児童手当の支給対象を現行の「小学校３年修了前まで」から「小学校６年修了前まで」に拡大する改正児童手当法は、３１日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、成立しました。４月１日施行され、４月分の支給から適用されます。２０００年、０４年の２度の法改正で反対した民主党と、共産、社民、国民新党など野党各党は反対しました。

　今回は、「支給率を概ね９０％まで引き上げる」とする昨年末の与党合意に沿って所得制限も見直し、サラリーマンの標準世帯（夫と専業主婦、子ども２人）は年収７８０万円未満から同８６０万円未満に、自営業者は同５９６万３０００円未満から同７８０万円未満に大幅に緩和しました。これにより、対象児童のいる世帯の９０％（従来約８５％）が手当を受け取れるようになる見通しです。

　今回の改正により、対象児童数は新たに約３７０万人増え、約１３１０万人に達する。
　小学５、６年など新たに支給対象になる児童の保護者は、９月末までに市区町村に申請すると、４月分にさかのぼって受給できる。既に手当を受け、４年に進級する場合は新たな手続きは不要。手当額は現行通りで、第１子、２子に月額５０００円、３人目以降には同１万円を支給します。

　公明党は、児童手当制度創設（１９７２年）の段階から早期実現に尽力し、以来、一貫して支給年齢引き上げと所得制限緩和を推進。特に、９９年１０月に連立政権に参画してからは、２０００年度に支給対象年齢を「３歳未満まで」から「小学校入学前まで」に拡大し、翌０１年度には所得制限を大幅に緩和。

　さらに０４年度からは対象を「小学３年修了前まで」に引き上げ、今回の「小学６年修了前まで」は４回目の拡充となります。

　度重なる政策の充実で対象児童数は急速に伸び、足かけ７年で５・４倍に拡大しました。

　永田寿康衆院議員（党員資格停止中）による虚偽の送金メール問題で、民主党は３１日午後、党本部で臨時役員会を開き、前原誠司代表が「けじめを付ける意味で自ら代表の職を辞したい。人心を一新すべきだ」と表明しました。

　この後の両院議員総会で正式に前原氏の辞任と執行部の総退陣が了承されました。

　一方、これまで議員辞職を拒否してきた永田氏はこうした状況を踏まえ、同日午後、議員辞職願を提出しました。

　メール問題は、前原執行部の任期途中での交代という異例の事態に発展しました。

　新代表は、７日に党大会に代わる両院議員総会を開いて選出する。任期は前原氏の残りの任期である９月末までとする方向です。

　前原氏は両院議員総会で「これほどまでにメール問題を大きくした原因はすべてわたしにある」と認めた。辞任を決断した理由について「党首討論で取り上げ、このような時期にまで（問題を）引きずった」と説明し、後手後手に回った一連の対応の不手際を挙げました。

　その上で「代表を辞して責任を取りたい。けじめを付けて、後半国会で野党第一党の責任を果たす。戦う集団の足を引っ張っているのはわたしだ」と述べました。

　執行部が総退陣することにも異論は出ませんでした。

　永田氏は同日午後、秘書を通じて河野洋平衆院議長に辞職願を提出しました。

　公明党の神崎武法代表は３１日午後、国会内で記者団の質問に答え、同日、前原誠司代表ら民主党の執行部が「偽メール」問題の責任を取って総退陣し、永田寿康衆院議員も議員辞職の意向を固めた（同日、衆院に議員辞職願を提出）ことについて、大要次の通り見解を述べました。

一、（前原代表の辞任について）先に民主党は（永田氏の党員資格停止処分で「偽メール」問題に）一応のケジメを付けたが、国民の反応は、永田氏が議員辞職しないことも相まって、ケジメの付け方が不十分だと、厳しい声が続いた。（前原氏は）対応が後手後手に回って、結局、国民の民主党への信頼を失うに至ったということで、辞任を決断したのだと思う。やむを得ないだろう。

　健全な議会制民主主義にとっては、野党第一党がそれなりの力を持っていることが極めて大事であり、民主党は態勢固めをして、新たに出発し国民の期待に応えてもらいたい。

一、（永田氏の議員辞職について）私どもは、「議員の出処進退は自ら決めるべき」「辞職すべきだ」と言ってきたが、今日まで、永田氏は議員を辞めようとはしなかった。そのことが、執行部の総退陣につながったと思う。永田氏は、執行部が総退陣するということを見て、議員辞職を決めたのだろうが、遅きに失したという感を持つ。（執行部総退陣という結果は）永田氏が早く自らの出処進退を決めなかったことが一番大きかった。

　臓器移植法の改正をめぐり、自民、公明の与党有志議員は３１日午前、臓器提供の条件を緩和する２つの改正案を国会に提出し、衆院第１議員会館で記者会見を行いました。公明党から福島豊、斉藤鉄夫、石井啓一の各衆院議員が出席しました。記者会見では、臓器移植法改正で内容の異なる２法案を提出した経緯の説明が行われ、質疑が交わされました。

　「脳死は人の死」との前提に立つＡ案は、脳死患者の年齢にかかわらず、「本人が拒否していない限り、家族の同意のみで脳死患者の臓器提供は可能」としています。

　Ａ案提出者の一人である公明党の福島氏は「臓器移植を国内で受けたいとの要望は数多くあり、その要望にこたえていくのが政治の責務である」と強調。「脳死を人の死とすることに抵抗があることも事実」と述べ、それぞれの考えを最大限に尊重した上で、国会審議を通して合意が得られるようにしたいと訴えました。

　一方、Ｂ案を提出した公明党の斉藤氏は、脳死を一律に人の死としない現行法の枠組みを維持しつつ、本人が臓器提供の意思表示ができる年齢を１５歳以上から１２歳以上に引き下げる案を提案。「あくまで本人の意思を尊重する案で、小さな子どもが移植できない問題を解決するものではない」と述べました。また石井氏は「脳死に関する社会的コンセンサス（合意）が得られていない」とし、Ｂ案提出の理由を述べました。

　与党は法案の一本化をめざして議論を重ねましたが、「脳死」を一律に人の死と解釈するかなどで折り合いがつかなかったため、両党とも党議拘束を掛けずに提出しました。

　政府は３１日、首相官邸で食育推進会議を開き、食に対する関心や知識を高めて国民の健康増進をめざす食育推進基本計画を正式決定しました。会長を務める小泉純一郎首相は同日の会議で、「食生活、運動、休養が健康の三原則。国民運動として推進していきたい」と述べました。

　計画は、朝食を抜く児童を２０１０年度までにゼロにすることや、学校給食に地元の食材を３０％以上使うことなどを目標として掲げています。また、公明党の推進で食育基本法が成立した６月を食育月間と定め、イベントなどを通じて国民への食育浸透を図ることにしました。

　公明党の少子社会総合対策本部（本部長＝坂口力副代表）は３０日、衆院第２議員会館に慶應義塾大学教授の樋口美雄氏を招き、同氏が提唱する「仕事と暮らしの調和推進基本法」（仮称）制定の必要性や取り組み方について、改めて見解を聞きました。

　樋口氏は、「出生率は社会環境によって大きく左右される」との考えを示した上で、労働市場の二極分化や専業主婦優遇の税制など、少子化の背景となる社会の歪みを正す必要性を指摘。その上で、樋口氏が座長を務める社会経済生産性本部のワーク・ライフバランス研究会の中間整理を提示し、仕事と暮らしの調和を推進するための理念や基本計画の策定を求める推進基本法の必要性に言及しました。

　基本法の考え方としては、「働き方だけでなく、暮らし方の構造改革が重要」として、生活を充実させる施策を含め、企業、個人、社会の取り組みを「トータル・プランとして出す必要がある」との視点を強調。

　さらに樋口氏は、児童手当と税控除の一本化や子育て支援のワンストップサービスなどの具体策を挙げ、こうした省庁間の壁を超えた施策を実現するためにも、「道標となる基本法の制定が必要だ」と主張しました。

　出席議員からは、中小企業への支援策や税制の在り方などについて質問が出され、活発に意見交換しました。

　自民、公明両党の与党年金制度改革協議会（座長＝丹羽雄哉元厚相）は３０日午後、衆院第１議員会館で、厚生・共済両年金の一元化問題で協議しました。公明党からは坂口力副代表（元厚労相）らが出席しました。

　会合では、２９日の政府・与党協議会で政府側が示した両年金の保険料率統一時期について、両党それぞれの議論の結果を集約し、「急激な負担増を避けながら被用者年金すべてが同じ歩みで引き上げていくのが公平で好ましい」として、２０１８年（私学年金は２７年）に統一する案が最も適当との認識で一致しました。

　また、積立金について１・２階の共通部分と職域部分の過去債務の給付に必要な分は確保するとした上で、その残りについては「職域加算の廃止後に企業年金に相当する新しい仕組みを創設する場合の原資とすべき」との意見が多く出されました。

　これに先立ち、公明党の被用者年金の一元化に関する合同会議（座長＝福島豊衆院議員）は同日午後、衆院第２議員会館で、両年金の保険料率統一時期を中心に活発に意見を交換しました。

　公明党の神崎武法代表は２９日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、財政再建、がん対策などについて見解を述べました。

　神崎代表は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が２０１５年度の財政健全化を歳出削減だけで実現するには約２７兆円の削減が必要と試算したことについて、「財政健全化を『歳出削減だけで実現』との前提自体が現実的でないとの印象だ」と指摘しました。

