の患者には、医療費の自己負担分と療養手当、死亡時に葬祭料が支給されます。

　制度施行後、２年以内に亡くなり、給付額が２８０万円に満たない場合は、遺族に対し、差額を調整金として給付します。

　会合の冒頭、江田康幸環境副大臣（公明党）は、救済給付の費用に充てる「石綿健康被害救済基金」の設置に言及。政府の２００５年度補正予算案で、公明党のリードで３８８億円を確保できたことに謝意を表明しました。

　席上、公明党側から、中皮腫や肺がんのほか、指定疾病として政令で定める石綿に起因する病気について、すき間のない救済に向け認定基準に関して質問が出されました。

　この後行われた党政務調査会の全体会議でも、２法案を了承しました。

◇人間力生かすユビキタス社会に――竹村・京都造形芸術大教授
◇仕事と生活の調和へ基本法を――樋口・慶応義塾大教授

　公明党政務調査会（井上義久会長）は１９日午後、衆院第１議員会館で新春恒例の「新年政策研究会」を開催。文化人類学が専門でＩＴ（情報技術）・マルチメディア関連の業績も多い竹村真一・京都造形芸術大学教授と、労働経済学が専門の樋口美雄・慶應義塾大学教授をそれぞれ講師に招き、誰もがいつでもどこでも情報にアクセスできる“ユビキタス社会”の実現や、少子化対策として有効な仕事と生活の調和の進め方について研さんを深めました。これには浜四津敏子代表代行と冬柴鉄三幹事長、井上政調会長をはじめ、衆参国会議員が多数出席しました。

　冒頭、あいさつに立った井上政調会長は「今後のわが国の行方を考える上で、ユビキタス社会の構築や人口減少社会における働き方の見直しが重要だ。しっかり研さんし、党の政策に生かしていきたい」と述べました。

　この後、竹村教授が「ユビキタスＩＴ社会ビジョン」と題して講演。竹村教授は、誰もがいつでもどこでも情報を取り出せるユビキタス技術を活用して、街全体を博物館に見立てる「どこでも博物館」の実験的取り組みを紹介し、「ユビキタスは情報革命であると同時に街づくり革命でもある」と強調、魅力的な地域づくりや社会構築への活用を提唱しました。

　また、ユビキタス情報システムを活用すれば、人々の経験則や知恵を社会資源として生かし、人々のつながりを濃密にする社会も実現できるとし、「情報の世紀は、とても人間的な温かい世紀となるのではないか」との見解を表明。そのためにも、便利さで人間の感性や情報処理能力を損なわず、「人間力」（人間資本主義）が生かされるＩＴ社会が実現すれば、いい形のＩＴ文明を日本が世界に発信していけるはずだと語りました。

　続いて、樋口教授は、少子化対策に不可欠な「仕事と生活の調和」の進め方について講演。この中で樋口教授は、労働政策の規制緩和によって、若年層は正社員と非正社員の二極化が進み、時間制約で結婚できない正社員と所得制約で結婚できないフリーターが増加したことなど、問題点を指摘しました。

　さらに、樋口教授は「人口減少社会に突入したことを考えると、一番重要なことは、性差や年齢に関係なく誰もが意欲と能力を発揮できるインセンティブ（意欲）社会をどう構築していくかだ」と強調。税制や社会保障、文教政策、労働などの個別政策間の歪みが表面化してきた点を指摘した上で、「将来の展望や見通しを踏まえつつ、統一的な視点から見直しを提示し、総合的に諸政策を展開していくための基本法が必要だ」と述べて、「仕事と生活の調和促進基本法」（仮称）の整備を提言しました。

　公明党の神崎武法代表は１８日午前、東京・港区内で開かれた第７３回自民党大会に来賓として出席し、あいさつしました。

　この中で神崎代表は、７年目を迎えた自民、公明両党による連立政権の歩みを振り返り、「７年前、国民は金融危機などの不安から『日本はどうなるのか』と心配し、自信を喪失していた。今、経済は、もう少しでデフレ脱却というところまで回復し、国民も自信を回復してきた」と強調。「これも、たゆみない改革の努力のたまものであり、私どもは国民の信頼にこたえるためにも、結束して取り組まなければならない」と述べ、さらなる改革へ自公両党の結束を訴えました。

