公明党の冬柴鉄三幹事長は２８日午後、国会内で記者団の質問に答え、「送金指示メール」問題をめぐる民主党の永田寿康衆院議員の謝罪会見について、「一番最初に頭を下げて国民や党におわびを言ったが、その中に武部勤自民党幹事長と民間人である二男に対する謝罪の言葉がなかった。何のための謝罪会見なのか」と述べ、謝罪は不十分との認識を示しました。

　その上で、永田氏が自らの進退について、「鳩山（由紀夫）幹事長に一任」として言及を避けたことから、「責任は他人任せで、自分は（議員を）辞めるとも何とも言わない。恭順な態度だったが、全く反省が認められない」と厳しく批判しました。

　また、永田氏が問題メールの信ぴょう性について立証できなかったとしながら資金提供疑惑を否定しなかったことに対して、「ねつ造メールだったとしても、書かれていることがまだ本物であるかのごとき発言があった。驚くべきことだ」と憤りを示しました。

　与党が提出した永田氏の懲罰動議の扱いに関しては、「（懲罰動議提出は）５回目だ。そんな人はいない。刑法では累犯加重（懲役になった者が刑の終了後５年以内にまた罪を犯すと刑が重くなること）という考え方があって、情状から判断すれば相当重い」と指摘。

　民主党の前原誠司代表に対しては、２２日の党首討論で「資金提供があったとの確証を得ている」と発言したことを指摘し、「政治家として政治責任を免れない」と強調しました。

　その上で、「今日の会見で区切りがつくのかと思ったが、（永田氏と民主党執行部の）それぞれの責任の所在を国会として追及しなければならないスタートになってしまった」と述べ、今後も責任問題を厳しく追及していく考えを示しました。

　一方、公明党の東順治国会対策委員長は２８日夜、民主党の鳩山幹事長、前原代表の謝罪会見終了後、国会内で記者団に対して、「永田氏はメールには、むしろ一部事実を含んでいるとし、鳩山、前原両氏は明らかに偽物だったと言った。同じ党の幹部とこういう騒ぎを起こした人物との発言がここまで食い違うことは大問題だ。これで国民の信頼をつなぎとめようというのは無理ではないかとの強い印象を持った」と述べました。

　さらに、永田氏の責任問題に触れ、「懲罰委員会を待つまでもなく、会見の整合性を国民に説明する責任がある。それが果たされなければ、辞職に値する話だというくらい重たいものだ」と指摘。説明責任を果たす場としては、「もう一度、記者会見を開き矛盾点を説明し、おわびする方法もあるし、議員の中には、政治倫理審査会を開くべきで、本人に説明をしてもらわないと納得できないとか、参考人の形で時間をとって正さないといけないと思った人もいるだろう」と述べました。

　前原代表の続投表明については、「党のためにベターな選択だと判断されたのだろうが、会見での発言も軽く、一党の代表として発言は慎重に対応してほしいと感じた」と述べました。

　政府は２８日の閣議で、鉄道駅とその周辺の道路や建物などを一体的にバリアフリー化し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進める「高齢者障害者移動円滑化促進法案」（新バリアフリー法案）を決定しました。

　同法案は、不特定多数の人に利用される建築物を対象にしたハートビル法と、駅や空港など公共交通の旅客施設などを対象にした交通バリアフリー法を統合した新法です。

　これまでは主に、高齢者と身体障害者を想定してバリアフリー化が進められてきたのに対し、同法案では対象を「高齢者、障害者等」とし、身体に限らない精神、知的障害者などにも配慮するようになりました。また、高齢者や障害者などに多く利用される施設を含む地区の基本構想を市町村が作成し、その地区全体のバリアフリー化を推進。国の責務として、障害者などの意見を反映させるために、適時適切に見直していくことも盛り込みました。

　一方、東横インの違法改造問題などを受け、違反に対する自治体の改善命令に従わない事業者への罰則を強化。罰金の上限を１００万円から３００万円に引き上げます。

　政府と自民、公明の与党両党は２月２７日昼、国会内で政府与党協議会を開き、民主党の永田寿康衆院議員が根拠もないまま、ライブドア前社長の堀江貴文被告から武部勤自民党幹事長の二男への資金提供をメールで指示したと衆院予算委員会で質問した問題に関して、２８日にも行うとしている永田氏の謝罪会見や民主党の調査結果の公表などを見た上で、責任問題について厳正に対処していく方針を確認しました。

　席上、自民党の武部勤幹事長は、「送金指示メール」問題について、「ガセネタ情報であることがほぼ確実になりつつある」と指摘した上で、永田氏に対して、「一時は『思い込みだった』『議員を辞めたい』などと漏らしていたが、党が思いとどまらせ、入院させた流れがあるように思われてならない。被害を受けたこちらは入院もできず加害者が入院した」と憤りを表明。さらに、「謝罪で済むのか。懲罰案件になっており、国民とともにどう処理するか考えていかなければならない」との考えを示しました。

　また、「私と（民間人である）二男の受けた被害は、司法の場できちんとした解決を図っていく」と述べ、法的措置の検討を表明。一連の民主党幹部の発言に対しても、「断定的に言っているが風説の流布と言わざるを得ない」と批判しました。

　これを受けて、公明党の冬柴鉄三幹事長も、同問題での永田氏の責任問題について、「ごめんなさいでは済まない。（明日の会見を踏まえて）どういう懲罰にするのかは考えなければならない。今回で（懲罰動議の提出は）５回目であり、過去４回は会期末で廃案になったりして結論を得ずにきた」と強調しました。

　また、民主党幹部の発言に対しても、「根拠を示さずに、国民の不信をかき立てる言い方は、きちんとけじめをつけるべきではないか」と述べ、前原代表らの責任を含め徹底的に追及すべきと主張。

　さらに、自民党内には国会運営などを考慮して民主党執行部の責任追及を手控えた方がいいとの動きがあるとの一部報道に関連して、「そうしたなれ合いのようなことをすれば、国民は、民主党もおかしいが、与党も後ろ暗いことがあるから追及しないと思うだろう」と指摘しました。

　冬柴幹事長の主張に対して、自民党の青木幹雄参院会長や片山虎之助参院幹事長らも「そうあるべきだ」と同調しました。

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）は２４日、女性医師による全国組織「日本女医会」の橋本葉子会長（東京女子医科大学名誉教授）らと衆院第２議員会館で会い、女性医師の働く環境の整備を求める要望を受け、活発に意見交換しました。

