政府は２８日、１９４７年の制定以来、初の全面見直しとなる教育基本法案を閣議決定し、国会に提出しました。与党は、今国会での成立をめざし、衆院に特別委員会を設置して審議を行う方針です。

　法案は、前文と１８条で構成されます。「個人の尊厳」や「人格の完成」など現行法の骨格となる理念は堅持した上で、時代の変化に対応する「生涯学習の理念」や「家庭教育」など新たに八つの条文を盛り込みました。

　教育の目標の項目では、「生命尊重」の考え方や、ニート（若年無業者）、フリーターの増加を念頭に、教育と職業との関連など反映させました。愛国心の表記については、国家主義的な表現にならないよう「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とし、他国の尊重も同時に盛り込みました。

　このほか、義務教育の年限規定は削除、「教育の機会均等」では障害者への配慮を明記。教育振興基本計画の策定なども規定しました。

　法案は、３年間の議論を経て政府に提出された与党の最終報告に沿ってまとめられました。

　２８日の閣議で、厚生、共済両年金の一元化に関する基本方針を決定しました。０７年の通常国会に関連法案の提出をめざします。

　基本方針は、公明党が推進してきた官民格差の是正を主眼とし、保険料率は、公務員共済で２０１８年、私学教職員共済で２７年に厚生年金の料率上限１８・３％に統一することを明記しました。

　公務員独自の上乗せ給付である「職域加算」は１０年に廃止。公務員共済に対し、過去の恩給期間分の給付財源として使われている税金（追加費用）の削減に伴い、公務員ＯＢの受給額カットも盛り込みました。公的年金で受給者の年金を減らすのは初めてです。

　共済年金のみにある遺族年金の転給制度も廃止されます。

　自民、公明両党は２８日、国会内で、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案」を衆院に提出しました。

　同法案は、昨年１２月１６日の国連総会で、北朝鮮の人権侵害を非難する決議が採択されたことを踏まえ、拉致問題を風化させず、人権侵害の実態究明や国民世論への啓発を促すことで早期解決を図っていくのが目的です。

　主な中身としては、（１）解決に向けた国・地方の責務を明記（２）国民への意識啓発向上を図る「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の新設（３）北朝鮮問題に関する政府の対処を年次ごとに公表（４）国際的な連携の強化――などで、今国会の成立をめざします。

　『「トータルプラン」のポイント』
◇「仕事と生活調和法」を制定
◇時間外の割増賃金率引上げ
◇利用しやすい育休制度に
◇児童手当を高校生まで拡充
◇保育所の利用　誰でも可能に
◇不妊治療への助成額を倍増

　公明党政務調査会（会長＝井上義久衆院議員）は２７日、全体会議を開き、党少子社会総合対策本部（本部長＝坂口力副代表、元厚生労働相）がまとめたチャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」を決定しました。同プランは、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定をはじめ、「働き方」の見直しや男女共同参画のあり方など、社会の構造改革に大きく踏み込んで提言。記者会見で神崎武法代表、浜四津敏子代表代行らは、「プランの実現に最大限の努力をしていく」と強調。財源・予算の確保へ、政府の「骨太方針２００６」に反映させていく考えを強調しました。【トータルプラン概要はこちら】

　決定したトータルプランでは、基本的な考え方として結婚や出産は、あくまでも個人の意思を尊重する前提に立つが、労働条件や経済的負担などによって個人の願いが制限される場合は、国や自治体などが積極的な支援策を講じるべきだと指摘。その政策努力の積み重ねとして、２０１５年に合計特殊出生率１・５０をめざすことを提案しました。

　具体的には、少子化の主因とされる非婚化、晩婚化を踏まえ、その背景にある「働き方」の改革と、子育ての負担を過重にしない「支え方」に着目して施策を提案。

　「生活を犠牲にしない働き方」として、国を挙げ、「働き方改革」を進めるため、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を主張。その上で、企業が策定した「一般事業主行動計画」の公表義務付け、給付水準引き上げや分割取得など利用しやすい育児休業制度への改革などを掲げています。

　また、賃金や社会保障面で、非正規と正規労働者との格差解消をめざすほか、夫婦が０・７５人分ずつ働き、１・５人分の所得を得るオランダ方式の就労形態も検討します。

　さらに、長時間労働を抑えるため、割増賃金率を現行の２５％から４０％への引き上げ（中小企業に対しては、助成金や税制などの優遇措置を検討）を盛り込みました。

　経済的基盤が弱い若者の自立支援としては、一定の年数雇用した場合の正規雇用への移行義務付けやキャリア教育の強化を挙げています。

　一方、「子育ての負担を過重にしない支え方」として、公明党が従来から進めてきた児童手当拡充や待機児童ゼロ作戦などに加え、保育所のサービスをすべての家庭の子どもが利用できるよう普遍化を提案。公明党の連立政権入り後、大幅に拡充されている児童手当の対象を高校生にまで広げることや不妊治療への助成倍増なども盛り込みました。

　さらに、新婚家庭への家賃補助など、若者の家族形成を支援するための「ネスト（巣作り）プラン」の策定・実施を政府に求めています。

　政策を予算化する財源については、育児保険制度の創設や税制からの支援を検討課題として取り上げる。「子育ては、国民全体で支えることが重要」との考え方のもと、消費税の導入についても理解を求め、前提として税と保険料による国民負担率を明らかにします。

