被爆６１年の６日を前に、公明党の神崎武法代表は７月３１日、広島市中区の平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑に献花し、亡くなられた犠牲者の冥福を祈りました。

　これには党広島県本部代表の斉藤鉄夫衆院議員、山本ひろし党市民活動局次長、広島県議、広島市議が参列しました。

　神崎代表一行は、慰霊碑に花輪を供え、静かに黙とうを捧げました。献花後、神崎代表は「広島の願いが世界に通じるように、核廃絶・軍縮を断じて実現しなくてはならない。日本を取り巻く東アジアの非核化に全力で取り組む」と決意を述べました。

　慰霊碑に納められている原爆死没者名簿は、昨年の８月６日で２４万２４３７人。毎年約５０００人が追加記帳され、今年も６日に１年間に死亡が確認された被爆者の名簿が追加奉納されます。

　国土交通省は３０日、中堅所得ファミリー層向けの公的賃貸住宅で小学校就学前の児童がいる世帯に行っている家賃助成を、２００７年度から小学校６年生までの児童がいる世帯へ拡充する方針を固めました。少子化対策の一環として、子育て世帯の負担を減らすのが狙いで、同年度予算概算要求に関係経費を盛り込みます。このほか、子どもの成長に合わせて間取りを変更できる住宅への建設費助成なども検討しています。
　
　現行の家賃助成は、中堅所得ファミリー層が入居する特定優良賃貸住宅（特優賃）で収入が下から４０％までの階層のうち、未就学児童がいる世帯を対象に行っています。本来の家賃と入居者負担分の差額を、国と自治体が２分の１ずつ助成。世帯ごとの減額措置は、民間事業者や自治体などの事業主体が個別に設定しています。
　
　今回の拡充では、政府が児童手当の支給対象を４月から小学６年生（従来は小学３年生）までとした点も考慮し、小学生がいる世帯まで助成対象を広げます。助成の仕組みは変更しません。

　文部科学省は２９日、日本学生支援機構の奨学金について、２００７年度税制改正で奨学金返還時の税制優遇措置を盛り込むよう要望する方針を決めました。学生本人が借りやすく、返しやすい環境を整備することで、夫婦が将来の教育費負担を考えて子どもを持つことに二の足を踏まないようにするのが主な目的です。また、卒業後の奨学金返還を促すことで、「貸し倒れ」防止の効果も狙っています。
　
　同奨学金は、大学院、大学・短大、高専、専修学校専門課程の学生本人が対象。今年度の奨学金貸与人員は１０９万人と１０年前の２倍以上で、事業費は１９９６年度の約２４００億円から約８０００億円に増加しています。
　
　子どものいる家庭にとって、幼稚園と大学段階の教育費の負担感が最も強いとされます。そこで同省は少子化対策とともに、親の所得に伴う「格差の是正」の観点からも、返還分を所得控除対象とするなどの税制上の対応を求め、卒業後の返還を支援することとしました。返しやすい制度とすることにより、「学生本人が学費を負担して自立する」奨学金本来の機能の強化を目指します。

　全国どこでも質の高いがん医療を受けられるよう、厚生労働省は、８月上旬にも新たに４２病院を「がん診療連携拠点病院」に指定します。同省の検討会が２８日に指定を了承しました。

　これで拠点病院は全国１７７病院となり、未指定は秋田と兵庫の２県のみとなります。

　拠点病院の制度は２００１年にスタート。これまで全国１３５病院が指定されたが、７府県は拠点病院のない空白地域でした。

　検討会は、２５府県から推薦があった１１９病院について、厚労省の指針に基づき審査した結果、１１病院を今年度新たに設けた「都道府県がん拠点病院」に、３１病院を「地域がん拠点病院」に指定、５病院を地域拠点病院から都道府県拠点病院に繰り上げることを了承しました。

　都道府県拠点病院に指定されると最大で年１５００万円、地域拠点病院なら最大年７００万円の補助金が国・都道府県から出るほか、診療報酬が加算される優遇措置も受けられます。

　公明党は、地域がん診療拠点病院の整備など、がん対策の強化を「マニフェスト（政策綱領）２００５」に掲げ、強力に推進してきました。また、先の通常国会でも、拠点病院の整備を盛り込んだがん対策基本法の成立をリードするなど、国民の声を反映した対策を一貫して進めてきました。

　公明党の井上義久政務調査会長とＩＴ（情報技術）社会に関するプロジェクトチームの谷口隆義座長（衆院議員）と沢雄二事務局長（参院議員）は２７日、衆院第１議員会館で記者会見し、「安心・安全な情報通信社会の構築をめざして」と題する政策提言を発表しました。

　同提言は、携帯電話やインターネットなどに代表される情報通信分野の進展により、「便利で安全な国民生活の実現が可能となる」と強調。生活者・利用者の視点を重視した情報技術社会の構築を通して、さまざまな社会問題の解決と経済発展などを政府が後押しするよう求めています。

【携帯電話の利便性向上】

　国民生活を送る上で、携帯電話が必要不可欠となっている現状に対応するため、定額料金制の段階的拡大を図り、通話料金の引き下げをめざす。また、携帯電話の通じない地域を解消するための支援事業を拡充する。