　浜四津代表代行、松あきら女性局長（参院議員）らが出席しました。

　橋本会長は、最新医学の蓄積や男女平等の夜間勤務などが求められる厳しい勤務体制に触れた上で、「女性医師の環境整備ができれば、大抵の働く女性の環境整備はできると思う」と強調。

　その上で、（１）同会独自の女性医師バンクに対する支援（２）保育サービスと病児保育の整備（３）育児期に職場を離れた女性医師に再就業研修を行うモデル構築への支援――などを求めました。

　浜四津代表代行は、「父親や職場も含め社会全体で子育てを応援する意識転換が必要。具体的に一つひとつ変えていきたい」と述べ、党として支援することを約束。また、４月にまとめる党少子社会トータルプランに同女医会の意見を反映させる考えを示しました。

　公明党の中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝参院議員）と経済産業部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は２３日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、昨年末の政策金融改革で完全民営化が決定した商工組合中央金庫（商工中金）に関する申し入れを行いました。冬柴鉄三幹事長（同対策本部顧問）や太田昭宏幹事長代行、白浜本部長、桝屋部会長、浜田昌良同対策本部事務局長（参院議員）が出席しました。

　申し入れでは、政府系金融機関の統廃合などを明記し、昨年（２００５年）末に閣議決定された「行政改革の重要方針」を実施する必要性を訴える一方、「重要方針の具体化に際しては、中小企業の円滑な資金調達に支障が生じず、中小企業が安心できるよう十分な配慮がなされるべきだ」と強調。

　また、商工中金はこれまで民間の金融機関による貸し渋りなどが横行したなか、セーフティーネット貸付の実施などで中小企業金融の資金調達に大きく貢献してきた点を指摘しました。

　その上で、「（商工中金は）中小企業の多くが加入している中小企業組合のための金融機関として、民営化後も頼りになる存在であり続けることが不可欠」として、商工中金の民営化の確実な実施を求めるとともに、出資組合や組合員を対象とするフルバンキング機能（入金、出金、振り込みなどができる多様な機能）を持った中小企業金融に専念することを要請しました。

　また、民営化により商工中金がファンドなどに買収されることで、中小企業向け融資が切り捨てられないよう対応を求めたほか、商工中金の信用力の維持へ、現在の政府出資額約４０００億円の準備金化による財政基盤の確保、商工中金が資金調達を行う上で必要な金融債の発行、国や中小企業の要請を見据えたセーフティーネット（安全網）体制の用意を要望。さらに、これらの要請を担保するための法的整備の重要性を主張しました。

　安倍官房長官は、「閣議決定した約束であるから、民営化後も（中小企業向け融資などの）機能を失うことはない」と強調。また、金融債の発行の継続についても、前向きな意向を示しました。

　与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、野田毅座長＝自民党）は２１日、衆院第１議員会館で会合を開き、中国残留邦人に対する生活支援の在り方について協議しました。

　公明党から同ＰＴ座長代理の漆原良夫衆院議員、浜四津敏子代表代行、池坊保子衆院議員、高野博師、西田実仁の両参院議員が出席しました。

　会合では、高齢化が進む残留邦人の多くが言葉の壁や就労などで厳しい生活を強いられている中で、生活保護制度の受給により、さまざまな偏見や差別を受けていることが指摘されました。現在の生活保護制度に変わる新たな制度創設が可能かどうか、三つの試案を基に、医療や住宅、介護扶助との考え方も含め、検討を進めました。

　また、現在の生活保護制度のもとでは、養父母の墓参のために中国を訪問する際、その間の生活保護費が支給停止になるなど、残留邦人が受けている制約は多いです。

　そこで、こうした制約を解消し、残留邦人の安定した生活を確保するための弾力的な運用の在り方についても話し合われました。

　公明党の中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、参院議員会館で会合を開き、中国残留邦人に対する生活支援の在り方について協議、現在の生活保護制度に変わる新たな支援制度を創設する方向性を確認しました。これには、漆原良夫衆院議員、高野博師、荒木清寛、西田実仁の各参院議員が出席しました。

　会合では、高齢化が進む残留邦人の多くが、日本語取得や就労などで困難な状況にあり、厳しい生活を余儀なくされている実態を指摘。

　また、残留邦人への生活保護制度について、差別を引き起こす要因となっているほか、養父母の墓参で中国を訪問した期間の支給停止など、多くの制約を受けていることに言及。

　その上で、残留邦人の安定した生活と、地域への定着を図るため、弾力的な運用が行える新たな支援制度の創設を確認しました。

　中国残留邦人の支援策については、現在、与党のプロジェクトチームで協議が進められており、通常国会での議員立法による法案の提出を目指しています。

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）は１７日、東京・新宿区の公明会館で神崎武法代表、浜四津代表代行が出席して、２００６年度予算案説明会を開きました。これには猪口邦子少子化・男女共同参画担当相も出席し、あいさつしました。

　この日は、北海道、東北、九州などの地方女性議員が参加し、厚生労働省など関係各省から説明を聞きました。

　この中で猪口担当相は、昨年末に決定した男女共同参画基本計画（改定版）について、公明党推進本部の提言を高く評価し、「できる限り計画に盛り込んだ」と報告
。
　同計画の内容について、詳細な具体策とともに「ジェンダー（社会的性別）」の概念を明記したことを強調、「固定的な性別による役割分担や偏見を克服していくのが『ジェンダー平等』の考え方。自治体で理解を進めてほしい」と述べました。

　神崎代表は、「今年は党にとって極めて重要な１年」とした上で、地域の実績づくりと党支部会の充実を呼び掛けました。

　浜四津代表代行は、女性議員の誠実な行動が政治を変えていくと強調、「学んだことを目に見える形で、より良い政策実現に貢献を」と述べました。

　公明党の金融問題調査委員会（上田勇委員長＝衆院議員）は１６日、金融庁を訪れ、与謝野馨金融担当相に対して、公正・透明な証券市場の実現に向けた緊急対策に関する申し入れを行いました。

　これには、谷口隆義、石井啓一の両副委員長、谷口和史の各衆院議員と西田実仁事務局長（参院議員）が出席しました。

　申し入れでは、ライブドア事件について、売上高や経常利益などを水増しし、経営状況を良く見せかける粉飾決算や資金洗浄などの疑惑が浮上し、大掛かりな証券犯罪へと広がりつつあると指摘。不正な証券取引のまん延は、健全な資本市場の発展を阻害するとして、事件の徹底した真相解明を行うよう強調しました。

