公明党の浜四津敏子代表代行は２９日、公明党新館で東アジア男女共同参画担当大臣会合のため来日した中国の趙少華・中華全国婦女連合会副主席一行の表敬を受け、和やかに懇談しました。公明党から松あきら女性局長（経済産業副大臣、参院選予定候補＝神奈川選挙区）、山本香苗（参院選予定候補＝比例区）、鰐淵洋子の両女性局次長（いずれも参院議員）が出席しました。

　浜四津代表代行は、世界の平和のために日中の国交正常化を、と訴えた党創立者である池田大作創価学会名誉会長の提言を直接聞いたことを原点として日中友好に尽力してきたことを述懐。「政治的に問題が起きても、女性が友情を持っていれば、両国の友好は堅固だ」と述べ、女性の交流をさらに進めていきたいとの考えを示しました。

　趙副主席は、活発な往来によって両国人民の友情は深められると述べ、浜四津代行らの訪中を要請。さらに「どんな問題も、両国の人民、女性間の友情に影響をもたらすことはできない。私たちは世界の角度から中日関係を見なければならない」と述べた。また、来年が中日国交正常化３５周年に当たることから、「互いにいい案をつくって交流活動ができればいい」との考えを示し、浜四津代行も「大賛成だ」と応じました。

　厚生労働と文部科学の両省は２８日、幼稚園と保育所の機能を併せ持った「認定こども園」の認定基準について、地方自治体が参考とする国の指針案を示しました。

　この指針は、先の通常国会で成立した幼保一元化法（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）に基づくもので、法施行の１０月までに、都道府県は、指針を参考に認定基準を条例で制定します。

　指針案では、教育、保育の内容について、幼稚園教育要領と保育所保育指針の目標達成へ向けた教育、保育の提供とともに、集団生活に慣れていない子どもや、利用時間の違いなどの事情に配慮することが盛り込まれています。さらに、（１）職員配置（２）職員資格（３）子育て支援――など８項目について、目安となる数値などが示されています。

　認定こども園は、就学前の子どもに対し、教育や保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援を行う施設。親の就労形態を問わず、ゼロ歳―５歳の児童は誰でも利用できる制度になっています。既存の施設に関しては、保育所は専業主婦の子どもも入所できるようにし、幼児教育の実施を可能にする体制にします。一方、幼稚園では子どもを預かる時間を８時間に拡充し、保育サービスも提供できるように整備します。

　認定こども園の運営形態は、（１）幼稚園と保育所の併設（幼保連携型）（２）保育所機能を加えた幼稚園（幼稚園型）（３）幼稚園機能を加えた保育所（保育所型）（４）自治体の独自設置施設（地方裁量型）――の４タイプ。地域における子育て支援を行うなど、国が定める一定基準を満たしている施設に対して、都道府県が認定します。

　公明党は、幼保一元化の必要性を一貫して主張し、プロジェクトチームを設置、モデル事業の視察や利用者の要望を踏まえ、認定こども園の実現をめざし、働き掛けてきました。

　政府は２７日午前、行政改革推進法に基づく行革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の初会合を首相官邸で開き、歳出削減策の目玉となる国家公務員定員の純減計画を決めました。行政職を５年間で５・７％純減し、農水、国土交通両省の職員計２９０８人を４年間かけて他省庁に配置転換する。行政職の配置転換としては過去最大規模となります。３０日の閣議決定を経て具体化に着手します。
　
　首相は席上、「今後、具体化を進めるが、各閣僚先頭に立って取り組んでほしい」と指示しました。
　
　計画は、中央省庁の行政職の定員３３万２０３４人について、２００６年度から５年間で１万８９３６人以上純減する。ただ、独立行政法人への移行による職員の非公務員化が全体の約４割を占めます。この人件費は独立法人への運営費交付金で賄うため、政府は着実な歳出削減に向け、関係法人に業務効率化を求めます。
　
　政府は純減を進めるに当たり、０７年度から４年間、各省庁一律で職員の新規採用を抑制する。計画には明記しませんでしたが、抑制率は「少なくとも３割程度」とする方針です。ただ、農水、国交両省の場合は、新規採用を抑制しても、農林統計、食糧管理（以上農水省）、北海道開発（国交省）の３部門では職員数が定員を上回るため配置転換を行います。
　
　政府は、同本部と合同で政策金融改革推進本部の会合も開催。政府系金融機関の統廃合に関し、０８年１０月に（１）国民生活金融公庫など５機関を統合し、特殊会社を発足させる（２）日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を完全民営化する――ことを柱とする制度設計を了承しました。

　政府と自民、公明の与党両党は２６日、首相官邸で財政・経済一体改革会議の実務者協議会を開き、２０１１年度におけるプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化達成に向けた歳出削減の最終案と新経済成長戦略大綱で合意しました。プライマリーバランスとは、国債発行を除いた歳入と国債の元利払いを除いた歳出の差。政府・与党は、財政健全化へ、まずは今後５年間の歳出・歳入両面での改革と、増収をもたらす経済成長への施策を両輪ととらえ、協議を進めてきました。

　削減案では、当面の名目経済成長率を３％として、１１年度の黒字化達成に必要な財源を１６・５兆円と明記。このうち１１・４兆│１４・３兆円を歳出削減で賄うとしました。

　具体的な削減額は、国と地方を合わせて（１）公務員人件費２・６兆円（２）社会保障費１・６兆円（３）公共投資３・９兆―５・６兆円（４）その他（ＯＤＡ、防衛費など）３・３兆―４・５兆円。

　公務員人件費については、国の行政機関で１０年度までに５・７％の定員純減をめざすとともに、地方公務員に対しても同程度の定員純減などを行うことを掲げました。

　社会保障費では、雇用保険や生活保護、医療、介護の在り方の見直しにより、給付の伸びを抑制する。公明党の主張が反映され、「現役世代の負担が過度のものにならない」制度の検討や「国民の理解を前提としつつ」歳出抑制を行う文言が追加されました。

　また、調整が難航していた地方交付税に関しては、“現行水準や地方の財政収支の状況などを踏まえ、適切に対処する”こととし、各自治体が国からの補助金を受けずに行う単独事業でも、これまでの改革の成果や水準を考慮して削減に努力します。

　歳入改革に関しては、両党それぞれの税制調査会で議論を行い、早急に結論を得ることで一致しました。

　一方、少子高齢化が進む中で安定した経済成長の実現を掲げる新経済成長戦略大綱は、２０１５年度までの実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は「年２・２％以上」をめざすと明記。「ものづくり中小企業の支援などを通じた国内産業の国際競争力強化」「ＩＴ（情報技術）による生産性向上」「アジア諸国とのＥＰＡ（経済連携協定）の締結推進」「地域資源を活用した地域産業の発展」などを提示しています。

　削減案は、同日夕の経済財政諮問会議で報告され、歳入改革を含めて７月上旬に策定予定の「骨太の方針」に反映させる方針です。

　政府と自民、公明の与党両党は２６日昼、国会内で協議会を開き、公明党の冬柴鉄三幹事長は、国と地方の財政再建に向けた歳出・歳入一体改革における地方交付税の抑制論議について「地方が、安心して、安定的に先が見通せる（財政運営が行えるような）ものにしてもらいたい」と指摘し、国と地方の財政状況などを踏まえ適切に対処すべきとの考えを示しました。

　また、米国産牛肉の輸入再開決定に関連して、「（脳や脊髄など）危険部位を除去したものが輸入されることを担保することが大事」と指摘し、食の安全・安心の確保に万全を期すよう求めました。

　その上で、「消費者が米国産牛肉であると認識した上で、（購入）選択できるような対応をきちんと取ってもらいたい」と要請しました。

　さらに、福井俊彦日銀総裁の村上ファンドへの資金拠出問題について、「総裁就任時に、（投資）信託に移すとか、解約するなど、選択肢はあっただろうが、（日銀法や内規など）それを強制する他律規範はない」との認識を示した上で、総裁の進退について「（日銀の独立性が担保されている以上）われわれが辞めるべきだというのは差し控えるべきだ。後は本人がどう判断するかだ」と述べました。

　政府と自民、公明の与党両党は２３日、首相官邸で財政・経済一体改革会議の実務者協議会を開き、国債発行を除いた歳入と国債の元利払いを除いた歳出の差であるプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を２０１１年度に達成するための歳出・歳入一体改革について、歳出削減の方針案を了承しました。

　方針案では、財政再建を行う上で前提となる名目経済成長率を３％とした上で、１１年度までの財源不足額を１６・５兆円（医療制度改革関連法の効果を含む）と明記。

　その上で、社会保障費について、今後の高齢化の進展に伴い社会保障給付費が増加し、国民の保険料や税の負担も過度に大きくなるとして、制度の見直しにより、給付の伸びを抑制する必要性を強調しています。

　具体的には、（１）失業保険給付における国庫負担（２）生活保護の扶助基準（３）介護保険の給付範囲や介護報酬――などの在り方を見直すとともに、医療保険給付の重点化・効率化をめざすとしました。

　一方、地方財政では、地方の実情に配慮しながら、地方単独事業の削減に努力すると提示。また、「国民負担増の可能性を検討している中、厳しい公務員人件費の見直しは不可欠」として、国家公務員の定員純減を１１年度まで継続し、地方公務員も５年間で６・２％程度の定員純減を実施することなどにより、公務員人件費を合計で２・７兆円を削減します。

　このほか方針案では、公共事業費の毎年３％の削減や、防衛関係費の伸び率をゼロ以下に抑制することなどを掲げています。

　このうち、公明党の強い主張を受け、社会保障費では「国民の理解を前提としつつ」歳出を抑制すると同時に、「現役世代の負担が過度のものとならないよう」社会保障制度を見直す必要性を明記。また、後発医薬品の使用拡大など薬剤費の在り方の検討も盛り込まれました。