　その一方で、自公連立政権が取り組むべき今後の課題に触れ、「バブル崩壊後、富裕層と貧困層の二極化が拡大しつつある。（経済格差是正のために）どのようなセーフティーネット（安全網）をつくるのかが課題だ」と強調。さらに、（１）人口減少社会にどう対応し、人口減にどう歯止めをかけるのか（２）多発する災害や列車事故、凶悪犯罪など、安全・安心に関する国民不安をどう取り除くのか（３）外交面でアジアの国々とどう向き合うのか――などと指摘し、「真剣に一つ一つの課題に取り組まなければならない」と力説しました。

　また、今後の改革実現に向けて、「日本には素晴らしい自然と文化がある。技術と知恵もある。そうした力を結集して、改革をさらに進めることで、日本の国はさらに輝きを増すことができると確信している」と述べました。

　２０日召集の通常国会への対応に関しては、「小泉改革の総仕上げともいうべき国会だ。私どもは自民党としっかり連携しながら、小泉政権を支えて、総仕上げを実現していく」と強調しました。

　総裁年頭演説で登壇した小泉純一郎首相は、「自民党は公明党と協力しながら連立政権をつくり、さまざまな改革を進めている。今年も公明党との協力関係、信頼関係を大事にしながら、しっかりと改革を進めて、ようやく（景気）回復の道を歩み始めた軌道を本格的なレールに乗せていきたい」と表明。

　また、「改革の芽を大きな木に育てたい。さらに改革を加速させていくことが今年の自民党の大きな責務だ」と述べ、「『保守したくば革新せよ』との言葉を銘記して、新しい時代に対応できる態勢を築き上げたい」と訴えました。

　公明党耐震構造設計偽造問題対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）は１８日午前、衆院第２議員会館で会合を開き、実効性ある再発防止策の実施に向け、国土交通省がまとめた建築基準法などの見直しに対する論点について、同省と活発に意見交換しました。

　太田本部長のほか、斉藤鉄夫、大口善徳、高木陽介、伊藤渉の各衆院議員、風間昶、沢雄二、浜田昌良の各参院議員が出席しました。

　会合で国交省側は、危険な建物を造った場合の建築基準法の罰則を大幅に強化することや、建築確認を行う際の審査のあり方の見直し、構造計算プログラムの改ざん防止策などを検討する方針を説明しました。

　公明党側は、建築基準法の罰則強化について、関係者全員をきちんと処分できる仕組みの導入を求めたほか、建築確認における不正を防ぐためのチェック機能の強化を要請しました。

　また、分譲マンション住民に対する支援策について、住民の不安を解消するためには、関係自治体との密接な連携が重要と指摘しました。

　阪神・淡路大震災から１１年を迎えた１７日、神戸市中央区の「人と防災未来センター」内の、慰霊のモニュメント前で、兵庫県主催の「ひょうご安全の日　１・１７のつどい」が開かれました。これには、公明党から、冬柴鉄三幹事長、浮島智子参院議員、政府側から赤羽一嘉財務副大臣（公明党）、公明党の兵庫県議、市議らが列席しました。

　「つどい」では、井戸敏三知事らのあいさつ、高校生による「誓いのことば」、震災の教訓を伝え生かしていくとの強い決意を盛り込んだ「１・１７ひょうご安全の日宣言」などが述べられました。

　このあと、冬柴幹事長ら参列者は、６４３４人の震災犠牲者に対し、モニュメント前で献花・黙とうを行い、心から哀悼の意を表しました。

　「ひょうご安全の日」は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承するとともに、安全で安心な社会づくりを期す日として昨年４月から定められました。

　政府・与党は１６日午後、首相官邸で厚生、共済の被用者年金一元化に関する協議会の初会合を開き、一元化の具体的な内容や実施時期などの基本方針の取りまとめに向けて、本格的な検討作業を開始しました。公明党からは井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、山口那津男参院政策審議会長、福島豊社会保障制度調査会長が出席しました。

　この協議会は、被用者年金一元化について、昨年１２月に政府が論点整理を、与党が「考え方と方向性」をそれぞれ取りまとめたことから、その成果を踏まえて、政府・与党が一体で効率的に改革を進めるため設置したものです。会合の冒頭、安倍晋三官房長官は被用者年金の一元化に関し「これまでの政府、与党による検討の成果を踏まえながら、スピード感を持って、具体的な処理方針の策定に向け、検討を進めていきたい」と検討を急ぐ考えを強調しました。