　その上で、「もともと歳出削減は徹底的にしなければならないが、その上で財政再建をどうするかという課題がある」と強調。消費税率引き上げの議論に関しては、「いつ議論して、いつ引き上げ、どういう規模にするのかは税制全体の中で（議論）していかないといけない」として、今後、党内論議を深めていく考えを示しました。

　与謝野馨経済財政担当相が財政再建のために地方交付税削減の考えを示したことに関して、「時代の変化とともに交付税を見直すことは当然だが、国と地方の行政サービスをどう役割分担し、交付税をどのような役割として使うかが大事だ」と指摘しました。

　また、公明党が強く推進しているがん対策推進法案について、「今国会で成立できるように全力で取り組む」と力説。さらに、日本のがん対策が欧米に比べて著しく遅れていることから、「国家戦略と位置づけ、政府を挙げてがん克服に取り組むべきだ」と強調しました。

　一方、自民党の宇宙開発特別委員会が宇宙空間の「防衛目的」の利用を認める新法制定の方針を決めたことについては、まず、政府が宇宙空間も利用した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の米国との共同研究に関して宇宙の平和利用をうたった１９６９年の国会決議に沿うものとの見解を示していることを指摘した上で、「その延長線上で考えると、個人的には自衛権の範囲内であれば（宇宙空間の利用は）理解できる余地はあるのではないかとも思うが、自民党から正式提案があった段階で党内で議論して結論を出したい」と述べた。
　９月の自民党総裁選の争点に関しては、（１）格差問題など改革の方向性（２）アジア外交（３）財政再建――を指摘。このうち、アジア外交については、「次の内閣はアジア外交の関係改善を強力に進めることが大きな課題になってくるのではないか」との認識を示した。

　政府・与党は２９日午前、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の統合問題を検討する「被用者年金一元化等に関する政府・与党協議会」の第３回会合を首相官邸で開き、政府側がこれまでの検討状況を説明、意見を交換しました。公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、福島豊社会保障制度調査会長が出席しました。

　会議で政府側は、厚生・共済両年金の１・２階部分の保険料率の統一時期について、現在進めている国家公務員共済と地方公務員共済の保険料率の統一が完了した後の２０１０年から調整を始めることとし、（１）１０年に直ちに厚生年金に統一（２）厚生年金の保険料率が上限の１８・３％に達する１７年（私学共済は２２年）に統一（３）１０年以降、保険料率に職域加算相当分を１・２階分に組み込んで引き上げ、１８年（同２７年）に厚生年金と統一（４）２２年（同２９）に厚生年金と統一――の４案を提示しました。

　また、共済独自の上乗せ給付である職域加算は廃止の方針を確認。その上で（１）すでに年金を受給している退職公務員への給付は存続し、未裁定者も加入期間に応じて給付を行う（２）職域加算の廃止後に企業年金に相当する制度を新設するかどうかは、官民格差が生じないよう人事院の調査を踏まえて検討する――との方向性を確認しました。

　意見交換で公明党の福島氏は、保険料率の統一時期について、「急激な負担増を避けるよう求める声が多い。政府が提示した４案を党内でよく検討したい」と表明。職域部分の廃止については「これまでの経緯や公務員の勤務の特殊性もある。民間の実態をよく踏まえ、（廃止の）時期は検討の余地がある」と述べました。

　最後に安倍晋三官房長官は、今後の議論の進め方について「４月末の閣議決定に向けて相当精力的にやらなければならない」と述べ、与党間で調整できたものから政府・与党協議会で取りまとめつつ、早期に結論が出せるよう、与党側に議論の加速で協力を要請しました。

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）と国土交通部会（斉藤鉄夫部会長）は２９日、国土交通省に北側一雄国交相（公明党）を訪ね、航空管制官の育成と子育て環境の整備を申し入れました。浜四津代表代行、佐藤茂樹国交副部会長、池坊保子衆院議員、浮島智子参院議員が参加しました。

　この中で浜四津代表代行は、先ごろ視察に訪れた東京・羽田空港の職場環境について、「航空管制官が（人員不足で）大変厳しい状況で働いている。いつヒューマンエラーを起こしてもおかしくない」と指摘し、早急な航空管制官の育成と十分な人員確保を要望。
　特に、若い世代では女性の航空管制官が半数近くに上る一方、不規則勤務で保育サービスもなく、妊娠・出産が難しい現状を述べた上で、（１）保育施設の設置や勤務体制等の配慮（２）羽田地域に官民を問わず利用できる保育施設の設置――など環境整備を求めました。

　北側国交相は、航空管制官が徐々に増えていると報告した上で、さらなる人員確保に努める考えを表明。また、「女性の職場環境をしっかりすることは円滑な管制のため非常に大事」とし、課題解決に取り組むことを約束しました。

　公明党の食育推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は２８日、内閣部会（部会長＝田端正広衆院議員）、女性委員会食の安全対策プロジェクトチーム（座長＝丸谷佳織衆院議員）と合同で初会合を開き、政府の食育推進基本計画案について内閣府、農林水産省、文部科学省などから説明を聞き、これを了承しました。

　冒頭、浜四津代表代行は、「公明党はマニフェスト（政策綱領）に食育の推進を掲げ、食育基本法の制定や食育運動の推進に取り組んできた。食育は、真に豊かで健康的な生活の基本になるものだ」と強調。

　党が推進本部を立ち上げた目的については、朝食を食べない子どもや生活習慣病につながる中高年の肥満の増加など、さまざまな課題を抱える現状を指摘した上で、「多くの国民が食育の正しい知識を持ち、健康な生活を送ることができるよう運動を展開する」と述べました。

　基本計画は、公明党が推進した食育基本法に基づき、２００６年度から５年間、国や地方自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものです。

　政府案では、１０年度までに達成する目標として、食育に関心を持つ人の割合を７０％（０５年度）から９０％以上と設定。朝食を抜く人の割合については、小学生で４％（００年度）から０％に、２０歳代男性（０３年度で３０％）、３０歳代男性（同２３％）は１５％以下に減らすことをめざします。

　また、地方自治体の推進計画については、都道府県で１００％、市町村で５０％以上が策定・実施するよう明記。

　このほか、（１）学校給食において地元の農産物を使用する割合を０４年度の２１％から３０％以上（食材数ベース）に増加（２）「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送る人の割合を６０％以上に増加――など９項目の数値目標を掲げています。

　会合では出席議員から、日本食の普及活動や学校農園を通じた食育の推進、給食を活用した国際教育の実施などについて意見が出され、活発に意見を交換。

　浜四津代表代行は、「食育は生活全般にわたり、あらゆる分野、あらゆる人々に関係する幅広いテーマ。推進本部として国民的な全国運動を展開したい」と述べました。

　公正取引委員会が、新聞の宅配制度や全国一律の価格設定の柱となる「特殊指定」制度の見直しを検討していることについて、公明党の新聞問題議員懇話会（会長＝冬柴鉄三幹事長）は２８日午後、参院議員会館で初会合を開き、日本新聞協会（会長・北村正任毎日新聞社社長）の新聞特殊指定プロジェクトチームと日本新聞販売協会（中畦光行会長）からそれぞれ、ヒアリングを行い意見を交換しました。

　公明党から冬柴幹事長と太田昭宏幹事長代行、井上義久政調会長、白浜一良、漆原良夫の両幹事長代理をはじめ、衆参国会議員が多数出席しました。

　会合で冬柴幹事長は、日本の新聞宅配制度について、「山間へき地や豪雪地、災害現場でも行われてきたことは、世界に類例のない文化。特殊指定と再販制度で守られてきた貴重な文化を、単なる価格競争の問題で失ってはならない」と述べ、両協会の意見を基礎として今後の対応を検討していくとあいさつしました。

　懇談で日本新聞協会側は、「特殊指定が廃止され割引販売が広がれば、弱い販売店はつぶれて販売店の大型化・寡占化につながり、新聞の多様性が失われる」と強調。日本新聞販売協会側からは、「再販制度を骨抜きにするもの。かつての乱売時代に戻ってしまう」「特殊指定がなくなれば山間地は切り捨てられ、密集地は値引き合戦となり、宅配制度は崩壊してしまう」などの意見が出されました。

　同懇話会は、両協会の意見を踏まえて党の意見を集約した上で、来週にも公正取引委員会の竹島一彦委員長と会い、特殊指定の撤廃について申し入れを行う方針です。

　自民、公明の与党政策責任者会議が２８日、衆院第１議員会館で開かれ、与党間で、がん対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを決めました。公明党から井上義久政務調査会長らが出席しました。

　席上、井上政調会長は、がん対策について「この問題を取り上げ、与党ＰＴで推進したい」と提案。また、がんに対する国民の関心は高いとした上で、がんの治癒率向上と同時に、苦痛を和らげる「緩和ケア」や、放射線治療の専門医の育成、医療の均てん化を図るための、がん登録実施の必要性を強調した。与党ＰＴでは、がん対策を推進するための法案策定に取り組み、議員立法で今国会提出をめざします。

　このほか会合では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外派遣された自衛隊員らに不在者投票を認める法案でも与党ＰＴを設置し、今国会の提出に向けた検討を進めることで一致。