【地上デジタル放送への移行推進】

　地上デジタル放送への円滑な移行を行うために、アナログ放送の終了時期の周知徹底を行う。
　地上デジタル放送サービスの充実を図る一方で、アナログ受信機の大量廃棄に伴うリサイクル対策を早急に検討。

【働き方の多様化促進】

　団塊世代の退職者などが持つ知識や経験を活用し、少子高齢化社会における労働力問題に対応するためインターネットなどを利用。育児期の親や高齢者、障害者が自宅にいながら仕事ができる環境の整備を行う。

【情報通信で安心・安全対策】

　子どもの登下校の安全見守りシステムの導入を図るため、地方公共団体に対する財政措置を講じる。また、高齢者や障害者などの円滑な移動を支援する技術の開発を進める。

【教育の高度化と人材育成】

　すべての学校への超高速インターネット接続などを実現し教育効果を高める一方で、情報モラル・マナー教育の充実を促進する。

【違法・有害情報対策の強化】

　インターネット上における違法・有害情報に対処するため、情報を選別する技術の研究開発とそれらの情報に対する相談窓口を拡充する。

　政府は２７日、米国産牛肉の輸入再開を正式に決定しました。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位混入で１月２０日から輸入が再禁止されていたが、安全性確保が可能とされた米国の食肉処理施設３４ヵ所からの輸入を認めます。遅くとも８月上旬にはスーパーやレストランなどに米国産牛肉が並ぶ見通しです。


【安全確認は厳格に】

　公明党の食の安全推進委員会の渡辺たかお委員長は２７日、農林水産省と厚生労働省が同日午後に米国産牛肉の輸入再開を正式に決定したことを受け、次のように語りました。

一、あくまでも、日本国内と同等に安全な牛肉を輸入できるシステムを間違いなく確立していけると、農林水産省と厚生労働省から報告を受け、党としても了承した。

一、日本側の職員が米国の抜き打ち査察に参加するので、米国の対日輸出プログラムが適切になっているのかどうか、厳格に安全確認してほしいと、両省に対して要請した。

一、消費者の皆さまに不信を抱かれないよう、公明党も行政に対し、しっかりと主張していく。

　政府は２５日、国家公務員の公益法人への天下り規制を強化する指導監督基準の改正案をまとめました。対象をすべてのＯＢに拡大し、「退職後１０年未満」とする規制期間も撤廃するのが柱。改正案を８月上旬に閣議決定する方針です。

　１９９６年に閣議決定した現行基準は、公益法人の理事に占める「所管省庁出身者」の割合を３分の１以下に抑制するとしているが、対象は「最終ポストが本省課長以上で、かつ退職後１０年未満」に限定。課長以上でも退職後１０年が経過した場合や最後が課長補佐以下の職員は対象外（例外規定）としています。

　総務省によると、所管省庁から天下った理事は９５３５人（４月現在）。改正案は在職中の理事に配慮、経過措置として２年間は各省庁の努力義務としています。

　今回の規制強化は防衛施設庁の談合事件で世論の天下り批判が高まったのを受けた措置。政府は、民間企業への天下りについても見直しを進めています。

　公明党はこれまで、天下り規制の強化を一貫して主張してきました。これまでも、内閣府に官僚ＯＢの再就職状況を監視する機関の設置や、公益法人改革３法の成立に尽力。また、党のマニフェスト（政策綱領）で、特殊法人役員からの天下り禁止を掲げるなど、規制強化に取り組んでいます。

　九州など全国各地で発生している梅雨前線による大雨被害を受けて、公明党の大雨災害対策本部（太田昭宏本部長＝幹事長代行）は２４日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、小泉純一郎首相にあてた被災者支援などを求める緊急要望を行いました。

　これには、太田本部長のほか、漆原良夫副本部長（衆院議員）、加藤しゅういち事務局次長（参院議員）、谷合正明参院議員が出席しました。

　太田本部長は「激甚災害法の適用や被災者の生活支援を迅速に行ってもらいたい」と述べるとともに、流木などの災害廃棄物や汚泥の早期処理と、処理に伴う財政支援に万全を期すよう求めました。

　このほか太田本部長は、（１）被災者への食料・医療・住宅の支援（２）恒久的な災害対策の強化、充実（３）被災地の電気・ガス・水道・道路などライフラインの復旧（４）災害ボランティアへの支援体制の拡充（５）被災者生活再建支援法の早期適用――などの要望を行いました。

　大雨被害に見舞われている長野県各地を視察した加藤事務局次長は、土石流などによる被災現場の模様を報告。「天竜川は、２００メートル近く破堤していた。また、避難場所は朝方が冷え込む」などと説明し、総合的な支援の必要性を指摘した。また、加藤事務局次長は、大雨による被害が多発していることについて、「地球の水や大気の循環が大きく変わり始めている」と述べ、地球温暖化対策への一層の取り組みを求めました。

　一方、島根県と岡山県の大雨被害地域を緊急調査した谷合氏も、「避難に関する情報伝達が有効に行われていない。退避勧告の意味が正しく伝わらなかったために犠牲者も出た」として、緊急情報体制の整備を要望しました。