　会合では、政府の論点整理と与党協議会の「考え方と方向性」について、それぞれ説明した後、今後の進め方も含めて活発に意見を交換。４月末の大型連休前をメドに基本方針を閣議決定することを確認しました。

　意見交換で公明党の井上政調会長は、「被用者年金の一元化は、公的年金全体に対する国民の信頼を確保し、制度の安定化と公平化を図る観点から、やらなければならない改革だ」と強調。共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の廃止については、「官民格差の是正という意味で、国民が注視しているので進めなければならない」とした上で、「その際、厚生年金には３階部分として企業年金が存在することや、公務員制度全般のあり方の検討状況について十分留意しながら検討してほしい」として、丁寧な議論を行うよう注文をつけました。

　さらに、井上政調会長は、手続きの不備による未納・未加入者の発生や給付ミスなど、被保険者の制度の移動に伴う問題が国民の年金制度に対する信頼を大きく損ねてきた点を指摘し、「制度間の移動があっても個人の加入記録に基づく将来の給付見通しがすぐ分かるような仕組みを設けることが、信頼回復につながる」と主張。「一元化に当たり、より簡素で効率的な手続き・運営に努めるべきだ」と述べました。

　福島氏は、年金相談などを一カ所で受けられるワンストップサービスの実現を求めました。

　公明党の冬柴鉄三幹事長と党豪雪寒波災害対策本部の漆原良夫本部長（衆院議員）は１１日、国家公安委員会に沓掛哲男・防災担当相（国家公安委員会委員長兼務）を訪ね、記録的な豪雪による被害への対策を申し入れました。これには山本香苗参院議員も同行しました。

　席上、冬柴幹事長らは、例年より１カ月も早い豪雪に見舞われ、特に北陸以北の日本海沿岸各県では、市街地で４メートル、山間集落で５メートルなどという積雪となっており、このため停止している都市、集落の機能確保が急務だと指摘。さらに、例年降雪の最も多い２月を控え、住民の不安が高まっている点に言及し、一層の豪雪対策の充実・強化と早急な対応が必要だと訴えました。

　その上で冬柴幹事長らは、（１）特別交付税の増額配分（２）市町村道除雪費に対する特別補助（３）災害救助法の弾力的運用――など８項目を要請しました。

　これに対し、沓掛担当相は、要望に理解を示し、「全力を挙げて取り組みたい」と応じました。

　要望項目は、このほか、流雪溝、消雪パイプの点検確保など融・消雪対策の強化、通学路の確保、校舎の雪庇落下による児童・生徒の雪害防止対策、自衛隊の増員による個人住宅などへの対応、独り暮らしの老人などの要援護世帯への支援体制の強化を求めています。

　今回の要望は、公明党が党対策本部や国・地方議員らが被害に遭った地域を緊急視察し、各首長および連日の除雪作業などを行う住民の声を受けて行ったもの。新潟県中越地震の被災地では、地震に加え、昨年に続いて２年連続の豪雪となり、除雪などの雪対策経費の大幅な不足が懸念されています。また、災害弱者に対する早急な支援や雪下ろしなどの人手確保などの必要性が指摘されていました。

　北側一雄国土交通相（公明党）も、１０日に積雪状況や除雪費の実態把握調査を指示しており、市町村道の除雪費を補助する臨時特例措置の実施へ検討を進めています。

　文部科学省は１０日、新学期を迎える豪雪地の子どもたちの安全を確保するため、通学路などの除雪や危険個所の点検、雪崩への警戒強化などの安全確保について適切な対応を取るよう、関係各道府県などに通知しました。

　これは同日開かれた公明党の豪雪寒波災害対策本部で、公明党側が文科省に「新学期が始まる寒冷地の通学路の安全確保が緊急の課題ではないか」と指摘したのを受け、文科省が即時対応したものです。

　通知では、「新学期を迎えるに当たり、積雪により通学路の確保が困難な地域も見受けられる」として（１）学校内・通学路などの除雪や、危険個所の点検などの安全対策実施の徹底（２）屋根の雪の落下や雪崩に対する警戒態勢の強化――を要請。所管の市町村教育委員会および私立学校に周知徹底するよう求めています。

