【ジャカルタ３１日＝公明新聞・高橋次郎】インドネシアのジャワ島中部地方で発生した大地震の正確な被災状況と現地のニーズ（要望）を把握するため派遣された公明党現地調査団の冬柴鉄三団長（党幹事長）と高野博師副団長（党国際委員長）ら一行は３１日午後、ジャカルタ市内でユドヨノ・インドネシア大統領ら政府要人と相次いで会談した。冬柴団長らは同国政府と被災した人々に対し、お悔やみとお見舞いの言葉を述べるとともに、被災地の復興に向け、日本として最大限の援助ができるよう、日本政府に申し入れることなどを伝えた。

　初めに、被災地から戻ったばかりのユドヨノ大統領と会談した冬柴団長らは、同大統領の被災地での不眠不休の陣頭指揮に敬意を表すとともに、日本政府の支援策と公明党の今後の取り組みを紹介。同大統領は「小泉純一郎首相をはじめ、日本政府、日本国民、さらに公明党の皆さんに感謝したい。皆さんの支援は被災者の困難を軽減するものであり、国民の命を助けるものになる」と語った。

　また、冬柴団長が「日本も地震の多い国であり、復興に当たっては、日本の耐震技術が生かせるように、積極的な援助を日本政府に伝えていきたい」と述べると、ユドヨノ大統領は「全力で復興に当たる。日本や世界の支援は私たちの努力を補完するものだ」と謝意を表した。

　なお、会談には海老原紳・駐インドネシア日本大使も同席した。

　引き続き、一行はギナンジャール地方代表議会議長と会談。ギナンジャール議長はスマトラ島沖大地震から続く日本の支援に感謝を表するとともに、被災地に集積所にあたる「フィールドセンター」を立ち上げ、日本を含め海外からの支援が直接、被災民の手に届くようにしたことを紹介した。

　冬柴団長は一日も早い復興と、今後の日本とインドネシアのさらなる友好関係拡大に向けて努力することを約した。

　この後、党現地調査団一行は、空路と陸路を乗り継ぎ被災地のジョクジャカルタに入った。日本政府医療チームの活動を視察するなど被災地を調査する。

　公明党の神崎武法代表は３１日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、終盤国会の対応や社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題などについて見解を述べました。

　この中で、神崎代表は、小泉純一郎首相が３０日、今国会の会期を延長しない方針を示したことに関連し「首相の発言も参考にしながら、立法府として、法案（審議）の進ちょく状況を精査した上で、会期を延長するかどうか、今週中にも結論を出す」との考えを示しました。

　その上で、教育基本法案や、憲法改正の手続きを定める国民投票法案などについて、「今国会で成立を期す努力はしたいが、会期延長しなければ、事実上、（成立は）難しいとの印象を持つ」と述べるとともに、防衛庁を「省」に移行させる法案については、「今国会に提出できるかどうかが焦点」との見方を示しました。

　また、社会保険庁の年金不正免除問題に関して、「極めて遺憾だ。徹底的に実態を解明し、二度と不祥事を起こさせないような再発防止策に取り組むことが最優先の課題だ。その上で、（社会保険庁改革関連）法案の成立は考えるべきだ」と述べました。

　３０日に閣議決定された在日米軍再編に関する政府の基本方針については、「抑止力を維持しつつ、十分ではないが、沖縄の負担が軽減されたことは評価していい」と指摘。普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について、「今後、沖縄の意見が反映され、納得できるような形で協議が進められることを期待している」と述べました。

　さらに、再編で新たな負担が生じる地方自治体に対する地域振興策の実施や、再編に伴う予算措置に関する防衛費の合理化、中期防衛力整備計画（２００５―０９年度）の見直しなど、公明党の主張が基本方針に盛り込まれたことを高く評価しました。

　一方、財政再建の道筋を示す政府の「骨太の方針２００６」に関して、「歳出の削減は、徹底して行政のムダをなくすことなどでやっていくべきだ。年金、医療、介護などの社会保障制度は、すでに改革を行っているので、さらなる負担は慎重に議論していかなければならない」と述べました。

　政府と自民、公明の与党両党は３１日、首相官邸で「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会の初会合を開き、歳出・歳入一体改革の取りまとめへ、具体的な検討に着手しました。

　会合では、経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）が示した歳出・歳入一体改革の「中間取りまとめ」や経済産業省が策定している「新経済成長戦略」に関する説明を踏まえ、今後の改革のスケジュールなどについて協議を行いました。

　この中で公明党の井上義久政務調査会長は、財政再建に向け、歳出削減を一層進めていく必要性を指摘した上で、「必要なものまで削っては、国民の納得が得られない。『事業仕分け』などを活用し、行政のムダをなくす努力をすべきだ」と訴えました。

　また、社会保障費の扱いでは、「自己負担の増加や給付の削減などの制度改革につながる案については、慎重に議論すべき」と強調。

　さらに、歳入改革に関して、国民の所得格差が広がっているとの指摘を踏まえ、「『（低所得者ほど負担が増える）消費税（の引き上げ）ありき』の議論ではだめだ」として、「税体系全体の中で歳入改革論議を行う必要がある」と力説しました。

　中心市街地を再生し、高齢社会に適したコンパクトシティの形成をめざす改正中心市街地活性化法が３１日の参院本会議で可決、成立しました。

　「まちづくり三法」の見直しの一つで、各地で商店街の「シャッター通り」化が広がる中、中心市街地の再生事業に手厚い支援策を講じ、にぎわい回復につなげます。

　都市機能の集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に進めるため、首相を本部長とする中心市街地活性化本部が認定した市町村の基本計画に対し、交付金などの支援策を集中させます。まちづくりの主体として、新たに「中心市街地活性化協議会」を法制化し、民間主導のタウンマネジメント機関（ＴＭＯ）や商工会議所などが一体で取り組む仕組みも盛り込みました。

　また、同日の参院本会議では、「消費者団体訴訟制度」の新設を盛り込んだ改正消費者契約法も可決、成立しました。同制度で差し止めの対象になるのは、「不当な勧誘」と「不当な契約条項の使用」。元本割れの恐れがある金融商品を「値上がり確実」と偽って販売することなどへの適用が想定されています。

　政府は３０日午前の閣議で、在日米軍再編に関する基本方針を決定しました。基本方針は、新たに負担が生じる関係自治体に振興策を実施すると明記し、再編に関連する法整備や予算措置を迅速に講じると表明。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設については、地元との協議機関で代替施設の建設計画などを策定することを盛り込んでいます。

　今後は、日米両政府による個々の再編案の詳細計画決定と、これを踏まえた関連法の制定、費用の捻出などが焦点となります。

　小泉純一郎首相は閣議後、国会内で額賀福志郎防衛庁長官に「関係自治体と誠意をもって協議し、しっかり実現を図ってほしい」と指示しました

　公明党ジャワ島中部地震被害対策本部（総合本部長＝冬柴鉄三幹事長、本部長＝太田昭宏幹事長代行）は２９日、衆院第１議員会館で会合を開き、２７日にインドネシアのジャワ島中部を襲った地震について、外務省から被害状況や政府の取り組みを聞くとともに、今後の対応を協議しました。

　席上、冬柴総合本部長は、３０日から６月２日まで、党現地調査団として被災地を訪問することを報告した。調査団は冬柴総合本部長を団長、高野博師副本部長（参院議員、党国際委員長）を副団長とし、３１日に被災地のジョクジャカルタ特別州に入る予定。現地では、ユドヨノ大統領など政府要人との会談を調整しています。

　会合では、外務省から報告を聴取した後、対応を協議。公明党側は、被害を受けた範囲や道路など交通機関の状況、現地における情報収集体制や対策本部の設置状況などについて聞き、日本政府に対し、さらなる積極的な支援を求めました。

　会合終了後、冬柴総合本部長は「被災地に行き、できれば邦人の被災者をお見舞いしたい。現地の状況を見て、帰国してから首相に報告し、どういうことが必要か申し上げたい」と述べました。