　これに対して、安倍官房長官は「治山、治水、国土保全については、しっかりやっていかないといけない」と対策に全力で取り組む考えを示しました。

　自民、公明の与党安全保障プロジェクトチームの「与党欧州憲法・安全保障事情調査団」（団長＝石破茂・元防衛庁長官）が２４日午前、成田空港から最初の訪問地であるドイツのフランクフルトに向け出発しました。
　
　公明党からは、赤松正雄・憲法調査会事務局長と佐藤茂樹・安全保障部会長が参加。２８日までの日程でドイツと英国を訪れ、政府の国防関係者や外交・防衛専門家などと意見交換します。ドイツでは、戦後の軍人教育で特徴的な取り組みを行っている「ドイツ連邦軍内面指導教育センター」を訪問し、実情を視察する予定です。また、英国ではＩＩＳＳ（国際戦略問題研究所）やＲＵＳＩ（英国王立統合軍防衛安全保障戦略研究所）を訪れ、専門家と意見交換します。

　公明党の浜四津敏子代表代行は２２日、東京・江東区で開かれた「第１１回チャレンジド・ジャパン・フォーラム（ＣＪＦ）２００６国際会議　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ」（社会福祉法人プロップ・ステーション主催）に出席、誰もが個性と能力を発揮できるユニバーサル社会への取り組みについて意見を述べました。北側一雄国土交通相（公明党）も、大阪からインターネット中継で参加しました。

　席上、浜四津代行は、ユニバーサル社会の実現へ向け、公明党のマニフェスト（政策綱領）に「ユニバーサル社会形成推進法」の制定を掲げたほか、与党のプロジェクトチームでも法案内容を検討してきたと強調。「日本の国家戦略、政府一体で取り組むべき問題」として、ユニバーサル社会を「（日本が）人権・人道先進国家をめざす象徴的なもの」と訴えました。

　その上で、「ユニバーサル社会構築の施策を着実に進めるため、与党として法律をつくる責任がある」と述べ、推進法の早期制定に強い意欲を示しました。

　一方、北側国交相は、推進法の制定に関連し、「ユニバーサルという言葉を多くの人が理解できるようにしなければいけない」と述べ、ユニバーサル社会についての意識啓発の必要性を力説。また、人口減少社会、高齢社会の到来を踏まえ、「誰でも活躍できる社会にするためにユニバーサルという概念がある」と強調。国交省としてハード、ソフトの両面からユニバーサルの概念を踏まえて、施策に取り組む姿勢を示しました。

　公明党の井上義久政務調査会長は２１日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、２００７年度予算概算要求に向けた最重点項目について申し入れを行いました。山口なつお政調会長代理、上田勇、荒木清寛の両政調副会長が同席しました。

　席上、井上政調会長は、少子化対策について、「政府を挙げて取り組まなくてはならない」として、首相の強いリーダーシップのもと、総合的な施策を講じていく必要性を指摘。その上で、児童手当の拡充や先月に政府・与党で合意した「新しい少子化対策」の実施に向け、最重点で予算を配分すべきと訴えました。

　また、日本経済の安定的な成長を目的に、政府・与党を挙げて取り組む「経済成長戦略大綱」に関しても、具体策を着実に進めていく観点から、必要な予算の重点化に努めるよう要請。特に、中小企業を「成長の原動力」と位置付け、「地域企業応援戦略」として、中小企業のやる気を生かすことをめざし、地域経済の活性化を図ることが不可欠だと主張しました。

　一方、国民の安全・安心をより強固なものにするため、「防犯、防災対策の強化をお願いしたい」と訴えた上で、建物の耐震化推進など、災害対策の強化のほか、スクールバスの導入を通した子どもの安全対策の拡充などを求めました。

　公明党が推進している、がん対策では、基本法の成立を踏まえ、緩和ケアの充実、放射線医療の促進、がん医療の均てん化（格差是正）などへの積極的な取り組みを要望しました。これに対し安倍官房長官は、「しっかりと検討していきたい」と答えました。

　１９５０年代に国が行ったドミニカ共和国への移住事業により、現地で厳しい生活を強いられた移住者らが国に損害賠償を求めた「ドミニカ移民訴訟」で、政府は２１日午前、これまでの対応を「率直に反省し、おわび申し上げる」と謝罪し、全移民者に特別一時金を給付するとした首相談話を閣議決定しました。これを受け、原告団は東京高裁への控訴を取り下げ、２０００年７月の提訴から６年を経て全面決着します。
　
　同日午後には、小泉純一郎首相が首相官邸で、原告団事務局長の嶽釜徹・ドミニカ日系人協会会長と小市仁司・ドミニカ共和国移住集団帰国者代表と面会し、直接、謝罪の意を伝えた。これには公明党の東順治国会対策委員長も同席しました。
　
　席上、嶽釜会長は首相談話に対し「全移住者、また他界した同胞を代表し、心からお礼を申し上げる」と涙ながらに謝意を表明。「移民として（移住）５０周年を盛大に迎えられることが、何よりもうれしい」と語った。小泉首相は「耐え忍んで頑張ってこられた皆さんの努力があればこそ、（ドミニカにおける）今日の日本の信頼がある」と応じ、移民者のこれまでの苦労をいたわりました。
　
　面会終了後、東国対委員長は「長すぎたが本当に良かった。後は次国会で（特別一時金給付の）法律を作り、５０年間の苦労に少しでも報いさせてもらいたい」と述べました。