　政府と自民、公明の与党両党は１０日昼、首相官邸で今年初めての連絡会議を開きました。
　冒頭、安倍晋三官房長官はトルコ訪問中の小泉純一郎首相のメッセージを代読。この中で首相は、「２００６年度予算と０５年度補正予算を早期成立させ、景気回復を確かなものにしたい」と表明。また、「改革をたゆむことなく進め、外交については日米同盟、国際協調を基礎にしていきたい」として、与党に協力を求めました。

　席上、公明党の冬柴鉄三幹事長は、「郵政民営化、三位一体、医療制度改革などに取り組んできた。いよいよ通常国会で仕上げないといけない」と強調。また、来年の参院選について、「大変に困難な選挙になる。今年中に与党が参院選に勝利できるよう自公間で綿密に連携し、信頼関係を基礎にして闘っていくべきだ」と指摘し、自民党の青木幹雄参院会長も「公明党と候補者調整を早く進めたい」と述べました。

　さらに、冬柴幹事長は、原油価格の高騰に触れ、安全性や環境面で先進的な日本の石炭開発技術の海外移転をさらに進めていくべきと主張しました。

　一方、深刻な豪雪被害に関し、公明党の井上義久政務調査会長は、「雪に強い街づくりを進め、特別交付税を前倒しすべき」と強調。また、「今年は本格的な『少子化対策元年』になる。公明党として３月に『少子社会トータルプラン』を発表したい」と述べた。グループホーム火災の再発防止策の必要性も訴えました。

　公明党の東順治国会対策委員長は、通常国会への対応に関し「補正予算とアスベスト（石綿）、耐震偽造（対策）の法案審議に団結して取り組みたい」と述べました。

　長崎県大村市で８日未明に起きた認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて、公明党の井上義久政務調査会長と社会保障制度調査会、厚生労働部会は１０日、厚生労働省に赤松正雄副大臣（公明党）を訪ね、原因究明と再発防止を求める厚労相あての緊急要望書を手渡しました。渡辺孝男党厚労部会長（参院議員）と桝屋敬悟、古屋範子の両衆院議員が同席しました。

　この中で井上氏らは、死者７人を出した今回の事故を「介護保険制度始まって以来の惨事」と位置づけ、地域におけるグループホームの重要な役割を踏まえた上で、（１）徹底した原因の追究（２）設備基準の再検討（３）夜間における避難介助体制など、人員配置基準の再検討と介護報酬見直しへの反映（４）夜間における避難対策の総点検と職員教育の徹底――などを要望。

　特に、消防法では広さに応じて自動火災報知設備などの安全対策を義務付けているが、グループホームはこれに該当しない小規模施設が多いことから、検討の必要性を指摘。党としても現地調査を開始し、必要な改善策を探ることを強調しました。

　公明党の豪雪寒波災害対策本部（漆原良夫本部長＝衆院議員）は１０日、衆院第１議員会館で、豪雪被害の現状と今後の対策について、関係省庁と協議を行いました。これには井上義久政務調査会長、漆原本部長、渡辺孝男事務局長（参院議員）ら多くの衆参国会議員が出席しました。

　席上、公明党側からは、自治体の財政を圧迫する除雪費確保の問題について、特別交付税を前倒しして執行するよう求める意見が出されました。

　これに対し、政府側は、同日に北側一雄国土交通相（公明党）が指示を出した除雪費実態把握調査の結果を踏まえて、適切な対応を行う考えを示すとともに、不足分の除雪費を当面の対策として自治体が賄ったものについては、政府として確実に措置を行う方針を示しました。

　また、出席議員からは、屋根などから下ろした雪の捨て場所や通学路の確保、雪の捨て場所となり損傷を受けた学校や公園の復旧に関する支援、災害救助法の弾力的運用などの必要性を指摘する意見が出されました。

　自民、公明の与党政策責任者会議が１０日、衆院第１議員会館で開かれ、東北や北陸、信越地方などで被害が広がる豪雪での道路除雪費への支援について、国土交通省の道路関係予算内で対応できない場合を想定して、予備費を活用するよう与党で政府に申し入れることを確認しました。公明党から井上義久政務調査会長や山口那津男政調会長代理、石井啓一、福島豊の両政調副会長が出席しました。