　この日の会合には冬柴総合本部長、太田本部長のほか、東順治副本部長、石田祝稔事務局長、大口善徳（以上、衆院議員）、谷合正明（参院議員）両本部員が出席しました。


【ユドヨノ大統領に見舞い電報――神崎代表】

　公明党の神崎武法代表は２９日、インドネシアのジャワ島中部で発生した大地震で大きな被害を受けたインドネシアのユドヨノ大統領に対し、次のような見舞いの電報を打ちました。
　　　　　◇
　貴国中部で発生したマグニチュード６・３の大規模な地震による甚大な被害の報に接し、日本国公明党を代表し、閣下並びに貴国民の皆さまに対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
　閣下はじめ貴国民の皆さまが、このたびの災禍を一日も早く乗り越えられ、復興にご尽力されんことを心よりお祈り申し上げます。

　公明党は２８日、インドネシア・ジャワ島中部を襲った大地震による多数の被災者を救援するため、党本部内に冬柴鉄三幹事長を総合本部長とする「公明党ジャワ島中部地震被害対策本部」を設置しました。

　同対策本部のメンバーは次の通りです。

▽総合本部長＝冬柴鉄三
▽本部長＝太田昭宏
▽副本部長＝東順治、斉藤鉄夫、高野博師
▽事務局長＝石田祝稔
▽本部員＝上田勇、大口善徳、谷口隆義、高木陽介、丸谷佳織、荒木清寛、西田実仁、谷合正明、山本香苗

　国の歳出削減と効率化をめざす行政改革推進法など行革関連５法が２６日午前、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決し、成立しました。

　５法は、行政改革推進法、公益法人制度改革３法、公共サービス改革法で構成。人口減少社会に突入した日本社会にあって、安心の社会保障制度の維持と国民負担の上昇を抑制するため、「簡素で効率的な政府」の実現をめざす行政改革の推進を目的としています。

　このうち、柱となる行政改革推進法は、行政改革の推進に当たっての基本理念や基本方針、重点分野などを明記した上、行革の推進を国と地方自治体の責務とし、重点分野には、（１）公務員の総人件費改革（２）政府系金融８機関の統廃合（３）独立行政法人の見直し（４）特別会計改革（５）国の資産の圧縮と債務残高の縮減――などを定めています。

　特に、今後５年間で国家公務員の５％以上の純減と地方公務員の４・６％以上の純減をめざすほか、現在３１ある特別会計の半減、国の資産を１０年で半分に圧縮するなどの数値目標や実施時期が明記されています。

　さらに、公明党が「歳出削減の切り札」として、マニフェストに掲げ、主張してきた「事業仕分け」の考え方が、同法中の基本理念（２条）、特別会計改革（１９条３項）、公務員の総人件費改革（４５条、５５条４項）、公共サービス改革（６５条）に反映され、今後、同手法の本格導入が待ち望まれています。

　一方、公益法人制度改革３法は、公益法人の設立を所管官庁の許認可制から登記制にし、法人の公益性を認定する委員会を設置。これにより、公益性の確保と民間の公益活動を促進します。

　公共サービス改革法案は、行政の事業に対し、官民が対等の立場で入札を行う「市場化テスト」を導入。歳出の削減と官業の民間開放を進めます。

　同法の成立に当たり、政府、与党は一体となって取り組んできた。衆参両特別委員会の審議時間は、約１２８時間（衆院６６時間３９分、参院６１時間）にも達しました。

【大胆な歳出削減実現に全力――冬柴幹事長が談話】

　公明党の冬柴鉄三幹事長は、２６日午前の参院本会議で、行政改革推進法など行革関連５法が成立したことを受け、次のような談話を発表しました。

　一、本日、行政改革推進法案および公益法人制度改革関連法案、公共サービス改革法案（市場化テスト法案）が、参議院で可決、成立した。

　一、今国会は「行革国会」といわれ、社会保障費等の増大に伴う将来の国民負担を今後いかに抑制していくかが国民的テーマとなるなかで、今後の行政改革の重点分野と改革の基本方針を定めた同法案が成立したことの意義は大きい。同法案の成立により、簡素で効率的な政府への確かな道筋ができたものと考える。

　一、国・地方を合わせた公務員の総人件費改革、特別会計改革、政府資産・債務改革など、同法案で規定された諸改革を着実に実施するために、公明党がこれまで主張してきた、事業の要否をそもそもから見直していく「事業仕分け」が同法案に盛り込まれたことは一つの大きな成果である。法案の成立を受けて、今後、「事業仕分け」を公開の場で具体的に実施し、大胆な歳出削減の実現へ向けて、公明党として全力で取り組んでいきたい。

　自民、公明の与党両党は２６日、憲法改正を国民投票によって決める手順・方法を定めた「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（国民投票法案）を国会に提出しました。この与党案の河野洋平衆院議長への提出には、公明党から太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫衆院議員が出席しました。

　同法案は、憲法第９６条で憲法改正について、「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と明記されている内容に沿って、国民投票までの手続きを定めたものです。

　法案の中身は、憲法改正が国会で発議される手続きを整備する「国会法の一部改正」と、憲法９６条に定める通りに国民に賛否を問う「国民投票の手続き」の二つで構成されています。

　国会法の一部改正では、（１）憲法において改正しようとする事項ごとに賛否を聞く「個別方式」の採用（２）広範囲にわたる憲法を調査、審査する国会の常任機関「憲法審査会」の設置――を明記。

　国民投票の手続きについては、（１）満２０歳以上の日本国民が有権者（２）国民投票の実施を憲法改正のみに限定（３）白票は無効票とし、有効投票総数に含めない（４）国民に公正・中立に周知する「憲法改正案広報協議会」の設置――などが盛り込まれている。メディア規制は設けないこととしました。

　国民投票の方法は、改正しようとする事項ごとに賛成は○、反対には×を投票用紙に記載します。事項が複数の場合は、公明党の主張を踏まえ、有権者は事項一つ一つに対し、それぞれの投票用紙に賛成、反対を記載し、それぞれの投票箱に入れることになりました。白票は、棄権の意思もあることから無効票とし、有効投票総数に含めません。

　法案提出を終えた太田幹事長代行は、今後の議論について、「個別方式」や「複数投票」などを例に挙げ、「（国民投票の）イメージが一人ひとり（頭に）浮かんでくることが大事」と述べ、国民に分かりやすい議論を展開すべきと強調し、今国会での成立を期す考えを示しました。

　公明党少子社会総合対策本部のもとに設置された「仕事と生活の調和推進基本法検討ワーキングチーム」（ＷＴ、古屋範子座長＝衆院議員）の初会合が２６日、衆院第２議員会館で開かれました。浜四津敏子代表代行と坂口力少子社会総合対策本部長（副代表）、古屋座長、大口善徳衆院議員、山本香苗参院議員が出席しました。

　同ＷＴは、公明党が先月２７日に発表した少子社会トータルプランを具体化する第一歩として、同プランに掲げた「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定に向け、法案を作成するために設置されました。

　この日の会合では、厚生労働省から２００４年６月にまとめられた「仕事と生活の調和に関する検討会議」報告書の内容についてヒアリングを行うとともに、労働時間などに関する最近の動向や労働政策審議会での議論の状況を聞きました。

　公明党の政治改革本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）は２５日午後、衆院第１議員会館で会合を開き、法律に基づき国外に派遣されている自衛隊員や、南極地域観測隊の隊員などに不在者投票権を付与する公職選挙法改正案の要綱案を了承しました。

　自民、公明の与党両党は、これまで国などの任務で投票機会を奪われていた邦人の投票権を回復するため、「国外における邦人の不在者投票権の行使に関するプロジェクトチーム」で検討。要綱案をまとめました。

　与党両党は、来週にも法案化作業を終え、党内手続きを経た上で、今国会に議員立法で法案を提出し、成立を期します。

　参院行政改革特別委員会は２５日、行政改革推進法案など関連５法案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。同法案は２６日の参院本会議で可決され、成立する見通しです。
　委員会採決に当たって、公明党から風間昶氏が賛成討論に立ちました。

　風間氏は、日本が高水準の公的債務残高と人口減少社会に直面している現状を指摘し、将来の国民負担を抑えるためにも、徹底した行政改革を進めることが緊急の課題と強調。

　行政改革推進法案には、今後５年で、（１）国家公務員定数の５％以上の純減（２）特別会計の見直し（３）国家の資産、債務の圧縮――などに取り組むことが明示されている上、「事業仕分け」の考え方が随所に盛り込まれているため、透明かつ民主的な行革を推進するものであるとして、賛成の立場を表明しました。

　これに先立ち、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して行われた締め括り総括質疑では、公明党の風間氏と山本保氏が質問。