　公明党は２０日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第４次公認を決定しました。

　第４次公認候補は６２選挙区（議会）１６１人（現職１４１人、新人２０人）。内訳は、府県議会で１７選挙区２０人（現職１４人、新人６人）、政令指定市議会で６選挙区８人（現職６人、新人２人）、東京特別区議会で５議会４２人（現職３７人、新人５人）、一般市議会で２５議会７９人（現職７３人、新人６人）、町議会で９議会１２人（現職１１人、新人１人）。

　第４次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、４９８人（女性候補１０８人）が決定したことになります。党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　公明党の神崎武法代表、浜四津敏子代表代行らは２０日午前、東京・千代田区内で日本商工会議所の山口信夫会頭らと懇談しました。

　冒頭、山口会頭は公明党と同会議所の連携を振り返り、「そこから（問題解決の）突破口を見つけていくこともあった」と述懐。特に、まちづくり三法の見直しについて「大変協力をいただいて実現した」と謝意を表しました。さらに山口会頭は公明党の政策について「（同会議所が重視する）地域とか中小企業に光を当てて、ものを考えていると痛感する」と述べ、公明党の取り組みを高く評価しました。

　一方、今後の経済運営について山口会頭は、「経済を注意深く見守りながら政府、日銀には運営してもらいたい」と要望。１９日に同会議所が政策アピールを発表したことも紹介し、公明党の協力を求めました。

　続いてあいさつに立った神崎代表は、２００７年度予算編成に言及し、「中小企業支援、地域を重視した政策などが実現できるよう、しっかり取り組んでいきたい」と表明。政府系金融機関の統廃合について「われわれは中小企業に対する金融の確保に力点を置いて進めた」と述べ、成果を強調するとともに、今後の決意を語りました。

　このほか懇談では、同会議所側が、政策アピールのうち（１）増税に頼らない基礎的財政収支の均衡の実現（２）少子化対策への資源の投入（３）地域経済と中小企業の活性化と競争力強化――について説明し、公明党側が見解を表明。さらに、外国人労働者の受け入れ問題、道路整備と道路特定財源の取り扱いなどをめぐって議論を交わしました。

　自民、公明の与党両党は２０日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、２００７年度予算概算要求基準（シーリング）について協議し、了承しました。きょう閣議決定する見通しです。

　０７年度予算は、「骨太の方針２００６」に示された今後５年間における財政健全化への取り組みの「出発点」として、歳出削減を進めるとともに、重要政策には、省庁を超えて重点的な配分を行います。

　政策の実施に充てる一般歳出の総額は、４６兆８０００億円で、０６年度予算概算要求基準より７０００億円程度下回りました。

　社会保障費は、自然増７７００億円から施策の見直しなどで２２００億円を圧縮。また、０６年度と比べ公共事業関係費で３％、国立大学法人運営費や私立学校助成費、防衛関係費で１％をそれぞれ削減する。科学技術振興費は同額としました。

　概算要求基準については、これに先立つ公明党の政調部会長会議でも了承されました。

　一方、会議では、ドクターヘリの全国配備をめざし、法制化を検討する与党のワーキングチーム（ＷＴ）が発足。法案の取りまとめに向け、議論を急ぐことで一致しました。

　与党ワーキングチームにおける公明党のメンバーは、以下の通りです。

＜与党ドクターヘリワーキングチーム（仮称）＞
　渡辺孝男（副座長）、浜四津敏子、木庭健太郎、荒木清寛、江田康幸

　公明党の神崎武法代表と浜四津敏子代表代行らは１９日午前、東京・千代田区内で日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長らと会い、来年度予算概算要求に向け、社会保障改革などの重要政策課題について懇談しました。

　冒頭のあいさつで御手洗会長は、回復基調にある日本経済の背景について、リストラなどの企業努力のほか、「小泉改革の成果が着実に実っている」と強調。続いて神崎代表は、少子化対策などで「働き方の見直しや高齢者、女性の雇用拡大が最重要課題だ」と述べ、労働政策における協力を求めました。

　その後、日本経団連側は、少子高齢化のもとでの社会保障費の伸び抑制に向け、ＩＴ（情報技術）を活用した医療の効率化を要望するとともに、社会保障の財源に消費税を充てる必要性や、負担の公平性を確保する社会保障番号制の導入などを主張。

　また、競争力の強化へ、「第３期科学技術基本計画」の推進を予算面で支援することを要請したほか、外国とのＥＰＡ（経済連携協定）の早期締結などを求めました。

　これに対し、公明党側は、社会保障制度について、セーフティーネット（安全網）を構築しつつ、多くの人の自立を促す仕組みが重要だと強調。今月初めに政府・与党で合意した「経済成長戦略大綱」に関しては、実現に向けた予算措置をしっかりと行うとの考えを表明しました。

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　また冬柴鉄三幹事長と坂口力副代表らは同日午後、東京・千代田区内で全国商工会連合会の清家孝会長らと会い、来年度予算に関する重要課題について要望を受け、意見交換しました。

　冒頭のあいさつで清家会長は、「まちづくり三法の改正をはじめ、三位一体改革の中でも、公明党の尽力により商工会関連予算に、ご高配をいただき、大変に感謝している」と述べた上で、中小企業の現況について言及。「経営環境は依然厳しい状況にある」と指摘し、さらなる支援を求めました。