　席上、公明党側は豪雪による道路除雪費が地方の財政を圧迫している現状を訴え、国としても全力で支援を行う必要性を強調。自民党側もこれに同意しました。

　また会合では、官民を含めた談合防止への規制強化として、官製談合防止法を改正することでも合意。与党間にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、改正案を２０日からの通常国会に提出することで一致しました。

　そのほか会合では、先月決定した「行政改革の重要方針」について、公務員の総人件費改革など各項目における今後の検討スケジュールを確認しました。

　公明党豪雪寒波災害対策本部（本部長＝漆原良夫幹事長代理）は９日、異常ともいえる豪雪に見舞われている新潟県南魚沼、十日町両市を訪れ、市長らから要望を受けるとともに、連日の除雪作業などに苦しむ住民の声を聞き、励ましました。例年、積雪量が最も多くなるのは２月。本格的な降雪期を前にした豪雪に、市民や市幹部は苦悩を深めています。

　この日は同本部から漆原本部長、石田祝稔衆院議員、荒木清寛、加藤修一両参院議員、新潟県本部から志田邦男代表（県議）、新保正樹副代表（新潟市議）、真島義郎幹事長（同）、地元から中沢一博南魚沼市議、宮沢幸子十日町市議が参加しました。

　一行は初めに南魚沼市役所で井口一郎市長らの話を聞いた。同市では各所で積雪が３メートルを超え、除雪中の事故で２人が死亡しています。市長が一番の問題に挙げたのが除雪費の確保。１９年ぶりの豪雪だった昨年度は７億３０００万円余だったが、今年度は昨年末までで約４億５０００万円に上っています。市長はさらに９億円が必要となる可能性を述べ、「この財政負担はやりきれない」と支援を求めました。

　この後、一行は同市内の西潟洋子さん宅を訪ね、激励しました。大雪が続いたため、屋根から下ろした雪などで１階部分が埋まりそうな状況。西潟さんは「雪を持って行く場所がない」と嘆いていました。

　さらに一行は、新潟県中越地震の被災地である十日町市を訪問。市役所で大島貞二助役らから要望を受けた。同市の積雪は市街地で３メートル、山間集落で５メートル。除雪事故と見られる死者が１人出ている。中越地震や昨年の豪雪で財政が疲弊しきっているところへ、２年連続の豪雪。除雪などの雪対策経費に今年度は約１０億円を計上したが、このままでは約１５億円不足する見込み。市側は除雪費への財政支援を求めました。

　続いて一行は同市内の中越地震被災者仮設住宅で住民の声を聞きました。平屋建ての住宅は雪に埋もれています。連日の大雪、空き家の増加、通路の狭さなどから除雪は困難を極め、外に出る道を確保するのが精いっぱいの所帯もありました。深刻な事態を改めて確認した漆原本部長は「豪雪地の除雪費を確保するため、特別交付税の前倒しを政府に求める」と語りました。

　国公明党は４日午前、東京・新宿区の党本部で新春幹部会を開き、「この１年は党勢拡大の１年」（神崎武法代表）と確認し、２００７年に予定されている統一地方選、参院選の勝利に向けて、全議員、職員が総力を挙げて戦うことを誓い合いました。

　あいさつした神崎代表は、現在、国民の多くが不安視している諸課題として、（１）人口減少社会、少子高齢社会への対応（２）教育や治安に関する問題（３）自然災害、事故災害に対する危機管理（４）中国、韓国など関係が悪化している外交問題――を挙げ、「極めて切実で深刻な不安だ」と指摘。「公明党は責任ある政権与党として、この１年、国民の不安解消に全力で取り組む」と決意を述べました。

　また、神崎代表は９月に自民党総裁の任期が切れる小泉純一郎首相の去就について、「おそらく予定通り勇退されると思う」との認識を示した上で、「誰が後継総裁（首相）になっても、小泉政権が進めている改革を継承し加速する内閣でなければならない」と強調しました。

　さらに、小泉内閣の「構造改革」路線について「総仕上げの時期であり、しっかりと支えていく」とした上で、「経済を中心とした改革は着実に進んでいるが、人口減少社会への対応や、富める層と貧しい層の二極化が進む社会への対応などでは、残念ながら後手後手に回っていることも事実だ」と指摘し、「小泉政権に対して言うべきことはきちんと言っていく」と力説しました。

　一方、小泉首相が含みを持たせている民主党との「大連立」構想に関して、神崎代表は「（政権が）レームダック（死に体）になることを避けるために、政局の主導権は首相が持っていることを示しているのだろう」と指摘。