　このうち山本氏は、同法案により新金融機関に統合される中小企業金融公庫が行っている、省エネルギー設備導入への低利融資が、「京都議定書」で課せられた温室効果ガスの排出削減目標の達成へ大きな後押しになると主張。統合後も継続されるよう求めました。

　これに対し、松あきら経済産業副大臣は、同低利融資が「新機関にしっかりと引き継がれるよう全力で取り組んでいく」と述べました。

　今回、可決された行政改革推進法案は「簡素で効率的な政府」の実現に向け、行政改革を確実に進め、社会保障制度の維持と国民の負担上昇を抑制するための基本理念と方針を定めたものです。

　同法案では、重点分野を定め、（１）国家公務員と地方公務員の総数の純減と給与制度の見直し（２）政策金融８機関の統廃合による一元化（３）独立行政法人の見直し（４）特別会計の整理、合理化（５）国の資産の圧縮と債務残高の縮減――などを着実に進めることが明記されています。

　公明党の神崎武法代表は２４日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、当面する重要課題や終盤国会の重要法案への対応などについて見解を述べました。

　この中で、神崎代表は、２２日の政府・与党「財政・経済一体改革会議」の初会合を受け、財政健全化に向けた歳出・歳入一体改革への取り組みについて、「国民の負担をできる限り最小化することが大事だ。歳出の徹底した見直しを行い、行政のムダの排除や不要不急の資産の圧縮など、政府が身を切る取り組みを徹底して行う必要がある」と強調。

　その上で、歳出削減に関して、「聖域なき大胆な切り込みも必要だ」と指摘。具体的な方法として、「公明党が提案している『事業仕分け』の手法で切り込んでもらいたい」と述べました。

　一方、年金、医療、介護など社会保障制度に関する給付と負担の在り方については、「国民のコンセンサス（合意）を得ながら、慎重に結論を出していくことが必要だ」と力説しました。

　また、神崎代表は、イラクのマリキ首相が、６月には南部サマワの治安権限が多国籍軍からイラク政府に移譲される見通しを示したことについて、「もう少し様子を見ないと分からないが、予定通り治安権限（移譲）が行われれば、総合的に判断しても、７月には（サマワに派遣している）陸上自衛隊の撤収に着手できるのではないか」との考えを示しました。

　さらに、２４日に実質審議入りした教育基本法案について、「審議入りが延びたのは納得がいかないところだ。集中的に議論してもらいたい」とした上で、「予定通り会期内成立できるよう全力で取り組む」と述べました。

　また、共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案については、「河野洋平衆院議長のあっせん（で１９日の衆院法務委員会での採決を見送った）という形になったので、（自民、公明、民主の）３党間で精力的に協議し一致点を求めてもらいたい」と強調するとともに、「丁寧に議論しながら（法案を）採決できる環境づくりに全力を挙げる」と述べ、今国会で成立させる考えを改めて示しました。

　一方、防衛庁の「省」昇格論議について、「政府が現在、作成を進めている法案が出来上がるのをにらみつつ、党内論議を進めていきたい」との方針を表明。「政府案が提出されれば、政府案を中心に議論して、できれば今国会中に結論を出したい」と述べました。

　自民、公明の与党両党は２３日夕、がん予防や研究を総合的に推進する「がん対策基本法案」を議員立法で国会に提出しました。今国会の成立をめざします。

　これに先立ち、公明党は政務調査会（井上義久会長＝衆院議員）の全体会議と党がん対策推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）を開催し、同法案を了承しました。

　法案には、がん対策の基本理念を定め、国や地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記し、がん対策の基本的施策を盛り込んでいます。

　また、施策を計画的に推進するため、政府が「がん対策推進基本計画」を策定するよう定め、都道府県にも同計画を基本とした「がん対策推進計画」を策定するよう明記しました。

　法案の基本的施策は、（１）がん予防・早期発見の推進（２）がん医療の均てん化の促進（３）がん研究の推進――の３点が柱。

　がん予防・早期発見については、喫煙や食生活習慣の改善など、がん予防に必要な施策の実施や、がん検診の質の向上、受診率アップに必要な施策を講じています。

　がん医療の均てん化では、放射線治療などの、がん専門医や医療従事者の育成、がん診療連携拠点病院の整備、痛みの緩和を目的とした医療を早期から行い、がん患者の生活の質の向上を図ります。また、がん患者の罹患状況などを把握し、分析するための取り組みを支援します。

　がん研究では、がんの本態解明や革新的な、がん予防の研究を促進し、特に必要性が高い医薬品や医療機器の早期承認を推進します。

　法案の条文化に当たって公明党は、日本が、がん対策の分野で立ち遅れてきた医療の充実を主張。特に、がん患者の声や、がんの欧米化によって放射線治療の需要が高まっている実情に合わせ、「放射線治療の専門医の育成」「がん患者の痛み、苦しみを和らげる緩和ケアの充実」「がん登録制度の導入」の実現をめざし、法案への反映を訴えてきました。こうした公明党の主張は、法案に明記され、基本計画の中にも具体的な施策として記載していく方針です。

　公明党はこれまで「日本を“がん対策先進国”に」と訴え、一貫して法制化を推進。昨年６月、党内にがん対策プロジェクトチームを発足させ、講師を招いた勉強会や視察を実施。同１１月には「国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言」をまとめ、政府に申し入れました。

　今年１月には、同ＰＴをがん対策推進本部に格上げして取り組みを加速、同４月１１日に「与党がん対策推進に関するプロジェクトチーム」を発足させました。同ＰＴで法制化に向けた論点整理が進められ、今月１２日に自民、公明両党の主張を盛り込んだ法案要綱を基本合意しました。

　自民、公明両党の与党国外における邦人の不在者投票権の行使に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鳩山邦夫座長＝自民）は２３日、衆院第１議員会館で会合を開き、在外邦人に投票権を与える公職選挙法改正案の要綱案で合意しました。

　早ければ来週にも法案をまとめ、議員立法で今国会に提出、成立を期します。

　同改正案は、イラク特措法などの法律に基づき国外に派遣されたり、国の南極地域観測隊として活動しているために、投票権行使の機会を奪われている選挙人に対し、投票権を与えるものです。法律により国外に派遣されている邦人に対しては、国政選挙、地方選挙の投票権が与えられ、不在者投票制度を活用します。南極地域観測隊の隊員については、国政選挙のみに限られ、ファクスで投票できるようにします。

　会合には、公明党から佐藤茂樹衆院議員、荒木清寛参院議員が出席しました。

　政府と自民、公明の与党両党は２２日、首相官邸で「財政・経済一体改革会議」の初会合を開き、財政健全化に向けた歳出・歳入一体改革と今後の経済成長について、本格的な議論を開始しました。

　席上、小泉純一郎首相は「ここ数年来、歳出削減の中で（経済）成長を遂げてきた。この点を踏まえ、これからも歳出・歳入改革と一体となって経済成長を図りたい」と述べ、歳出削減を徹底しつつ、経済成長に全力を注ぐ意向を表明しました。

　公明党の神崎武法代表は、「今回の改革は国民のための改革であり、国民の視点に立ったものでなくてはならない」と強調。その上で、検討に際して「まずは、『簡素で効率的な政府』」を目指す観点から、国民の負担をできる限り最小化することを最優先すべき」と訴えたほか、人口減少社会でも経済が活力を維持できるよう、「新たな成長戦略」の策定、実行が不可欠であると力説しました。

　さらに井上義久政務調査会長は、「社会保障給付費の直接的な減額の議論は、国民の理解が得られるよう慎重に進めるべきだ」と強調しました。

　歳出・歳入一体改革は、国と地方を合わせて約７７５兆円（２００５年度末現在）にも上る長期債務残高の縮小を目指し、行政のムダを省く歳出削減と税収の見直しを一体的に行うものです。

　６月に策定される「骨太の方針」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）には、具体的な政策手段を示す「選択肢」とスケジュールを明記した「工程表」が盛り込まれる予定です。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉首相）は４月７日、これまでの協議を整理した「中間取りまとめ」を発表し、２０１０年代初頭に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するとともに、同年代半ばまでの債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比引き下げを目標に掲げました。