　また、金融庁や証券市場関係者に対し、自由な投資活動の維持に配慮しつつ、不正取引を防止し、信頼される証券市場の構築を目指す必要があるとして、（１）投資事業組合などの透明性の向上（２）証券取引等監視委員会の体制・機能の強化（３）証券取引法違反の最長刑を現行の２倍の１０年に引き上げ（４）健全な個人投資家の育成のための適正な市場情報の開示（５）証券取引所における市場監視・売買監理体制の強化――などを実現するよう要望しました。

　西田氏は、ライブドア事件に対する国民の関心は高いとして、問題解決に向けた行政のしっかりとした対応を求めました。

　これに対し、与謝野担当相は、「公明党と自民党の意見を最大限に取り入れた法律を作りたい。公明党の意見は、金融庁との考え方とも似ている。期待に沿えるようにしたい」と述べ、申し入れに理解を示しました。

　公明党は同委員会において、証券取引市場の在り方について積極的に議論を行ってきました。

　また、今月９日の衆院予算委員会では谷口隆義氏が、投資事業組合を連結対象とする際の具体的な基準について政府の見解を求めています。

◇入札等妨害罪の導入
◇特定法人の範囲拡大
◇関与行為の類型追加
◇損害賠償・懲戒処分の調査結果の公表

　自民、公明の与党官製談合防止法検討ワーキングチーム（ＷＴ、町村信孝座長＝自民）は１６日、衆院第１議員会館で会合を開き、官製談合防止法の改正案を了承しました。両党は来週中に党内手続きを終えた上、別の改正案を提出した民主党にも協議を呼び掛け、今国会での成立を目指します。

　改正案は、入札談合に関与した公務員らに対し、「５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」を科す罰則規定の創設が柱。法律の題名は「入札談合等関与行為の排除及び防止」に「職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰」を加えたものに改めます。

　また、公明党の強い主張で、損害賠償・懲戒処分については、省庁や自治体に対して調査結果の公表を義務化することが盛り込まれたほか、談合に至らなくても公務員らが談合を「そそのかす」などの公正な入札を害する行為をした場合も罰則が適用されます。

　一方、公務員とともに対象となる法人については、現行法の国や地方公共団体の「出資比率２分の１以上」から「３分の１以上の株式保有を義務付けられている株式会社」に拡大した。これにより、旧日本道路公団が民営化された「高速道路株式会社」なども適用対象となる。ただ、日本郵政公社やＮＴＴなどは政令で除外します。

　さらに入札談合の関与行為として、談合を知りながら特定業者の入札参加を認めるなどの「ほう助」を新たに追加。現行の（１）談合の指示（２）受注予定者の指名（３）秘密情報の漏えい――とあわせ、４類型とします。

　会合には公明党から、山口那津男（党ＰＴ顧問）、魚住裕一郎（同座長）の両参院議員と、斉藤鉄夫、漆原良夫の両衆院議員、西田実仁参院議員が出席しました。

　公明党の神崎武法代表は１５日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、防衛庁の省昇格問題と国民投票法案、公務員制度改革などについて大要次のような見解を述べました。

【防衛庁の省昇格】
　（防衛施設庁の）談合事件の捜査が一段落した後で政府、自民党がどう考えるかだ。私どもは、政府案を提出するのであれば真摯に対応するとの姿勢できているが、政府が法案提出には至らないというのであれば、やむを得ないだろう。

【国民投票法案】
　（憲法改正手続きを定める）国民投票法案は今国会で成案を得て提出し、成立させるとの基本方針できている。民主党の衆参（両院）の温度差もあって、少し時間がかかっているとの印象があるが、ぜひ自民、公明、民主の３党で、この国会に提出できるよう、成立を期すとの観点に立って努力していきたい。

【教育基本法改正】
　自公間で相当詰めてギリギリのところまできており、最終的に決着をつける時期にきているのかなと思う。ぜひ自公間で最終調整して、この国会に提出できるようにしてほしい。その観点から私どもも努力していきたい。

【重要法案への対応】
　医療制度改革や行政改革推進法案などの重要法案は順調に手続きが進んでいる。それ以外の、皇室典範改正、国民投票法案、教育基本法改正、防衛庁の省昇格などは、「数年がかり」のテーマだ。十分に議論が尽くされて成案になってくる。通常の重要法案とは取り扱いが違ってくるのではないか。自民党内の事情などで、まだ提案ができないということは、やむを得ないだろう。

　ただ、自民党として公明党に協力を要請してこられ、私どもも真摯に受け止めて党内議論を活発化させるなどの対応をしてきた。やはり、要請する以上は自分の党内をしっかりまとめてほしい。

【小泉政権の求心力】
　（重要課題の先送りなど小泉政権の求心力が低下しているとの指摘について）小泉政権では、昨年の衆院選大勝から、大変に難しいさまざまな改革をハイピッチで行っている。基本的に改革は順調に進んでいる。

　ただし、数年がかりのさまざまな課題を、小泉内閣のうちにみんなやってしまおうという空気になって、あまりにも詰め込みすぎたとの印象を受ける。腹八分目で、消化のいいところでやっていけば特に問題はないと思う。通常の重要法案は順調にいっており、特に（政権の）求心力が弱まった印象は受けていない。

【公務員制度改革】
　（国家公務員を今後５年間で５％以上純減する政府の方針について）大幅にカットすべき分野と、治安関係のように増員を要する分野もある。その中で、どういうふうに効率的に削減するかという問題はある。
　一方、「公務員の“天下り”は禁止だ」と言っても、では、公務員は（早期退職慣行により）早い定年で退職してどうしたらいいのか。そこを公務員の定年延長も含めて、検討してほしいと（１３日の政府・与党連絡会議で）申し上げた。公務員から見ると、定年延長は、いろいろ問題があるだろうし、（公務員削減と）それぞれ矛盾があるテーマだが、総合的にどういうふうに処方箋をつくるのか、政府として、全体像をきちんと議論してほしい。

　政府は１４日午前の閣議で、複数の国にまたがる商取引上のトラブルをどの国の法律に基づいて解決するかのルールを定めた「法の適用通則法案」を閣議決定しました。同法案は１８９８年制定の「法例」を約１００年ぶりに抜本改正したもので、急速に広がるインターネットを使った国際商取引などに対応するため、消費者保護規定を新設しました。

　同法案は、企業同士のトラブル解決などに際しては当事者が選択した国の法律を適用するとの「法例」の原則を堅持。一方で、消費者が外国の企業と売買契約を結んだ場合などについては、特例として、事前の取り決めの有無にかかわらず消費者の居住国法を適用することとしました。これにより、日本の消費者が海外の企業との契約でトラブルに陥った場合、消費者契約法など日本の国内法で保護を受けることが可能となります。