　記者会見で、神崎代表は、「少子化対策に関する政府・与党協議会においてもプランの内容を反映させ、必要な財源、予算の確保に全力で取り組む」と強調しました。

　公明党の神崎武法代表は２６日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で当面する重要課題などについて大要、次のような見解を述べました。

【小泉政権５年の評価】
一、内政面では、泥沼に陥っていた日本経済を景気回復の軌道に乗せつつあることは大きな成果だ。また、郵政民営化など「官から民へ」の改革も大きく進展させ、年金、医療、介護など社会保障制度も改革を進めることができた。ただ、バブル崩壊以後、拡大してきた格差問題など、政治としてセーフティーネット（安全網）づくりに取り組まなければならない。

　一方、外交面では、テロ対策や、北朝鮮による拉致被害者を帰国させたことは大きな実績だ。ただ、現在、アジア外交は必ずしもうまくいっておらず、さらに手を打つ必要がある。

　全体としては、小泉政権は一つの大きな時代の転換期にあって、旧来のシステムを壊し、２１世紀にふさわしい日本の新しいインフラ（基盤）づくりを進めた政権だ。合格点を与えてもいい。

【竹島問題】
一、（韓国の盧武鉉大統領が、竹島問題を歴史問題として日本を批判したことについて）竹島（韓国名・独島）問題は歴史認識の問題ではなく領有権の問題であり、整理して議論すべきだ。（日韓）両国が冷静に平和的に解決することが大事だ。

【在日米軍再編問題】
一、（米沖縄海兵隊のグアム移転経費の負担問題について）米軍基地の７５％が集中している沖縄の負担軽減は重要な課題だ。早期に海兵隊を海外に移転させるために、何らかの費用を日本側が負担するのはやむを得ない。ただ、その（負担）金額については、政府が積算根拠を国民に説明して理解を得る必要がある。

一、（移転経費拠出を根拠付ける法整備の要否について）海外の米軍施設を日本側が建設する場合は、新たな法律が必要ではないか。外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、（再編計画の）最終合意ができてから議論し結論を出すべきだ。

【衆院千葉７区補選】
一、（自民党候補の敗因について）小沢一郎新代表への期待感も含め、（民主党が）テレビで大きく取り上げられたことが大きい。一方、与党側は候補者が公募のため擁立が遅れたことや、“落下傘候補”で地元になじみが少なかったことも要因だ。公明党としては（自民党公認候補を）精いっぱい、支援した。（支持者の）パイが大きいのは自民党だ。自民党が自らの支持層をしっかり固めてもらわないと、いくら公明党が頑張ってもなかなか勝てない。（自民党は）もっと足腰を強くしてもらいたい。

【被用者年金の一元化】
一、（政府・与党が厚生、共済の被用者年金の一元化に関する基本方針をまとめたことについて）２１年前の閣議決定で（一元化の）方向性が出されていながら、今日まで実現しなかったが、小泉政権になって合意ができた。画期的なことだ。公務員と民間人が平等に保険料を払い、年金を受け取れることは合理的で、方向性も正しい。

　公明党の文部科学部会（山下栄一部会長＝参院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝同）、社会保障制度調査会障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は２６日、国会内で赤羽一嘉財務副大臣（公明党）と会い、特別支援教育の実施へ適切な措置を求める申し入れを行いました。

　特別支援教育とは、高機能自閉症などを含め、障害を持つ子ども一人ひとりのニーズ（要望）に応じ、適切な教育支援を行うものです。

　席上、山下部会長らは、特別支援教育の体制強化や推進に向けた財政措置の充実として、人員の十分な確保や配置、学校施設のバリアフリー化の促進などを要請しました。

　これに対し、赤羽副大臣は、学校施設における障害者（児）用トイレの設置を進めていく必要性を指摘しました。

　これに先立ち一行は、国会内で総務省の山崎力副大臣と古屋範子大臣政務官（公明党）に対しても同様の要望を行い、特別支援教育の実施に向けた地方自治体の取り組みなどを求めました。

　『教育基本法案のポイント』
・「憲法の精神」を前文に明記
・目標に「生命の尊重」反映
・「生涯学習」など８条を追加
・義務教育の年限規定を削除
・政府、振興基本計画を策定

　公明党政務調査会（井上義久政調会長＝衆院議員）は２５日午後、国会内で全体会議を開き、現行法の骨格は堅持しつつ、時代の変化に対応した条文を新たに盛り込んだ教育基本法案を了承しました。同日行われた自民党総務会も同法案を了承。２８日に閣議決定、国会に提出され今国会での成立をめざします。

　同法案は、３年間の議論を経て政府に提出された与党の最終報告に沿ってまとめられた。同法の改正は、１９４７年の施行以来初めてとなります。

　前文では、「個人の尊厳」や、憲法との関係を明確にする「憲法の精神にのっとり」の文言を明記。また、第１条「教育の目的」の中で「人格の完成」をうたうなど、現行法の骨格となる理念は堅持された。その上で、全１８条からなる同法には、「生涯学習」「家庭教育」など、新たに八つの条文が盛り込まれています。

　「教育の目標」では、知識や教養、情操、道徳心を培い健康な身体をはぐくむとともに、「勤労」や「公共の精神」「生命」を尊重し、「環境の保全に寄与する態度」などを養うことが掲げられました。愛国心をめぐる表記については、国家主義的な国ではなく郷土などの意味合いに近い与党の最終報告の表現を引き継ぎました。