　さらに、国会職員の定員純減など、歳出削減に向けた国会の取り組みを示す文言が追加されたほか、（１）地方交付税の現行法定率の堅持（２）国際競争力を強化し、国民の安全・安心の確保に向けた社会資本整備（３）メリハリをつけた教員給与の体系の検討――など公明党の主張が反映されました。

　北側一雄国土交通相（公明党）は２２日の繰り上げ閣議後の記者会見で、洪水などに関する防災用語を国民に分かりやすく改善すると発表しました。

　改善されるのは、河川の水位や洪水警報にかかわる用語など４４語。情報を受け取る住民らが耳で聞いて分かりやすいように、「破堤」を「堤防の決壊」に言い換えます。また、「特別警戒水位」を「避難判断水位」、「危険水位」を「はんらん危険水位」とするなど、的確な判断や行動につながりやすい表現に変更しました。

　記者会見で北側国交相は、「豪雨対策はハード面の整備ももちろん大事だが、減災という観点からはソフト面での対策も非常に重要」と指摘。その上で「情報の受け手側に立った情報用語について、抜本的な見直しをする」と強調しました。

　防災用語については、「受け手の国民、自治体関係者などに分かりやすい表現をぜひ検討してもらいたい」との北側国交相の指示を受け今年２月、「洪水等に関する防災用語改善検討会」を設置し、検討を進めていました。

　公明党は２２日午前、東京・新宿区の公明会館で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第３次公認を決定しました。

　第３次公認候補は７３選挙区（議会）１４１人（現職１３２人、新人９人）。内訳は、県議会で２０選挙区２４人（現職２１人、新人３人）、政令指定市議会で２１選挙区２７人（すべて現職）、東京特別区議会で６議会４５人（現職３９人、新人６人）、一般市議会で１０議会２４人（すべて現職）、町・村議会で１６議会２１人（すべて現職）。

　第３次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、３３７人（女性候補６４人）が決定したことになります。党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　公明党は２２日の中央幹事会で、１０月１４日に予定していた第６回党全国大会を、９月３０日に繰り上げて開催することを決めました。

　中央幹事会では、臨時国会が９月末にも召集される可能性が出てきたことを受け、１８日に閉幕した通常国会で継続審議となった教育基本法案など重要法案の本格的な論議が、臨時国会でスタートする前に、党大会を開催すべきとの方針を確認。

　併せて、衆院神奈川１６区、同大阪９区の補欠選挙（１０月１０日告示、同２２日投開票）の選挙期間を考慮し、党大会日程を前倒しし、９月３０日に実施することを決定しました。

　政府は２０日昼、首相官邸で安全保障会議を開きイラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤収を正式決定。同会議終了後、小泉純一郎首相が記者会見で撤収決定を発表するとともに、額賀福志郎防衛庁長官が撤収命令を発出しました。これに先立ち、小泉首相と公明党の神崎武法代表は同日午前、首相官邸で与党党首会談を行い小泉首相は、陸自撤収の意向を表明。神崎代表はこれを了承しました。引き続き首相官邸で開かれた、政府と自民、公明の与党両党の連絡会議でも撤収方針が了承されました。現地部隊は直ちに撤収作業に入り、約１カ月半かけて順次クウェートに引き揚げた上で、帰国する予定。政府はクウェートを拠点とする航空自衛隊の輸送活動は継続する方針です。

　党首会談の席上、小泉首相は、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤収を決めたことについて、「（サマワを県都とする）ムサンナ県の治安権限が７月に多国籍軍からイラク政府（治安当局）に移譲される。米軍、英豪軍など多国籍軍とも協議し、日本は撤収することにした」と説明。「一発の弾丸も撃たず、一人の負傷者も出さず（活動を）終えることができ、大変にうれしく思う。献身的な自衛隊員の活動に心から感謝している」と述べました。

　その上で、「陸自の撤収後も、イラクへの支援活動は引き続き行っていく」と強調。クウェートを拠点に輸送活動を行っている航空自衛隊について、「アナン国連事務総長からも（国連人員・貨物の空輸支援の）要請があり、国連職員の輸送などに携わることになる」と述べ、空自の輸送活動を継続する方針を明らかにしました。

　神崎代表は、陸自の撤収について、「人道復興支援活動は（その目的を）ほぼ達成できた。基本的に了解する」と表明。空自部隊の活動継続については、「先般、国連のアナン事務総長から直接、要請を受けたが、食料品、医薬品、国連職員などを輸送することは極めて重要であり、協力の必要がある。（活動継続を）理解する」と述べました。

　その上で、（１）撤収する陸自隊員と、輸送活動を継続する空自隊員の安全確保に万全を期す（２）政府開発援助（ＯＤＡ）による生活基盤整備と雇用創出支援の継続（３）国連との連携によるメソポタミア湿原の再生事業の着手――などを要望し、最大限努力するよう求めました。

　政府は、０４年１月、イラク人道復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊の部隊をイラク南部ムサンナ県サマワに派遣。約２年半にわたり、イラク人自身による国の復興・再建を支援するため、医療、給水、学校・道路などの公共施設の改修など復興支援活動を実施してきました。

　陸自の復興支援活動は、ＯＤＡによる資金援助と相まって、新生児死亡率が０２年上半期に比べて約３分の１に減少（サマワ母子病院）するなど医療環境の改善や、一日最大６０００人、延べ約１５６万人の雇用創出、給水事情・教育環境の改善などで大きな成果を挙げた。日本の支援に対して、イラク政府および現地の人々から高い評価と信頼が寄せられています。

【隊員の安全確保に万全期せ――神崎代表が談話】

　公明党の神崎武法代表は２０日、政府がイラク南部サマワから陸上自衛隊を撤収させることを決定したことについて、次のような談話を発表しました。
　　　　　
　一、本日（６月２０日）政府は、イラク支援特別措置法に基づきイラクのサマワにおいて、約２年半にわたり人道復興支援活動に当たってきた陸上自衛隊について、撤収させることを決定したが、わが党も、かねてから政治プロセスの進展や治安状況を見極めながら、できるだけ早期の撤収を主張してきたところであり、今回の政府の決断を歓迎する。公明党は次の理由から、この政府の決定を了承した。

　一、第１は、ムサンナ県において、約２年半に及ぶ医療、給水、学校・道路等公共施設の改修など多岐にわたる陸自部隊の活動とわが国ＯＤＡによる支援により、現地の生活基盤の整備、雇用の創出など目に見える成果を収め、一定の目的を達成したと判断した点である。

　一、第２は、イラクの政治プロセスは着実に進展し、先般、新政府が発足し、民主的な政府の下でイラク人自身による自立的な復興に向けて本格的な歩みが始まり、かつ、わが国の陸上自衛隊が活動しているムサンナ県の治安権限が多国籍軍から地元イラク警察に移譲された点である。

　一、陸自部隊については「撤収」することを決定したが、空自部隊については、国連及び多国籍軍への支援を行うため活動を継続し、新たにバグダッドやエルビルへの空輸を行うことを決定した。
　この点については、先般、私が国連のアナン事務総長から、直接要請を受けており、わが党としても、水、食糧、医薬品及び国連職員等の輸送等が円滑に行えるよう協力することは重要であると認識しており、理解を示したところである。

　一、なお私は、政府方針の決定前に行われた小泉総理との党首会談において、陸自部隊の撤収と空自部隊の活動の継続およびバグダッドなど新たな地への空輸について、隊員の安全確保に関して、万全を期していただきたい旨を強く要請した。
　また、わが国がイラクの復興支援を引き続きサポートするために、ＯＤＡによる支援はもとより、国連と連携を図りつつ、メソポタミア湿原の再生事業の促進に協力するなど、幅広い形で復興支援活動が継続できるよう最大限の努力を行ってほしい旨を要請したところである。

　一、わが国の自衛隊の活動は、イラク政府からも住民からも、そして国際社会からも高い評価と信頼を受け、感謝のうちに「撤収」することができることは大変に喜ばしいことである。
　これもひとえに自衛隊の皆さまが厳しい環境のもとで、懸命に活躍してくれたおかげであり、心からの敬意と感謝を表明したい。

　少子化対策に関する政府・与党協議会が２０日、首相官邸で開かれ、子育て支援策や働き方の改革を柱とする「新しい少子化対策について」をまとめました。公明党から浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長、坂口力少子社会総合対策本部長、井上義久政務調査会長らが出席しました。

　子育て支援策は、新生児から大学生までを成長に応じて４段階に分類。妊娠・出産から乳幼児期には、不妊治療への助成拡充や児童手当の加算（３歳未満）などを盛り込みました。また、未就学期には、育児休業の充実や次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表、小学生期には、子どもの居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」（仮称）の全小学校区における推進などに取り組みます。奨学金の充実も進めます。

　働き方の改革では、若年雇用や女性の再就職支援策の充実を図ります。また、企業の子育て支援策を促すインセンティブ（誘因）や、長時間労働の是正へ、時間外の賃金割増率引き上げを含む労働基準法改正などを検討。このほか、家族用住宅の取得や三世代同居への支援も盛り込みました。

　対策は、７月に閣議決定を予定する「骨太の方針」に反映させます。

　会合の席上、冬柴幹事長は、公明党が主張する「ネスト（巣作り）プラン」の策定に言及。家族形成を支援する住宅施策について、「しっかりと取り組むべき」と確認。井上政調会長は、家族・地域の絆を再生するための国民運動に関して、「今日の多様な家族の在り方に十分配慮して進めてほしい」と要請しました。

　会合終了後、井上政調会長は、新たな少子化対策について、「公明党のトータルプランの考え方が、特に働き方の改革の点で大きく反映されている。来年度予算の編成過程で、具体化に全力で取り組む」と語りました。