　その後、商工会側から、中小企業の活性化に向け、（１）小規模事業対策予算の拡充（２）事業承継対策の拡充（３）子育て支援の拡充（４）政府系金融機関の統合に関する配慮――などの要望が出されました。

　公明党側は、政府系金融機関の統合に関し、「公明党の主張で、中小企業向け融資の機能を維持させることができた」と紹介。来年度予算に関して「十分に意見・要望を踏まえ、政策に反映していきたい」と語りました。


『へき地・離島の医師確保を』

　一方、冬柴鉄三幹事長、坂口力副代表、井上義久政務調査会長らは同日、国会内で日本医師会の唐沢祥人会長らと懇談し、来年度予算概算要求に向けて要望を受けました。

　冬柴幹事長は、持続可能な制度構築をめざし、年金、介護、医療の一連の改革を行ってきたと述べた上で、「意見を十分にうかがい政策に反映させたい」とあいさつ。唐沢会長は「国民の安心と安全を担う医療現場の意見を聞いていただきたい」と述べました。

　この後、日本医師会から（１）医療費抑制策の見直しと国民皆保険制度の堅持（２）経営基盤の安定と医療安全の推進――などとともに、へき地や離島の医師確保、感染症対策の推進などで要請を受けた。また、安心して子どもを産み育てる環境整備の一つとして、医師の過失無過失を問わず、障害者や家族に迅速な補償を行う「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の創設についても要望を受けました。

　政府と自民、公明の与党両党は１９日夕、首相官邸で小泉純一郎首相が出席して、政策懇談会を開き、２００７年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）について協議しました。公明党から神崎武法代表や冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、草川昭三参院会長らが出席しました。

　会合では、谷垣禎一財務相らが７日に閣議決定した「骨太の方針（財政運営と構造改革に関する基本方針）２００６」を踏まえ、一般歳出総額や公共事業などの項目に関する考え方を説明しました。

　これに対し、神崎代表は、骨太の方針に明記された「従来の改革努力を継続する厳しい基準を設定」するとの姿勢が示されているとして「基本的に理解する」と述べました。

　その上で、今後の予算編成では、経済成長戦略の着実な実施、総合的な少子化対策の推進、国民の安全・安心の確保に重点を置くなど、内閣の意思が明確に見えるようにすべきと訴えました。

　さらに、社会保障の見直しに関しては、「国民の理解が得られるよう、十分な議論の上、決定してほしい」と要請しました。

　梅雨前線による大雨の影響で１８日から１９日にかけ、各地で土石流や土砂崩れが発生し、同日夕現在、長野、福井、岐阜、京都、岡山、島根の６府県で、計９人の死亡が確認され、行方不明は１２人に上りました。

　警察庁の午後１時現在のまとめによると、大雨による建物被害は、床上浸水が６県で３４戸、床下浸水が１１道府県で１４６戸。道路損壊も３５カ所に上っています。

【公明党が対策本部を設置】

　公明党は１９日、党本部に太田昭宏幹事長代行を本部長とする「大雨災害対策本部」を設置しました。対策本部の主なメンバーは次の通りです。
　　　　　
▽本部長＝太田昭宏
▽副本部長＝木庭健太郎、斉藤鉄夫、漆原良夫
▽事務局長＝石田祝稔
▽事務局次長＝加藤修一

『６府県本部も』

　記録的な大雨による被害を受け、公明党の山梨、長野、京都、岡山、広島、福岡の各府県本部は１８日夜から１９日午後にかけて、それぞれ災害対策本部（本部長は各府県代表）を設置しました。

　公明党は１６日、さいたま市内で、神崎武法代表、坂口力副代表らが出席し、この夏、全国１２カ所で開催する「列島縦断フォーラム」（第４弾）をスタートしました。太田昭宏幹事長代行、高野博師・埼玉県代表、加藤修一・参院副幹事長ら多数の公明党議員らが参加し、埼玉県内の市町村長、障害者団体の代表と意見を交換しました。

　あいさつした神崎代表は、同フォーラム開催の意義について、「公明党は、常に『現場の声』を政治に反映するという原点に立ち返って、地道に取り組んでいく」と述べるとともに、歳出削減を伴う財政再建論議に関連し「地方に十分、配慮して進めていかなければならない」と強調しました。

　市長、町長とのフォーラムでは、地方交付税改革に関して「財政運営が厳しい」「安定的に先が見通せるものにしてもらいたい」などの意見が多く出されたほか、小児科、産科の医師不足への早急な対策が要望されました。

　同県障害者協議会（河端静子会長）などとのフォーラムでは、１０月に全面施行する障害者自立支援法について、利用者の負担軽減措置や施設の減収に対する改善措置などの要望が出されました。

　日銀は１４日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、全会一致でゼロ金利政策の解除を決定しました。短期金利の誘導目標をゼロ％近辺から年０.２５％に、金融機関への補完貸し付け（ロンバート型貸し出し）に適用する公定歩合は、０.１％から０.４％にそれぞれ引き上げ、即日実施しました。デフレ脱却と将来の景気過熱の可能性を視野に、５年４カ月ぶりにプラスの金利を復活させ、金融政策の完全正常化をめざします。