　このほか、義務教育に関する「９年」の年限規定は、将来の社会状況の変化に対応できるよう削除され、「教育の機会均等」の条文では障害者への配慮を明記。政府は教育振興基本計画を策定し、教育政策の方針を示すよう規定されました。

　同日午前の党拡大・文部科学部会（山下栄一部会長＝参院議員）でも、同法案を了承しました。

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　一方、同日の党政調全体会議では、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」も了承しました。

　被用者年金（厚生年金と共済年金）の一元化に関する基本方針は、官民格差を是正し、国民の信頼を高めるため、優遇されている共済年金の仕組みを厚生年金に合わせる方向でまとめられました。

　現状は、共済年金の方が少ない掛け金で手厚い給付を受けられます。基本方針はこれを改め、民間サラリーマンであれ、公務員であれ、「同一の報酬であれば、同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受ける」という公平性を確保します。

　具体的には、共済年金の保険料率を２０１０年から段階的に引き上げ、公務員共済は１８年、私学教職員共済は２７年に厚生年金の料率（上限の１８・３％）に統一。共済独自の上乗せ給付「職域加算」は１０年に廃止します。

　公務員ＯＢの共済年金の給付に使われている税金（追加費用）は２７％削減。個々のＯＢの年金額の削減は財産権に配慮して１０％を上限とし、給付額が年間２５０万円を下回らないよう配慮します。

　共済だけにある遺族年金の転給制度は廃止。厚生年金に合わせて、共済年金に被保険者資格の年齢制限と障害年金の保険料納付要件を設けます。公明党は０５年９月の衆院選で被用者年金の一元化をマニフェスト（政策綱領）に掲げ、官民格差の是正に取り組んできました。

　１０７人が犠牲となり、５５５人もの負傷者を出したＪＲ福知山線脱線事故から丸１年を迎えた２５日、兵庫県尼崎市の市総合文化センター（アルカイックホール）で、ＪＲ西日本主催の「追悼慰霊式」がしめやかに行われました。これには多くの遺族や負傷者、関係者とともに、政府を代表して北側一雄・国土交通相（公明党）が出席しました。公明党からは、冬柴鉄三幹事長、山本香苗、谷合正明両参院議員らが参列しました。

　事故が起きた午前９時１８分に全員が黙とうしたあと、北側国交相が「追悼のことば」を述ました。北側国交相は、遺族へ心からのお悔やみを述べたあと、公共交通機関の安全確保の重要性を指摘し、「もう、二度とこうした悲惨な事故を起こしてはならない」と強調。そのうえで「公共交通機関への信頼が一刻も早く回復されるよう全力を尽くす」と決意を語りました。

　ＪＲ西日本の山崎正夫社長がお詫びと追悼のことばを述べ、遺族代表ら参列者が厳粛に献花を行いました。

　慰霊式後の記者会見で、北側国交相は、事故原因究明のため、航空・鉄道事故調査委員会による意見聴取会に、被害者の代表を加えることを明らかにし、できるだけ早い時期に報告を取りまとめる考えを示しました。

　なお、慰霊式に先立ち、北側国交相は、事故現場の献花場で黙とうし、献花しました。

　「公害の原点」といわれる水俣病が公式確認されてから５０年を迎える５月１日を前に、衆院は２５日の本会議で、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する国会決議を全会一致で可決しました。水俣病に関する本会議での決議は初めてです。決議案の趣旨弁明は、公明党の東順治国会対策委員長が行いました。

　同決議は、１２日に行われた自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長、国対委員長による会談の中で、東国対委員長が提案したものです。決議文は公明党が作成した原案を基に与野党で調整し、最終的に全会派の共同提案となりました
。
　趣旨弁明で東国対委員長は「水俣病は、わが国が戦後の復興から経済繁栄をめざす過程で生じた公害の原点ともいうべき悲惨かつ不幸な事件だった」とし、「その歴史は被害者やその家族にとっては、水俣病の被害自体の過酷さとともに、言語に絶する苦難の道のりであったと言わざるを得ない」と指摘。その上で政府に対し、水俣病被害の拡大防止について、国などの不作為による不法行為責任を認めた２００４年１０月の最高裁判決を真摯に受け止め、被害者の一刻も早い救済策を講じるよう、強く求めました。

　さらに、「二度とこうした公害の惨禍を繰り返さない決意と同時に、苦しんでいる被害者に目を向け続けることを本院の意思として表明することは、極めて意義深い」と強調し、決議文を読み上げました。

　同決議の可決を受け、小池百合子環境相は「決議の趣旨を十分尊重し、すべての被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、関係地方公共団体と強力しながら、取り組みを進めたい」と述べました。

　参院も、２６日の本会議で、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議を全会一致で可決しました。

　「子どもの瞳輝く社会に」――。今月２３日の「子ども読書の日」を記念して、公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）は２５日午後、東京・新宿区のＪＲ新宿駅前で街頭演説会を行いました。

　公明党は２０００年１月、女性委員会に子ども読書運動プロジェクトチーム（座長＝池坊保子衆院議員）を設置し、小中学校での朝の１０分間読書や、読み聞かせ、ブックスタート事業の実施を３本柱に全国各地で運動を展開。これらの取り組みが、翌年１２月の「子ども読書推進法」の成立、「子ども読書の日」の制定に結び付きました。