『少子化対策のポイント』

▽子育て支援策
・妊娠中の健診費用を軽減
・不妊治療の公的助成拡充
・児童手当、乳幼児に加算
・育休、短時間勤務の充実
・全家庭を対象に支援拠点

▽働き方の改革
・フリーターを正社員に
・女性の再就職など応援
・企業の取組に財政措置
・「長時間」是正へ法整備

　食育で日本を変えよう！　公明党食育推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は１９日、学校法人服部学園理事長の服部幸應氏を講師に迎え、都内で第１回の食育セミナーを開催しました。

　公明党が推進した食育基本法（昨年７月施行）に基づき、食育推進基本計画（２００６年度から５年間）が策定されました。この日のセミナーは同計画で毎年６月を「食育月間」、毎月１９日を「食育の日」と定めたことを記念して開催されました。

　主催者を代表して浜四津本部長は、「食をめぐる状況は大変に厳しく、すべての年代でさまざまな問題を抱えている」と指摘。「この問題に真正面から取り組んできたのが公明党」と強調しつつ、０２年８月の政策提言や０３年１月からの女性委員会「食の安全対策プロジェクトチーム」による精力的な活動を経て、“食の憲法”ともいうべき食品安全基本法、続いて議員立法で食育基本法を実現させた公明党の取り組みを紹介しました。

　そして、食育を国民的な運動として推進するため、今年２月、党内に食育推進本部を設置したことに言及し、「党を挙げて国民運動を巻き起こしていきたい」と決意を表明。今後の取り組みとして、（１）地域性を生かした食育セミナーの開催（２）地元で生産されたものを地元で消費する地産地消の推進――などを各地で工夫を凝らしながら推進していく考えを示しました。

　講演の中で服部氏は、食卓を囲んでの、しつけが人格形成の基本になることを強調しつつ、家庭における食育の重要性を力説。また、成長期におけるダイエットの弊害などに触れ、生涯にわたる健康づくりの観点からも食育が極めて重要であることを解説しました。

　さらに食育には、（１）どんなものを食べたら安全・安心かを判断できる「選食能力」を身につけてもらう（２）礼儀作法をはじめとした、しつけをする（３）食を通して物の大切さや世界の食料事情などを学ぶ――という三つの観点があり、食育が個人の生き方や日本社会のあり方にかかわる幅広く、深いものであることを分かりやすく説明。食育を通して日本を変えていこうと訴えました。

　最後に田端正広副本部長（衆院議員）は、昨年の通常国会で自民、公明の与党が提案者となり議員立法で食育基本法を成立させたと強調。一方で民主党が法案に反対したことに触れ、「このような重要な法案に反対する民主党には日本を任せられない」と民主党の政治姿勢を厳しく批判しました。

　第１６４通常国会は１６日、１８日までの会期を２日間残し、事実上閉幕しました。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開催。神崎武法代表は、今国会を総括し「行政改革、医療制度改革のいずれの法案も成立できたことは意義深い。アスベスト（石綿）対策、がん対策など公明党の提案が具体案として成立したことは画期的」と強調。浜四津敏子代表代行は「公明党は仕事をする政党だと実証した」と力説。冬柴鉄三幹事長は「景気を安定させ持続して成長させることができたのは与党の大きな実績だ」と述べました。草川昭三参院会長（副代表）、東順治国会対策委員長、北側一雄国土交通相（公明）があいさつしました。

　あいさつに立った神崎代表は、今国会の成果について、「行政改革推進法、医療制度改革関連法を成立させることができたことは大変、意義深い」と強調。「国民生活を守るという視点で、アスベスト対策、耐震偽装問題への対応、がん対策など公明党の提案が具体案として（法律に反映し）成立できたことは画期的なことだ」と力説しました。

　また、長年の懸案だった教育基本法案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案など重要法案が、今国会に提出されたことを評価。これらの法案が継続審議になったことから、「秋の臨時国会を早期に召集して、しっかり議論して、成立を期したい」と述べました。

　さらに、今国会での民主党の国会対応に関して、「代表が小沢一郎氏に代わり、これまでの“対話路線”から“対決路線”に変わった。与野党の対決ムードを醸し出した国会運営に転じた」と指摘。

　その上で、重要法案に対する民主党の対案提示について「真に対案を成立させるために提出したのではなく、対案を国会混乱の“道具”として使った場面がしばしばあった。これでは民主党は国民の理解は得られない」と同党の姿勢を批判しました。

　一方、来年の統一地方選、参院選に向けての取り組みに言及し、「明年の政治決戦が厳しい選挙であるとともに、今後の日本の政治にとっても重要な選挙戦であることから、私どもは例年より早くスタートを切った」と強調。「各議員が地方議員と一体感を持って、明年の政治決戦勝利に向かって戦いを展開してもらいたい」と述べました。

　また、政府と与党の「歳出・歳入一体改革」の議論や、夏の来年度予算編成概算要求などに関して、「公明党の主張が反映されるよう、しっかり取り組んでいく」と力説。今夏の「列島縦断フォーラム」や、議員夏季研修会などの開催を通して党勢拡大に全力を挙げる方針を表明しました。

　浜四津代表代行は、今国会における民主党の対応について、「（永田寿康氏＝議員辞職＝による）偽メール事件で、国会の審議を何日間も空転させた責任は大きい。また（後半は）不毛の対決作戦を展開した」と厳しく批判しました。その上で「パフォーマンスの民主党とは対照的に、公明党は真剣に仕事に取り組み、一つ一つ大きな実績を数多く残した」と強調。「公明党は仕事をする政党だということを実証した国会だった」として、安全・安心の構築のための法整備などが大きく前進したことを訴えました。

　冬柴幹事長は、「２００６年度予算を年度内に成立できたことが大きかった」と述べ、予算の年度内成立が戦後２番目に長い景気拡大につながっていることを力説しました。継続審議となった重要法案については「長い長い辛抱強い与党および政府間の調整作業があり、提案が５月、６月になってしまった。従って拙速に成立させるのではなく、慎重に（審議し）、次国会には必ず成立させる」と決意を示し、「充実した１５０日だったと総括したい」と語りました。

　がん対策の一層の充実をめざす「がん対策基本法」が１６日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。来年４月１日から施行されます。

　同法の成立によって、公明党が主張してきた放射線治療医や品質管理の専門家の育成、緩和ケア（緩和医療）の充実が大きく前進します。

　手術を主流とする日本の、がん治療を、放射線治療医の育成を進めることで欧米諸国並みに放射線治療の選択の幅を広げ、がん患者自身が治療方法を選択できる社会の構築をめざします。現在、がん治療で放射線治療を選択する割合は、日本で２５％に対し、アメリカ６５％、ドイツ６０％などと欧米では高い。専門医不足が危惧される中で、今回の法制化の意義は大きい。

　また患者の側に立った医療を進める観点から、がん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアを「早期から」行うことで、痛みや苦しみを抑え、患者の生活の質を高める医療体制を整えます。

　このほか、同法には、がん対策における国と地方公共団体の責任を明記。予防・早期発見を推進するため、がん検診の受診率向上に取り組むとともに、居住地域にかかわらず同水準の治療が受けられるよう、がん研究の推進や医療の均てん化（格差是正）に取り組みます。

　また、国に基本計画、都道府県に推進計画を策定するよう規定。基本計画に具体的目標と達成時期を明記、５年ごとに見直します。さらに、がん対策推進協議会を設置し、基本計画に国民の声や専門家の意見を反映させます。

　同法は、自民、公明の与党両党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出したが、与党案を修正することで合意し、衆院厚生労働委員長提案として衆院を通過、参院に送付されていました。

　誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりをめざし、公明党が一貫して推進してきた「新バリアフリー法」（高齢者障害者移動円滑化促進法）が１５日、衆院本会議で成立しました。住民参加を得て各自治体が作成する基本構想をもとに、今後、各地で重点整備地区を中心にバリアフリー化が促進されることになります。

　新バリアフリー法は、鉄道駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする「交通バリアフリー法」と、デパートや旅客施設などのバリアフリー化をめざす「ハートビル法」を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的です。

　これまで駅やビルなど、いわば“点”としてのバリアフリー化が進められてきた【グラフ参照】が、今後は地域一帯を“面”としてとらえ、バリアフリー化を進めることになります。



『すべての障害者に配慮』

　交通バリアフリー法とハートビル法の正式名称は、ともに「高齢者、身体障害者等……」となっていたが、新法では「身体」の２文字をなくし、精神や知的、発達障害を含めた、すべての障害者に配慮したバリアフリー化をめざします。

　さらにバリアフリー化について、交通機関に福祉タクシーを追加したのをはじめ、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や、公園、駐車場なども整備の対象に加えました。

　具体的な整備は、各自治体が作成する基本構想に沿って進められるが、基本構想の策定に当たっては、住民や事業者、施設を利用する高齢者、障害者などの意見や提案が十分に反映されるよう協議会を設置。

　その中で、高齢者や障害者が生活上、よく利用する地域を重点整備地区に指定したり、段差の解消や車イスが通れる道幅の確保など、バリアフリー化する施設や経路などを決定することになります。

　また、国の責務として、バリアフリー化の現状を調査し、住民や利用者からの意見を踏まえた上で、常に施策を改善するスパイラルアップ（段階的、継続的な発展）も打ち出しており、基準やガイドラインなども必要に応じて見直すことができます。


『不正改造問題受け罰則強化』

　一方、同法では自治体などの検査終了後に障害者用客室や車イス用駐車場をこっそり取り払った、東横インの不正改造問題を受けて罰則も強化。自治体の改善命令に従わない建築主などに対する罰金の上限を、現行の１００万円から３００万円に引き上げました。