　さらに、拉致問題解決へ経済制裁などの措置を盛り込んだ「北朝鮮人権侵害問題対処法案」や、観光立国の実現を推進する「観光基本法改正案」、海外の文化遺産の保護・修復に日本が協力することを明記した「文化遺産保護国際協力推進法案」（仮称）、探偵業に必要な規制を定めた「探偵業適正化法案」に関しても、それぞれ議員立法で今国会に提出することを確認しました。

　２００６年度政府予算案は２７日夕、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。予算案の年度内成立は８年連続となります。

　０６年度予算の一般会計総額は、前年度当初比３・０％減の７９兆６８６０億円と８年ぶりに８０兆円を下回る緊縮型。一般歳出では、公共事業費の縮減など歳出削減を徹底する一方、公明党の主張を受け、少子化対策などの重要課題には重点配分し、歳出にメリハリを付けています。

　歳入面では、景気回復に伴う法人の収益増を受け、税収を４・３％増の４５兆８７８０億円と計上。新規国債発行額は、２９兆９７３０億円で５年ぶりに２０兆円台に抑えました。

　本会議での採決前に行われた参院予算委員会で公明党の加藤修一氏は、同予算案に対する賛成討論を行いました。

　この中で加藤氏は、小泉改革が進める構造改革の成果として、民需主導で景気回復が続いている現状を指摘し、「改革の動きを、セーフティーネット（安全網）を整備しつつ、決して止めてはならない」と強調しました。

　その上で、同予算案に賛成する理由として、財政健全化へ大きな一歩を踏み出した点に言及。同予算案で国の基礎的財政収支が３年連続で改善したことなどから、「財政再建に向けた歩みは着実に進んでおり、政府の努力を高く評価する」と訴えました。

　また、加藤氏は「国民の安全・安心に配慮した予算になっている」とも述べ、耐震改修推進やスクールガード・リーダーの増員、アスベスト対策などが盛り込まれている点を重視。さらに、児童手当の支給対象の拡大や、育児休業を適用する中小企業への助成制度の創設など少子化対策が拡充されたほか、医療制度改革で新たな高齢者医療制度が創設されることなどを賛成理由として挙げました。

　これに先立つ同委員会の締めくくり総括質疑で加藤氏は、がん対策の法制化に関して質問。現在３人に１人が、がんで亡くなる状況を踏まえ、「（がん対策で）国家戦略を立てて進めていかなくてはならない」と強調した上で、２３日に公明党が発表した、がん対策推進法の要綱骨子を紹介しました。

　この中で加藤氏は、骨子のポイントとして、（１）緩和ケア（２）放射線腫瘍医などの育成（３）がん登録制度の実施――を挙げ、それぞれについて国の積極的な対応を求めました。

　小泉純一郎首相は、「がん対策について公明党は、熱心だ」とした上で、対策法の必要性について、検討する意向を示しました。


【「事業仕分け」でムダ排せ――神崎代表が談話】

　公明党の神崎武法代表は２７日、２００６年度予算が成立したことに対し、次のような談話を発表しました。

一、本日、小泉内閣として最後の予算である２００６年度予算が、参議院で可決・成立した。小泉内閣が進める構造改革を推進し、国民生活の安定を図るうえで、年度内成立が実現したことの意義は大きいものと考える。

一、わが国経済は、連立政権が揺らぐことなく推進してきた構造改革、経済対策の実行によって、かつての金融不安は完全に払拭され、民間主導による景気回復を続けており、企業のみならず家計・雇用などへも波及、デフレ脱却までもう一押しのところまでになった。

　今後は、原油価格の動向などに留意しつつ、デフレの脱却を確実なものとするため、政府・日本銀行が一体となって、経済財政運営に取り組んでいくことを強く期待する。

一、一方、地方や中小零細企業には、景気の回復が十分に浸透し切れていない状況にある。また、特にニート、フリーター等の増加等を背景とした若年層での二極化の進行など、格差拡大も懸念される。予算執行にあたっては、地域経済の再生、中小企業対策、若年層等の雇用対策の拡充などきめの細かい対策を講じていくことが重要であると考える。

　また、「事業仕分け」の観点に立ち、国のあらゆる事業にわたって行政の効率化・無駄遣いの徹底した排除に努めていくべきである。

一、予算成立後の後半国会においては、医療制度改革関連法案など国民生活にとって大事な予算関連法案・重要法案が山積しており、法案の会期内成立を期していきたい。

　さらに、抜本的な少子化対策、行政改革、歳出歳入一体改革など構造改革の総仕上げに向け、公明党として一つ一つの政策課題に対し全力で取り組み、国民の負託に応えてまいりたい。

　公明党の財政改革研究会（会長＝井上義久政務調査会長、座長＝山口那津男政調会長代理）は２４日、衆院第１議員会館で初会合を開き、６月に策定予定の「骨太の方針」に盛り込まれる「歳出・歳入一体改革」に向けた議論を本格的に開始しました。井上会長や山口座長、石井啓一事務局長（衆院議員）らが出席しました。

　歳出・歳入一体改革は、効率的で持続可能な財政をめざす観点から、財政健全化と経済成長の両立を図りつつ、国と地方の歳出削減や歳入面での改革を一体的に進めるものです。政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）は、２０１０年代初頭における国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に向け、歳出削減や歳入面の在り方に関する選択肢や工程を示すとしています。

　この日の会合では、歳出・歳入一体改革の全体像や、同会議における議論の状況について内閣府と協議。内閣府側は、財政再建に対する取り組みなどが続けられれば、１０年代初頭にプライマリーバランスが黒字化するとの見通しを強調した上で、１６日の同会議で民間議員が示した財政再建の目安について言及。

　改革の前提となる名目成長率と長期金利を組み合わせた九つの想定が示されたことを挙げ、国と地方を合わせた債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比の引き下げに関して、大半の場合、２％以上の黒字（プライマリーバランスの対ＧＤＰ比）が必要だとの見解を紹介しました。

　公明党からは、国や地方の財政状況に伴う行政サービスの水準も含めて議論すべきとの意見が示されたほか、財政再建と金融政策との関係などについて質問が出されました。

　政府・与党は２３日午前、首相官邸で「少子化対策に関する政府・与党協議会」の初会合を開き、少子化の進展に歯止めをかける有効な総合的対策の検討に着手しました。

　協議会は関係９閣僚と自民・公明の与党幹部らで構成。公明党からは浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長と坂口力副代表（党少子社会総合対策本部長）、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男参院政策審議会長、福島豊社会保障制度調査会長が出席しました。

　同協議会は、少子化の進展が予想を上回るスピードで進んでいる実態を踏まえ、少子化対策を総合的かつ戦略的に進めていくため、政府・与党一体で対応策を検討していくものです。初会合の冒頭、安倍晋三官房長官は「政府・与党が緊密に連携し、国民にメッセージ性のあるしっかりとした対策を打ち出したい」と与党側に協力を要請。「中・長期的な観点も含め、６月を目途に議論を取りまとめたい」とし、政府の「骨太の方針」に盛り込む意向を示しました。

　猪口邦子少子化担当相が少子化対策の現状と課題について説明した後、出席者が活発に意見を交換。

　この中で公明党の井上政調会長は、同協議会の位置づけについて「省庁の枠を超えた、抜本的な戦略的取り組みを検討する場としてほしい」と要請。その上で、この協議会で検討すべき事項として、具体的に（１）児童手当の拡充、控除の見直しなど税制の抜本改革を含む経済的支援（２）男女間の雇用均等、仕事と生活の両立など「働き方」の見直し（３）地域社会における子育て支援の取り組み（４）法律上の婚姻関係がない父母の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の議論――の４点を政府側に提起しました。

　このほか、坂口副代表は、次世代育成支援対策推進法で自治体と大企業に策定を義務付けた仕事と子育ての両立支援の行動計画について「公表を義務付けるべきだ。公表すれば競争力が働く」と主張。冬柴幹事長は、新婚世帯向けの住宅支援策の充実が必要と述べるとともに、フリーターなど非正規雇用が若年世代で増えていることから、正規雇用との処遇の格差拡大に何らかの対処が必要だと述べました。

　一方、少子化対策で政府・与党は同日夕、「政府・与党協議会」の下に設置された小委員会を首相官邸で開き、実務者レベルでの検討作業に入った。政府側からは猪口少子化担当相と関係府省の各副大臣、与党からは公明党の浜四津代表代行、坂口副代表と、自民・公明両党の社会保障制度調査会長ほか関係各部会長が出席し意見交換しました。

　公明党がん対策推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は２３日、衆院第１議員会館で会合を開き、「がん対策の推進に関する法律（仮称）要綱骨子」を決定。引き続き行われた記者会見でこれを発表しました。浜四津代表代行、井上義久政務調査会長、斉藤鉄夫同推進本部副本部長、福島豊厚生労働部会顧問、渡辺孝男同部会長らが出席しました。

　骨子には、昨年１１月に党がん対策プロジェクトチーム（当時）として政府に申し入れた「国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言」をベースとし、（１）国と都道府県が「がん対策推進計画」を策定（２）内閣府に「がん対策推進本部」を設置（３）国と地方公共団体が構じるべき施策（４）医師の責務（５）国民の責務――など、“基本法”の骨子とすべき項目を盛り込みました。