【着実な景気回復示す。デフレ脱却の行方、見極め必要。低金利水準は継続を――神崎代表】

　日本銀行が１４日、「ゼロ金利政策」の解除を決定したことについて、公明党の神崎武法代表は同日午後、衆院第１議員会館で記者団の質問に答える形で、大要次のように述べました。

一、（ゼロ金利政策の解除について）日銀として、内外の経済状況を踏まえた上で判断したと思う。日銀の政策判断を尊重したい。
　ただ、原油価格が高騰しており、中長期金利の動向やデフレ脱却の行方などを今後、慎重に見極める必要がある。その意味で、低い緩和的な金利水準を続けるべきであろう。
　５年４カ月続いたゼロ金利が解除されたことは、小泉政権の構造改革などにより景気が着実に回復軌道に乗ってきた、日本経済が元気になってきたことを示すものであり、歓迎したい。
一、（解除は時期尚早との指摘について）政府も最近は「日銀が判断すべきことだ」と言ってきた。政府、日銀とも時期的には（解除しても）いいという判断に達していたのではないか。
一、（解除に慎重だった公明党が、このタイミングで容認した理由について）もともと日銀の判断を尊重する立場だったが、デフレ状況を脱却できるのか分からないところがあり、経済動向ももう少し見極める必要があるということで、これまで慎重な姿勢を貫いてきた。
　しかし、ここにきてあらゆる（経済）指標を見ても、順調に推移しており、環境的には整ったのではないかと思う。

　自民、公明両党の与党ドミニカ移住者問題ワーキングチーム（ＷＴ、座長＝尾辻秀久前厚生労働相）は１４日、衆院第１議員会館で初会合を開き、ドミニカ共和国への日本人移住者を救済するための法案化作業に着手しました。

　会合には公明党から、草川昭三副代表（参院議員）、東順治国会対策委員長（衆院議員）、遠藤乙彦衆院議員が出席しました。

　ドミニカ移住者が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告団が「苦渋の選択」として政府の和解案を受け入れて控訴を取り下げる方針を決めたことを受け、救済策を実行するために議員立法で法案を策定、秋に予定される臨時国会での成立をめざします。２０日の次回会合で、法案の骨子案をまとめる方針です。

　和解案は約１３００人の全移住者に対して「見舞金」を支給することが想定されています。会合では原告団の母体となっているドミニカ日系人協会に対する救済金についても、支給の検討を求める意見が出ました。

　会合終了後、尾辻氏は「２９日が現地における移住５０周年の記念式典なので、それまでに解決策をきっちり仕上げておきたい」と強調。法案については、超党派でつくるドミニカ共和国移住者問題議員懇談会でも検討し、全会一致での成立をめざす考えを示しました。

　一方、東国対委員長は衆院中米・カリブ各国政治経済事情調査議員団の団長としてドミニカを訪問し、記念式典に参加します。

　公明党が長年求めてきた「社会奉仕命令」制度を創設へ――。杉浦正健法相は１１日、閣議後の記者会見で軽微な犯罪者に対する「社会奉仕命令」の創設などについて、２６日の法制審議会に諮問する考えを示しました。
　　　　　
　同制度の創設は、受刑者の社会復帰の促進と刑務所の過剰収容の解消が狙いです。

　道路交通法違反や業務上過失致死傷などの受刑者で、更生の意欲がある者に対し、刑務所外での居住を認める一方、草抜きや清掃活動、ペンキ塗りなどの「社会奉仕活動」を命じる。命令は裁判判決とともに出されます。

　このほか、２６日の法制審では、受刑者を刑務所外の特定施設に居住させながら、一定の行動の自由を認める「中間的な処遇」や、民間の更生保護施設では受け入れられない麻薬や覚せい剤、性犯罪などの受刑者を対象にした公的な更生保護施設の設置などについても諮問する予定です。

　法務省は今年１月からプロジェクトチームを設置し、刑務所の過剰収容などの課題を検討してきた。法制審からの答申を得た上で、来年の通常国会から順次、刑法など関係法令の改正案を提出していきます。

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　「社会奉仕命令」制度の創設について、公明党は、前回の少年法の改正に際して２０００年９月、「青少年健全育成プロジェクト」を設置。現地調査などを行った上で、同年１２月に、介護支援や福祉施設での活動などの社会奉仕活動を義務付ける「社会奉仕命令」制度の導入を求めた緊急提言を首相に提出するなど、制度創設を求めてきました。。

　政府と自民、公明の与党両党は１０日昼、首相官邸で連絡会議を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題などについて対応を協議しました。公明党から神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長らが出席しました。

　席上、小泉純一郎首相は、北朝鮮のミサイル問題について「国際社会が一致してこの問題に取り組まなければならない」と強調。麻生太郎外相は、日米などが国連安全保障理事会に提出した、北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル開発への協力停止を加盟国に義務付ける制裁決議案をめぐる交渉の状況について報告しました。

　神崎代表は、政府が７日に正式決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００６」に関して、「歳出・歳入一体改革と経済成長戦略を二本建てにした今回の骨太の方針は画期的だ。今後、来年度予算の概算要求基準（シーリング）の策定や、概算要求など重要な作業が続くが、公明党としても、国民生活を守るための改革にしっかり取り組んでいく」と述べました。