　公明党青年局（遠山清彦青年局長＝参院議員）は１０日、参院議員会館で会合を開き、青年局が署名活動を行い推進してきたローカフェなどの進ちょく状況について報告を受け、意見を交換しました。遠山局長のほか、伊藤渉、谷口和史両衆院議員、山本香苗、西田実仁、谷合正明、鰐淵洋子の各参院議員が出席しました。

　ローカフェに関して、法務省は、「法テラス」（日本司法支援センター）という愛称で４月１０日に法人を設立、１０月初めの業務開始をめざし作業を進めていると説明。国土交通省は女性専用車両の導入状況について報告し、厚生労働省は、違法（脱法）ドラッグの規制を強化する薬事法改正案の今国会提出・成立をめざすとしました。

　法テラス事業は、情報提供や司法過疎対策などが柱。担当者は、情報提供が署名活動と特にかかわる部分であり、来年度予算案では約６０億円が計上されていると紹介。「署名活動などの後押しで、新規事業としては充実した予算が確保できた」と述べました。

　同事業では、法的トラブルの解決に役立つ情報や相談者に最も適切な機関・団体の情報を無料で提供。全国の地方裁判所本庁所在地５０カ所に事務所を設置するほか、全国の電話相談を受けるコールセンターでは、土日や夜間の対応も検討しています。

　女性専用車両について、国交省は、昨年５月９日の一斉導入以降もＪＲ東日本中央線などで導入、東京メトロ日比谷線でも検討中と報告しました。さらに、ある事業者では、導入路線で痴漢被害の申し出が前年同期間に比べ３割減少したと紹介しました。

　薬事法改正案は、違法ドラッグ対策と医薬品の販売制度の見直しが柱。改正案では、幻覚などの作用があるものを指定薬物として製造・輸入・販売を禁止。疑いのある物についても検査命令を可能にします。担当者は、１月に違法ドラッグ輸入業者が告発・家宅捜索された事件に言及。通報があったのは昨年７月と報告し、「改正案が成立すれば、最初の段階から強制捜査ができる」と強調しました。

　公明議員からは、法テラスの業務や相談できるトラブルの具体例の周知徹底、土日・夜間の対応の実現を求める意見が出されました。

　公明党社会保障制度調査会（会長＝福島豊衆院議員）の障害者福祉委員会（委員長＝高木美智代衆院議員）と厚生労働部会（部会長＝渡辺孝男参院議員）は１０日、厚生労働省に赤松正雄副大臣（公明党）を訪ね、障害者自立支援法の４月施行にあたり、適切な対応を求める厚労相あての要望書を手渡しました。

　席上、福島氏は、障害者団体との意見交換を踏まえ、当事者たちが「複雑な思いを抱えている」と訴えた上で、丁寧な説明ときめ細かな対応の必要性を改めて強調。

　高木さんは、市町村の事務処理システムの整備に「予想以上の経費がかかる」との現場の声を伝えた上で、適切な予算配分を要望。また、地域生活支援事業の質と量の確保や、重度障害者のサービスが低下しないよう特段の配慮を求めました。

　このほか、（１）障害程度区分判定を適切に推進するための支援（２）小規模作業所の新事業移行に対する要件緩和の検討（３）低所得者の資産把握に関する事務手続きで個人情報の取り扱いに留意――など１０項目を要請しました。

　赤松副大臣は、前向きな取り組みを約束した上で、今国会の審議を通じ、不安の声にこたえていく考えを示しました。

　政府は１０日の閣議で、健康保険法改正案など医療制度改革関連法案を決定しました。現役並みに所得がある７０歳以上の高齢者の窓口負担を１０月から、現行２割を３割に引き上げるなどの医療費抑制策や、７５歳以上と寝たきりの６５―７４歳の人を対象とした新たな高齢者医療制度の創設を盛り込みました。

　政府は改革法案を今国会に提出、成立を目指します。

　同法案によると、１０月から７０歳以上の長期入院患者の食費・居住費を自己負担とするほか、がん治療など高額の費用がかかった場合の自己負担限度額は低所得者を除いて引き上げます。２００８年度からは、７０―７４歳の一般・低所得者の窓口負担も現行１割を２割にアップします。

　新高齢者医療制度は０８年度に創設。各都道府県内の全市町村で構成する広域連合が運営に当たります。対象者の医療費を７５歳以上の高齢者から徴収する保険料、国や地方自治体の公費、会社員が加入する健康保険組合などからの支援金で賄う仕組みです。

　一方、少子化対策では、１０月から出産育児一時金を現行３０万円から３５万円に増額。乳幼児医療費の自己負担割合が２割の対象を現行の３歳未満児から未就学児（６歳程度）まで拡大します。

　医療費抑制策では、都道府県に入院日数短縮の数値目標を明記した医療費適正化計画の策定を義務付けます。さらに、医療の必要性が薄いものの、家庭の事情などで高齢者が長期入院する「社会的入院」の解消策として、その受け皿となっている療養病床の削減に向け、介護型療養病床の１２年度廃止も盛り込みました。

　自民、公明両党の与党年金制度改革協議会（座長＝丹羽雄哉元厚相）は１０日午後、衆院第１議員会館で会合を開き、被用者年金の一元化で９日に政府が提示した「検討・作業方針」について意見を交換しました。公明党からは坂口力副代表、山口那津男政務調査会長代理らが出席しました。

　会合で丹羽座長は、政府方針で示された、共済年金の職域部分と追加費用の見直し、既裁定者の年金減額の検討について「相互に絡み合った“三位一体”の問題であり、十分な検討が必要」との考えを表明。その上で、「公務員等の強い抵抗が予想されるが、公的年金の安定性と公平性、国民の信頼を高めていくためにも、政治の責任として何としても成果を挙げたい」と強調し、政治のリーダーシップで与党協議会の考え方を基本方針に反映できるよう取り組んでいくことを確認しました。

　また、同協議会では、来週から各共済組合など関係団体からのヒアリングを行うことも決めました。

　公明党の国会対策プロジェクトチーム（ＰＴ、西博義座長＝衆院議員）は９日、国会内で初会合を開き、改革のテーマや方向性などを確認した。西座長のほか、顧問の東順治国会対策委員長、魚住裕一郎参院座長（参院国対委員長）、大口善徳事務局長（衆院議員）らが出席しました。