　今後、自民党と協議した上で与党案として法案化し、今国会での成立を目指す方針。
　席上、井上政調会長は、骨子の最大のポイントとして、わが国で特に対策が遅れているとされる（１）緩和ケア（２）放射線腫瘍医などの専門医の育成（３）がん登録制度の実施――の３点を強調。

　このうち、がんの痛みをコントロールする緩和ケアについては、「患者の人格を尊重し、生活の質を高めるため大変に重要」とし、積極的な取り組みが求められると指摘。また、がん治療が外科的治療から放射線治療へと移行する中で、放射線腫瘍医などの専門医の育成や、医師の研修機会の提供促進が不可欠としています。

　さらに「がん登録制度」については、誰もが質の高い医療を受けられる医療の均てん化のためにも「登録の義務化が欠かせない」として、法案化の必要性を主張しました。

　骨子にはこのほかに、（１）がん情報センターの設置とネットワークの確立（２）抗がん剤や医療機器等の早期承認等（３）がんの代替医療に関する調査研究（４）がん予防の推進――などを盛り込みました。

　公明党の神崎武法代表は２３日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、在日米軍再編問題などについて見解を述べました。

【米軍再編】
一、（米沖縄海兵隊のグアム移転費用の日本側負担について）在日米軍基地問題では沖縄に過度の負担がかかり過ぎており、県民からも海兵隊の移転が強く要請されている。移転には相当なお金が必要になるが、海兵隊の移転で、日本側の在日米軍駐留経費負担（「思いやり予算」）は、その分は減少するという考え方もある。

　沖縄の負担を軽減するために日本国民が負担を分かち合うことは相当程度必要だろう。（負担額の）積算根拠を明確にするなど国民の理解を得るようなさまざまな措置を、政府は明らかにしてほしい。

一、（普天間基地の名護市辺野古崎への移設案について）微修正し、地元の意向を取り入れながら決着をつけるべきだ。同時に、地元の振興策についても政府が具体案を次々に打ち出す必要がある。沖縄問題の決着をつけることが、全体の決着につながる。

一、（再編計画の月内の最終合意について）３月中をメドに努力することは必要だが、３月を過ぎても、地元もスムーズに受け入れられる方向で決着が図られるのが望ましい。

【対中円借款】
一、（２００５年度対中円借款の供与決定見送りについて）日中関係はぎくしゃくし、首脳間交流もできていない。余計に、ほかの政府間交流や民間交流などを尽くして関係改善のために努力しなければならない。

　日中共通の課題である環境問題についての円借款であり、むしろこういうときこそ、スムーズに日本として対応することが大事だ。先送りして何の意味があるのか。関係改善を遅らせるようなことはすべきでない。早めに決めるぐらいの対応をした方がいい。いろいろな機会に私どもの考えを政府に伝えたい。

【がん対策推進法案】
一、日本のがん対策が遅れている現実を政治がしっかり認識する必要がある。がん対策に取り組むことで、日本の医療で遅れている面にメスも入れられる。がん対策は公明党が一貫して取り上げてきたテーマだ。（がん対策の法制化を）強力に推し進めていきたい。

【行政改革推進法案】
一、行政改革は総論である行革推進法案を成立させて、各論に入っていく。ここで行革を徹底して行うとの共通認識を政治の中でつくり上げていくことが極めて重要だ。後半国会の大きな焦点であり、しっかり議論を進めていく。

【政府資産の圧縮】
一、政府資産の処分について、財務省案が１１兆円、自民党財政改革研究会案が１１２兆円と大変な開きがある。小泉首相は、いずれの案というより今後協議すべき事項だと言っており、私どもも党財政改革研究会を２４日にスタートさせて議論していく。その上で政府、与党間でよく協議し、今後の方向性を出していきたい。

　自民、公明両党で構成するカネミ油症問題を検討する議員の会（坂口力会長＝元厚生労働相、公明党衆院議員）は２３日、衆院第２議員会館で初会合を開き、患者救済策の検討を始めました。公明党から坂口会長のほか、田端正広衆院議員、木庭健太郎、山下栄一、弘友和夫、福本潤一の各参院議員が出席しました。

　冒頭、坂口会長は、「今なお健康を害した方がいる以上、国もどう手を差し伸べることができるのか、考えていかなければならない」とあいさつしました。

　会合では、ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、坂口会長の試案を中心に救済策を検討する方針を確認。同試案では、有害化学物質で健康被害を受けた人に、調査研究協力金の支払いを検討しています。法整備が必要と判断すれば、超党派の議員立法による今国会での成立を目指す。国が請求している仮払金返還問題については、別途検討します

　カネミ油症は、１９６８年に西日本一帯で発生した、カネミ倉庫製造の米ぬか油による大規模な食中毒。患者は、皮膚症状や内臓障害などを訴え、約１万４０００人が被害を届け出ました。当初、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の混入が原因とみられていたが、ＰＣＢが変化したＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）など、毒性の強いダイオキシン類が主因と分かり、２００４年に認定基準が見直されています。

　与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は２２日、衆院第１議員会館で会合を開き、義務教育など６項目の案文について概ね合意しました。公明党から浜四津敏子代表代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席しました。

　この日の会合では、前回に引き続き、教育の機会均等、学校教育、義務教育、大学教育、私立学校教育の振興、教員の６項目について議論し、成案を得た場合の解釈などで認識を共有した。特に、現行法で９年と定める義務教育の年限に関して、「今後の情勢の変化に対応できるようにすべき」として、柔軟性が必要との認識で一致しました。

　また、政治教育、宗教教育、教育行政の３項目について検討を始め、文部科学省から案文の提示と説明を受けました。

　終了後の記者会見で大島座長は、次回会合で３項目での合意形成をめざす考えを示しました。

　文部科学省と国土交通省は２０日、校舎など公立学校施設の耐震化を進めるため、遅くとも今年中に全施設で耐震診断を終えるよう都道府県に通知しました。

　現在の耐震基準がスタートした１９８１年よりも前に造られた学校のうち、耐震診断を終えていない施設が約４割に上るため、地方自治体に対策を促すのが狙いです。

　文科省は２００３―０５年度の３カ年で、耐震診断を実施するよう自治体に要請。今年１月施行の耐震改修促進法も、公共施設の耐震化計画を１年以内に作ることを都道府県に義務付けました。

　ただ、耐震診断が完了した公立小中学校の比率は昨年４月現在で５６％にとどまるため、通知は▽今年中の耐震診断完了▽具体的な整備目標などを明記した耐震化計画の早期策定――を求めました。

　また、文科省は耐震化状況の調査について、来年度から市町村ごとのデータも公表する方針を示しました。

　従来は都道府県単位で公表していましたが、耐震化に対する住民の意識を高めるため、詳しいデータを示すことにしました。

　公明党が強力に推進したアスベスト（石綿）健康被害を救済する新法に基づき、中皮腫などの患者や遺族からの給付金申請の受け付けが２０日、独立行政法人環境再生保全機構（川崎市）や保健所などで始まりました。

　機械メーカー大手クボタの旧工場があり、石綿健康被害の「震源地」となった兵庫県尼崎市の市保健所では、午前９時の受け付け開始後、遺族らが次々と来訪。担当職員から説明を受け、申請書類に記入していました。

　夫が３年前に中皮腫を発症し療養中という主婦（５２）は「夫は胸の痛みがひどく休職中。新しい制度ができ、少しは楽になるのでは」と話した。同保健所では、同日正午までに患者・家族６人と遺族９人が申請手続きを行いました。

　一方、川崎市の環境再生保全機構では職員３５人が電話や窓口で対応に当たりました。視察に訪れた小池百合子環境相自ら受話器を取り、遺族の電話相談に応じた。同相は視察後、「患者さんはできるだけ早く申請してほしい。不安な人はまずお電話を」と記者団に語り、利用を呼び掛けました。

　経済産業省は１４日、電気用品安全法に基づき確認検査済みの安全マーク（ＰＳＥマーク）がない家電製品を４月から販売できなくなる新制度への移行に関連し、中小リサイクル業者を対象に安全確認検査を受けられる体制を整備する緊急対策をまとめました。６月までに全国５００カ所に上る検査の拠点を設けることが柱です。ビンテージ品と呼ばれる希少価値の高い楽器、音響機器などについては簡単な手続きで検査なしに売買できるようにします。

　同法は２００１年度に施行され、０２年度以前に製造された主要家電やオーディオ機器など２５９品目は５年の経過期間を経て４月から実施されますが、国民全体に周知されておらず、中小業者の負担が大きいとの批判が出ていました。新制度を円滑に実施するため、緊急対策で中小企業の負担を軽減します。

　緊急対策では、中小企業を対象にＰＳＥマークの取得に必要な強い電力を流す漏電試験の業者による自主検査を支援。全国５００カ所の拠点を設け（１）経産省所管の独立行政法人を通じた検査機器の半年間の無料貸し出し（２）電気保安協会による半年間無料の出張検査サービス（３）都道府県の公設試験所による受託検査――などを行い、簡単に検査を受けられるようにします。

　ビンテージ品については、生産が終了し旧電気用品取締法の安全確認表示があるものなどの条件を満たせば、検査なしで売買できる「特別承認制度」を適用します。
　また、ＰＳＥマークを取得するために必要な届け出書類を大幅に簡素化します。

　公明党の浜四津敏子代表代行と池坊保子衆院議員、浮島智子参院議員は１４日、企業の子育て支援策や女性の再雇用の先進事例を探るため、東京・羽田空港を訪れ、全日本空輸株式会社（全日空）の客室乗務員らと懇談。結婚・出産後も働き続けられる環境づくりについて意見を交換しました。