　また、北朝鮮制裁決議案の採択について「（決議採択に慎重な姿勢を示している）中国、ロシアの理解と協力を得るために最善を尽くし、北朝鮮に対して、誤ったメッセージを送ることがないよう最後まで努力をしてもらいたい」と政府の対応を求めました。

　さらに、神崎代表は、今回の北朝鮮のミサイル発射に対する政府の迅速な対応を評価した上で、「国民が不安に陥ることがないよう適切な情報提供に努めてもらいたい。地方自治体や民間の船舶、航空機などと迅速な連携が取れるよう努力してほしい」と要望。

　冬柴幹事長は、５日に発射されたミサイルについて、「（長距離弾道ミサイル）『テポドン２号』を除けば、ほぼ同じ地点に打ち込まれている。方向を変えれば日本に来る。断固たる態度で対応しなければならない」と強調しました。


『敵基地攻撃能力の保有に慎重――記者団に神崎代表』

　一方、神崎代表は、連絡会議終了後、首相官邸で記者団の質問に答え、北朝鮮のミサイル発射を受けて政府側から敵基地攻撃能力保有の必要性を指摘する声が相次いでいることに関して、「理論的にはいろいろな考え方があると思うが、そういう（敵基地攻撃の）段階になれば全面戦争ということになるので、慎重に検討すべきだ」と述べました。

　政府は７日、経済財政諮問会議と臨時閣議を相次いで開き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（骨太の方針２００６）」を正式決定しました。これを受け、政府は来年度予算の概算要求基準（シーリング）の策定作業に本格的に着手しました。

　骨太方針では、安全・安心の確保として、少子化対策における「働き方の改革」や、がん対策での緩和ケア、専門医の育成、医療の均てん化（格差是正）をはじめ、災害対策の拡充や若年者の就労支援、「事業仕分け」の考え方など、公明党の主張が随所に反映されました。

　また、骨太方針では、１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させることを目指し、最大１４・３兆円の歳出削減策を盛り込んだ。歳入改革では消費税の社会保障目的税化を検討する方針を示したものの、税率引き上げの幅や時期は明記せず、具体策は次期政権に委ねました。

　１１年度までの財政不足額は、名目３％成長を前提に１６・５兆円と試算。その上で、歳出が自然体で伸びる場合に比べて社会保障で１・６兆円、公共投資で３・９―５・６兆円、公務員人件費２・６兆円をそれぞれ抑制。その他の分野も含め１１・４兆―１４・３兆円を削減するとしました。

　このうち社会保障については、公明党の訴えで「国民の理解を前提としつつ」歳出を抑制する方針を明記しました。

　残る不足額の２・２兆―５・１兆円については「税制改革で対応する」として、増税で賄う考えを示しました。

　１１年度以降の財政健全化目標としては、１０年代半ばまでに債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で安定的に引き下げることを掲げました。

　一方、歳出・歳入改革とともに優先課題に位置付けた成長力・競争力の強化では、政府・与党で骨太方針に合わせてまとめた「経済成長戦略大綱」に基づき、科学技術やＩＴ（情報技術）の革新による生産性の向上に重点を置きました。

　また、「中小企業を成長の原動力に」との公明党の主張を踏まえ、中小企業の活性化も推進する。このほかにも、健康・福祉や観光などサービス産業６分野で１５年までに市場規模を７０兆円拡大することなどを明記しました。

　公明党は７日、持ち回りの中央幹事会で、６日の候補選考委員会の決定に基づき、来年夏の第２１回参院議員通常選挙（来年７月任期満了）の第２次公認として、比例区予定候補者に新人の山本博司（やまもと・ひろし）氏（５１）を決定しました。これにより、公明党の参院選予定候補者は、選挙区５人（いずれも現職）、比例区７人（現職６、新人１）となりました。

　山本氏は愛媛県生まれ、愛媛県立八幡浜高校を経て慶應義塾大学法学部政治学科へ進学。卒業後、日本アイ・ビー・エム（株）に入社しました。

　公明党では、党市民活動局次長、同災害対策局次長、同少子社会総合対策本部事務局次長

　公明党の政務調査会（井上義久会長＝衆院議員）は６日、衆院第１議員会館で部会長会議を開き、来年度予算の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針）案を党として了承しました。きょうの臨時閣議で正式決定される見通しです。

　会合では、取り扱いを一任されていた井上政調会長が了承した方針案について、内閣府から報告がありました。

　方針案では、日本経済について、「長期停滞のトンネルを抜け出し、未来への明るい展望を持てる状況になった」とするとともに、これまでの改革の成果として、「デフレからの脱却が視野に入っている」と明記。

　その上で、豊かで安心な日本を将来にわたって築くための優先課題として、（１）成長力・競争力強化（２）財政健全化（３）安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現――を提示しました。

　少子化対策では、公明党の強い主張を踏まえ、子育てを見据えた「働き方の改革を推進する」とし、出産前後や乳幼児期における経済的負担軽減を含めた総合的対策を講じるとしました。

　このほかにも、がん対策における緩和ケア、専門医の育成、医療の均てん化（格差是正）をはじめ、災害対策での豪雪対策やヘリコプターの活用、歳出削減の具体的手法である「事業仕分け」の考え方など、公明党の訴えが随所に反映されています。