　また、改革の基本原則として、「政府のスリム化で国民負担増を最小化する」「聖域なく歳出削減を行う」など７項目を示しています。

　このため会合では、これら七つの基本原則を了承した上で、社会保障や地方財政などの具体的なテーマに関しては今後、政府・与党の実務者協議会で検討を行うこととしました。

　公明党の太田昭宏幹事長代行は２１日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、後半国会の焦点の一つである教育基本法案について、見解を述べました。

　太田氏は、１９４７年施行以来、初の法改正の必要性について、「足らざるものを補うということが一つある。高校の位置付けや大学について、現行法では、ほとんど触れていない。また、学校教育、とりわけ義務教育については現行法で書かれているが、それよりも生涯教育や社会教育という（社会）全体の教育が必要と言う時代になっている」と力説し、新しい時代に必要な教育の理念を法改正で明確にすべきとの考えを表明しました。

　また、太田氏は、「愛国心」をめぐる表記について、中教審（中央教育審議会、文部科学相の諮問機関）の答申を踏まえ、「教育の目的」の項目に盛り込んだ経緯に触れつつ、「愛する」という言葉には、「無条件や無限大に受け入れるといった意味合いが含まれる」と指摘。表記に当たり、公明党は無条件ではなく抑制的であるべきと主張したことを紹介するとともに、「心か態度か」などの瑣末な議論ではなく、国家主義の懸念を払しょくできたかどうかが本質的な論点だと訴えました。

　また、太田氏は、改正により国が新たに策定することになる教育振興基本計画に関して、「（教育基本法は）理念法であり、具体的に何をするかが重要。（振興計画の策定で）具体的な施策、あるいは予算的な措置ができるようになる」と述べ、将来の教育改革を可能にする必要な改正との認識を表明。また、経済格差に端を発する教育格差や階層固定化の論議については、「教育だけの範ちゅうには収まらない。全体的な視点の中で、教育を超えての議論が必要」と主張しました。

　さらに、教育行政に関する国の責任のあり方に言及。「不当な支配に服することなく」の文言について、戦前の軍部政府を意識したものとする一方で、「現場の教員が何でも自分の考えで教育を行っていいというものではない」と強調。法律の定めるところにより行われる教育は「不当な支配に当たらない」との認識を表明し、一部の団体による過度の教育行政への介入は避けられるとの考えを示しました。

　時事通信社が２１日まとめた教育基本法案に関する世論調査結果によると、「愛国心」の理念を盛り込んだ政府の改正案に「賛成」するとした人が５割を超えていることが分かりました。支持政党別では、民主党支持者の５７・９％も「賛成」でした。一方、教育基本法を改正すること自体に反対と答えた人は、全体の２割弱にとどまっており、国会での改正論議に影響を与えそうです。

　調査は、「我が国と郷土を愛する態度を養う」との文言が盛り込まれた政府案が国会提出された後の今月１１日から１４日にかけて、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は６６・６％。

　それによると、政府案に「積極的に賛成する」とした人は１２・３％で、「賛成する」と合わせた賛成派は５４・７％。一方、「あまり賛成できない」と「反対」を合わせても２７・１％にとどまり、「愛国心」の法制化に対する国民の抵抗感は、さほど強くないことがうかがえます。

　こうした傾向は、調査期間中に「日本を愛する心を涵養」と明記した対案要綱をまとめた民主党の支持者も同様で、政府案に「積極的に賛成する」と答えた人は１１・３％、「賛成する」も４６・６％に上りました。

　来年の統一地方選、参院選の大勝利へ勇躍出発――。公明党は２０日、東京・千代田区の主婦会館で第２６回全国県代表協議会を開催しました。あいさつした神崎武法代表は、来年の統一地方選と参院選について「公明党にとって今後の党基盤を確立できるか否かの剣が峰の戦い」と述べ、全党を挙げて勝利にまい進する決意を表明。浜四津敏子代表代行は「一人ひとりの幸福を最優先する構造改革に取り組む」と強調しました。冬柴鉄三幹事長は通常国会の重要法案の対応について報告。太田昭宏幹事長代行は来年の決戦に向けた取り組みについて説明しました。会合では、１１人の参院選予定候補（第１次公認）が紹介され、統一選予定候補、参院選予定候補の代表が力強く決意を披歴しました。

　神崎代表は、来年の統一地方選に向けた各議員の取り組みについて、「積極的な“攻め”によって個人票を拡大する以外に勝利の道を切り開くことはできない」と強調し、徹底した地域回りの重要性を強調。

　来年夏の参院選については、「統一地方選もあり厳しい選挙情勢が予想される」との見方を示し、「改選議席を断固維持していきたい」との決意を表明しました。

　また、１０月１４日に第６回党全国大会を開催することを発表し、「国政に責任を担う公明党にふさわしい政策を作り上げていく」との考えを示しました。

　さらに、公明党議員の精神、姿勢に関して「過去に、公明党議員にあるまじき輩が出たことは、痛恨の極み」と指摘。その上で、「庶民のため」に戦うことこそ公明党議員の誉れとして、「立党精神みなぎる本物の公明党を何としても築いていこう」と訴えました。

　一方、当面する重要政治課題について言及し、「日本を『がん対策先進国』に」と提案、国を挙げて取り組む体制の整備を強調しました。

　また、小泉政権５年間の改革を評価した上で、格差社会への対応については「セーフティーネット（安全網）の整備とともにトランポリンのように、再挑戦を応援する社会の構築に取り組む」と力説しました。

　さらに、財政健全化のための歳出・歳入一体改革と経済成長戦略については、「国民の負担を最小化することを第一義とすべき」として徹底した歳出削減に全力を挙げる考えを表明。外交については、日中、日韓関係の不正常な状態を打開するため、「一刻も早く首脳同士が率直に対話できる環境づくりに取り組む必要がある」との認識を示しました。

　一方、民主党の国会対応に触れ、「いたずらに法案の審議を引き延ばしたり、選挙目当ての政略を優先したりするのは、かつての抵抗型野党と同じだ」と厳しく批判しました。

　最後に、参院選の第１次党公認候補１１人（選挙区５人、比例区６人）を紹介し、獅子奮迅の戦いを開始する決意を披歴。会場は大勝利を誓い合う万雷の拍手に包まれました。

　冬柴幹事長は、参院で審議中の行政改革推進法案について、公明党の主張で法案に盛り込まれた「事業仕分け」の手法が、公務員の純減目標の達成に役立つとの考えを示しました。

　また、衆院で可決、参院に送付された医療制度改革関連法案に関して、７５歳以上を対象とした新たな高齢者保険制度の創設や、低所得者の負担軽減にきめ細かく配慮していることを強調。

　さらに、衆院で審議中の教育基本法案について、「『国を愛する』の意味の中に統治機構を含めないよう法制上、工夫が必要と主張し、最終的に整理した」と力説しました。

　一方、共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、「与党修正案は、犯罪の準備行為が外部に現れた事実を要件とするなど、拡大解釈を防止する措置を十分にとっており、乱用は起こりえない」と強調しました。

　坂口力・党少子社会総合対策本部長（副代表）は、公明党が４月２７日に発表した「少子社会トータルプラン」について解説し、「出生率低下の最大の原因は晩婚化、非婚化」と強調した上で、（１）生活を犠牲にしない「働き方」への転換（２）子育ての負担を過重にしない「支え方」の確立――などの重要性を指摘しました。

　最後に、浜四津代表代行は、公明党の女性議員が全議員の２７％を超えるまでになったことを紹介。「来年の統一地方選でも数多くの女性候補が戦いに挑む」とした上で、「子育て支援、子どもの安全、食育など、直面しているさまざまな課題で着実に実績を積み上げていきたい」と述べました。

　自民、公明の与党両党は１９日、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪の適用範囲を狭めた再修正案を提出しました。これを受け、衆院法務委員会は同日、野党委員も出席し、審議を続行しました。与党側は当初、同日中に採決する方針だったが、河野洋平衆院議長の調整なども踏まえ採決を見送り、野党との協議を継続することとなりました。

　この日の委員会では、冒頭、４月に提出された与党修正案の取り下げを議決した後、与党側が再修正案の提案理由の説明を行い、野党だけが２時間、質疑を行いました。公明党の漆原良夫理事が再修正案の提出者として答弁に立ちました。

　与党の再修正案は、共謀罪の対象となるテロ集団などの「組織的な犯罪集団」を、「共同の目的が懲役・禁固５年以上となる罪を実行することにある団体」と厳格化。共謀罪の適用要件として、修正案で示した「共謀に係る犯罪の実行に資する行為」についても、「共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為」が行われた場合に限って処罰の対象となるよう再修正し、より表現を明確にしました。