　全日空は、４０００人以上の客室乗務員など多くの女性が働く職場。全客室乗務員の２６・７％に当たる１１４７人が既婚者で、そのうち出産後も復職している乗務員は４３４人（３７・８％）にも上っています。

　懇談では、山内純子客室本部長が「結婚・出産後も、本人が希望すれば１００％復職できる体制をとっている」と説明。「出産、育児などさまざまな経験が接客業務での財産になる。お子さまのあやし方一つにしても、自身の経験が力になっていると感じる」とし、女性の再雇用が航空運送事業の基本品質や顧客満足度を高めることにつながっていると述べました。

　子育てと仕事を両立する客室乗務員の代表からは、「こうした環境でなければ仕事は続けられなかった」など概ね満足の感想が寄せられ、託児施設について「勤務地の近くなら安心。企業内保育所があれば、子どもと過ごせる時間も増える」などの意見が出されました。

　この後一行は、同空港の管理・運用を行う国土交通省航空局東京国際空港事務所の管制塔を視察し、女性の航空管制官とも意見を交換。同空港事務所でも「管制官は専門性が高く（結婚・出産などで）簡単に辞められては大変。代替要員がいない」とし、空港一帯で働く女性のための託児施設の設置などについて要望を受けました。

　政府と自民、公明の与党両党は１３日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長らが出席しました。

　小泉純一郎首相は、２００６年度予算案の年度内成立、行政改革推進法案の今国会での成立に全力を挙げるよう要請するとともに、今後の国会運営について「会期延長は考えていない。会期延長を考えないで、必要な法案のすべてを成立させてほしい」と述べました。

　神崎代表は、「国家戦略として、がん対策に本格的に取り組んでほしい」と強調し、現在、公明党が法制化に向けて要綱案を策定している、放射線治療専門医の育成や、痛みをコントロールする緩和ケアの普及などを柱とする「がん対策法」に言及。「（要綱案が）出来上がり次第、自民党とも協議して、（法案化し議員立法で）国会に提出したい」とし、政府、自民党の協力を求めました。

　その上で、放射線治療の一つで、がん治療に有効とされる陽子線など粒子線治療施設（全国６カ所）の多くが首都圏に集中している現状を指摘し、「全国的にバランスよく施設をつくってもらいたい」と要請するとともに、「日本も将来的には（陽子線治療などに）保険適用がなされるよう努めてほしい」と述べました。

　また、神崎代表は、魚が生息しやすい環境づくりへの意識啓発の意義を込め、５月に「愛魚週間」を制定するよう提案しました。

　安倍晋三官房長官は、在日米軍の再編問題について、「日米間で合意した通り、３月までに具体的な実施日程を含めた計画を作成することを目指し、作業を進めている」と報告した上で、「しかるべき時期に政府・与党の協議の場を設けたい」との考えを示しました。

　冬柴幹事長は、米軍基地の再編成に関連して、「政府は、実際に、騒音被害など影響を受ける地域住民に対して、『騒音対策をしっかりやっていく』という具体的な決意を披歴してほしい」と求めました。

　井上政調会長は、９日の日銀の量的緩和政策の解除について「政府と与党に不協和音があるととらえられないようにする必要がある」と強調するとともに、「今回の措置で中小零細企業にお金が回ってこないとの不安を与えないように、きちんとしたメッセージを出すべきだ」と述べました。

　一方、自民党の武部勤幹事長は、「偽メール」問題をめぐり衆院懲罰委員会に付託された永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）の懲罰動議の取り扱いについて、「党利党略で（審査を）引き延ばすという気は毛頭ない。根拠のない（「メール」）問題で国会が混乱していることは、国会の品位と権威にかかわることであり、国会として襟を正すべき事柄と認識している」と述べました。

　これに関連し、東国対委員長は、「最近、民主党議員の不祥事が後を絶たない。覚せい剤吸引、飲酒による傷害事件、経歴詐称問題などだ。その（不祥事の）延長線上に、今回の永田氏による『偽メール』事件が起こった。国民は今回の事件がどういう決着がなされるのか怒りを込めて注視している」と力説。

　その上で、「今回の懲罰委の最大の急所は再発防止だ。民主党が懲罰委に（党の）調査結果を発表し、（「メール」を永田氏に提供した）仲介者の存在、関係をつまびらかにすることで、初めて再発防止の手が打たれる」との考えを表明しました。

　政府は１０日午前の閣議で、「行政改革推進法案」を決定しました。公務員の総人件費削減をはじめとする５項目を重点分野とし、具体的な数値目標も明記しまた。政府・与党は今国会の最重要課題と位置付けています。

　同法案は、基本理念として「行政の経費を抑制して国民負担の上昇を抑える」と強調。行革推進を「国および地方公共団体の責務」としました。

　その上で、（１）公務員人件費削減（２）政府系金融機関の統廃合（３）３１ある特別会計の整理合理化（４）独立行政法人見直し（５）国の資産・債務圧縮――の重点５分野の改革の段取りも提示しました。

　このうち、最大の目玉である公務員の総人件費削減では、農林統計など重点１５分野を規定し、国家公務員を２００６年度以降の５年間で５％以上削減すると明記。事業の効率化や民間委託の拡大とともに、職員の省庁横断的な配置転換を可能とする仕組みの確立も盛り込んだ。政府系金融改革では、八つの政府系金融機関を統廃合や民営化で一つに集約し、０８年度から新組織に移行します。

　行政改革について公明党は、歳出削減の手法として、行政の仕事の要否や主体者を精査する「事業仕分け」の導入を一貫して主張。同法案に、特別会計や公務員人件費などの改革を進める上で、事業の在り方について「仕分けを踏まえた検討」を行うと明記されました。

　妊産婦にやさしい環境づくりのため、厚生労働省は１０日、妊産婦が身に着けたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼び掛ける「マタニティマーク」のデザインを決めました【図】。公明党の提案を受け実現したものです。

　見た目では妊産婦だと分かりにくい妊娠初期などに、「満員電車で押される」「近くでたばこを吸われる」など、苦痛を訴える声が多いことから、ひと目で妊産婦だと分かるよう全国共通のマークが作成されました。

　マークはハート型で優しさを表すといった工夫がされ、ピンク色で親しみやすいデザイン。厚労省の「すこやか親子２１」推進検討委員会がデザインを公募し、１６００を超える応募作品の中から選定しました。

　個人でインターネットの厚労省ホームページからダウンロード（取り込み）し、自由に使用できるほか、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売することも可能。

　また、妊産婦への気遣いを広げる環境づくりをめざし、交通機関や職場、飲食店などで、「座席は譲り合っておかけください」「禁煙にご協力ください」「妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮を」などの呼び掛け文とともに、ポスターなどで掲示し、アピールします。

　厚労省は政府広報などを通じてマークを広く国民に周知する方針です。

　同マークについては、公明党の松あきら参院議員が、昨年３月の参院経済産業委員会と同４月の行政監視委員会で、妊婦バッジを独自に作成、配布する自治体や民間団体の取り組みを紹介した上で、「妊婦バッジによって思いやりの心をはぐくめる社会にすることが大事。ぜひ国の統一規格をつくってもらいたい」と求めていました。

　また、党少子社会総合対策本部（本部長＝坂口力副代表）が昨年３月に発表した緊急提言の中でも、子ども優先（チャイルドファースト）社会を目指す観点から、妊婦バッジの普及を提言していました。

　★マタニティマークは厚労省ホームページへ
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0301-1.html

　公明党安全保障部会（部会長＝佐藤茂樹衆院議員）は９日、防衛施設庁をめぐる入札談合事件を受け、参議院別館で額賀福志郎防衛庁長官に、談合の再発防止策に関する申し入れを行いました。

　これには、山口那津男、高野博師両参院議員、田端正広、谷口和史両衆院議員が同席しました。

　防衛施設庁では、今年（２００６年）１月３０日に空調設備工事をめぐり元技術審議官らが、刑法の談合容疑で東京地検特捜部に逮捕され、２月２１日には岩国、佐世保両基地工事をめぐり再逮捕されるなど、公共工事入札に対する官の在り方が問われています。

　席上、佐藤部会長は、「事件は、国民の信頼を著しく裏切る行為であり、今後断じてあってはならない。談合防止のための改善策は国土交通省や政府全体で進められているが、防衛庁はこれらの改善策より一段と厳しい姿勢で取り組むべきだ」と強調。（１）入札手続き（２）再就職（３）人事管理（４）組織の在り方（５）関連公益法人の在り方――の５項目にわたる申し入れ書を額賀長官に手渡しました。

　佐藤部会長らは、総合評価落札方式（入札価格とともに企業の二酸化炭素削減や騒音対策等、環境への配慮や技術力などを評価して落札者を決定）や一般競争入札の導入、電子入札、外部監査など入札手続きに関する具体的な数値目標の明示や、「早期勧奨退職」の慣行改善により、官製談合の温床とされる職員の関連企業などへの天下りの抜本的見直し、受注企業のＯＢとの厳しい接触規制、職員、とりわけ幹部職員の意識や体質を徹底的に変革するための教育研修や処分・罰則強化策の実施などを求めました。