　会合では、西座長が「『国民の目線』と『時代の目線』の両視点から、国会改革全般について議論していく」とあいさつ。

　その後の論議で、改革の方向性として、（１）国会議員の特権廃止や国会のムダ排除（２）政治主導の確立へ立法府の機能強化（３）衆参両院の特色を生かす改革――を柱に検討を進めることを確認。また、２００７年度予算に反映すべき措置と中・長期的な取り組みの二つに立て分け、議論していくことを決めました。

　具体的には、衆参両院の事務局等の改革については、必要となる仕事の仕分けや、アウトソーシング（業務の外部委託）の導入促進、ＩＴ（情報技術）化による業務の効率化などを検討。議員の立法活動を補佐する衆参両院の法制局や、各委員会審議に必要な調査を行う調査局・室、国立国会図書館の各組織・業務の在り方も協議します。二院制の維持を前提に、参院改革も検討します。

　さらに、国会と議員宿舎間を運行する議員専用の送迎バスの在り方や、議員バッジの廃止も検討課題になります。

　同ＰＴは今後、週一回のペースで会合を開く予定で、当面は事務局職員などから、衆参両院全般の現状と課題についてヒアリングを進めます。その上で、具体的な提言を取りまとめ、事務局改革については、衆院議院運営委員会の事務局等改革小委員会の議論などに反映させる方針です。

　政府・与党は９日、首相官邸で、民間サラリーマンが加入する厚生年金と公務員などの共済年金の統合について検討する「被用者年金一元化等に関する政府・与党協議会」の第２回会合を開きました。会合では、政府側から今後の検討の進め方について政府の考え方を整理した「被用者年金一元化についての検討・作業方針」が示され、与党側はこれに沿って検討を進めることを了承しました。公明党からは冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男参院政策審議会長、福島豊社会保障制度調査会長が出席しました。

　政府が示した「検討・作業方針」では、基本的な考え方について「共済年金制度を厚生年金制度にあわせる方向を基本として」制度設計を行うことを明記。厚生年金より低い共済年金の保険料率については「できる限り速やかに厚生年金の水準に統一する」としました。

　遺族の死亡後も別の遺族に年金受給権が引き継がれる共済年金独自の「転給制度」については「廃止する」としました。共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の廃止については「さらに検討する」とし、廃止する場合には、代わりに民間の企業年金に相当する年金を創設する必要がある、としています。また、共済年金の財源として、２００４年度で１兆７３８３億円の税金が投入されている「追加費用」については、投入額を減らす立場から、既に年金を受給している公務員ＯＢらの年金額を「減額を含めて検討する」としました。

　会合では、この「検討・作業方針」の内容について政府側が説明し、了承。４月末の大型連休前の閣議決定に向けて、精力的に検討を進めていくことを確認しました。

　意見交換で公明党の福島氏は「（国共済、地共済、私学共済など）それぞれの共済年金で成り立ちが違うので、関係者の意見に留意して、丁寧な議論をお願いしたい」と述べました。

　自民、公明の与党官製談合防止法検討ワーキングチーム（ＷＴ、町村信孝座長＝自民）は９日、衆院第１議員会館で会合を開き、入札談合に関与した公務員らに対し、５年以下の懲役または罰金の罰則を導入することで合意しました。今国会での成立をめざします。

　罰則は、官製談合の根絶に向け速やかに対応するため、刑法改正ではなく、官製談合防止法に創設することで一致。公務員や特定法人の職員が、談合をそそのかすなど公正な入札を害する行為をした場合に罰則を適用させます。罰金の額は各党が持ち帰って議論します。

　また、談合などの関与行為の範囲を拡大することも確認。例えば、ＯＢからの要請を受けて一括発注が予定されていた工事を分割発注で実施するなどの行為を対象に加えることを検討します。

　官製談合防止法の対象についても、現行法では「国または地方公共団体が資本金の２分の１以上を出資している法人」となっている法人の適用範囲を拡大することで一致した。自治体に対する損害賠償・懲戒処分の公表義務化については公表する方向で協議を進めます。

　会合には公明党から、山口那津男（党ＰＴ顧問）、魚住裕一郎（同座長）の両参院議員と、斉藤鉄夫、漆原良夫の両衆院議員、西田実仁参院議員が出席しました。

　自民、公明の与党政策責任者会議が９日、衆院第１議員会館で開かれ、地震防災対策特別措置法、執行猶予者保護観察法の改正案や与党議員団の訪中などについて協議しました。公明党から井上義久政務調査会長、山口那津男政調会長代理、福島豊政調副会長らが出席しました。

　会合では、地震防災対策特別措置法の改正に向け、国庫補助率のかさ上げ措置の延長や、公立小中学校の体育館への適用拡大などで協議を進めることを確認。

　一方、執行猶予者保護観察法の議論では、保護観察付執行猶予者への対応について、移転の制限強化など他の保護観察と同様の措置が可能となるよう検討することで一致しました。

　また、中国との友好促進に向け、今月２０日から自民・中川秀直、公明・井上義久の両政調会長ら与党議員団が訪中し、中国政府などと日中関係や政治問題など幅広い意見交換を行うことを決定しました。

　公明党の神崎武法代表は８日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答え、皇室典範改正、防衛庁の省昇格、高速道路の整備などの問題について見解を述べました。

　神崎代表は、女性・女系天皇を認める皇室典範改正について、小泉純一郎首相が８日の衆院予算委員会で「冷静に穏やかに議論されることが望ましい。その結果を見てから判断すべき問題」と答弁したことを踏まえ、「首相が（今国会に）必ずしもこだわらず、議論の結論が出たところで提案しようということであれば、その方針に従って対応したい」との考えを示しました。

　防衛庁の省昇格問題に関しては、「（防衛施設庁の）談合事件の事実関係解明と、施設庁の解体をやってもらいたい。（事件が）一段落しないと次には進めないだろう」と強調した上で、「今国会で政府が（省昇格法案を）出してくれば、きちんと対応していかなければならない」と述べました。

　高速道路整備計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）が７日、国の整備計画９３４２キロのほぼ全線の建設を決めたことに関して、「（事業主体が決まっていない）未開通区間１２７６キロについて、（民営化された高速道路）会社が整備する区間と、（国と地方が建設費を負担し合う）『新直轄方式』で整備する区間とを明確に分けた。一方、（第２名神高速道路の２区間など）１０３キロについては当面、整備しないことを決め、建設コストも（既存計画に比べて）さらに２・５兆円引き下げることを具体化した」と評価。