　一方、委員会審議と並行し、河野議長が自民、公明、民主の国会対策委員長らと国会内で会談。席上、河野議長が「与野党間で十分に協議してほしい」と慎重な審議を求めたことから与党側は議長の要請を受け入れ、採決を見送る方針を決めました。

『 国民の不安払拭に努力。テロ、凶悪犯罪の未然防止に必要。混乱のない採決を――東国対委員長』

　公明党の東順治国会対策委員長は１９日午後、国会内で記者団と懇談し、自民、公明の与党両党が、同日の衆院法務委員会で、組織犯罪処罰法改正案の採決を見送ったことについて、「議論は尽くされ、採決の状況は整っている」と強調した上で、「『共謀罪』という言葉のイメージに、国民は不安感を持っていることは事実であり、与党はきょうの採決を見送った。賢明な判断だと思う」と述べました。

　その上で、「国会がきちんと説明責任を果たせば、国民の不安感は払拭される。国際テロや国内の凶悪犯罪を未然に防止するために大事な法律だと（理解してもらい）、国民に安心感を持ってもらう努力が必要だ」と力説しました。

　さらに、同改正案の重要性について「法の不整備ゆえに、日本が国際テロの温床になってはならない。一日も早く（国際組織犯罪防止条約が義務化を求める）同改正案を成立させることが、国際社会への日本の責任というメッセージになる」と述べました。

　また、同改正案の採決について、引き続き同委での協議、議論を見守る考えを示した上で、「（野党の採決妨害などがない形の）静かなる採決できちんと可決させたい」と強調。民主党などの抵抗で採決が混乱する可能性に言及し、「（採決妨害など）その挙に出てくれば、国民から見て非常識に映るだろう。国際条約締結のための法整備を、国会の対立のツール（道具）に使えば、『（民主党など野党は）何をやっているんだ』と国民から非難の声が上がると思う」と指摘しました。

　自民、公明の与党両党は１９日午後、国会内で憲法改正の手続きを定める国民投票法等に関する協議会を開き、与党として来週にも同法案を提出することを確認しました。今国会での成立をめざします。

　同法案をめぐっては、自民、公明、民主３党で共同提案する方針で実務者協議を進めてきたが、民主党が与党との共同提案を拒否し、単独で法案を提出する方針を決定したことを受け、与党として提出することにしました。

　ただし、与党は「国会審議における議論を通じて幅広い合意形成がなされるよう、さらに努力をする」として、あくまで自公民３党での合意をめざします。

　また会合では、与党案について、国民投票を実施する対象を憲法改正に限るとしたほか、メディア規制条項を設けないことを決めました。

　会合終了後、公明党の冬柴鉄三幹事長は、同法案について「憲法が条文の中で（改正手続きを）定めているにもかかわらず、憲法発布後５９年間も定められなかったことは反省すべき」との認識を示した上で、今国会に提出されることは「大変、意義が深い」と語りました。

　公明党は１８日午前、東京・新宿区の公明会館で中央幹事会を開き、１１日の候補選考委員会の決定に基づき、来年夏の第２１回参院議員通常選挙（来年７月任期満了）の第１次公認と、来年春の統一地方選挙の第２次公認を決定しました。参院選については、選挙区の埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪の５選挙区５人、比例区で６人（いずれも現職）の計１１人を公認しました。一方、統一地方選については、２５議会で８３人（現職８２人、新人１人）を公認しました。統一地方選と参院選が１２年ぶりに同じ年に行われる来年の政治決戦は、各党の消長を決定づける重要な戦いとなります。公明党はこの戦いを、真に国民、支持者に信頼される「新しい公明党」を築く緒戦の戦いと位置付けており、予定候補者一人ひとりが「大衆とともに」の立党精神をみなぎらせ、国民に奉仕する政治家として戦い抜くことが強く望まれます。

　参院選選挙区の候補者については、埼玉県は党国際委員長で現職（２期）の高野博師氏、東京都は党政務調査会長代理で現職（１期）の山口那津男氏、神奈川県は経済産業副大臣、党女性局長で現職（２期）の松あきらさん、愛知県は党参院国会対策委員長代理で現職（２期）の山本保氏、大阪府は党幹事長代理で現職（３期）の白浜一良氏が、それぞれ公認されました。

　比例区については、党参院国対委員長で現職（２期）の魚住裕一郎氏、党副幹事長で現職（２期）の加藤修一氏、党参院幹事長で現職（３期）の木庭健太郎氏、外務大臣政務官、党青年局長で現職（１期）の遠山清彦氏、参院災害対策特別委員長で現職（１期）の山本香苗さん、党政調副会長で現職（２期）の渡辺孝男氏をそれぞれ公認しました。

　なお、この日の中央幹事会では、高野博師、白浜一良の両氏の年齢制限緩和を了承ましした。

　また、党副代表の草川昭三氏は今期限りで勇退、党副幹事長の福本潤一氏も後進に道を譲るため勇退します。

＜参院選選挙区＞
●埼玉選挙区＝定数３　高野博師（現）
　党国際委員長。前環境副大臣。参院議員２期。東京外国語大学卒。５９歳。

●東京選挙区＝定数４　山口那津男（現）
　党政調会長代理。衆院当選２回、参院１期。弁護士。東大法学部卒。５３歳。

●神奈川選挙区＝定数３　松あきら（現）
　党中央幹事、同女性局長。経済産業副大臣。参院議員２期。５８歳。

●愛知選挙区＝定数３　山本保（現）
　党県副代表。参院議員２期。東京大学大学院博士課程単位修得。５７歳。

●大阪選挙区＝定数３　白浜一良（現）
　党幹事長代理、同府本部代表。参院議員３期。京都大学文学部卒。５８歳。

＜参院選比例区　定数４８＞（アイウエオ順）　
●魚住裕一郎（現）
　党中央幹事。参院国対委員長。参院議員２期。東京大学法学部卒。５３歳。

●加藤修一（現）
　党副幹事長。参院議員２期。学術博士。北海道大学大学院修了。５８歳。

●木庭健太郎（現）
　党中央幹事、同参院幹事長。参院議員３期。創価大学法学部卒。５３歳。

●遠山清彦（現）
　党青年局長。外務大臣政務官。参院議員１期。創価大学法学部卒。３６歳。

●山本香苗（現）
　党国際局次長、同女性局次長。参院議員１期。京都大学文学部卒。３５歳。

●渡辺孝男（現）
　党政調副会長。参院議員２期。医学博士。東北大学医学部卒。５６歳。

※東京選挙区の定数は、法改正によって「５」に増える予定。年齢は５日18日現在。

　公明党は１８日午前、東京・新宿区の公明会館で中央幹事会を開き、来年の第２１回参院議員選挙と統一地方選挙に向けた合同選挙対策本部（本部長＝神崎武法代表）を設置しました。
　　　　
　メンバーは次の通りです（敬称略）。
＜本部長＞神崎武法
＜本部長代理＞冬柴鉄三
＜副本部長＞浜四津敏子、坂口力、草川昭三、太田昭宏、井上義久
＜本部員＞東順治、桜井良之助、石井義修
＜事務総長＞太田昭宏
＜事務副総長＞漆原良夫
＜事務局長＞高木陽介

　「国民皆保険」の医療制度を持続可能な制度に再構築する医療制度改革関連法案は１８日午後、衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。与党側は６月１８日までの今国会の会期内成立をめざします。

　衆院厚生労働委員会での採決に反発していた民主党は、本会議や全委員会での日程協議に応じない構えをみせ、「委員会採決は無効」として採決の取り消しを求め、本会議開会に反対していたが、最終的には本会議に出席して反対した。民主党内では、「医療改革法案採決のための本会議開会に徹底抗戦するのは得策でないとの判断も働いた」（時事）とみられます。

　同法案では、現役並み所得のある７０歳以上の高齢者の窓口負担引き上げや、都道府県への医療費適正化計画の策定義務付けなどの医療費抑制策のほか、少子化対策として出産育児一時金の増額などを盛り込みました。

　『拉致を人権理のテーマに／神崎代表』
　『ＰＫＯ、イラク支援日本の貢献を評価／アナン総長』

　公明党の神崎武法代表は１７日午後、都内で、来日中のコフィ・アナン国連事務総長と会談しました。これには、浜四津敏子代表代行、高野博師国際委員長、遠山清彦国際局次長（外務大臣政務官）が同席しました。