　浜四津代表代行は「子どもには幸せになる権利がある。そして、子どもを幸せにする義務が大人にある」とし、同プロジェクト設置の意義と活動の成果を強調。その上で、「子どもたちが生きる力をはぐくむための読書運動を、今後も推進していきたい」と訴えました。

　演説会ではこのほか池坊、高木美智代両衆院議員、吉倉正美都議、同プロジェクトの小林貴美子事務局長（川崎市議）があいさつしました。

　小泉純一郎首相と公明党の神崎武法代表は２５日夜、首相公邸で会談しました。公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長が同席しました。

　席上、小泉首相は、先の衆院千葉７区補欠選挙で自民党が民主党に惜敗したことについて、「ありがとうございました。今回はいい薬になった」と述べ、公明党の協力に謝意を述べた。神崎代表は「昨年の衆院選は（与党は）勝ち過ぎたので、揺り戻しがあると思っていたが、（今回の敗戦で）引き締まったのではないか。緊張感を持って来年（の参院選を）やろう」と述べました。

　政府・与党は２４日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に関する協議会を開き、基本方針をまとめました。２０年来の懸案であり、公明党がマニフェスト（政策綱領）に掲げて推進してきた厚生、共済両年金の一元化に道筋がつきました。

　与党内の了承手続きを経て、政府は２８日に基本方針を閣議決定し、来年の通常国会への関連法案提出をめざします。

　公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男参院政策審議会長、福島豊社会保障制度調査会長が出席しました。

　基本方針は、官民格差を是正し、公的年金制度に対する国民の信頼を高めるため、共済年金の仕組みを厚生年金に合わせる方向でまとめられました。

　保険料率については、公務員共済は２０１８年、私学教職員共済は２７年に厚生年金の料率（上限の１８・３％）に統一。共済年金の積立金は、厚生年金の保有水準に見合う額を仕分けし、一元的に管理・運用します。また、共済独自の上乗せ給付である「職域加算」は、廃止時期を１０年と明示。ただし、公務員制度としての新たな仕組みを設けます。

　さらに、公務員共済で過去の恩給期間分の給付財源として投入されている税金（追加費用、０４年度で１兆７３８３億円）の削減も盛り込みました。これにより、年金の一部に税が使われている公務員ＯＢの受給額が減額されます。財産権に配慮して削減幅は１０％を上限とし、受給額は２５０万円を下回らないよう定めます。

　協議会の席上、公明党の福島社会保障制度調査会長は「官民格差の是正に向け、職域部分の廃止や追加費用の減額を決定したことは大きな前進」と表明しました。

　公明党は２０日午前、東京・新宿区の党本部で、来年春に行われる２００７年統一地方選挙の党本部候補選考委員会を開き、その後の中央幹事会で、第１次公認候補として１１３人を決定しました。

　第１次公認候補の内訳は府県議会４３選挙区４６人（現職４４人、新人２人）、政令指定市議会５５選挙区６７人（すべて現職）で、９８選挙区１１３人が公認されました。

　このうち女性候補は、府県議会３人、政令指定市議会１１人の計１４人で、第１次公認の１２・４％。

　公明党は来年春の統一地方選を、夏の参院選と併せて、真に支持者に信頼してもらえる「新しい公明党」を築く「緒戦の戦い」と位置付けています。

　第１次公認は現職中心となったが、一人ひとりが新たな決意で、「大衆とともに」の立党精神を体現する、私利私欲を捨てて国民に奉仕する政治家としての戦いが強く望まれています。

　党本部としては今後、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）の男女共同参画推進・人権擁護プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝松あきら参院議員）は１７日、東京・千代田区で女性起業家支援セミナーを開き、国の中小企業政策の現状について、中小企業庁の望月晴文長官の講演を聞くとともに、活発に質疑を行いました。浜四津委員長や松座長のほか、多数の地方議員らが出席しました。

　講演の中で望月長官は、９０年代以降、廃業率が高水準にある要因に触れ、「高度経済成長期に開業した方が高齢化し、廃業している場合が多い」と、事業の後継者が不足している現状を指摘。

　その上で、「１円起業制度」など開業率の上昇に向けた取り組み、不動産担保や保証人に依存しない融資制度の導入、中小企業への優遇税制など、中小企業への具体的な支援策を紹介しました。

　浜四津委員長は、「公明党は、女性が持てる力を存分に発揮して、女性起業家として活躍できるよう、支援に全力を挙げてきた」と強調した上で、女性の起業が雇用の創出や経済の活性化につながっていくと訴えました。

　自民、公明両党の与党年金制度改革協議会（座長＝丹羽雄哉元厚相）は１４日午後、衆院第１議員会館で、厚生・共済両年金の一元化に関する検討課題について協議し、与党側の考え方を確認しました。公明党からは、坂口力副代表（元厚労相）らが出席しました。

　この中で両党は、厚生・共済の両年金保険料率統一時期について、公務員共済は２０１８年、私学共済は２７年に厚生年金の料率（上限の１８・３％）と統一することとし、その際、私学共済の保険料率が低いことから、加入者や事業主である学校側の保険料負担増を緩和するため、「新たな保険料の一部は積立金を活用して負担することもできる」との特例を認めることを確認しました。