　申し入れ書ではこのほか、防衛施設庁の解体と防衛本庁への機能移行、予定価格積算部門と契約部門の分離による相互牽制機能の強化、外部・内部の監査機能強化のための大幅な組織再編、（再就職の待機組織と言われる）防衛施設技術協会への天下り全面禁止、防衛庁関連の全公益法人の業務の必要性も含めた整理・統合を要望しています。

　これに対し、額賀長官は、「要望を踏まえ、しっかり（防衛庁の再発防止策に）反映させていきたい」と述べました。

　公明党の東順治国会対策委員長は９日昼、国会内で開かれた代議士会であいさつし、弁護士法違反などの罪に問われた西村真悟衆院議員（民主党を除籍）が同日の初公判で同法違反の起訴事実を認めたことに触れ、「西村氏の議員辞職勧告決議案を提出したい。これから自民党に共に提出することを呼び掛けたい」との考えを示しました。

　同決議案提出の理由としては、「西村氏は昨年（２００５年）１１月に逮捕され、民主党を除籍されたが、拉致被害者救出の大切な時期だから議席を維持したいなどと言って議員であり続けている」と指摘した上で、「永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）の（偽メール）問題で失った政治の信頼を少しでも回復する意味もある」と強調しました。

　さらに、「本来は西村氏を除籍した民主党が辞職勧告決議案を出すべきだが、逮捕、起訴されても出さず、今回本人が起訴事実を認めても出そうとしない。業を煮やして、わが党として出すことにした」と述べ、民主党の無責任極まりない姿勢を厳しく批判しました。

　公明党の冬柴鉄三幹事長は９日、日銀が量的緩和政策の解除を決定したことを受け、次のような見解を述べました。

一、デフレスパイラル（物価下落と景気後退の悪循環）が懸念された状況から立ち直り、日銀が政策変更に踏み切ったことで、（日本の金融政策が）大きなターニングポイント（転換点）を迎えたといえる。公明党が連立政権に参加したことで政治が安定化し、適切な経済政策を講じてきた結果だと思う。

一、デフレから本当に脱却したのかどうかについては、専門家の政策委員が経済指標を分析して結論を出したのであるから、その判断を尊重したい。

一、（日銀が）今後の金融政策の道筋をしっかりと示すことが重要だ。また、再びデフレへ逆戻りしないよう、政府と日銀は一体となって経済財政運営に取り組む必要がある。


【５年ぶり金利政策に復帰。物価の目安０−２％に】

　日銀は９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、量的緩和政策の解除を決定した。物価下げ止まりや景気回復を踏まえ、賛成７、反対１の賛成多数（一人欠席）で、世界に例を見ない金融政策を２００１年の導入以来５年ぶりに打ち切りました。誘導目標の短期市場金利は当面「ゼロ金利」を維持します。

　今後の金融政策の方向性を示す「目安」としては、「政策委員が中長期的に見て物価が安定していると理解する物価上昇率」（物価の目安）を毎年明らかにすることを決定。今回は、全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率で前年比０―２％程度（中心値１％前後）と公表した。公表した目安はインフレターゲット（物価目標）などと異なり、「透明性と機動性の完全な両立を狙える新しい枠組み」と位置付けました。

　日銀は今後、当座預金残高（現行３０兆―３５兆円程度）を最終的に正常状態の所要準備額（６兆円程度）まで減らす。しかし、金利急騰などを避けるため、急ピッチの削減にならないよう市場に配慮する。長期国債買い切りオペの規模（月１兆２０００億円）や金融機関に資金を貸し出す際の公定歩合（年０・１％）も現行のまま据え置きます。

　日銀は２０００年８月、政府・与党の反対を押し切ってゼロ金利解除を断行。その後、景気は失速し、金融システム不安が高まりました。今回も政府・与党は「量的緩和解除には慎重であるべきだ」（政府高官）とけん制を続けてきた。根強い慎重論を排除して解除を決定した日銀は、景気の先行きに一段と重い責任を負うことになります。

量的金融緩和政策

　金利ではなく、金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金残高を調節対象とする政策。市場への大量の資金供給を通じて、企業などへの貸し出し増加を促し、ゼロ金利下でもさらに金融緩和効果を拡大するのが狙い。デフレ克服と金融システム安定を目指し、２００１年３月に導入された。目標残高は当初は５兆円だったが、０４年１月から現行の３０兆―３５兆円。日銀は消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで同政策を続けると宣言していた。

＜日銀発表文の要旨＞

一、量的緩和政策を解除し、金融市場調節の操作目標を当座預金残高から無担保コール翌日物の金利に変更

一、無担保コール翌日物をゼロ％近辺に誘導する「ゼロ金利」を維持

一、当座預金残高は所要準備額に向け、数カ月程度の期間をめどに削減

一、長期国債買い入れは当面、現状の金額、頻度で実施

一、先行きの金融政策運営は、緩和的な金融環境が当面維持される可能性

一、新たな金融政策運営の枠組みとして、政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率を示す

一、現時点では、消費者物価指数の前年比上昇率が０―２％であれば、物価安定の範囲内との見方で一致

　衆院議院運営委員会は９日午後、「衆議院事務局等の改革に関する小委員会」を開き、国会と議員宿舎間を運行する議員専用送迎バスの在り方や、衆院所管の国有財産の財務省への返還などについて協議しました。公明党から大口善徳理事が出席しました。

　席上、前回の小委で大口理事が提案し、実施された国会議員を対象とした送迎バスの運行（７宿舎５路線で各朝３便、夕２便の計２５便）に関するアンケートの結果が提示されました。

　この調査結果を受け、大口理事は「利用者が少ない朝の３番目の便と夕方の２便（議員会館発）は、廃止すべきだ」と主張。各議員宿舎発の朝の１、２便のみの運行を存続し、残りは廃止することで一致しました。

　また、衆院が保有する国有財産について、大口理事は「簿価、時価、現在の使用状況など実態を明らかにしてほしい」と要請した上で、「不要なものは財務省に返還し、立法機能強化に必要なものは活用すべきだ」と強調した。これを受けて、小委では、採用をやめた速記者の養成所、事務局分室（旧衆院事務総長公邸）、法制局分室などの現場を視察し総点検することも合意しました。

　８日の参院予算委員会で公明党の渡辺孝男氏が質問に立ち、交通事故によるムチ打ち症の原因の一つとして注目されている脳脊髄液減少症について、研究促進と保険適用を急ぐよう訴えました。

　この中で渡辺氏は、外傷により持続的に脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどを引き起こす同症の概要を説明した上で、「早期に全国調査を行い、実態の把握や原因の解明、治療法を確立するための研究を推進すべき」と強く訴えた。これに対し川崎二郎厚生労働相は、「厚生労働科学研究推進事業を通じて関係学会と連携し、適切に対応していく」と答えました。

　さらに渡辺氏は、同症の患者が多数に上るとの推計を示し、「信頼できる治療法があるならば、速やかに医療保険の適用とすべき」と述べ、有効とされるブラッドパッチ療法（本人の血液を硬膜外に注入する治療法）に対する保険適用を求めました。

　これに対し川崎厚労相は、有効性が報告された場合には「適切に検討する」と答えました。

　来年度に見直し時期を迎える食品リサイクル法に関して渡辺氏は、再生利用の実施率２０％の目標が未達成の業界があるとして、（１）手続き簡素化などの特例範囲の拡大（２）都市住民と農業者との交流促進（３）同法への「学校給食」の適用――などを訴えました。

　また渡辺氏は、独居高齢者への健康管理の重要性を指摘、効果的な方法をＰＲするよう訴えました

　与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は８日、衆院第１議員会館で、改正案の仮要綱案をめぐり質疑を交わし、生涯学習と社会教育の項目で合意しました。公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席しました。

　終了後の記者会見で大島座長は、生涯学習の項目は、理念をうたうものであり、学校教育や社会教育は理念を実践する場と説明。社会教育の項目は、国や地方自治体などの取り組みを定めるものだとの考えを示しました。

　次回の会合では、義務教育と普通教育の項目で合意を目指します。

　公明党の政治改革本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）と総務部会（部会長＝谷口隆義衆院議員）は８日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、公職選挙法改正案（「４増４減」案）について審査を行い、了承しました。

　改正案は、自民、公明の与党両党による議員立法で、参院選挙区の「１票の格差」の是正に向け、東京と千葉の選挙区定数を各２増、群馬と栃木を各２減としています。

　参院予算委員会は７日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して２００６年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党からは木庭健太郎参院幹事長と浜田昌良氏が質問に立ちました。

　木庭氏は、防衛施設庁の入札談合事件に関連し、再発防止に向けた抜本的対策の必要性を主張。公務員の「天下り」が官製談合の要因となっていることを指摘した上で、（１）公務員の早期退職勧奨の問題解決に向けたシステムづくり（２）天下り禁止期間延長に向けた検討――の２点を訴え、政府の見解を求めました。

　小泉首相は、「天下りが談合の要因ならば、早期退職の慣例を見直す必要がある」との考えを示し、「（天下りを）何年制限するかという点も検討し、改善策を講じていきたい」と答えました。

　また木庭氏は、行政改革の推進について、公明党が行政のムダを省き、透明性を確保する観点から、「事業仕分け」の手法導入を一貫して主張してきたことに言及。その上で、事業仕分けの在り方について、「重要なことは国民に見える形で、どう公開しながら進めていくかだ」と訴えました。