　冒頭、神崎代表は、１９９７年の就任以来、アナン総長が世界各地の問題解決、国連改革に尽力してきたことに敬意を表明。特に人権理事会と平和構築委員会の設立など国連改革を評価しつつ、「来月から始まる人権理事会で北朝鮮による拉致問題を取り上げ、解決のために取り組んでほしい」と要請しました。

　これに対しアナン総長は、「（今回の歴訪で）北朝鮮の非核化と拉致問題が重要だと心に留めた」との認識を示すとともに、拉致問題について「国連人権高等弁務官に改めて私から伝えたい」と述べました。

　また、神崎代表は、北朝鮮の核問題解決のための６者協議が休止状態にあることについて、「協議が前向きに進むよう事務総長の尽力をいただきたい」と要請。アナン総長は「６者協議の促進を期待している」としつつ、イランの核問題にも触れ、「国際社会は核の不拡散レジーム（枠組み）を強化する方法を考えなければならない」と述べました。

　一方、アナン総長は、人道的活動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）、イラク復興における日本の貢献を評価。その上で、ＰＫＯでは各国はさまざまな役割を選択できることを指摘し、スーダン、コートジボアール、コンゴに対し「ＰＫＯ活動に自衛隊を派遣することを検討していただきたい」と要請しました。これに対し神崎代表は「ＰＫＯ活動は公明党も推進しており、日本政府に伝えたい」と答えました。

　日中韓の関係改善についてアナン総長は「３カ国のリーダーとも関係改善を望んでいる」と述べ、各国首脳が“摩擦”を除去し協調していけば、日本とその地域はさらに大きな力となって世界に貢献できるとの考えを示しました。これに対し神崎代表は「公明党は日中国交正常化、日韓友好に尽力してきた。日中韓の関係が改善できるよう取り組んでいく」と応じました。

　このほか、神崎代表はイラクのメソポタミア湿原の再生について、国連環境計画がプロジェクトを試行的に実施していることを評価し、「さらに国連がバックアップして事業拡大してほしい」と要望。沖縄への国連平和大学の誘致についても「引き続き事務総長の協力をお願いしたい」と要請しました。アナン総長は国連平和大学の沖縄設置について「興味深いので検討させてほしい」と答えました。

　衆院厚生労働委員会は１７日、日本が世界に誇る「国民皆保険」の医療制度を持続可能な制度に再構築する医療制度改革関連法案について、小泉純一郎首相が出席して質疑を行った後、採決を行い、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決しました。

　採決の際、民主党などの野党議員が委員長席に詰め寄ってマイクを奪い取ろうとするなど、採決妨害の暴挙に出たため、混乱の中の採決となりました。

　与党側は、きょう１８日の衆院本会議で同法案の採決を行い、参院に送付、早期成立をめざします。

　採決に先立つ質疑で、野党側は採決の先延ばしを主張していたが、与党側は同法案に対する審議時間が約３５時間に達したことや、法案採決の前提である地方公聴会も８日に実施していたことなどから、「採決の環境は整った」（東順治・公明党国会対策委員長）として採決に踏み切りました。

　同法案には、現役並みに所得がある７０歳以上の高齢者の窓口負担を１０月から、現行２割を３割に引き上げるなどの医療費抑制策や、７５歳以上と寝たきりの６５―７４歳の人を対象とした新たな高齢者医療制度の創設が盛り込まれています。

　また、少子化対策として、１０月から出産育児一時金を現行３０万円から３５万円に増額。乳幼児医療費の自己負担割合が２割の対象を現行の３歳未満児から未就学児（６歳程度）まで拡大します。

　医療費抑制策では、都道府県に入院日数短縮の数値目標を明記した医療費適正化計画の策定を義務付けています。

　公明党の神崎武法代表は１７日午後、国会内で記者会見し、政府提出の教育基本法案で、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」と規定したことに関して、「『愛国心』の『国』に統治機構を含まないよう表現も工夫している」と強調。これに対し、民主党が提出を予定している対案について「『日本を愛する心を涵養』と前文に書かれているが、『教育の目標』として、明確に条文に書いていない。民主党案は大雑把な感じだ」との考えを示しました。

　また、宗教教育に関して、「民主党案の『宗教的感性の涵養』の表現は憲法２０条（信教の自由）との関係で問題がある。政府案は『宗教に関する一般的教養』とバランスを取り、よく配慮されている。憲法上の問題もない」との見解を表明。その上で「民主党には教育基本法改正に反対している人がかなりいるが、『民主案が成立することはない』『反対するための考え方に過ぎない』との認識の下に案をまとめたとすれば、責任政党として無責任だ」と批判しました。

　民主党が、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党との共同提案を拒否したことに関して、「自民、公明、民主の３党が合意して作るのが望ましいとの考えは変わらない」と強調。与党と民主党が別々に法案を提出した場合の対応について、「与党、民主党案には、それほど大きな違いはない。法案審議の中で、どう民主党の考え方を取り入れるかを含めて議論することが重要だ」と述べ、民主党との協議に柔軟に対応する考えを示しました。

　一方、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の「和解」合意に関連し、「北朝鮮による拉致問題に及ぼす影響を心配している。韓国の世論が日本と一緒になって拉致問題の解決に取り組んでいく（方向に動く）ように、日本政府は韓国政府に働き掛けていくことが大事だ」と強調しました。

　参院選挙区の定数を「４増４減」する公職選挙法改正案は１７日午後の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、与党と社民、国民新両党の賛成多数で可決されました。１９日の参院本会議で可決、衆院に送付され今国会で成立する運びです。

　４増４減は東京、千葉の定数を各２増、群馬、栃木を各２減する内容で、来年夏の参院選から適用されます。これにより東京の改選数は５、千葉は３となります。一方、自民、民主両党の対決が主軸となる改選１の選挙区は、群馬、栃木が加わってこれまでの２７から２９に増えます。

　４増４減案は、最高裁が２００４年１月の判決で「違憲判断の余地がある」と指摘した１票の格差（５・１７８倍）を是正するため、与党が提出した。成立すれば格差は４・８４２倍に縮まります。

　１９４７年の制定以来、初めての全面見直しとなる教育基本法案が１６日、衆院本会議で審議入りした。公明党から太田昭宏幹事長代行が質問に立ちました。

　太田氏は、グローバル化が進む時代のわが国の方向性について、「教育の深さこそが、日本社会の未来を決定付ける」と強調。教育改革への首相の決意を求めました。

　これに対し、小泉純一郎首相は、「『個人の尊厳』や『人格の完成』の理念を教育全体に貫くことは、普遍的で重要。今回の法案でも現行法に引き続き規定した」と強調するとともに、「豊かな社会を築く原動力は教育であり、国政上の重要課題として、教育改革に全力を挙げて取り組む」と述べました。

　また、太田氏は、国際社会における日本人のアイデンティティー（自己認識）のあり方に関して、新渡戸稲造の「武士道」や内村鑑三の「代表的日本人」、牧口常三郎の「人生地理学」など、近代化の進展とともに、わが国の歴史や文化、アイデンティティーを問いかける著作が数多く著された約１００年前の状況に言及。グローバル化の時代における教育のあり方について、自国の文化に触れつつ、主体的に学ぶ姿勢の重要性を強調し、「価値観の押し付けではなく、（個人が）成長の過程で、人間観や国家観、世界観、判断力を持つ人間へと育ちゆく教育が大切だ」と主張しました。

　小泉首相は、「一人ひとりが先人の築いた知恵や文化に触れ、理解を深める経験などを通して、日本人としてのアイデンティティーを確立することが重要」と述べ、一方的に価値観を押し付ける教育には、否定的な見解を示しました。

　さらに、太田氏は、教育現場が直面する、いじめや不登校、学力低下などの課題について、「家庭や学校など、それぞれにのみ責任を求めるのではなく、社会全体が本来有する教育力を向上させることが不可欠」との考えを力説。さらに、ニート（若年無業者）やフリーターの増加など、若者の雇用環境改善に対する職業教育の役割について、政府の見解を求めました。