　公明党は１９９４年の党大会重点政策に「不自由さを感じずに暮らせるバリアフリー型まちづくり」を掲げ、全国各地で「街づくり総点検」「バリアフリー調査」などを実施。国会では、予算要望や質問などを通し交通バリアフリー法やハートビル法の制定・改善を実現させ、今回の新バリアフリー法制定も強力に推進してきました。

　公明党は１５日午前、東京・新宿区の公明会館で中央幹事会を開き、秋に開く第６回公明党全国大会の大会準備委員会を設置した。委員長に冬柴鉄三幹事長、委員長代理に太田昭宏幹事長代行が就きました。

　今回の党大会は神崎武法代表が「党大会を大きな節目として、２００７年政治決戦に勝利する態勢を固めたい」と述べているように、来年の統一地方選、参院選の大勝利をめざし大きく飛躍する大会になる。また、神崎代表ら党本部役員が２年の任期を迎えることから、人事大会でもあり、代表選出が行われます。

　中央幹事会の後、大会準備委員会の初会合が、冬柴委員長を中心に公明会館で開かれました。

　大会準備委員会のメンバーは次の通りです。
　　　　
▽委員長＝冬柴鉄三幹事長
▽委員長代理＝太田昭宏幹事長代行
▽副委員長＝井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、漆原良夫幹事長代理、風間昶参院副幹事長
▽事務局長＝田端正広組織委員長
▽事務局次長＝石田祝稔組織副委員長
▽委員＝斉藤鉄夫政調副会長、高木陽介選挙対策委員長、弘友和夫参院副幹事長、古屋範子女性委員会副委員長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長

　自殺防止や自殺者の親族を支援するために、国や地方自治体が取り組むべき方策などを定めた自殺対策基本法が１５日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
　
　年間約３万人の自殺者の減少に向けた、社会全体の体制整備を目的としており、事業主に労働者の心のケアに努めることも求めています。年内にも施行される見通しです。
　
　同基本法は「自殺対策は社会的取り組みとして実施されなければならない」との基本理念を定めました。その上で国、地方自治体が講じるべき対策として、（１）自殺発生回避のための体制整備（２）自殺未遂者への適切な支援（３）深刻な心理的影響の緩和など、自殺者の親族への適切な支援――などを盛り込んでいます。
　
　また、政府に対しては、総合的な自殺対策の大綱策定や、必要な財政措置を講じることを義務化。さらに、自殺総合対策会議を内閣府に設置し、省庁の垣根を超えた対策を推進するとしています。
　
　厚生労働省によると、１９９８年以降、自殺者の総数（男女合計）は、８年連続で３万人前後の水準で推移しています。主要８カ国（Ｇ８）の中で比較すると、人口１０万人当たりの自殺死亡率（９９年）は米国の２・３倍、英国の３・３倍に相当します。

●治療重点から予防重視
●７５歳以上の新保険制度創設
●都道府県単位で保険者再編
●出産一時金を３０→３５万円

　超高齢社会においても持続可能な医療制度を構築するための医療制度改革関連法が１４日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。

　人口の急速な高齢化や人口減少社会の訪れによって、医療費の増大が避けられない中で、誰もがいざという時に、安心して医療が受けられる「国民皆保険」の医療制度を将来にわたって維持するために、制度の構造改革を実現し、国民が負担可能な範囲で医療費の適正化を図ることが今回の改革の目的です。

◆改革法のポイント

　中長期的な医療費適正化策として、これまでの治療重点の医療から「病気の予防を重視した医療」への転換を図ります。国民医療費の３割を占める糖尿病や高血圧などの生活習慣病の予防には都道府県の健康増進計画の充実、健診および保健指導の実施を義務化。また、長期入院の是正などに取り組むため、都道府県に医療費適正化計画を策定させます。

　一方、短期的な取り組みとしては、患者の窓口負担の見直しや、都道府県単位の財政運営を基本とした保険者の再編・統合、７５歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の２００８年度創設などが盛り込まれました。

◆窓口負担の見直し

　今年１０月から、現役並みの所得（夫婦２人で年収５２０万円以上）がある７０歳以上の自己負担を２割から３割に引き上げます。療養病床に長期入院する７０歳以上の高齢者の食費・居住費は既に自己負担している介護保険施設の入所者との公平を図る観点から、全額自己負担に見直す。ただし、低所得者は所得に応じた軽減措置があります。

　また０８年度から、７０歳から７４歳までの中低所得者の窓口負担を２割（現行１割）に引き上げるが、低所得者（住民税非課税世帯）については自己負担限度額を現行通り（外来の場合、月額８０００円）に据え置きます。

　このほか、医療保険と介護保険を利用し、自己負担の合計が著しく高額になる場合には、上限を設けて負担を軽減する「高額医療・高額介護合算制度」が０８年度から創設されます。

◆少子化対策を充実

　少子化対策では、今年１０月から出産育児一時金を現行の３０万円から３５万円に増額。０８年度から乳幼児医療費の自己負担割合が２割となる対象を、現行の３歳未満から小学校入学前まで拡大します。

　また、小児科や産科、へき地の医師不足への対応として、診療報酬で配慮すると同時に、都道府県単位で医師不足対策の推進が規定されました。

【公明党の主張を随所に反映――井上政調会長】

　公明党の井上義久政務調査会長は１４日、医療制度改革関連法が参院本会議で成立したことに対し、次のような談話を発表しました。
　　　　
一、本日、医療制度改革関連法案が、参議院で可決・成立した。超高齢社会においても国民皆保険制度を持続可能なものとしていくことを最大の目標に、医療の質と効率化を図る施策や予防重視の取り組みが盛り込まれていることの意義は大きいものと考える。

一、今回の医療制度改革では公明党が主張する予防医療の拡充、特に医療費を押し上げている糖尿病や高血圧症など生活習慣病の発生を抑制するために、都道府県の健康増進計画の充実などが推進される。

　さらに、少子化対策の一環として、現在、３歳未満の乳幼児を対象にした２割の負担割合を小学校入学前まで拡大（０８年度スタート）するほか、出産育児一時金が今年１０月から３５万円（現在３０万円）に増額されるなど、公明党のキメ細かい要求が数多く盛り込まれた。

一、今回の改革によって、２０２５年には５６兆円に膨らむ医療給付費が、４０兆円台に抑制できると見込まれている。
　また、今年１０月から、高齢世代でも現役並み所得のある人（夫婦世帯で年収５２０万円以上）の医療費窓口負担割合が３割（現行２割）に引き上げられるが、これは現役世代が負担する保険料の３分の１は高齢者医療に充てられているなどの現状を踏まえ、制度持続のための世代間格差の是正が求められたことを国民の皆様にご理解いただきたい。

一、公明党として医療制度改革関連法の会期内成立を受け、引き続き国民の目線から、医療分野の構造改革を断行しつつ、一人ひとりが健康で長寿の人生を歩めるよう尽力して参りたい。

　公明党の神崎武法代表は１４日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、今国会の成果や当面する諸課題について、大要、次のような見解を述べました。
　　　　　

【通常国会の総括】

　一、行政改革推進法や医療制度改革関連法を成立させることができた。アスベスト対策、耐震偽装問題への対応、がん対策などで公明党の提案が具体的に実現したほか、教育基本法の改正作業でも公明党の考え方が十分に反映されるなど大きな成果があった。

　長年の懸案事項だった教育基本法案や、憲法改正の手続きを定める国民投票法案、防衛庁を省に移行させる防衛庁設置法等改正案など重要法案が国会提出されたことは画期的なことだった。会期の延長がないため、秋（に予定）の臨時国会に継続審議となることは残念だが、臨時国会でしっかり議論し（法案成立に向けて）取り組んでいきたい。

【民主党への評価】

一、（民主党の対決姿勢について）民主党は政権担当能力を示すというより、与党に反対するために対案を作っているという印象だ。基本政策について党内がバラバラで、しっかりした一つの法案をつくるのは難しいため、「反対するためだけの対案を出す」との暗黙の了解があるのではないかと思えてならない。民主党が政権交代をめざすのであれば、党内で基本政策を集約し国民の信頼を得ることが大事だ。

【憲法改正論議】

一、（公明党の「加憲案」取りまとめについて）国民投票法案の議論が（今秋の）臨時国会以降になり、（秋ごろに加憲案をまとめるとの当初の予定に）ズレが生じてきた。憲法改正の手続き（の法案）が議論されている最中に、憲法改正の内容に関する党の案をまとめることについてはさまざまな意見がある。私としては、党憲法調査会で、党の考え方、まとめるタイミングについて議論してもらった上で、最終的に判断したい。

【日銀総裁の投資問題】

一、（福井俊彦日銀総裁の責任について）法的には問題ないと思うが、道義的責任を問う声もある。「脇が甘かった」という印象だ。日銀の信頼を回復するために、しっかり説明責任を果たすことが大事だと思う。

【財政健全化】

一、（歳出削減の在り方について）行政のムダ遣いを徹底的になくす（ことと）、聖域を設けないで抑制することが基本的な考え方だろう。社会保障制度については、年金・医療・介護の改革を現在まで進めてきているので、（新たな）制度改革は慎重に行うべきだ。

【少子対策の財源問題】

一、（少子対策の財源確保の方法について）社会保障制度改革の大きな柱として、年金・医療・介護のほかに少子化を位置付け、きちんとした財源の確保をしなければならない。その財源は、これから消費税を含めた税制の抜本改革の議論が始まると思うので、その中から確保することになるのではないか。

【来年の政治決戦】
　
一、来年は１２年に一度、統一地方選と参院選が行われる年だから大変、厳しい選挙戦になる。統一地方選も定数削減、（市町村）合併などがあり、これまでになく厳しい。参院選も自公の過半数維持が焦点になり、わが党も必要な議席を確保しなければならない。

　「少子化対策に関する政府・与党協議会」の第３回小委員会が１４日、首相官邸で開かれ、政府側が提示した少子化対策案を了承しました。近く開催する同協議会での了承を得て、７月に閣議決定を予定する「骨太の方針」に反映させます。