　その上で、全線の整備が道路公団民営化の方針に反するとの指摘について、「できる限り、弾力的な料金設定とサービスを行うという民営化の方向性に立った上で、国民の負担を少なくしながら、必要な幹線道路は、国が責任を持って整備していくことは重要であり、民営化に矛盾しないと思う」との考えを示しました。

　自民、公明の与党両党の幹事長は８日昼、政務調査会長と国会対策委員長を交えて国会内で会談し、女性・女系天皇を認める皇室典範改正について、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊とは切り離し、「落ち着いて静かに勉強していく」として、冷静に議論する方針を確認しました。公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政調会長、東順治国対委員長が出席しました。

　また、福岡市内のマンション３件で、姉歯秀次元１級建築士以外の建築士による構造計算書の偽造が初めて確認された問題に関し、「自治体や国が動いてきちんと（問題の真相を）判明させていくことが重要」との認識で一致。憲法改正手続きを定める国民投票法案については、１０日に与党協議会を再開することで一致しました。同協議会では、民主党を含めた３党で国民投票法案に関する協議を進めていくことを改めて確認する方針です。

　一方、厚生、共済の両被用者年金の一元化について、政府・与党案がまとまり次第、野党側に社会保障制度改革両院合同会議の再開を呼び掛けていくことを確認しました。その際、必要であれば与野党国対委員長会談を開く方針でも一致しました。
　昨年４月に与野党協議の場としてスタートした両院合同会議は、民主党が与党側の協議再開の呼び掛けに難色を示し、同７月を最後に中断したままとなっています。

　公明党の耐震構造設計偽造問題対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）と国土交通部会（部会長＝斉藤鉄夫衆院議員）は７日午前、衆院第１議員会館で合同会議を開き、耐震強度偽装問題の再発防止策を検討している社会資本整備審議会・基本制度部会の中間報告案について、国交省と活発に協議しました。

　中間報告案では、第三者機関が構造計算書を再チェックする仕組みを導入し、審査方法を大幅に強化。違法な建築物を設計した場合の罰則については、懲役刑の導入も含めて検討します。

　民間の指定確認検査機関への監督権限に関しては、市町村などに立ち入り検査権限を付与するとともに、問題があった場合は国や都道府県が、当該機関の確認検査業務を停止するなどの措置を取ります。このほか、（１）中間報告の実施義務付け（２）民間機関への定期的な業務報告の制度化（３）建築確認図書の保存期間延長――なども盛り込まれています。

　国交省は、同部会が２月中にまとめる中間報告を受け、３月中をめどに建築基準法などの改正案を国会に提出する方針です。

　会合の中で、公明党側は「国民が安心してマンションなどを購入できる制度に」と、国民の不安を払拭する制度への見直しを強く主張。また、第三者機関のあり方やチェック方法のほか、売り主などが瑕疵担保責任を確実に果たすことを保障する措置などについても議論しました。

　公明党の官製談合対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝魚住裕一郎参院議員）は７日午前、参院議員会館で近年の談合事件を検証し、官製談合の根絶に向けた再発防止策のあり方を検討しました。山口那津男顧問と魚住座長、西田実仁事務局長（いずれも参院議員）ら衆参国会議員が参加しました。

　会合では、防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件をはじめ、昨年夏に旧日本道路公団副総裁が逮捕された橋梁談合事件、昨年末の新東京国際空港公団（現成田国際空港会社）の電気設備工事をめぐる談合事件について、それぞれ事件の経緯や適用処罰規定、事件後の再発防止措置などを検証。

　その上で、新たな刑罰規定を創設することや、談合を知りつつ容認した公務員を新たに適用対象とすることなど、官製談合防止法の改正・強化で今後検討すべき論点について、公正取引委員会や法務省の意見も聞きながら活発に議論しました。

　魚住座長は「官業癒着の根を断つため、公明党らしさを発揮していきたい」と強調。２月中に与党として成案を得られるよう、党内論議を加速することで一致しました。

　衆院予算委員会は６日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、２００６年度予算案の基本的質疑を行った。公明党からは井上義久政務調査会長が質問に立ち、少子化への対応について、出生率低下に歯止めをかけるため、「思い切った児童手当施策の拡充が急務」と訴えました。がん対策では、緩和ケアと放射線治療の充実を主張し、日本版「がん対策法」の制定を提案した。このほか、防衛施設庁の官製談合事件、イランの核問題、寒波・雪害対策、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、農業振興などについて政府の見解をただしました。

【少子化への対応】
　井上氏は、当初予測よりも早い人口減少社会への突入を指摘し、「どんなに困難でも出生率低下に歯止めをかけなければならない」と強調、政府の取り組みを聞きました。

　小泉首相は「少子化の流れを食い止めたい」と述べ、待機児童ゼロ作戦の推進や学童保育の充実など、社会全体で子育てを支える仕組みづくりを、さらに進める考えを示しました。

　また井上氏は、子育てに時間の割ける「働き方の見直し」が必要と指摘し、育児休業を取りやすい環境整備とともに、「在宅ワークや短時間勤務、フレックスタイムなど、弾力的な労働時間や勤務形態の整備」を主張。

　子育て世帯への「経済支援の充実」については、児童手当の抜本拡充を提唱。児童手当の経緯について、「公明党が連立政権に参加後、わが党の強い主張とリードによって支給対象年齢が徐々に拡大されてきた」と力説。児童手当見直しの基本的な考え方について、チャイルドファースト（子ども優先）の視点に立ち、税控除による施策から給付による施策へ一元化し、抜本的に拡充するよう提案しました。

　谷垣禎一財務相は「今までの効果の検証、諸外国の効果をよく見て議論したい」と答えました。

【がん対策】
　井上氏は、がん対策として、医療水準の均てん化や、患者への、がん情報開示などの早急な整備を訴えるとともに、「日本の食生活やライフスタイルの変化により、放射線療法の重要性が高まっている」と述べ、不足する「放射線治療医の育成は喫緊の課題」と訴えました。

　安倍晋三官房長官は「診療報酬においても、放射線治療に対する適切な評価が必要」と述べました。

　また、井上氏は、がん治療に対し、「症状や痛みをコントロールする緩和ケアは、患者の人格を尊重し、生活の質を高めるために重要である」と主張、わが国の緩和ケア教育、普及システムの確立を訴えた。さらに、がん征圧計画の策定や検診の推進などを柱とする日本版「がん対策法」を提案しました。