　また、追加費用については、「世代間格差の是正や国民負担の抑制の観点から、政治姿勢の問題として削減する」ことを確認。具体的に給付削減の対象となる退職公務員については、恩給や追加費用の形で税から年金給付額の補てんを受けている点に着目し、共済年金制度の開始前（国家公務員は１９５９年以前、地方公務員は６２年以前）に公務員であった人を検討対象とすることとした。また、その際「全体としての年金額の削減幅や年金額の低い人などに配慮する」ことも確認した。

　内閣府が１４日発表した「男女間における暴力に関する調査」結果によると、夫から心理的攻撃を含む暴行（ＤＶ被害）を受けたことがある妻が３人に１人に上りました。このうち、離婚を考えたものの踏み切れなかった妻は４割を超えました。

　調査は２００５年１１月から１２月にかけて、全国の成人男女４５００人を対象に実施。有効回収率は６４・２％。

　過去に夫から身体的暴行や心理的攻撃、性的強要を受けた妻（事実婚などを含む）は３３・２％。このうち、１０・６％は「（ＤＶが）何度もあった」と答えました。一方、妻から被害を受けたことがある夫は１７・４％でした。

　被害女性の中で、被害後に夫と「別れた」のは４・７％にとどまり、「別れようと思ったが、別れなかった」妻は４３・２％に上った。離婚を断念した理由では「経済的な不安」（２７・７％）がトップ。「これ以上繰り返されないと思った」（１５・８％）、「世間体を気にした」（９・２％）などが続きました。

　また、未婚者を含む女性に１０―２０歳代に交際相手から暴行など「デートＤＶ」を受けたことがあるかを聞いたところ、１３・５％が被害経験がありました。

　一方、「異性から無理やりに性交された経験がある」と答えた女性は７・２％。暴行の加害者は配偶者や親族、職場関係者など「面識のある人」が８６・０％と多数を占めました。

　与党アスベスト対策プロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長＝自民）は１４日、衆院第１議員会館で会合を開き、中皮腫の治療に関する対応などについて、内閣官房や厚生労働省、環境省と意見交換しました。公明党から、富田茂之衆院議員、山下栄一参院議員が出席しました。

　会合では、救済新法制定後の労災認定や特別弔慰金などの申請状況を把握するとともに、国内での未承認薬の早期承認、中小零細企業などでの石綿の早期除去について協議しました。

　与党教育基本法改正に関する協議会は１３日、国会内で会合を開き、教育基本法に盛り込むべき項目と内容について、最終報告を取りまとめました。公明党から浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席しました。

　前文と全１８条からなる最終報告では、「生涯学習の理念」など社会状況の変化に対応した新たな条文が盛り込まれました。また、「個人の尊厳」や「人格の完成」など現行法の骨格となる理念や、前文中の「憲法の精神にのっとり」の文言は残されました。教育の目標では、新たに職業との関連、自然や環境との共生などの考え方が反映されています。

　新たに加わる条文は、「家庭は子育てに第一義的責任を有する」と規定した「家庭教育」のほか、「生涯学習の理念」「大学」「私立学校」「教員」「幼児期の教育」「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」「教育振興基本計画」の８項目。趣旨が広く浸透したことから、現行法中の「男女共学」は削除されました。

　このほか、将来の社会状況の変化に対応できるよう、義務教育は９年とする年限の規定を削除。また、国が「教育振興基本計画」を策定し、教育政策の方針を示す規定も盛り込みました。

　愛国心をめぐる表記については、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とされ、「『国』の概念から統治機構を除く」「他国や国際社会の尊重を反映させる」との与党の共通認識を反映させました。

　冬柴幹事長は、最終報告取りまとめに関して、「自民党と公明党の連立が、６年半で強固な信頼関係を築いてきた結果だ」と強調し、同法改正案の今国会成立に決意を表明しました。

　この後、同協議会は首相官邸を訪れ、安倍晋三官房長官、小坂憲次文科相に最終報告を提出。政府による速やかな法案取りまとめと国会提出を要請しました。
【最終報告全文はこちら】

　与党がん対策推進に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鴨下一郎座長＝自民）は１３日、衆院第１議員会館で会合を開き、日本医師会の内田健夫常任理事と日本医学会の高久史麿会長から、がん対策の現状について聞きました。公明党から坂口力副代表、福島豊政務調査会副会長、渡辺孝男厚生労働部会長らが出席しました。

　内田氏は推進すべき対策として、終末期在宅医療医の養成、地域がん登録制度の精度向上などを指摘。高久氏からは、がん全般を診療できる認定医の養成を急いでいる現状が報告されました。

　席上、福島氏は、がんによる死亡が増加傾向にあることを指摘した上で、法律が必要な理由として、（１）施策の執行を担保（２）施策の効果を検証（３）放射線治療、緩和ケアなど遅れている分野の補強――などを強調しました。

　自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長、国会対策委員長は１２日午前、都内で会談し、当面する政策課題などについて協議しました。公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政調会長、東順治国対委員長が出席しました。

　席上、公明党側は、５月１日が水俣病の公式確認から５０年目の節目を迎えることを踏まえ、「悲惨な公害を二度と繰り返さないことを誓う国会決議を超党派で行いたい」と提案。

　自民党側も「大切なことだ」と賛意を示し、今月下旬の衆院本会議での可決をめざす方針で一致しました。実現すれば、水俣病に関する初の国会決議になります。

　文案は公明党が作成し、立法府として公害根絶への決意を示すとともに、命や環境を守ることの大切さを後世に引き継ぎ、水俣病の教訓を世界に発信していくことなどを盛り込む。与党内で調整を行い、野党側にも賛同を呼び掛けていきます。