　障害者支援について木庭氏は、４月に施行される障害者自立支援法への移行に当たり、全国に６０００カ所ある小規模作業所の利用定員などの運用要件を緩和し、作業所存続のための救済措置を講じるよう要請しました。

　また木庭氏は、公明党が再三、提案してきた高額医療費の窓口払いの負担軽減について「現在、入院して高額な医療費がかかった場合、患者は３割の費用を窓口で支払い、後から自己負担限度額を超えた分が償還される」と指摘、窓口でいったん、多額の費用を支払わなければならない現制度を改正し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめるよう主張しました。

　川崎二郎厚生労働相は「入院して高額な医療費がかかった場合に、医療機関での窓口の支払いを高額療養費制度の自己負担限度額にとどめ、償還払いされる分を支払う必要がないようにしたい」と述べ、「来年４月から実施したい」と答えました。

　さらに木庭氏は、災害救助犬に対する公的支援の考えを聞いたほか、子どもの安全確保の観点からスクールバスを弾力的に運用するよう求めました。

　７日の参院予算委員会で小泉純一郎首相は、昨年１１月の閣議で決定した、教室の天井高を「３メートル以上」とする規制の廃止について、公明党の提案に応じてすぐさま実施したことを紹介。行政のムダ排除を進める公明党の政策提案に高い評価を示しました。公明党の木庭健太郎氏の質問を受けてのものです。

　質問の中で木庭氏は、行政改革に必要な「事業仕分け」について、「民間や地方自治体の知恵を借りることが大事だ」と強調。

　これに対し小泉首相は、公明党から教室の天井高規制撤廃で、学校建設のコストが抑えられるとの提案を受けたことを説明。その上で、「（提案を受け）早速行った。こういういい提案がある。むしろこういうのは役所のほうから言い出すべきことなんだが」と指摘し、民間の力や地方の意見を借りつつ、省としてふさわしい仕事を行ってもらいたいとの考えを示しました。

　保育所と幼稚園の両方の機能を備える「認定こども園」を整備するための幼保一元化法案が７日、閣議決定されました。政府は今国会での成立を目指し、１０月１日から新施設をスタートさせる方針です。

　法案の正式名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」。親の就労状況にかかわらず、（１）就学前の０歳〜５歳児に教育・保育を行う（２）地域における子育て支援を行う――との要件と、都道府県の定める具体的な認定基準を満たす施設を、都道府県が認定できるようにします。

　認定されると、親が共働きでなくても保育所を利用できるようになる一方、幼稚園の預かり時間は４時間から８時間に拡大され、対象児童も３歳児以上からすべての就学前児童に拡大されます。

　利用料は基本的に施設が決定し、利用手続きについては、施設と利用者の直接契約になります。

　新施設の形態としては、（１）幼稚園と保育所の併設（２）保育所機能を加えた幼稚園（３）幼稚園機能を加えた保育所（４）自治体の独自設置施設――の４タイプを想定。
　これに伴い、両施設が受ける財政措置についても要件を緩和し、社会福祉法人が設置する幼稚園を助成の対象とする一方、学校法人立も新たに保育所の施設整備費の対象とするなどの特例措置が設けられます。

　公明党は幼保一元化の必要性を一貫して主張し、各地方議会においても両施設の連携強化を推進。特に、昨年１０月には幼保問題検討プロジェクトチーム（山本保座長＝参院議員）を設置し、一元化の実現に向け、関係者との意見交換を重ね、課題解決に向けて取り組んできました。

　公明党の行政改革推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は３日、衆院第１議員会館で総会を開き、今国会に提出を目指す行政改革推進法案について審議し、同本部として了承した。神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長のほか、多数の衆参国会議員が出席しました。

　席上、内閣官房の行政改革推進事務局の担当者が、同法案について、昨年１２月に閣議決定された「行政改革の重要方針」に沿ったものと報告。同法案の「簡素で効率的な政府を実現するため」とした基本理念とともに、（１）政府系金融機関の統廃合・民営化（２）特別会計の見直し（３）国家公務員を５年間で５％以上純減するなど公務員の総人件費の削減――などの重点改革を説明、１０日の閣議決定を目指すと述べました。

　質疑応答で公明党側は、党の主張を受け歳出削減の手法として同法案に反映された、必要な行政の仕事を精査する「事業仕分け」に言及。仕分け作業の透明性を確保するとともに、「事業の仕分け・見直しなどを行い」と明記した「重要方針」ともずれがないよう、法律の解釈・運用を訴えました。

　また、政府系金融機関への天下りや商工組合中央金庫の民営化などでも意見を交わしました。

　公明党の東順治国会対策委員長は３日午後、国会内で記者団と懇談し、民主党の永田寿康衆院議員による「偽メール」問題について、「自民党との公開質問状のやり取りは一段落した」としつつ、「読売新聞の世論調査では国民の６割を超す人が『永田氏は自ら辞職せよ』と言っている。『出処進退は自ら決めよ』との怒りの声に、どうこたえるのかという問題は厳然と残っている」と強調しました。

　永田氏が武部勤自民党幹事長に衆院本会議場で唐突に謝罪したことに対しては、「本会議は夕刻だったのだから、その前に訪問の約束をして、迷惑をかけた幹事長室や事務所に行って武部氏に謝罪するのが人間として自然な行動だろう」と指摘し、「本会議場に並んだテレビカメラが注目していることを計算に入れたかのように謝罪したことは不自然であり、パフォーマンスだと感じた」と批判しました。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長が、永田氏に偽メールを持ち込んだ元記者とされる仲介者への法的措置を表明したことに関連し、「永田氏もだまされたのなら、仲介者を訴えればいい。なぜそういう行動に出ないのか。いまだ定かではない仲介者と永田氏との間の経緯を一つ一つはっきりさせるべきだ」と指摘しました。

　また、永田氏の懲罰問題に関連して、現在４段階ある懲罰のあり方について、「除名の次が３０日を上限とする登院停止では差がある。間にもう１、２段階あってもいい」と述べ、最も重い除名と登院停止の間に新たな懲罰を設ける案を示した。登院停止に関しては、「院内の活動が停止になる分、歳費を減らすようなことも加味すべきではないか」と述べました。

　公明党のがん対策推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は３日、参院議員会館で、聖マリアンナ医科大学乳腺・内分泌外科の福田護教授を講師に招き、「乳がん死を減らすために」と題した講演を聴き、乳がん対策について意見交換しました。浜四津本部長、渡辺孝男事務局長ら多数の衆参国会議員が出席しました。

　席上、福田教授は女性のがん死亡原因トップの乳がんについて「日本女性の２０人に１人が乳がんにかかる」と述べ、近年の罹患者の増加とともに、都市部に多い実態を指摘しました。

　乳がん死の抑制について、福田教授は「公明党の努力によってマンモグラフィ併用検診の自治体導入率は９７・１％にアップした」と述べ、「マンモグラフィ検診の普及が死亡率減少に役立つ」と訴えました。

　その上で、希望者全員にマンモグラフィ検診を実施している自治体が２２・９％と低い実態を指摘し、受診率アップへの取り組みとともに「自治体ごとに目標値を定め、マンモグラフィ検診の普及、精度管理、人材育成が重要」と述べました。

　この後、都市部での増加理由やマンモグラフィの性能の違いなどについて質疑が行われました。

　衆院は２日午後、本会議を開き、ライブドアの送金指示メール問題で根拠のない質問を行った民主党の永田寿康衆院議員に対し、自民、公明の与党両党が提出した懲罰動議について、衆院懲罰委員会に付託することを全会一致で議決しました。これを受け、近く懲罰委が開かれます。

　公明党の冬柴鉄三幹事長は２日夜、衆院本会議終了後に国会内で記者団の質問に答え、送金指示メール問題で自民党が出した公開質問状に対する民主党の永田氏の回答書について、「メールは本物でないことについて得心している」「（疑惑の）論拠が消滅」などと事実を率直に認めていない表現があったことから、「男らしく『メールは真実でなくねつ造だった。名誉を傷つけたことをおわびしたい』という心からの反省の気持ちが、いまだに全く伝わってこない」と厳しく批判しました。

　永田氏が２日の記者会見で自発的な議員辞職を否定したことに対しては、「論外だ。出処進退は自ら判断すべきだ」と糾弾。「懲罰動議を懲罰委員会に付すことが満場一致で決まり、しかも同僚議員ですら一人も反対の声を上げなかったことが、いかに今回の問題が異常で重大かを象徴している」と指摘し、「それを見ながら、なお自ら出処進退を判断できないとは、政治家として全く未成熟だ」と述べ、政治家としての資質に強い疑問を呈しました。

　さらに、永田氏の「懲罰はいかなる内容でも受ける」との発言に関して、「懲罰委員会の決定に従うのは当たり前の話だ。自らの出処進退を何ら示していない。もっと深く反省してもらわないといけない」と批判しました。

　本会議の懲罰動議の趣旨弁明で自民党の宮路和明氏は、永田氏が２月１６日の衆院予算委員会で、根拠のない情報の電子メールを基に、ライブドアの堀江貴文前社長が自民党の武部勤幹事長の二男に送金するよう指示したと決め付け、「一方的に自民党と武部幹事長を誹謗・中傷し、私人である二男を、“疑惑”に関与していたがごとくに断じた」と指摘。このような行為は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない」とした衆院規則などに反し、今後の国会審議の権威を失わせるとして、「断じて許されない」と訴えました。