　川崎二郎厚生労働相は「医療従事者への研修、マニュアルの作成、緩和ケアの普及に取り組む」と答えました。

【官製談合事件】
　井上氏は、防衛施設庁の空調設備工事をめぐる入札談合に同庁の幹部職員が関与していた事件について、再発防止策を早急に取りまとめ、国民の信頼確保に努めるよう要請。

　その上で、与党間で官製談合防止法の見直し作業を進め、改正案を今国会に提出する方針を示すとともに、官製談合の再発防止策に関して、政府の見解を求めました。

【イランの核開発問題】
　井上氏は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の緊急理事会がイランの核開発問題について、国連安全保障理事会に付託する決議案を採択したことに言及。日本とイランとの良好な関係を生かし、「政府特使の派遣を含め、わが国としても、あらゆる外交努力を行うべきだ」と主張しました。

【雪害対策】
　井上氏は、今冬の豪雪被害への支援策について、除雪費用が不足している地方自治体に対して、特別交付税の交付対象の拡大など予算措置の拡充を要請。また、「豪雪対策特別措置法や災害救助法では対応できない事態が生じており、新たな法整備が必要だ」と訴えました。

【ＢＳＥ、農業】
　米国から日本向けの輸入牛肉に除去が義務付けられている脊柱が混入していた問題で井上氏は、食に対する国民の不安を払拭する方途について政府の考えを聞きました。

　一方、井上氏は農業政策で、これまでの品目価格から「担い手」に対象を絞った支援を行う制度に関して、経営面積などで「担い手」の認定が決まり、「生産者を二分する」などの懸念を紹介するとともに、日本の食料自給率の大部分を支える小規模農家を保護する必要性を強調しました。


『消費者守る保険制度必要――耐震偽装で斉藤氏』

　一方、関連質問に立った斉藤鉄夫氏は耐震強度偽装問題について言及。同問題の第一義的な責任は建築主にあると強調した上で、関係者への徹底的な責任追及と厳正な処分を求めました。

　斉藤氏は「国民の信頼を失った建築確認制度を再び信頼されるシステムに作り直す必要がある」と指摘。再発防止策として、「欧米では、建築主と契約した保険会社が確認検査を含めた安全性の検査を行い、トータルとして建築主の瑕疵担保責任をバックアップするシステムが普及している」と紹介し、政府の見解をただしました。また、建築士制度の見直しについて「倫理規定を盛り込むべき」と訴えたほか、構造設計者の地位向上と増員の必要性を指摘しました。

　北側一雄国土交通相（公明党）は、「瑕疵担保責任を実行化する措置を取る必要がある」として、保険制度について「一定の建物の売り主については、保険に強制加入してもらう。銀行などによる保証をつけてもらう。こうした消費者を保護する制度を検討しなければならない」との見解を示しました。

　全国銀行協会は６日、耐震強度偽装マンションの入居者救済を目的に、民間銀行の住宅ローン利用者の元利金返済を最大３年間繰り延べるとともに、繰り延べ期間中の金利を「可能な限り引き下げる」などの負担軽減指針を決め、全国の加盟１８３行に通知しました。みずほ銀行は返済期限を最大６年間延ばすとともに、繰り延べ期間中は利払いを最大１・５％免除するなど、指針を上回る優遇策の適用を開始しました。

　指針の対象は同日までに自主退去命令を受けた１０棟計２８８戸の入居者。国土交通省によると、うち約９割の２６０戸前後が住宅金融公庫、民間銀行のローンを単独利用か併用してマンションを購入したということです。

　公明党は４日、東京・新宿区の党本部で、第２５回全国県代表協議会を開き、２００７年の統一地方選と参院選勝利に向け、さらなる党勢拡大を誓い合いました。あいさつの中で神崎武法代表は、「支部会の充実こそが党勢拡大の原動力」と訴えるとともに、地域に密着した実績づくりを力説。また、日本社会の格差拡大を懸念し、「安全網を盛り込んだ改革にさらに力を入れる」と強調しました。浜四津敏子代表代行は、「支部会など草の根の会合を充実させ、現場の声を政策に反映していこう」と呼び掛けました。冬柴鉄三幹事長は通常国会への対応について報告しました。

　あいさつで神崎代表は、当面の最大の目標を「２００７年政治決戦の勝利」と位置づけ、「党の足腰を鍛え、地に足の着いた地道な闘いに徹して、決戦を勝ち抜く盤石な態勢を固めていこう」と訴えた。参院選に関しては、自公両党の強固な信頼関係で勝利し、引き続き安定した政権運営を可能にすべきと強調しました。

　党勢拡大の闘いでは、訪問・対話運動、地域サポート運動、公明新聞購読拡大の「議員活動３項目」の実践とともに、「党活動の基軸である支部会を充実・活性化していくことが何より重要」と指摘。さらに、国会議員が率先して支部会に出席、国政報告を行うことの重要性を強調し、地方議員との政策学習会を定期開催する考えを示しました。

　また、統一地方選へ向け、「地域の皆さんは、どの党が住民の暮らしを向上させるか鋭い目で見詰めている」と指摘。その上で、「この１年で公明党はこれをやったと胸を張れる、目に見える地域実績を積み上げていきたい。その闘いの中にこそ、勝利があると確信し、全力で取り組んでいこう」と訴えました。

　一方、当面する政治課題として、神崎代表は、ライブドア事件への対応について、証券取引等監視委員会の体制・機能強化と、投資事業組合の透明性向上、証券取引法の罰則強化を政府に要請する考えを表明。防衛施設庁の官製談合事件の再発防止では、「温床となっている天下りを厳しく制限し、官製談合防止法の改正、強化が必要」として、同改正案の今国会成立を図ると強調しました。

　さらに、耐震偽装事件に関して、「事実関係の徹底的調査と再発防止策に取り組む」と述べ、米国産牛肉の輸入再停止問題では、政府に、「輸入再開は慎重を期すよう強く求めていく」と強調しました。

　社会の二極化の問題では、「現場で感じる生活実感として、格差は確実に広がっている」と強調。「都市と地方」「大企業と中小企業」「中高齢者と若年者」の格差を挙げながら、「公明党は敗者復活が容易な社会に、セーフティーネット（安全網）を盛り込んだ改革の遂行に力を入れる」と訴えました。

　浜四津代表代行は、「公明党は現場第一主義で地方議員と国会議員が連携し的確な政策を実現してきた」と強調し、「この誇るべき伝統と行動をさらに前進させ、知恵を発揮して実績を勝ち取っていこう」と訴えました。