　一方、この日の会談では、食品公害「カネミ油症事件」に関して、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を新たに設置し、被害者救済策などを検討していく方針で一致。

　同ＰＴでは、被害者が国を相手取った訴訟で仮払金約２７億円が支払われたものの、その後の最高裁での和解によって返還が必要となった仮払金の未返還分（約１７億円）の問題について、返還免除のための新規立法の必要性などを含めて救済策を検討します。

　国会議員の懲罰規定のあり方については、新設する与党ＰＴで協議することを改めて確認しました。

　また政調側からは、１１日の与党政策責任者会議で確認した（１）マニフェスト（政策綱領）の配布場所の規制緩和などを検討する与党ＰＴの設置（２）天然資源開発などに使う海洋構築物の周辺海域への侵入者に罰則を科す「海洋構築物安全水域設定法案」の今国会提出（３）発行済み株式の５０％以上を外国人や外国人法人が保有する企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案は自民党が国会提出――などの報告がありました。

　与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は１２日、衆院第１議員会館で会合を開き、前文を除く１８項目で合意しました。公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席しました。

　会合では、焦点となっている愛国心をめぐる表記について、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との座長案で合意しました。

　終了後の記者会見で大島座長は、「『国の概念の中に統治機構は含まない』との与党の共通見解や、検討会での意見を勘案し、座長案を提示した」と強調しました。

　太田幹事長代行は、座長案について、「統治機構を愛するという趣旨ではない」「他国や国際社会の尊重を盛り込む」との与党の共通見解を反映した表現だとの認識を示しました。

　この日合意した１８項目には、「生涯学習の理念」や「家庭教育」「教育振興基本計画」など、現行基本法にはない８項目が盛り込まれており、改正法案に新たに盛り込まれる方向です。検討会として、１３日中に再度会合を開き、前文についての合意を形成した後、与党の幹事長らで構成する協議会の了解を得て、政府に最終案を提示する方針です。

　公明党の神崎武法代表は１２日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、当面する重要課題について、大要次の通り見解を述べました。

【北朝鮮の拉致問題】
一、（政府が、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんと韓国の拉致被害者・金英男氏が、父子関係にある可能性が高いとするＤＮＡ鑑定の結果を発表したことについて）もし、拉致被害者同士が強制的に結婚させられたということであれば、人道上、大変な問題になる。政府は、鑑定結果を踏まえ、北朝鮮に対して、真相を明確にするよう要求すべきだ。

　また、拉致被害者は日本人だけでなく、他国にも広がっているのだから、国際的な連帯を深めて、北朝鮮に対する圧力を一層強める必要がある。

【政界再編】
一、（民主党の小沢一郎代表が、非自民で一致するなら公明党との連携もあり得ると発言していることについて）公明党は今、自民党との連立を選択し、成熟した関係になっている。私どもは自公連立政権で国民の負託に応える、しっかりした政策の実現にまい進していく。

【野党の審議拒否】
一、（民主、社民など野党が、１２日の衆院厚生労働委員会の審議を欠席したことについて）小沢氏が（民主党の）代表になることによって、対決型の国会運営が増えるだろうと見ていた。国民は、医療制度改革法案など重要な法案について、民主党が対案を示して、論争することを期待している。それが審議をボイコットしたり、遅滞させることに力点を置くと（民主党の）政権担当能力は見えなくなる。そこをよく考えてほしい。

【靖国問題】
一、（小沢代表が、民主党が政権を取れば、靖国神社に合祀されているＡ級戦犯の分祀を実現できると発言していることについて）具体的な手順を明らかにしてもらわないと、「政権を取ったら、簡単にできるよ」と言うだけでは、ご都合主義ではないかと思う。

【米軍普天間飛行場の移設問題】
一、（政府と沖縄県名護市が合意した修正案に、県知事が反対していることについて）稲嶺恵一知事は、額賀福志郎防衛庁長官との会談で、（１）米軍再編は国の専管事項（２）今回の国と関係市町村との合意を尊重する――とし、引き続き協議する意向を示した。国も粘り強く県と協議し、ぜひ合意に達してほしい。そのためにも、県のスタンスに十分配慮しながら、閣議決定など県が乗りやすい環境整備を考えてもらいたい。

【防衛庁の省昇格問題】
一、（防衛庁が与党側に省昇格のための法案骨子を示したことについて）（防衛施設庁の）談合問題の決着がついてない中、次のステップに踏み出す段階なのかという疑問がある。

　与党がん対策推進に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鴨下一郎座長＝自民）は１１日、衆院第１議員会館で初会合を開き、がん対策の法制化をめざし検討を開始しました。

　同ＰＴは、がん対策の議員立法での今国会提出を決めた３月２８日の与党政策責任者会議を受け発足。この日の会合では、同ＰＴとして、政府の１０カ年総合戦略やアクションプラン（行動計画）などのがん対策について検討、評価を加えるとともに、与党案の策定を急ぐ方針を確認した。次回会合では、両党がそれぞれ考え方を示し、法案策定作業に着手します。

　終了後の記者会見で、公明党の福島豊衆院議員は、「がん対策をさらに推し進めていくためにも、その基礎となる立法をすべきと考え、（公明党は独自案を）取りまとめた。その立場から、ＰＴで（与党の）成案を得られるよう努めていきたい」と強調しました。