　小坂憲次文部科学相は、法案で新たに「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」を規定したことに触れつつ、「社会全体の教育力を高め、子どもたちを社会全体で育むことができるよう努める」と応じました。職業教育については、中学生の職場体験や高校生のインターンなどの充実に積極的に取り組むと強調。さらに、教育全体の改革に全力で取り組む決意を表明しました。

　公明党の国会改革プロジェクトチーム（ＰＴ、西博義座長＝衆院議員）は１６日午後、国会内で会合を開き、国会議員の懲罰制度の見直しや衆院の事務局改革について議論しました。

　懲罰制度については、最も重い「除名」とそれに次ぐ「登院停止３０日」の間に格差があるとの指摘を踏まえ、懲罰処分が２回目以上となる場合、登院停止の上限を５０〜６０日程度まで引き上げることで一致しました。

　また、衆院の事務局改革に関し、国会と議員宿舎間を運行する議員専用送迎バスの大幅削減について、実施時期を「今国会終了後から」とすることで合意。党として衆院事務局改革等小委員会で提案することを決めました。

　このほか、衆院事務局の定員削減計画など、同小委での合意事項について報告されました。

　自民、公明の与党両党は１６日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、公明党が主張してきた「がん対策基本法案」（仮称）について、与党として法制化を目指し、条文化を早急に進めていくことを確認しました。

　同法案に関しては、１２日の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で要綱がまとめられ、基本合意に達しています。

　また会合では、公明党側が今後の水俣病対策について、与党間でプロジェクトチームを設置するよう要請しました。

　現在、水俣病患者に対する支援では、２００４年１０月に最高裁判所が国の認定基準の見直しを求める判断を示したため、県の認定審査会が機能停止に陥っている。一方、最高裁判決を受け、認定申請者は急増し、３７００人以上にも達していることから、早急な対応が求められています。

　このほか会合では、外国人観光客の来訪や観光振興への具体策などを明記した「観光立国推進基本法案」や、環境に配慮しながら自然と触れ合い、環境問題への理解を促す「エコツーリズム推進法案」の国会提出を了承しました。

　政府の少子化社会対策推進会議は１５日夕、首相官邸で会合を開き、有識者による専門委員会がまとめた報告書を了承しました。

　児童手当の拡充など子育て家庭への経済支援を打ち出すとともに、その財源として、国民から保険料を徴収する「育児保険」の新設を検討するよう求めています。

　ただ、政府内には新たな保険制度の創設には異論が強く、実現は不透明です。このため、提言は「歳出全般の見直しや社会保障制度、税制の見直し」を挙げ、予算配分を見直して財源を捻出する案も併記しました。

　経済支援については、既存の「児童手当の拡充」を提案。原案で打ち出した３歳児までを対象とする乳幼児手当は明記を見送り、「低年齢時期の対策を講ずる必要がある」と指摘するにとどめました。

　「出産後に給付する出産育児一時金については、国が医療機関に直接分娩費用を支給する仕組みに改めるよう求めました。

　政府は、この提言を基に、与党とも調整した上で、６月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させます。

　与党がん対策推進に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鴨下一郎座長＝自民）は１２日、衆院第１議員会館で会合を開き、自民、公明両党それぞれの主張を盛り込んだ「がん対策基本法案」（仮称）の要綱をまとめ、基本合意に達しました。早急に法案の条文化作業を進め、今国会への提出をめざします。

　公明党からは坂口力副代表、井上義久政務調査会長、福島豊、斉藤鉄夫の両政調副会長、渡辺孝男厚生労働部会長が出席しました。

　法案の要綱には、がん対策の基本理念を定め、国や地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記したほか、がん対策の基本的な施策を盛り込んでいます。

　また、より具体的な施策については、政府が定める「がん対策推進基本計画」に盛り込むこととし、同基本計画は与党ＰＴの中で並行して議論を進めていきます。

　わが国が立ち遅れてきた分野として、公明党は（１）がん患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」の充実（２）「放射線治療」の専門医の育成（３）最適な治療に不可欠な「がん登録」制度の導入――について主張してきました。必要な施策として基本計画の中にも記載していく方針です。

　要綱の基本的な施策は、「がん予防および早期発見の推進」「がん医療の均てん化の促進」「がん研究の推進」の３点。

　予防・早期発見については、生活習慣の改善など、がん予防に必要な施策の推進や、がん検診の受診率向上とともに、検診の質の向上をめざします。

　医療の均てん化については、放射線治療などの、がん専門医の育成や、がん診療連携拠点病院の整備、早期からの痛みの緩和を目的とした医療の充実などに取り組むほか、がん患者のＱＯＬ（生活の質）の向上や、情報の収集提供体制の整備などを進めます。

　がん研究の推進では、研究に必要な施策を講じ、特に必要性が高い医薬品や医療機器の早期承認に取り組みます。

　法案の要綱策定に当たって公明党は、一貫してがん対策法の必要性を主張し、法制化を推進してきました。これまでも、他の病気に比べて罹患・死亡率が増え続ける、がん対策を進めるため、党内のプロジェクトチームを中心に勉強会や視察を行ってきました。

　昨年１１月には、法制化を含めた「国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言」をまとめ、政府に申し入れました。今年１月には、同ＰＴをがん対策推進本部に格上げして取り組みを強化するとともに、神崎武法代表らが衆院本会議の代表質問などで、がん対策先進国をめざし、国家戦略としての対策の推進を強く主張してきました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は１１日夜に放映されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「ニュースの深層」に生出演し、与党が今国会の成立をめざしている教育基本法案について見解を述べました。

　この中で浜四津代表代行は、現行法の全面見直しをめぐる与党協議の焦点となっていた「愛国心」について「ごく自然な気持ちとして国を愛することは、悪いとは思っていない。ただ、日本の歴史を振り返ると愛国心という言葉が戦争のプロパガンダ（政治的な宣伝）に使われてきた」と指摘。

　その上で、同法案の愛国心をめぐる表記が「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」となったことについて、「（戦前の状態に戻る）可能性を残してはいけないという思いで、『態度』という客観的な表現に変えた」と説明しました。

　また、浜四津代表代行は現行法が掲げる「人格の完成」などの理念を高く評価し、「この理念は今回の改正でも変えていない。むしろ発展させている」と強調。新しい理念として、「生命の尊重」や「自然や環境との共生」などを盛り込んだことを紹介しました。

　公明党の神崎武法代表は１０日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、在日米軍再編に伴う日本側の経費負担の財源を増税で賄うことについて、「（政府は）増税するという選択肢は考えていないと思う」と否定した上で、「あくまでも予算は中期防（中期防衛力整備計画）の見直しや防衛庁の合理化、予算全体の見直しなどで考えているのではないか」との認識を示しました。

　また、日米両政府が合意した在日米軍再編の最終報告の結果、日米同盟が変質するのではないかとの指摘に対しては、「今回の合意で日米関係は一層強固になったが、これまでの日本の原則を変えるものではない」と強調。これまでも周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などをめぐり、憲法の枠内で対応してきたことに触れ、「今回の合意も従来の議論の上に立ってなされているので、これにより集団的自衛権の行使に踏み込んだとか、そういうことはまったくない」と述べました。

　経済同友会が首相の靖国神社参拝の自粛を求める提言を発表したことに関し、神崎代表は「経済の現場から、（靖国参拝によって）政治だけでなく経済にもいろいろな悪影響が出始めてきたという認識、危惧を持って、そういう発言をしたのだろう」と指摘。首相に対し「単に政治は政治、経済は経済と割り切るのではなくて、経済の実態を含め、よく把握して対応をお願いしたい」と注文を付けた。政府が供与決定を先送りしている２００５年度対中円借款については、「速やかに決定すべき」との考えを重ねて強調しました。

　一方、民主党の小沢一郎代表が就任１カ月を迎えたことに関して神崎代表は、「（民主党は）小沢氏の持つ安定感、何かやるのではという期待感で、いいムードになっていると思うが、実態はまったく変わっていない。重要な政策についての党内の意見の集約もできていない」と指摘。その上で「小沢氏がその辺の（意見）集約をどのようにやるのか、今後、小沢氏の力量が問われる」と述べました。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、小沢氏が自民・公明・民主３党の共同提案にこだわらないと発言したことに関しては、「幅広い合意を作る重要性は（小沢氏も）分かっていると思う。なぜ３党で合意しなくてもいいと言われるのか、真意がよく分からない」と述べ、民主党の真意、意思決定を見守る必要があるとの認識を示しました。