　冬柴幹事長は、皇室典範改正、防衛庁の省昇格、教育基本法改正、国民投票法案など「国のあり方」にかかわる問題について、「ていねいに党内論議を重ね、自民党内の論議の行方を見守りながら、政権与党として国政全体の連帯責任を果たしているとの自覚に立って、適切かつ誤りのないように判断しつつ進めていく」と述べ、判断の過程を機関紙に掲載していく考えを示しました。

　自民、公明の与党両党が提出した国会議員互助年金（議員年金）の廃止法が３日午後、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立しました。

　これに先立ち、同法案は同日午後の参院議院運営委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。

　同法の成立により、現行制度は、同法が施行される４月１日から完全に廃止。以後、新たな年金受給権は発生しません。

　現行制度の廃止に伴う清算措置として、衆参両院議員全体（７２２人）の約３分の２に当たる受給資格を持たない在職１０年未満の議員（４４６人）は、退職時に納付金（掛け金）総額の８０％を一括して受け取る。受給資格を持つ在職１０年以上の議員（２７６人）は、（１）現行水準から１５％減額した年金を受給（２）納付金総額の８０％の一括返還――のいずれかを選択します。

　議員ＯＢについては、退職時期に応じて４〜１０％減額した年金を支給。ただし、高額所得者には給付に制限を設けた。この清算措置によって、議員年金に充てられる国庫負担額（現行制度で年間約２１億円）は、最終的にゼロとなります。

　議員年金の在り方をめぐり、公明党は、２００４年２月に党内に「議員年金・秘書問題検討ワーキングチーム」を設置。現行制度の廃止と抜本改革を一貫して訴えてきました。党青年局も、署名運動で集めた約２７２万人分の署名を添え、同年６月、衆参両院議長に廃止を求める要望書を提出した。その後、神崎武法代表が０５年９月、自民、公明両党の党首会談で廃止を主張。小泉純一郎首相（自民党総裁）の賛同を得て、与党案を取りまとめました。

　公明党は２日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、「国会改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」を国会対策委員会の下に設置することを決めた。同ＰＴでは、衆参両院の特性を踏まえつつ、「国民の目線」からさまざまな改革案を提言していく。

　具体的には、高齢化が進む社会の実情に合わせ、国会内のバリアフリー化（障害を取り除く）などを検討。同じ内容を衆参両院の本会議で行う首相の施政方針演説などについても、一本化を検討する。議員宿舎と国会間を運行する議員の送迎バスについては、利用実態に合った運行の在り方を議論していく方針だ。

　同プロジェクトチームの顧問に就く東順治国会対策委員長は「政治家が縦横に活動できるためにも、時代に応じた改革、国会のムダを排する改革に率先して取り組んでいきたい」としている。

　公明党はこれまで、庶民感覚から懸け離れた国会議員の特権を廃止するため、勤続２５年以上の議員に対する特別交通費（月額３０万円）と肖像画作製費（１００万円）、勤続５０年以上の議員に対する憲政功労金（終身、年間５００万円）の支給撤廃などを実現。国会職員の優遇見直しにも力を入れ、高額すぎるとの批判のあった国立国会図書館館長らの給与削減などを推進してきた。

　同プロジェクトチームのメンバーは次の通り。

＜国会改革プロジェクトチーム＞

▽顧問＝東順治
▽座長＝西博義
▽参院座長＝魚住祐一郎
▽事務局長＝大口善徳
▽事務局次長＝山本保
▽委員＝遠藤乙彦、佐藤茂樹、丸谷佳織、風間昶、山本香苗、谷合正明

　公明党の神崎武法代表は１日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答え、当面する課題について見解を述べました。

　神崎代表は、防衛施設庁の官製談合事件を受けて額賀福志郎防衛庁長官が防衛施設庁解体を明言したことについて、「今回のような事件が相次ぎ、解体的な出直しは当然のことだ。解体を明言されたことを重く受け止めたい」と表明。

　額賀長官の責任問題については、「防衛庁のトップであり、責任があるだろう」としつつ、「額賀氏が長官になる前の事件であり、捜査がどう展開し、施設庁の解体をどう具体的にするかや、どう再発防止策を講じるのかなど全体を見ながら判断したい」と述べました。

　また、同事件が防衛庁の省昇格問題に与える影響に関し、「省昇格にブレーキになるとの見方と、防衛庁と防衛施設庁の統合という考え方からすれば省昇格の引き金になるとの両面の考え方がある」と指摘。その上で、「政府や自民党内からは、省昇格が難しくなったのではとの声も聞こえてくる。政府が今後どう判断するかだ」と述べました。

　省昇格問題に関する今後の党の対応については、「しっかり党内議論を進めていきたい。防衛施設庁の事件の影響も見極めなければならない」との考えを示しました。

　麻生太郎外相が首相の靖国神社参拝に関連して「天皇陛下の参拝が一番」などと発言したとされる問題に対して、「天皇陛下に参拝していただきたいとの希望ではなく、祭られている方々の心情を言ったものだとも伝え聞いている」と指摘し「よく意味が通じないところもあり、もっと何を言おうとしたのか国民に説明すべきだ」と述べました。

　また、米国産牛肉の輸入再開をめぐる問題で、１月３０日の衆院予算委員会の審議が紛糾し、０５年度補正予算案の衆院通過が３１日にずれ込んだことについて、「（政権に）巨大与党のおごりとか、油断があって、国会対応を誤ってはいけない。しっかり結束して、国会運営をやっていかなければならない」と強調しました。

　政府が今国会に提出予定の皇室典範改正案について、「自民党、民主党の中も、意見が割れ始めてきているという印象を受ける。自民党がいつの時点で、どういうふうにまとめるのか見守りたい」との考えを示しました。今国会での成立の見込みについては、「政府がどう考えるかだ。小泉純一郎首相が中心になって、今国会で成立させたいのであれば、党内の議論を進めたい」と述べました。

　与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は１日、衆院第１議員会館で会合を開き、昨年の夏以来中断していた実質的な論議を再開しました。

　公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席した。自民党からは、大島座長のほか、河村建夫、鈴木恒夫、尾辻秀久、泉信也の各議員と、現在は無所属で前座長の保利耕輔顧問が出席しました。

　この日の会合では、同法改正に向けた議論について、愛国心をめぐる表記以外にも多くの論点があることが出席議員から説明されました。

　終了後の記者会見で大島座長は、「この国会中には、与党として一つの考えがまとまるよう精いっぱい努力していくという共通認識を持った」と述べました。