　公明党が、３月２３日に発表した党独自案の要綱骨子は、（１）がん患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」の充実（２）治療に極めて有効でニーズ（需要）も急増している「放射線治療」の専門医の早急な育成（３）最適な治療を受けられるようにするために不可欠な「がん登録」制度の導入――などが大きな柱。

　これまでも公明党は一貫してがん対策を推進してきた。党内のがん対策ＰＴを中心に、活発に勉強会や視察を行い、昨年１１月には「がん対策法」の制定を含めた提言を発表し、政府に申し入れ。今年１月には、同ＰＴを「がん対策推進本部」（本部長＝浜四津敏子代表代行）に格上げして取り組みを加速するとともに、神崎武法代表らが衆院本会議の代表質問などで、国家戦略としての対策の推進を強力に主張してきました。

　与党ＰＴにおける公明党のメンバーは次の通りです。
◇井上義久（顧問）、坂口力、福島豊、斉藤鉄夫、渡辺孝男、高木美智代、山本香苗

　配偶者などからの暴力（ＤＶ）防止に取り組む公明党ＤＶ防止法改正検討ワーキングチーム（座長＝松あきら参院議員）は７日、衆院第２議員会館で会合を開き、公明党が推進した改正ＤＶ防止法（２００４年１２月施行）の施行後の状況について内閣府、警察庁などから聞き、意見交換しました。浜四津敏子代表代行、松座長、山本香苗事務局長らが出席しました。

　浜四津代表代行は、「ＤＶの根絶は男女共同参画を進める上でも社会全体の暴力を根絶する意味でも大変大事な問題」として、被害者の自立支援や再発防止など、さらなる施策の必要性を強調。

　内閣府からは各自治体の取り組みについて、先月末までに４県を除く全都道府県で基本計画が策定されている現状を報告。警察庁は、公明党が推進した犯罪被害者等基本計画に基づき、今月開始したＤＶ被害者への犯罪被害者等給付金の支給について概要を説明しました。

　出席議員からは、被害者への自立支援の実施状況を把握すべきとの意見や、給付金の支給に関する周知徹底などで要望が出されました。

　医療制度改革関連法案は６日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入りし、公明党から上田勇氏が質問に立ちました。

　この中で上田氏は、昨年１２月に政府・与党が取りまとめた「医療制度改革大綱」に基づき、（１）安心・信頼の医療の確保と予防の重視（２）医療費適正化の総合的な推進（３）超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現――などの構造改革を推進する点を強調。その上で、今回の改革の狙いについて政府の見解をただしました。

　これに対し、小泉純一郎首相は、生活習慣病予防や長期入院の是正で医療費の伸びを抑制するなど、医療費適正化を総合的に推進すると主張。さらに「７５歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編統合など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行い、将来にわたり持続可能な制度を構築していく」との考えを述べました。

　また上田氏は、高齢者の患者負担の見直しについて、「２００６年１０月から現役並みの所得がある７０歳以上の高齢者の患者負担を２割から３割にし、０８年４月には７０歳から７４歳までの高齢者の患者負担を１割から２割に引き上げる内容になっている」と指摘し、低所得者に対する具体的な配慮を求めました。

　川崎二郎厚生労働相は低所得の高齢者について「一般の高齢者より低額な自己負担限度額を設定している」と述べ、「見直し後も自己負担限度額を据え置くなどの処置を講じていく」と答えました。

　さらに上田氏は、高齢者の自己負担について、家族が医療保険と介護保険の双方を利用すれば、自己負担の合計額が著しく高額になる場合があることから、公明党が負担軽減を訴え、「医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、新たに設定する限度額を超えた場合、その差額分が払い戻される制度が導入されることになった」と力説し、具体的な内容と検討状況を聞きました。

　川崎厚労相は、０８年度から新たに導入すると述べ、負担限度額については「７５歳以上の一般所得者を年額５６万円とすることを基本に、所得ごとの限度額をきめ細かく設定する」と説明、「例えば７５歳以上の一般所得者は、これまでの医療と介護の限度額を合せて最大で年額９８万円の負担が約４２万円低減されることになる」と訴えた。
　このほか上田氏は、予防重視への取り組みやレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化の進め方などについて聞きました。


【解説――治療重点から「予防重視」に。７５歳以上の高齢者、新たな保険制度を創設】

　超高齢社会を展望し、持続可能な医療制度を構築するため、医療制度改革関連法案には、これまでの治療重点の医療から「予防重視の医療」への転換など、公明党の主張が随所に盛り込まれました。

　同法案は、現役並みに所得がある７０歳以上の高齢者の窓口負担を今年１０月から、現行２割を３割に引き上げるなどの医療費抑制策や、７５歳以上の高齢者を対象とした新たな保険制度の創設を盛り込みました。

　新たな高齢者医療制度は０８年度に創設。各都道府県内の全市町村で構成する広域連合が運営に当たる。対象者の医療費を７５歳以上の高齢者から徴収する保険料、国や地方自治体の公費、会社員が加入する健康保険組合などからの支援金で賄います。

　また、今年１０月から７０歳以上の長期入院患者の食費・居住費を自己負担とするほか、がん治療など高額の費用がかかった場合の自己負担限度額は低所得者を除くなど十分な配慮を行った上で引き上げます。