　本会議では、永田氏自身が釈明する身上弁明は行われなかった。永田氏は、懲罰について「いかなる内容であろうとも異論を述べず、受ける」との意向を表明しています。

　今後、懲罰委員会では、永田氏に対する懲罰の審査を行い、懲罰を科す場合、重い順から（１）除名（２）原則３０日以内の登院停止（３）陳謝（４）戒告――のいずれかの処分を決めた上で、本会議で議決する。除名には本会議で出席議員の３分の２以上の賛成を要し、登院停止から戒告までは過半数で決定します。

　本会議に先立ち、衆院議院運営委員会は同日午前、理事会を開き、永田氏への懲罰動議の懲罰委員会への付託を本会議で議決することを決めた。席上、公明党の大口善徳理事は「永田氏への動議を提出する理由は相当であり賛成する」と述べました。

　民主党会派を離脱した永田寿康衆院議員は２日午後、国会内で記者会見し、自らが衆院予算委員会で取り上げた「送金メール」は偽物であることを認め、改めて謝罪しました。

　会見で永田氏は、用意した紙を読み上げ、自民党の武部勤幹事長と二男に「できればお会いして直接、謝罪を表明したい。名誉回復も誠意をもって行いたい」と述べました。「メールを偽物と認めるのか」との質問に対し「はい、そう理解している」と答えた。自身の進退については「院の判断に従うのが筋だ」と、重ねて自発的な議員辞職を否定しました。

　一方、民主党は同日昼、自民党から出されていた公開質問状に対し、永田氏と鳩山由紀夫幹事長の回答を書面で自民党側に伝えました。メールを偽物と認めていなかった永田氏は「党声明の通り本物ではない。あいまいな表現を用いたことをおわびし、撤回する」と陳謝。武部勤自民党幹事長の二男への３０００万円の振り込み疑惑についても「根拠のない誤り」と認めました。

　鳩山氏も「論拠が消滅した」と疑惑追及を断念する意向を表明。永田氏については「懲罰動議の審査を通じ、弁明の中で改めて発言撤回と陳謝を表明させる」としています。回答を受け取った自民党の逢沢一郎幹事長代理はこの後の記者会見で、「文面は誠意ある謝罪の気持ちに欠ける」と述べ、再度民主党の見解を求める考えを示しました。

　２００６年度予算案は２日夕、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。

　予算案は、憲法の規定により、３０日以内の参院の議決がなければ、衆院の議決が国会の議決となるため、同予算案の年度内成立が確定しました。

　同予算案は、「小さくて効率的な政府」をめざす観点から、これまでの歳出改革路線を堅持。一般会計総額が７９兆６８６０億円と８年ぶりに７０兆円台になったほか、国債の新規発行額も２９兆９７３０億円と、５年ぶりに３０兆円を下回りました。

　本会議採決前の賛成討論に立った公明党の桝屋敬悟氏は、これまで政府・与党が構造改革を積極的に進めてきた経緯を踏まえ、「構造改革（の成果）がようやく花開き、実を結びはじめ、現在のわが国経済の好転につながっている」と強調。

　その上で、「（同予算案は）構造改革を加速させ、活力と安心の社会実現に向けた重要な予算」として、公共事業費の縮減など歳出の見直しを徹底して行う一方、児童手当の拡充をはじめとする少子化対策などの重要課題には重点配分することで、歳出にメリハリをつけた点を評価しました。

　また桝屋氏は、そのほかの賛成すべき理由として、予算執行調査などを反映した予算効率化の実現を挙げたほか、新規国債発行額の抑制について、国の基礎的財政収支が前年度より改善される見込みであることから、「財政悪化に一定の歯止めをかけたことは大きな前進」と主張しました。

　一方、桝屋氏は、送金指示メール問題での民主党・永田寿康衆院議員の謝罪会見に関して、「どう責任をとるのか、聞いている国民には全く理解ができない」と指摘するとともに、「自らの出処進退は自ら決するよう強く申し上げたい」と強調しました。

　これに先立ち、衆院予算委員会の締め括りの総括質疑では、公明党の上田勇氏が質問。ライブドア事件を受け、公正な証券市場の構築や投資家保護の観点から、「経済犯罪全般に対する罰則の強化について検討を開始すべきだ」と訴えたほか、米国産牛肉の輸入再開に関して、科学的な知見に基づいた慎重な対応を求めました。

【持続的成長に資する――冬柴幹事長】

　公明党の冬柴鉄三幹事長は２日、０６年度予算案が衆院を通過し年度内成立が確定したことを受け、国会内で記者団の質問に答え、「与党に課せられた最大の責任を（参院の議決を残し）果たすことができた」と力説。

　その上で「８年ぶりに（一般会計総額が）８０兆円を切り、新規国債発行額も５年ぶりに３０兆円を切った。大変な努力の成果であり、メリハリのある予算だ」と指摘。「予算が成立し、途切れることなく歳出が行われていけば景気は持続的に成長していくだろう」と述べました。

　また、少子化対策関係予算に関して「（一般歳出の）減額が厳しくされる中で、われわれが主張してきた児童手当の拡充に（必要な財源）２６００億円が加算され、（支給対象年齢を（小学６年修了前まで）拡大し、支給率９０％を実現することができた」と強調しました。

　公明党の神崎武法代表は１日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、民主党が偽物と認めた同党の永田寿康衆院議員による「送金指示メール」問題などについて大要次のような見解を示しました。

【送金メール問題】
　民主党と永田議員との問題を分けて考えるべきだ。民主党は、情報は偽物と最終的に断定した上で、前原誠司代表が国民に謝罪し、野田佳彦国対委員長が辞任した。党として一応のけじめをつけた。あとは国民が民主党をどう評価するかだ。

　永田議員は、名指しで自民党の武部勤幹事長と二男に対して事実に反する指摘をしたにもかかわらず、会見でも明確な謝罪がなかった。反省していると頭は下げるが、情報源を明らかにせず、ガセネタなのか一部の真実があるのか分からないと言った。本当に謝るのなら、問題を徹底検証して、洗いざらい国民の前に明らかにした上で明確に謝罪すべきだ。その基本的な姿勢がない。永田氏本人は（メールを）偽物と断定していない。

　これだけの大問題を引き起こし、国会を大混乱に陥れたわけだから、政治家として出処進退は自ら決すべきだ。

　（懲罰動議について）今回を含め５回の懲罰動議が出され、議員辞職に値すると思うが、自ら出処進退を決しないで幹事長に進退を一任することは、政治家として責任のとり方がおかしい。懲罰動議は粛々と手続きを進めるべきだ。情状は極めて悪質で重い。自ら議員を辞職するのに値する行動だったのではないか。

　（ガセネタ質問について）単に民主党に対する国民の信頼だけでなく、国会全体に対する信頼が損なわれた。民主党はこの問題を重く受け止めて対処すべきだ。

【韓国大統領の対日発言】
　（韓国の盧武鉉大統領が「法律を変えて軍備を強化すべきではない」などと日本の憲法改正の動きをけん制したことについて）私どもは日本の立場から、どこをどう改正するのかを、外国に影響されないで議論することが大事だ。日本が戦後５０年以上、平和国家として歩んできた基本的姿勢を変えるわけではない。平和国家としての日本の立場を堅持しつつ、時代の変遷に伴い合わなくなった部分や不足したものを補う憲法改正だ。軍事面で近隣諸国に脅威になるような改正ではない。

【商工中金民営化】
　（政府系金融機関改革で完全民営化の方向が決まっている商工中金について）民営化しても中小企業に対する金融が軸であることは変えてはならない。財政基盤の確立や金融債発行、セーフティーネット（安全網）体制づくりなどを担保するためにも、法的枠組みをしっかりする必要がある。

　自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長、国会対策委員長は１日午前、国会内で会談し、「送金指示メール」問題で２８日に記者会見した民主党の永田寿康衆院議員が「メールは偽物」と明言していないことは「由々しき問題」として、「（メールは偽物とする民主党執行部の見解との）食い違いを今後も厳しく追及していく」との方針を確認しました。

　与党が提出した永田氏に対する懲罰動議への対応に関しては、「厳しい態度で臨んでいかなければならない」との認識で一致しました。

　また、２日に２００６年度予算案の衆院通過のめどが立ったことを踏まえ、そのほかの行政改革推進法案、医療制度改革関連法案、教育基本法改正案、国民投票法案について、今国会での成立を期すために努力していくことを確認しました。

　会談には、公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政調会長、東順治国対委員長が出席しました。

　与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は１日、衆院第１議員会館で会合を開き、改正案の仮要綱案をめぐり、質疑を交わしました。

　公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席しました。

　この日の会合では、現段階では１８項目からなる仮要綱案を基に議論。出席議員からは、項目が立てられている「生涯学習」と「社会教育」の違いや、それぞれの目的、役割を明確にすべきとの意見が出されました。

　また、「幼児教育」について、認定こども園を整備するための新法が検討されていることを踏まえ、幼保一元化の流れとの整合性を図るべきとの指摘がなされました。

　終了後の記者会見で大島座長は、今後の会合では、各項目について検討会として合意を得て進めていく考えを表明。

　次回会合では、生涯学習や社会教育、幼児教育の項目での合意形成をめざします。