　公明党から浜四津敏子代表代行と坂口力少子社会総合対策本部長、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、石井啓一財政・金融部会長、山下栄一文部科学部会長が出席しました。

　対策案の内容は、（１）児童手当の乳幼児加算（２）妊娠中の健診費用の負担軽減（３）不妊治療の公的助成の拡大――などです。

　財源については、「２００７年度予算編成の過程で検討する」としました。

　会合終了後、公明党の坂口対策本部長は、小委員会での合意に関して、「子育て家庭は、子どもの成長に応じてさまざまなニーズ（需要）や懸念を有している。それに対して、総合的、体系的、多角的に施策を立案しており、制度改革を一歩進めるものだ」と強調。さらに、「例えばパートの処遇改善や長時間労働の是正など、働き方の見直しについても、いくつかの点で期待される」としたほか、児童手当の乳幼児加算について、「抜本拡充をめざす公明党の主張に沿うもの」として評価する考え示しました。

　日本の、がん対策で立ち遅れてきた放射線治療と緩和ケア（緩和医療）の充実を盛り込んだ「がん対策基本法案」が１３日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。

　同法案は、がん対策を推進する基本理念を定め、政府と都道府県にそれぞれ「がん対策推進基本計画」「がん対策推進計画」を策定するよう規定。また、国や地方公共団体の責務を明記し、がん予防・早期発見の推進や、がん医療の均てん化（格差是正）の促進、がん研究の推進を柱とする基本的施策を定めました。

　政府の基本計画の策定は閣議決定を必要とし、具体的な目標と達成時期を明記。５年ごとに計画変更を含めた見直しも行います。さらに、「がん対策推進協議会」を厚生労働省に設置し、基本計画策定に国民の声や専門家の意見を反映させる仕組みを盛り込みました。

　公明党は法制化に当たって、（１）放射線治療医や品質管理の専門家の育成（２）緩和ケアの充実（３）がん登録の必要性――を一貫して主張。基本計画の策定に「閣議決定が必要」としたことで、与党・公明党が積極的にかかわっていくこととなり、公明党の主張をしっかり盛り込んでいく方針です。

　また、同法案のポイントは、放射線治療医の育成や、緩和ケアの充実が大きく前進することにあります。

　生活様式の変化によって、日本人の、がんの欧米化が進み、その治療に高い成果を収めている放射線治療の需要が急増。現在、がん患者の２５％が放射線治療を受けており、１０年後には２倍以上になると予測されている。現在でも不足している放射線治療医を大幅に増やす必要があり、そうすることで、「がん治療＝手術」だけではなく、「患者自身が自分の価値観に応じて治療法を選択できる社会」を築くことができます。

　さらに、日本では、がん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアを、がん患者に早期から行うことで、痛みや苦しみを抑え、患者のＱＯＬ（生活の質）を高め、その人らしい生き方ができるよう医療体制を整えます。

　一方、国としての「がん登録」は、法案に盛り込めなかったが、がん患者の罹患状況を把握するため、地方自治体が進める、がん登録を支援する。公明党は近い将来、がん登録の仕組みの整備を進めていく方針です。

　同法案は、自民、公明の与党両党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出したが、今月７日の与党と民主党との実務者協議で与党案を一部修正することで合意。９日の衆院厚労委員会で修正案を衆院厚労委員長提案として提出し、全会一致で可決されました。

　公明党の井上義久政務調査会長と医療制度委員会の福島豊委員長（衆院議員）は１３日、参院別館で小坂憲次文部科学相に、関係各省の連携による医師不足対策を提言しました。これには、池坊保子、高木美智代の両衆院議員、風間昶、加藤修一、山本香苗、鰐淵洋子の各参院議員が同行しました。

　席上、井上政調会長は、医師確保策に関して、「適切なインセンティブ（誘因）を与えることが必要」と指摘。その上で、（１）臨床研修、専門医制度の見直し（２）医師不足の診療科目や、へき地医療に従事する医師の供給目標の設定（３）大学医学部の地域枠拡大（４）地域で一定期間勤務することなどが条件の新たな奨学金制度の検討――などを要請しました。

　これに対し、小坂文科相は、へき地勤務などを条件とする新たな奨学金制度について、既に実施している自治体の取り組みに言及し、「認識は高まっている」と強調。その上で、公明党の提言について、「適切な指摘であり、要請を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

　政府と自民、公明の与党両党は１２日昼、首相官邸で連絡会議を開き、１８日の会期末に向けて、未成立の提出法案処理などについて協議しました。公明党から神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長らが出席しました。席上、小泉純一郎首相は、「いよいよ国会は最後の週となった。（提出法案の成立に向けて）協力して対応をお願いしたい」と残る法案の成立で与党側の協力を求めました。

　神崎代表は、国会の会期延長に触れ、「（会期を延長すれば重要法案を成立させられるのに、延長しないで）重要法案を残して、もし、（通常国会）閉幕ということになれば、政府は、なぜ延長しないのか（理由を）国民に説明すべきだ」と指摘しました。

　自民党の武部勤幹事長は、会期延長問題と未成立法案の取り扱いについて、「今週半ばに協議を行いたい」と述べました。

　また、神崎代表は、防衛庁を省に移行する防衛庁設置法等改正案について、公明党が法案了承の際、確認した、（１）自衛隊活動は憲法９条の枠内で（２）集団的自衛権の行使は認めない（３）防衛予算の拡大を防ぐ――の３項目を挙げ、「公明党が示した３点を秋の臨時国会などでより明確にしてもらいたい」と強調し、臨時国会で成立をめざす考えを示しました。

　さらに、財政健全化に向けた歳出・歳入一体改革への取り組みについて、「政府自らが身を切って、ギリギリの努力をしている姿を国民に示してもらいたい」と要望。懸念される原油価格の高騰については、「国民生活に影響が出てきた。農村、漁村、中小企業、運輸関係などが打撃を受けないよう万全の対策を講じてほしい」と政府の適切な対応を求めました。

　一方、冬柴幹事長は、生活に困窮している国民に保護を行う生活保護制度について、「逆に（年金保険料を払い続けてきた）国民年金受給者の生活の方が困窮しているという矛盾もあり、政府・与党と地方自治体で調整する必要がある」との認識を示しました。

　政府と自民、公明の与党両党は１２日、首相官邸で財政・経済一体改革会議の実務者協議会を開き、国債発行を除いた歳入と、国債の元利払いを除く歳出の差である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０１１年度の均衡化を達成する上での財源不足額について、１７兆円を出発点として議論を進めていくことを確認しました。

　席上、政府側は１１年度の財政状況に関して、０６年度を起点に、５年間の歳出・歳入面での自然増を見込んで計算したと強調。歳出面では、現在、法案が審議中の医療制度改革（診療報酬の改定は除く）や地方公務員の人件費削減などの効果は、数値に反映させていないと説明しました。

　その上で、１１年度の経済の名目成長率を３％と４％の二つの場合を想定し、どちらの場合でも、不足額は１７兆円程度になるとの試算を示しました。

　これに対し公明党の井上義久政務調査会長は、「歳出面で社会保障費や公共事業費などが、どういった形で削減されているのか、精査をしなくてはならない」として、１７兆円の明確な積算根拠を示す必要性を強調しました。

　また、今後の増税など歳入増への対応に関して、経済成長の阻害要因になると指摘した上で、「経済成長率の達成に向けた政策的努力が必要だ」と訴えました。

　公明党の井上義久政務調査会長は９日夕、内閣府分館に与謝野馨・経済財政担当相を訪ね、政府が７月に策定予定の「骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）２００６」に盛り込むべき重点項目を申し入れました。山口那津男政調会長代理、斉藤鉄夫、渡辺孝男の両政調副会長が同席しました。

　骨太の方針は、来年度予算編成を行う上での指針として、今後の政策運営の方向性を示したもの。小泉内閣発足以来、政府の経済財政諮問会議が毎年策定しています。

　席上、井上政調会長は、「現在、歳出・歳入一体改革が政府・与党で検討中であり、今回は、この議論に関係する項目を除いて意見を取りまとめた」と強調。

　その上で、人口減少社会の到来と急速な少子化の進展を踏まえ、「少子化対策は、待ったなしで国の最重点課題に位置付けるべきだ」として、児童手当や放課後児童対策の充実などに向けた予算を重点的に配分する必要性を訴えたほか、短時間正社員制度の導入や育児休業制度の充実、女性の再就職支援など、「働き方の見直し」を実現するよう求めました。

　また、国民の安全・安心を確保するため、スクールバスの導入などを通して、「子どもの安全対策をしっかりと行ってほしい」と主張するとともに、住宅・公共施設などの耐震化目標の達成や豪雪・豪雨対策の強化を要請。経済産業省が検討している「新経済成長戦略」では、「中小企業を成長の原動力に」として、産学官の連携強化、地域資源を活用した商品開発や観光産業への支援を訴えました。

　歳出削減の具体策として公明党が主張している「事業仕分け」に関しては、「国においても、具体的な手法を確立すべきだ」と強調しました。

　与謝野経財担当相は、自民党の意見との調整を行った上で、「できる限り反映できるようにしたい」と答えました。

　９日の衆院厚生労働委員会で「がん対策基本法案」の採決が行われ、全会一致で可決しました。今国会で成立する見通し。来年４月１日の施行をめざします。

　同法案は、７日の自民、公明の与党両党と民主党との実務者による修正協議で、与党案を修正し、一本化することで合意したため、双方の独自案をいったん取り下げ、修正案を衆院厚生労働委員長提案として改めて提出し、可決されました。修正協議では、がん登録制度の創設を見送るなど「民主党が大幅な譲歩を迫られた形」（「朝日」　７日付夕刊）で合意に至りました。