　公明党少子社会総合対策本部の坂口力本部長（副代表、元厚生労働相）と浜四津敏子代表代行は１０日午後、首相官邸を訪れ、先に公明党が発表した「少子社会トータルプラン」を安倍晋三官房長官に手渡し、実現に向けた取り組みを要請しました。

　席上、坂口本部長は、同プランで少子対策の柱として主張する（１）生活を犠牲にしない「働き方」への転換（２）子育ての負担を過重にしない「支え方」の確立――の２点について説明。その上で、少子対策の財源確保へ、育児保険の創設を検討するよう要請しました。

　浜四津代表代行は、男性の育児休業取得の定着などで“子育てしやすい社会”との認識が普及している北欧諸国の事例に言及。「国民全体の意識改革が不可欠だ」と述べ、男性の育児参加の必要性を主張しました。

　その上で、両氏は、同トータルプランの、政府が６月にも取りまとめる「骨太方針」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）への反映や予算確保など実現に向けた取り組みを強く要請しました。

　安倍官房長官は、少子化対策に関する政府・与党協議会で議論を重ね、「（トータルプランの内容を）できるものは骨太の方針に反映させていきたい」との考えを示しました。

　また、これに先立ち、両氏は同日午前、内閣府に猪口邦子少子化・男女共同参画担当相を訪ね、同様の申し入れを行いました。

　猪口担当相は、「少子化対策は時代のテーマとして理解を得つつある。育児は自己責任ではなく、（社会の）共同責任で行うものと考えていきたい」と応じ、プランの提案について、前向きに検討する意向を示しました。

　同プランは、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する「チャイルドファースト」（子ども優先）社会の構築をめざしています。具体的には、働き方の見直しとして「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定や、利用しやすい育児休業制度への改革、時間外手当の割増率の引き上げなどを盛り込んでいます。

　また、子育ての負担を過重にしない支え方として、児童手当の拡充や保育所をすべての家庭の子どもが利用できるよう提案しています。

　政府と自民、公明の与党両党は８日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、小泉純一郎首相は、日米両政府が在日米軍再編の最終報告で合意したことについて、「問題はこれをどう実現するかが大切だ」と強調した上で、「国民によく説明して、国会でも十分に審議してもらいたい」と述べました。

　これに対して、公明党の神崎武法代表は、日米政府の最終合意について、「（米海兵隊のグアム移転など）沖縄の負担軽減ができたことは意義のあることだ」と評価した上で、国民や関係自治体の理解を得るため、政府が十分に説明責任を果たすよう要請。さらに、「再編に伴って負担が増える自治体への手当てや、沖縄など地元振興策を具体的に、速やかに提示してもらいたい」と述べ、移転先となる自治体などへの十分な配慮を求めました。

　また、神崎代表は、在日米軍再編経費の日本側負担について「（ローレス米国防副次官が示した）３兆円という額だけが独り歩きしており、国民は不安を抱いている。（日本側負担額の）合理的根拠をさまざまな機会に説明する努力を怠ってはならない」と注文を付けました。

　最終合意については、公明党の冬柴鉄三幹事長が「高く評価している」との認識を表明したほか、草川昭三参院会長は「日米関係がうまくいっている中での、今回の合意であることを政府はさまざまな機会にアピールしてもらいたい」と要望しました。

　一方、小泉首相は「国会は６月１８日の会期末まで、重要法案が多く残っている。会期内で（成立を）実現できるよう、衆参（両院）がよく連携してほしい」と協力を求めました。

　これに対して、神崎代表は、教育基本法案、医療制度改革関連法案、建築基準法改正案、行政改革推進法案など重要法案を挙げ、「政府・与党が一致結束し、今国会で成立が図れるよう全力を挙げる」と述べました。

　また、北朝鮮による拉致問題に関して、神崎代表は「ぜひ、拉致の被害国である韓国とも連携を強化して、解決への協力ができるよう、政府として話し合ってほしい」と要請。

　さらに、自民、公明両党が今国会の法案提出に向け調整を続けている、がん対策推進法案について、「『放射線治療』専門医の育成と、早い段階からの『緩和ケア』（実施）の２点を議員立法に盛り込みたい」とし、政府、自民党に理解を求めました。

　公明党の井上義久政務調査会長は、公明党が４月２７日、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」を発表したことを紹介し、「６月にまとめる政府の『経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）２００６』にきちんと反映してもらいたい」と述べました。

　公明党は、５９回目の憲法記念日を迎えた３日、全国各地で街頭演説会を行いました。横浜市のＪＲ横浜駅西口前で開かれた演説会には、神崎武法代表が上田勇（神奈川県本部代表）、谷口和史両衆院議員、浜田昌良参院議員らとともに出席し、「現憲法の理念を再評価しながら、新たな価値観をどう加えるか、国民の皆さまとともに議論していきたい」と述べ、２１世紀の日本を見据えた憲法論議を呼び掛けました。

　演説で神崎代表は、公明党が検討している憲法改正の方向性について「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重の３原理と９条の１、２項を堅持した上で、時代や社会の変化に伴って必要となる新たな権利などを追加する『加憲』という立場だ」と主張、加憲の具体案を今秋をめどに発表する意向を示しました。

　９条については「自衛隊や国際貢献に関する規定を置くべきかどうか、さまざまな角度から党内で議論している」と説明。集団的自衛権の行使については「認めないという立場が大勢だ」と述べました。

　また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民、公明、民主の３党間では（１）投票権者の年齢（２）憲法改正のための国民投票に限るかどうか（３）投票方式――の３点を除き、ほぼ意見が一致していると紹介。投票年齢について「多くの方に投票権が与えられるという意味では１８歳以上が望ましいが、将来、公職選挙法が改正されるまでは、現行通り２０歳（以上）で行かざるを得ないだろう」との考えを示しました。

　国民投票を行う対象については「国民投票は憲法改正に必要な要件で法的な拘束力がある」とし、憲法改正に限るべきとの認識を表明。投票方式については「○か×か、それ以外は無効とするという極めて簡単な方式が分かりやすいのではないか」と指摘しました。

　その上で、神崎代表は国民投票法案について「集中的、精力的に連休明け後に協議し、できる限り（自民・公明・民主の）３党で合意して今国会に提出し、成立を期したい」と訴えました。

　公明党の冬柴鉄三幹事長は２日、日米両政府が１日、在日米軍再編の最終報告を決定したことを受けて、次のような談話を発表しました。

一、５月１日、日米安全保障協議委員会（「２プラス２」）において、在日米軍の兵力態勢の再編等に関する最終報告に合意した。

　「抑止力の維持」と「地元の負担軽減」の観点から進められてきた協議が、日米両政府で合意に至ったことは誠に意義深い。

　特に海兵隊のグアム移転など、沖縄県民の負担軽減に向けた道筋をつけたことは、一定の成果である。

一、今後政府はこの最終合意の内容について、国民や関係自治体の理解が得られるよう説明責任を果たしていただきたい。

　また、合意内容が着実に実施できるように再編に伴い負担が増える自治体への手当てや地元振興策をできるだけ速やかに提示すべきだ。

一、日米同盟は、今回の最終合意で新たな段階に入るが、日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安全にとって不可欠の基礎であるという原点を確認しつつ、よきパートナーシップとして、さらなる発展をしていくことを期待したい。

　人身売買を防止するため、犯罪の温床とされている風俗業者への規制を強化する改正風俗営業法が１日施行されました。公明党の強い推進で実現した「人身売買罪」の創設（改正刑法）などに続き、人身売買を根絶・防止するための法整備の一環になります。

　改正法により、人身売買罪で摘発された業者は、刑の終了後５年間、風俗業を営むことができなくなります。また業者には、従業員の国籍や在留資格などを証明する書類を確認するよう義務付け、怠った業者には１００万円以下の罰金を科します。

　人身売買の被害女性の多くは在留資格がないため、事実上、店で働かせることができなくなります。

　このほか、無届け業者の広告宣伝が禁止され、道路で立ちふさがり客引きするなどの行為も取り締まりの対象となるなど、風俗業者に対する規制が強化されます。

　公明党は２００４年１０月、人身売買の対策を強化するため、党内にプロジェクトチームを設置。翌１１月には、人身売買を根絶するための法制定や政府行動計画の早期策定を推進するよう南野知恵子法相（当時）に申し入れるなど、一連の法整備をリードしてきました。