　その上で、「（自民、公明の）与党が衆参両院で過半数を確保している中で、野党第一党（民主党）との大連立をうんぬんすること自体、民主政治の否定につながりかねない。現在の衆院小選挙区制を中心とした選挙制度では、大連立を考えるのは非常に難しい」と否定的な見解を示しました。

　また、神崎代表は、１０月中旬をメドに、党全国大会を開催する方針を表明。「党人事をはじめ、憲法改正についての党の考え方を取りまとめる、極めて重要な党大会になる」と強調。「党大会を大きな節目として０７年政治決戦に勝利する態勢を固めたい」と述べました。

　浜四津敏子代表代行は、「今年は改革の正念場。公明党が目指す構造改革は、あくまで国民のための改革でなければならない」と強調するとともに、「改革による規制緩和などで、安全性や人命までも軽視するようなコスト削減や効率性優先の風潮に陥ることを、十分注意していかなければならない」と力説。その上で、「公明党はこれまで以上に現場第一主義に徹し、大地に耳を付ける思いで、国民のニーズ（要望）を汲み取って改革をスピードアップしていきたい」と述べました。

　太田昭宏幹事長代行は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案や、教育基本法改正、皇室典範改正など重要課題を挙げ、「国家の基本が問われる１年になる」と強調。国民投票法案について、「３月ぐらいまでには成案を得たい。通常国会での成立を目指す」と述べました。

【神崎代表、浜四津代行、太田幹事長代行のあいさつ要旨はこちら】

　公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開催し、勇躍、１年のスタートを切りました。２日には東京・新宿で、神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らが、人口減少社会への対応や、安全・安心の社会実現など新年の抱負を披歴。「公明党は、国民の立場に立って改革を加速させていく」と力強く訴えました。

　東京・新宿駅西口での新春街頭演説で神崎代表は、郵政民営化や政府系金融機関改革など自公連立政権の成果を挙げ、「国民の『改革を加速せよ』との言葉をしっかり受け止めて、改革を加速させていく」と力説。加えて、昨年は災害や列車事故、凶悪犯罪、耐震構造設計偽造問題などが相次いだことから、「今年は安全・安心の社会実現のために全力で取り組む」との決意を披歴しました。

　また、人口減少社会の到来に関し、「このまま少子高齢化が進むと、社会保障制度を支える現役世代の負担が大きくなり、日本の国力も衰退する恐れがある」と指摘し、「小泉政権はさまざまな改革に取り組んでいるが、人口減少社会の問題には十分にまだ対応しきれていない」と強調しました。

　このうち、少子化対策では、２００６年度予算編成で公明党の主張が反映されて、児童手当や出産育児一時金の拡充が盛り込まれたと報告。その一方で、欧州各国の手厚い児童手当制度の例を挙げ、「日本は経済的支援でも、少子化対策でも遅れている」として、児童手当のさらなる拡充が必要との考えを力説しました。

　さらに、「女性の育児と仕事の両立や、男性が育児に参加するような社会意識の変化をさせないといけない」と指摘し、「公明党は少子化問題に危機感を持って必死になって取り組んできた。今後も全力で取り組むことを約束する」と訴えました。

　一方、通常国会については、「憲法改正の手続きを定める国民投票法案、防衛庁の省昇格、教育基本法改正、皇室典範改正などが議論される。国のあり方を決める重要な１年になる」との認識を示し、「党内でしっかり議論し、適切に対応したい」と述べました。

　これに先立ち、浜四津代表代行は、「少子高齢化時代では、社会全体で子育てを支えることが大事だ」と強調。「誰もが豊かで安心して、平和に生きられる社会をめざし、今年１年、全力で頑張っていく」と力説しました。

　太田幹事長代行は、耐震偽造問題の真相究明と再発防止に全力を挙げる考えを示すとともに、国民投票法案に関し、「しっかりと論議して、憲法を変える場合のイメージが共有されることが大事だ」と強調。山口那津男・東京都本部代表（参院議員）は、「事業仕分け」で行政のムダを排除すべきと訴えました。

　街頭演説会には高木陽介衆院議員、沢雄二、鰐淵洋子両参院議員、藤井富雄最高顧問、吉倉正美都議、新宿区議が出席しました。