　このため、与党案をベースに、より具体的な施策を盛り込み、基本理念や責務を定めた総則、基本的施策はほぼ、与党の原案通りとなっています。

　同法案のポイントは、がん対策を計画的に推進するため、国に「基本計画」と、都道府県に「推進計画」の策定を義務付けたほか、放射線治療の専門医の育成や早期からの緩和ケア（緩和医療）の実施などを盛り込み、（１）がん予防・早期発見の推進（２）がん医療の均てん化（格差是正）の促進（３）がん研究の推進――を柱とする基本的施策を明記するなど、公明党の主張が随所に反映された。

　採決に先立つ質疑で、公明党の高木美智代さんは、がん対策で遅れている放射線治療医の育成や大学医学部への放射線診断学講座の新設などを訴え、国の「基本計画」でしっかり取り組むよう求めました。

　また、末期がん患者の終末期医療として行われている緩和ケアを、がんと診断された時から治療と並行して、早期から行う医療体制の整備や、大学における講座の充実、医師・看護師に対する研修機会の確保を求めました。

　これに対し、文部科学省の磯田文雄大臣官房審議官は、放射線医療と緩和ケア教育の充実について、「教育体制の整備が図られるよう各大学の取り組みを積極的に促していく」と答えました。

　公明党の草川昭三副代表（参院会長）は９日、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相に対して、国策としてドミニカ共和国に移住した人々の救済を求める申し入れを行いました。鈴木政二官房副長官が応対しました。これには、東順治国会対策委員長（衆院議員）、木庭健太郎参院幹事長、魚住裕一郎、高野博師、加藤修一の各参院議員が同席しました。

　申し入れは、ドミニカ移住者らが、現地で厳しい生活を強いられたとして国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が国の責任を認める一方、請求権が消滅したとして移住者側の請求を棄却した判決を受けて行ったものです。

　席上、草川副代表らは、「移住５０周年となる７月２９日を明るい気持ちで迎えられるようにしてほしい」と訴え、移住者の早期救済を強く求めた。鈴木副長官は、小泉首相も支援を検討していることを説明し、前向きに取り組む考えを示しました。

【改正住基台帳法】
　氏名や住所などを記した住民基本台帳の閲覧制度を、「原則公開」から「原則非公開」へ転換することを柱とした改正住民基本台帳法が、９日午後の衆院本会議で可決、成立しました。年内に施行される予定。プライバシー保護意識の高まりを受け、大量閲覧によるダイレクトメール送付や、犯罪への悪用に歯止めをかけるのが狙ですい。

【幼保一元化法】
　幼稚園・保育所を一元化した「認定こども園」を創設するための法律が９日の参院本会議で可決、成立しました。施行日は１０月１日で、親の就労形態にかかわらず、就学前の０―５歳児に幼児教育と保育サービスを一体的に提供する施設の認定が全国でスタートします。認定こども園は、幼児教育・保育サービスに加え、子育て相談や集いの場の提供なども行う子育て支援の総合施設。職員配置や設備などに関する一定の基準に基づき、都道府県が認定を行う仕組みだ。子どもを抱える親にとっては、新たな選択肢として期待されます。

【改正容器包装リサイクル法】
一定規模以上の小売業者に対し、レジ袋の使用量を削減するよう求めることなどを定めた改正容器包装リサイクル法が９日の参院本会議で可決、成立しました。レジ袋の有料化などの取り組みを促し、容器包装ごみを減らすのが狙いです。

【改正遺失物法】
　落とし物の情報をインターネット上で公表し、保管期間を３カ月に短縮するとした改正遺失物法が９日の参院本会議で可決、成立しました。来年１２月に施行される予定です。改正遺失物法では、各都道府県警はネット上で拾得物の発見日時や場所、特徴を公表。６カ月だった保管期間は３カ月とし、個人情報が含まれる携帯電話などは、保管期間が過ぎても、拾い主に渡さずに廃棄。犬や猫は都道府県などが引き取ります。

【０４年度決算】
　参院は９日午前の本会議で、２００４年度決算を自民、公明両党の賛成多数で議決しました。通常国会中に審査を終えるのは０３年以降、４年連続です。

　公明党の医療制度委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は９日、総務省に山崎力副大臣を訪ね、竹中平蔵総務相あての医師不足対策に関する提言を手渡しました。福島委員長のほか、池坊保子、高木美智代の両衆院議員、魚住裕一郎、加藤修一、渡辺孝男、浮島智子の各参院議員が同行しました。

　席上、福島氏は、診療報酬引き下げの影響による病院の不採算部門閉鎖や、へき地での深刻な医師不足などの実態を指摘。

　その上で、どこでも安心して受けられる医療の構築へ、（１）国や地方自治体による円滑な医療機能集約化への支援（２）自治体病院での初期・後期臨床研修の充実（３）医療制度改革に基づく新たな医療計画の実効性確保（３）自治医大の定員拡大（４）地域での一定期間の勤務を条件とするなど自治体の新たな奨学金制度の検討――などを要請しました。

　これに対し、山崎副大臣は、「問題認識は全く同じ。できるだけの取り組みをしていきたい」と述べ、医療機能集約化に伴う激変緩和措置や病院の不採算部門への地方交付税による措置などを検討する意向を示しました。

　政府は９日午前の閣議で、防衛庁の省移行を柱とした防衛庁設置法等改正案を決定し、同日午後に国会提出しました。防衛庁を内閣府の外局から省に移行させるほか、自衛隊の国際平和協力活動などの「本来任務」化も盛り込みました。会期末が１８日に迫っているため継続審議となる見通しで、臨時国会での成立を目指します。

　同改正案は、自衛隊の指揮監督や防衛出動発令など内閣のトップとしての首相の権限・任務は維持。一方で、周辺事態の際の米軍への物品提供など内閣府の長としての権限・任務は「防衛相」に移譲するとともに、武力攻撃事態対処法や内閣府設置法など約７０の関係法律を一括改正します。

　これにより、予算要求や海上警備行動発令の際の閣議開催要求を内閣府を通さずに行えるようになります。施行は公布後３カ月以内とされています。

　同改正案はまた、「付随的任務」とされる国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力や国際緊急援助活動などを国土防衛に次ぐ「本来任務」に格上げします。

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と、がん対策推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）の合同会議は８日午前、参院議員会館で会合を開き、自民、公明の与党両党と民主党が一本化することで合意した「がん対策基本法案」の修正案を了承しましたた。浜四津代表代行、井上義久政務調査会長、福島豊厚労部会顧問、渡辺部会長らが出席した。同法案は、同日午後の党政調全体会議でも了承されました。この結果、与党と民主党は、それぞれ国会に提出した法案をいったん取り下げ、修正案を衆院厚生労働委員長提案として改めて提出、９日の衆院厚生労働委員会で可決させ、来週中の成立をめざします。

　修正案の法案骨子は、がん対策の推進をうたった基本理念を定めた上で、それを実現するため、政府と都道府県がそれぞれ「がん対策推進基本計画」「がん対策推進計画」を策定するよう規定。また、国や地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記し、（１）がん予防・早期発見の推進（２）がん医療の均てん化（格差是正）の促進（３）がん研究の推進――を柱とする基本的施策を定めるなど、与党案をベースに、より具体的な施策を盛り込みました。基本理念や責務を定めた総則、基本的施策はほぼ、与党の原案通りとなっています。

　このうち、政府の基本計画の策定については、条文をさらに詳しく定めました。同計画は閣議決定を必要とし、具体的な目標と、その達成時期を定めることを新たに明記。５年ごとに計画変更を含めた見直しも行います。また、目標の達成状況をインターネットや適切な方法で公表するとし、実効性を高めました。

　さらに、がん患者やその家族・遺族の代表、専門家らで構成する「がん対策推進協議会」を厚労省に設置し、基本計画策定に国民の声や専門家の意見を反映させる仕組みを盛り込みました。

　公明党は、がん対策の推進に当たって、特に日本の対策で立ち遅れてきた分野である「放射線治療の普及」「緩和ケア（緩和医療）の充実」「がん登録の推進」をめざしており、基本計画の中に具体的な施策として記載していく方針です。

　修正案は、これまで公明党が主張してきた施策が、より具体的に明示された内容となっており、井上政調会長は、同日の党厚労部会と、がん対策推進本部の合同会議に出席し、「結果として、前進した修正案になった」と評価しました。


＜一本化した修正案骨子＞
▽政府は、がん対策の基本計画を策定し具体的な目標や達成時期を定め、５年ごとに見直す
▽早期発見へ、検診の質、受診率の向上を図る
▽放射線療法など、がん医療に携わる専門的な知識・技能を持つ医師などを育成
▽がん患者が居住する地域にかかわらず等しく適切な医療が受けられるよう医療機関を整備
▽革新的な、がん予防、治療方法の開発や、がん罹患状況などを把握、分析する研究を促進
▽厚労省に「がん対策推進協議会」を設置

　参院内閣委員会は８日、自殺対策に国を挙げて取り組む根拠法となる自殺対策基本法案を参院本会議に提出することを決定しました。９日の本会議で可決、衆院に送付され、今国会で成立する見通しです。法案は内閣委員長提案として同委員会に提出され、全会一致で了承されました。

　自殺対策基本法案は、自殺対策の基本理念とともに、国、地方公共団体、事業主、国民のそれぞれの責務を明記。政府による自殺対策大綱の策定と国会への年次報告を定めたほか、国・地方公共団体の基本的施策として、（１）自殺防止に必要な体制整備（２）自殺未遂者への支援（３）自殺者の親族に対する支援――などを盛り込んでいます。

　わが国の自殺者の総数は１９９８年以降、３万人以上の高水準で推移。主要８カ国（Ｇ８）の自殺死亡率を比較すると、日本はロシアに次いで２位。米国の２倍以上、英国やイタリアの３倍以上と突出しています。