　医療費抑制策では、都道府県に入院日数短縮の数値目標を明記した医療費適正化計画の策定を義務付けます。さらに、医療の必要性が薄いものの、家庭の事情などで高齢者が長期入院する「社会的入院」の解消策として、その受け皿となっている療養病床の削減に向け、介護型療養病床の１２年度廃止も盛り込みました。

　一方、少子化対策では、今年１０月から出産育児一時金が現行３０万円から３５万円に増額。０８年度から乳幼児医療費の自己負担割合が２割の対象を現行の３歳未満児から小学校入学前まで拡大します。

　さらに、小児科や産科、へき地の医師不足への対応として、診療報酬で配慮するほか、都道府県単位で医師不足対策の推進を規定する。医療保険と介護保険の自己負担の合計が著しく高額になる場合、上限を設けて負担を軽減する制度が創設されます。

　公明党の神崎武法代表は５日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答え、日中関係の改善、自衛隊のイラク撤収、民主党代表選、消費税論議などについて大要次のような見解を示しました。

【日中関係改善】
一、（中国の胡錦濤国家主席が「日本の指導者が靖国参拝しなければ首脳会談を開く」と発言したことについて）中国として日中関係の改善を図りたいとのメッセージと受け止めるべきだろう。感情論に流されるのではなく、冷静に受け止めてきちんと議論する必要がある。

　日中関係は非常に悪い状態にあるが、日中首脳の双方が率直に会えるような環境づくりに努力すべきだ。日中国交正常化の原点に両国が立ち返る必要がある。これは、日中関係は単に両国関係だけでなくアジアと世界の平和と安定にとって極めて重要な２国間関係だとの認識に立っている。

　この原点に戻って関係改善のために努力してほしい。お互いが批判し合うような流れをつくらないよう、冷静な議論をお願いしたい。

【自衛隊のイラク撤収】
一、（イラク南部サマワで人道復興支援活動を行っている陸上自衛隊の撤収時期について）３月に撤退を開始し、５月ぐらいに終わると見ていたが、イラク新政府のスタートが遅れており、恐らくそれを待ってからということで、（撤収が）遅れているのだろう。若干の遅れはやむを得ない。

　４月中は新政府がスタートできるかどうか見極めるべきだろうが、夏前までに撤退を完了できることが一番好ましいのではないかと考える。４月は全体状況を見るにしても、５月になったら関係国とも協議して一定の結論を出した方がいいのではないか。

【北朝鮮問題】
一、（自民党が今国会に提出をめざす「北朝鮮人権侵害問題対処法案」について）昨日、自民党からヒアリングを受けた段階だ。これから党内で議論を活発化させたい。（法案は）「圧力と対話」という政府の北朝鮮に対する基本方針の枠内であるとの印象だ。拉致問題で北朝鮮が動かない（ならば）、徐々に（経済制裁などの）圧力を加えるもので、個人的には理解できる。

【民主党代表選】
一、（民主党代表選の後半国会への影響について）小沢一郎前副代表、菅直人元代表のいずれが代表になるにせよ、対決型の国会運営になると思う。新執行部がどういう国会対策、方針をとるのかを見ないといけないが、後半国会は、与党は結束し、緊張感を持って対応しなければならない。

一、（自民党の総裁選への影響について）「メール問題」から代表選に至る経緯を見ると、前原代表の若さや、未熟な面がマイナスに働いたこともあり、その反動が“一定の力量、経験のあるリーダーを”という流れになっているのだろう。９月の自民党総裁選にも、多少なりとも影響は出てくると思う。

　菅氏は、党首討論などで、映える感じがする攻撃型の論戦タイプ。小沢氏は、総合力、選挙で勝負するタイプだ。民主党がどちらを選ぶのか、関心を持って見ている。

【消費税率の引き上げ論議】
一、（竹中平蔵総務相が４日の記者会見で消費税の引き上げ幅について「３％が一つの目安」と発言したことに関して）大幅な消費税率アップが必要とする論議に対して、牽制の意味で、あえて「３％」という数字を挙げたのだろう。

　ただ、竹中総務相は、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を改善するためには、（増税する場合は）「３％上げればいい」との考えだが、私どもは基本的に、社会保障制度の財源については、消費税を含めた議論はしなければならないと考えているが、財政再建のために消費税は用いないとの方針だ。

　生け花で子どもの豊かな心を育てよう――。公明党の浜四津敏子代表代行と池坊保子衆院議員は１日、東京・千代田区で開かれた千葉県船橋市の党員グループ「さざんかＧ（グループ）子育て支援チーム」（市川光子代表）主催の親子生け花教室「お花を生けましょう！」に出席。生け花の体験を通して、子どもの人間性を養い、親子が触れ合う模様を見学しました。同教室の開催に尽力してきた山崎とよ子同県議らも出席しました。

　教室では、華道講師の指導のもと、青麦やフリージア、そりだこ、の３種類の材料の特徴を考えながら美しく花を生けようと、親子が和やかに会話する姿があちこちに。創作に取り組む親子からは、「楽しい」などの声が聞かれました。

　終了後、浜四津代表代行は、「文化・芸術には、親子の心を通わせる力があることを実感できた。これからも党を挙げて、人間性を育む運動を展開していきたい」と強調。池坊衆院議員も「大人と子どもが触れ合う場、美しいものと向かい合って、同じ時を共有する場を提供していきたい」と語っていました。