　こうした深刻な現状を踏まえ、参院の超党派の有志議員（公明党から木庭健太郎参院幹事長が参加）が中心となり、法案づくりを進めていました。

　公明党政務調査会（井上義久政調会長）は８日、衆院第１議員会館で全体会議を開き、内閣府の外局である防衛庁を各省横並びの防衛省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」を了承しました。

　同改正案では、防衛庁を防衛省に移行させ、防衛庁長官を防衛大臣に改めます。また、従来の内閣府の長としての首相の権限を防衛大臣の権限とします。ただし、自衛隊の最高の指揮監督権など、内閣の首長としての首相の権限は従来通りです。

　さらに国際平和協力活動、周辺事態に対処する活動などを自衛隊の本来任務に位置づけ、これらの活動を内閣に置かれている安全保障会議への諮問事項として明記しました。

　同改正案で、専守防衛やシビリアン・コントロール（文民統制）、海外派兵の禁止など、防衛政策の基本は変更されません。

　今回の改正案では、公明党の主張で、官製談合事件に揺れた防衛施設庁を廃止して防衛省に統合するとともに、同省のスリム化を図ることも明記されました。

　法案了承を受けて神崎武法代表は次の３点について確認した。発言内容は次の通りです。

【憲法９条の枠内での活動】
　省へ移行することで、やがて憲法９条を逸脱する自衛隊の活動を認める道を開くのではないかとの国民の不安があるが、憲法の枠内の活動であることは当然であり、逸脱するようなことがあってはならない。

【集団的自衛権】
　省へ移行することで国民が一番心配するのは、次の段階として、集団的自衛権の行使を認めるのではないかとの点であるが、集団的自衛権の行使は認めない。

【予算の歯止め】
　省に移行することで防衛省の予算が拡大することのないよう、政治の責任として歯止めはかけていく。来年の中期防衛計画の見直しをはじめ、省の徹底したスリム化を図るべく最大限の努力を図っていきたい。

　『提言の主なポイント』
・臨床研修、専門医制の見直し
・不足地域などに供給目標
・小児センターの整備推進
・女性医の子育て支援強化
・勤務医の労働条件を改善　

　公明党の坂口力副代表（元厚生労働相）と党医療制度委員会の福島豊委員長（衆院議員）は７日、厚労省に川崎二郎厚労相を訪ね、９項目にわたる医師不足対策への提言を申し入れました。これには、池坊保子、石田祝稔、高木美智代の各衆院議員、風間昶参院議員が同行、赤松正雄厚労副大臣（公明党）も同席しました。

　提言は、深刻な医師不足に直面する地方の実態の調査や、有識者・関係団体との意見交換を踏まえまとめました。

　席上、福島委員長らは、診療報酬引き下げによる病院の不採算部門閉鎖や労働条件の悪化、臨床研修制度の義務化に伴う大学医局の医師派遣機能の喪失などが医療現場に与えている影響に懸念を表明。

　複合的な要因を背景に持つ医師不足問題について、「どの地域でも安心して医療を受けられる体制の整備へ、迅速かつ総合的な対策を進めることが不可欠」と主張し、（１）臨床研修、専門医制度の見直し（２）医師不足の診療科目や、へき地医療に従事する医師の供給目標の設定（３）女性医師の就労環境整備――などを要請しました。

　川崎厚労相は、医師不足問題について、「今秋までに一定の方向性を出さねばならない」との考えを表明しました。

　提言では、初期臨床研修における小児科の在り方見直しや、後期研修、専門医の資格取得における、へき地医療の位置づけなどを要望。また、大学医学部の地域枠拡大や、医学部と付属病院の役割の検討、今後のビジョン策定などの必要性を主張しています。

　また、地域小児医療センターの整備や、産婦人科医療のリスク軽減へ、無過失賠償制度や裁判外紛争処理機関の創設に向けた検討も提唱。

　さらに、病院勤務医の労働条件改善、女性医師について、子育てとの両立を支援する労働環境整備や再就職、多様な勤務形態を可能にするなどの総合的な行動計画を策定すべきとしています。

　公明党の神崎武法代表は７日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、当面する重要課題への対応などについて見解を述べました。

　この中で神崎代表は、政府が２００５年度分の中国に対する円借款の凍結解除の方針を決めたことについて、「日中両国にとって喜ばしいことで評価できると思うが、タイミング的には、やや遅きに失した印象を持っている」と強調。その上で、「その時々の政府の判断で凍結したりすると、外交上、好ましくない」として、政府に対し、凍結解除の理由を明確にするよう求めました。

　また、安倍晋三官房長官と武部勤自民党幹事長が同日、今国会の会期を延長しないことを確認したとする報道に関して、「（延長問題は）与党間で来週、決める申し合わせをしており、誠に遺憾だ」と強調。

　さらに、「小泉政権という強力な内閣の下で、できる限り難しい案件は成立させて、次の内閣の負担を軽くしてあげるのが本来の姿ではないか」と述べました。

　共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党側の民主党案受け入れ提案に民主党が応じず、採決を拒否した問題については、「民主党自身が自分の案を採決されることを怖がって逃げ回った」と同党の対応を批判しました。

　一方、神崎代表は、防衛庁を「省」に移行するための防衛庁設置法等改正案の取り扱いについて、「（党内で）政策的に問題なしと判断されれば、政治判断として（今国会に）提出する方向になると見ている」との認識を表明。

　同法案の了承手続きが、この時期になった理由として、（１）自衛隊の国際平和協力活動などが本来任務に格上げされる（２）防衛施設庁を解体し、省に一本化する（３）防衛施設庁の官製談合事件が、５月末に（初公判で被告が起訴事実を認めるなど）一応の決着がついた（４）省移行後もシビリアン・コントロール（文民統制）が十分に確保されている――などを挙げました。

　その上で、同法案は今国会に提出された後、会期末で継続審議になる見通しとなっていることから、「秋の臨時国会で成立させるためには、今国会に提出しておかないと難しい。安全保障面では最優先課題として、臨時国会で成立させたい」と述べました。

　東京都議会公明党（石井義修幹事長）と党大阪府議会議員団（野田昌洋幹事長）のメンバーは７日、厚生労働省を訪れ、川崎二郎厚労相あてに、国民年金保険料の不正免除手続きなどに関する申し入れを行いました。これには、西博義、福島豊、池坊保子、高木美智代の各衆院議員が同行しました。

　今回の申し入れは、地方の社会保険事務局で、国民年金の加入者に意思確認をしないで、年金保険料の免除や納付猶予を行っていたことが、相次いで発覚したことを受けて、行われたものです。社会保険庁の調査（５月２９日時点）で、年金保険料を不適正に処理していた事例が２６都府県、１１万件を超えていることが公表されています。

　石井、野田の両幹事長は、公的年金制度への国民の信頼を回復するため、（１）不正手続きの実態把握と原因究明（２）関与者の厳正な処分（３）社会保険庁改革の継続（４）外部の専門家が公正な監査業務を担う「特別監査官」の早期設置と不正防止策の早急な検討実施――などを挙げ、実現を求めました。応対した赤松正雄厚労副大臣（公明党）は、年金不正免除の原因究明を図るため、同省の大臣政務官と外部有識者からなる検証委員会を立ち上げ、具体的な作業を進めていることを報告。その上で、「不正があれば、徹底的に改革のメスを入れていく」と要望内容に対応していく考えを述べました。

　海外在住邦人に国政選挙の選挙区選への投票を認める改正公職選挙法が７日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。政府は遅くとも来年夏の参院選から実施する方針です。

　投票は、直前まで住民票があった居住地の選挙区が対象になり、これまでと同様に在外公館に出向くか郵送で行います。また、在留届から３カ月が経過しないとできなかった在外選挙人名簿への登録申請について、同時にできるよう手続きも簡略化しました。ただ、事務量が増えることから、投票期間は公示・告示から投票日の原則５日前までを６日前までに短縮しました。

　政府は、昨年９月の最高裁判決で衆参の比例代表選に限定した現状が違憲と判断されたため、見直しを進めました。

　一方、改正公選法は、個人情報保護のため、選挙人名簿の利用目的を（１）選挙人名簿登録の有無の確認（２）政治活動や選挙運動（３）公益性の高い世論調査や学術調査――と明確に規定。名簿のコピーは全面的に禁止し、不正閲覧や目的外利用に対しては「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処する」との規定も新設しました。

　公明党の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約早期批准推進小委員会（荒木清寛委員長＝参院議員）と自民党のＩＣＣ議員連盟（会長＝高村正彦衆院議員）は６日、ＩＣＣへの日本の早期加盟を求めるため、財務省など関係省庁を訪れ、早期加盟を求める提言書を手渡しました。公明党側から浜四津敏子代表代行をはじめ、荒木委員長、遠山清彦・同事務局長（外務大臣政務官）、魚住裕一郎の各参院議員が同席しました。

　今回申し入れたのは、財務、内閣官房、法務、外務、防衛の５省庁。それぞれ谷垣禎一財務相、長勢甚遠副長官、杉浦正健法相、麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官と会い、提言書を手渡しました。

　ＩＣＣとは、国際社会で重大な罪（戦争犯罪、大量虐殺罪、拷問など人道に対する罪、侵略の罪の４犯罪）を犯した個人の責任を追及し、処罰する常設の国際法廷。１９９８年の国際会議で、ＩＣＣの設置を盛り込んだＩＣＣ設立条約が採択され、２００２年７月に６０カ国の締結（批准）でＩＣＣ条約が発効。０３年３月、オランダのハーグでＩＣＣが正式に発足し、現在１００カ国が締結（批准）しています。

　日本は、ＩＣＣ設立条約の作成段階から積極的に関与してきた。しかし、ＩＣＣ条約で義務付けられている国内法の整備や、加盟後に毎年必要となる２０億〜３０億円といわれる分担金予算措置が整わず、現在も同条約の加盟に至っていません。

　今回の申し入れでは、自民、公明の代表から、国際社会の重大な犯罪を防止し、平和と安全を維持する観点から、ＩＣＣ加盟を妨げる課題への対処策を提言。加盟後の分担金については、旧ユーゴ、ルワンダ両国で起きた人道的犯罪を犯した責任者を処罰するため、国連安全保障理事会の決議によって暫定的に設置されている二つの国際法廷に、日本が約５５億円（０６年）の分担金を支払っていることに着目。両法廷が１０年までの完了を掲げている点を挙げ、分担金の余剰分を「他の国際機関に拠出できる余地がある」と述べました。

　国内法の整備についても、ＩＣＣの対象犯罪は日本の現行刑法でほぼ処罰できるとの政府見解を踏まえ、ＩＣＣへ犯罪者を引き渡す手続き法が整備されれば、締結が可能となるとしています。

　これらの申し入れに対し、各省庁とも前向きに検討する考えを示しました。

　申し入れを終えた荒木委員長は、「政府内で早期締結に向けた機運が高まり、財政的な面も含めた検討が練られていることを実感した。さらに与党として強力に（ＩＣＣの批准を）推進していかなければならない」と強調し、来年の締結（批准）をめざす考えを示しました。

　インドネシアのジャワ島中部地震の現地調査を終え、２日午前に帰国した党調査団の冬柴鉄三団長（党幹事長）と高野博師副団長（党国際委員長）らは直ちに、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、被災地の状況やインドネシア政府からの要望などを詳細に報告するとともに、復旧・復興支援に向けた日本政府のさらなる取り組みを要請しました。

　席上、冬柴幹事長は、家屋が倒壊してがれきの山となった被災地など現地の写真を見せながら、地震被害の状況を報告。ユドヨノ大統領をはじめ現地で会談した政府要人らが、一様に「日本政府の迅速な対応や、巨額の援助に心から感謝している」などと喜んでいたことを伝えました。

　また、冬柴幹事長は、「マグニチュード（Ｍ）６・３という規模の地震は、日本ではよく起きているが、（被災地では）建物がレンガを積み上げたような構造だったために、横揺れにものすごく弱かった」と、建物の耐震性の弱さが被害の拡大につながったとの認識を表明。その上でユドヨノ大統領との会談の中で、「日本の耐震技術を生かし、創造的な復興を果たしてほしい」と協力を約束したことに触れ、政府の積極的な対応を求めました。

　一方、冬柴幹事長は、被災地の病院で「日本の援助で救急車を用意してほしい」との要望があったことも伝えました。

　小泉首相は「よく被災地に行けたね」と公明党の迅速な調査活動を高く評価し、「ご苦労さま」と冬柴幹事長らをねぎらった。その上で、被災地の復旧・復興支援について、「日本として、できるだけのことをやりたい」と前向きに取り組む考えを示しました。

　公明党は５月２７日のジャワ島中部地震の発生を受け、翌２８日に「党ジャワ島中部地震被害対策本部」を設置。３０日から党調査団を派遣した。現地ではユドヨノ大統領のほか、ユスフ・カラ副大統領、ユスリル・イザ・マヘンドラ国家官房長官、ギナンジャール地方代表議会議長らと会談。被害が最も大きかったバントゥル県を訪れ、被害者が運ばれている病院などを視察しました。

　与党社会保障政策会議は２日、衆院第１議員会館で会合を開き、社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題と２００５年の合計特殊出生率が過去最低の１・２５となったことについて、今後の対応を確認しました。公明党から、坂口力副代表、福島豊・社 会保障制度調査会長、石井啓一・政務調査会副会長が出席しました。

　会合では、社会保険庁の年金不正免除問題について、早急に全容を明らかにした上で、関係者の厳正処分、人事一新を含め、再発防止の取り組みを徹底させることを確認した。また、社保庁改革関連法案については、「法案を通さなければ、今の社会保険庁を放置することになる」として、継続審議とする方針で一致しました。

　一方、過去最低を更新した出生率に関しては、「歳出・歳入一体改革の議論が進む中でも、少子化対策の拡充は不可欠」との認識を確認。「結婚や出産の阻害要因を取り除き、２０代、３０代の若い世代が将来に展望を持てる対策を講じることが重要」として、若者の経済的自立の支援、仕事と家庭の両立のための“働き方”の見直し、パート労働者の正社員との格差縮小など、あらゆる手段を活用して、取り組みを加速させることで合意しました。

　会合終了後、坂口副代表は、出生率に関して、「直ちに社会保障制度の基盤を揺るがすものではない」としつつ、少子社会トータルプランの実現など「少子対策に全力で取り組む」と強調しました。

　住宅の安全性など質の向上を目指す住生活基本法が２日、参院本会議で可決、成立しました。

　同基本法は、基本理念に、（１）社会経済情勢の変化に的確に対応した良質な住宅の供給（２）環境との調和に配慮した良好な居住環境の形成（３）住宅購入者の利益の擁護と増進（４）低額所得者、高齢者などの居住の安定の確保――など４項目を掲げています。

　基本的施策では、住宅取引の適正化と流通の円滑化のために市場環境の整備を進め、質の高い住宅が広く国民に普及することを目指します。

　また、住宅の質向上のために、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー、住宅性能表示の実施などを促進させる目標を定めた住生活基本計画を国と都道府県が策定することを求め、国や自治体、住宅関連事業者には、住宅の安全性や品質を確保する責務があることを初めて明記しました。

　公明党は１９６９年、住宅行政にかかわる国や自治体の責務を明らかにした住宅基本法案を国会に初提出して以来、８回にわたって党独自の法案を提出。一貫して住宅に関する基本法の制定を訴えてきました。

　厚生労働省がまとめた２００５年の人口動態統計で、日本人女性一人が一生に産む子どもの平均数に当たる「合計特殊出生率」が、過去最低だった前年（１.２９）を０.０４ポイント下回る１.２５だったことが１日、分かりました。

　過去最低を更新するのは０１年以降５年連続で、低下傾向に歯止めがかかりません。

　合計特殊出生率は、厚生労働省が数字を取り始めた１９４７年は４．５４でしたが、第２次ベビーブーム（７１―７４年）の７３年（２．１４）から一貫して低下している。長期的に人口を維持できる水準は２．０７とされます。

　合計特殊出生率が過去最低を更新したことに対し、公明党の井上義久政務調査会長は１日、次のような談話を発表しました。

一、平成１７年の合計特殊出生率が発表になり、１．２５という過去最低の水準に達したことに衝撃を禁じ得ない。

　公明党はかねてから少子対策に熱心な取り組みを続けてきたが、今後も子どもを産み育てたいと願う人々に対して、一層の施策を進める決意である。

一、今回大きく低下した要因としては、バブル崩壊後景気が低迷し、特に非正規労働者が増加したことに着目しなければならない。結婚適齢期を迎えても結婚できない人々が存在するとすれば、正規労働者への転換、中途採用の強化、雇用情報の提供など、積極的な労働政策の実施が必要であると考える。

一、わが党は、総合的な視点から取り組む「少子社会トータルプラン」を発表しているが、これらの施策が着実に実現できるよう全力を挙げてまいる所存である。

公明提案を反映
●職員定数を５％強純減
●事務局分室など４施設処分
●次国会から議員バス削減

　衆院議院運営委員会は１日、理事会を開き、５月３１日に「衆議院事務局等の改革に関する小委員会」が中間的に取りまとめた事務局改革案の報告を受け、了承しました。同案は、今年（２００６年）２月以降の９回にわたる協議を踏まえてまとめられたもので、各改革項目については順次、実施していきます。

　具体的には、事務局のスリム化を図るため、政府の「国家公務員を５年で５％以上純減」する方針を踏まえ、２００５年度の職員定員を５年間で９５人（５.２９％）以上純減する。旧事務総長公邸の事務局分室など、衆院４施設を財務省に移管し、資産を圧縮します。

　また、議員専用送迎バスについて、利用者の少ない朝の第３便と夕方便を次国会から廃止。元正副議長用の公用車の廃止についても、議運委で検討するとしました。幹部職員の給与も見直し、事務総長の年間給与を６０万円引き下げます。

　一方、立法府の独立性を保つため、行政府から衆院調査局への出向者を制限するほか、調査局に優秀な人材を確保するため、中途採用や客員調査員の採用を拡大し、管理職の登用に「一定期間の調査事務等の経験を要する」とした。大学や民間研究機関との「人事交流計画」、行政監視機能を高めるための「調査局ビジョン」も策定します。

　事務局改革で公明党は、党国会改革プロジェクトチームとも連動しながら、一貫して議論をリード。同案には、議員専用送迎バスの大幅削減、立法補佐機能の強化などで党の主張が大きく反映された。事務局等の在り方については、公明党の主張を受け「今後も必要に応じて見直しを行う」と、改革を継続する方針が明記されました。

　参院選挙区定数を「４増４減」する改正公職選挙法が１日午後の衆院衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。改正法は一票の格差を是正するため、東京、千葉の定数を各２増、群馬、栃木を各２減する内容で、来年夏の参院選から適用されます。

　具体的には、東京の改選数は４から５、千葉は２から３にそれぞれ増加。一方、群馬、栃木の改選数は双方とも２から１に減り、「１人区」はこれまでの２７から２９に増えます。

　最高裁は２００４年１月の判決で、「違憲判断の余地は十分ある」と指摘。これを受け、参院では各党が定数是正策の検討に着手。今回の改正で一票の格差は５.１７８倍から４.８４２倍に縮まります。しかし、４増４減については、「当面の是正策」との指摘が強く、抜本改革が今後の課題となります。