『歳出入改革、経済成長戦略も――政府・与党』

　政府と自民、公明の与党両党は６日夕、首相官邸で財政・経済一体改革会議を開き、骨太の方針案に反映された歳出・歳入一体改革と経済成長戦略大綱を了承しました。

　歳出・歳入一体改革では、２０１１年度におけるプライマリーバランス（国債費や公債金収入を除いた財政収支）の黒字化や、１０年代半ばまでに公債残高をＧＤＰ（国内総生産）比で縮減することをめざしています。

　具体的には、１１年度までの財源不足額１６・５兆円のうち、１１・４兆―１４・３兆円を公務員人件費改革などで歳出削減、残りを税収増で対応します。

　また、財政再建を進める上で欠かせない堅実な経済成長を掲げる戦略大綱では、地域経済や中小企業の活性化、アジア各国とのＥＰＡ（経済連携協定）締結などを推進すると明記しました。

　政府は５日、北朝鮮が同日弾道ミサイル７発を発射し、「ロシア沿海州南方の日本海」に落下したと発表しました。政府は安全保障会議を開催。ミサイル発射は「日朝平壌宣言に違反する」（安倍晋三官房長官）として、北朝鮮に北京ルートを通じて厳重抗議しました。さらに、特定船舶入港禁止法に基づき貨客船「万景峰９２」号の入港を半年間禁止することや航空チャーター便の乗り入れ禁止など９項目の制裁措置を決定しました。
　
　北朝鮮のミサイル発射を受け、自民、公明の与党両党は５日午前、国会内で対策会議を開き、「北朝鮮ミサイル問題対策本部」（本部長＝武部勤・自民党幹事長、本部長代行＝冬柴鉄三・公明党幹事長）を設置しました。

　同対策本部は、北朝鮮が６発のミサイルを発射したことを確認した上で、「北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める声を無視して発射したことは極めて遺憾である」とする声明を発表しました。

　同声明では、北朝鮮がミサイル発射を「自主権の問題」と強弁していることについて、「平和を願う国際社会に対する挑戦であり、断じて許すことはできない」と強調。政府に対して「日朝平壌宣言に反する行為に対し、経済制裁を含め、毅然とした対処をすべき」と指摘するとともに、「国連安保理等の場で当然、厳しく対処すべき」と的確な対応を求めています。
　
　また、与党は、政府が決定した特定船舶入港禁止法に基づく万景峰号の入港禁止措置を全面的に支持する方針で一致。その上で、同日朝に新潟港に入港予定だった万景峰号に乗船している修学旅行生と民間人の下船（上陸）については、「人道上、十分に配慮すべき」と申し合わせました。
　
　与党対策本部の公明党のメンバーは冬柴鉄三、太田昭宏、草川昭三、井上義久、東順治、木庭健太郎、魚住裕一郎の各氏です。
　
【公明党対策本部が対応協議】　
　
　一方、公明党の北朝鮮・ミサイル問題対策本部（本部長＝冬柴鉄三幹事長）は５日午後、外交安全保障調査会など合同会議を開き、北朝鮮による弾道ミサイル発射と政府の対応について、内閣官房、外務省、防衛庁から説明を受けました。席上、冬柴本部長は、ミサイル発射を受けて与党対策本部を設置し、経済制裁など厳しい対処をすべきとの声明を出したことを報告。出席議員からは、さらなる制裁措置を検討すべきとの意見などが出ました。

　井上義久政務調査会長は、万景峰号の入港禁止措置を了承したいと述べるとともに、経済制裁については、さらに議論していく考えを示しました。

　この日設置された党北朝鮮・ミサイル問題対策本部のメンバーは次の通りです。

▽本部長＝冬柴鉄三
▽副本部長＝太田昭宏、草川昭三、井上義久、東順治、木庭健太郎、魚住裕一郎
▽事務局長＝山口那津男
▽事務局次長＝佐藤茂樹
▽本部員＝高野博師、漆原良夫、丸谷佳織、谷合正明

　公明党の神崎武法代表は５日午後、国会内の公明党控室で、アフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、アフガン復興へ向けた課題や支援策などをめぐり意見を交わしました。浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長らが同席しました。

　席上、神崎代表は、日本政府がこれまでに１０億ドルを援助し、今年も４・５億ドルの追加援助を決めたことを紹介。「引き続きアフガン復興に協力していく。公明党は連立政権の一員として、（復興支援を進める）政府を支えていきたい」と積極的に取り組む姿勢を示しました。

　また、アフガン国内に埋設された地雷の除去支援について、「（日本では地雷を探知・除去する）機械の開発も進んでおり、役に立てば幸いだ」と強調。現地の治安にも懸念を示し、「復興の前提として治安の安定がある。大統領のイニシアチブ（主導）で回復に全力を挙げていただきたい」と述べました。

　これに対し、カルザイ大統領は、道路や学校の建設、元兵士の武装解除・社会復帰などに対する日本の支援に感謝するとともに、「日本とアフガンの関係を、より発展させていきたい」とあいさつ。その上で、喫緊の課題として、地方における治安の確保と、国外からのテロリストの流入の問題を指摘。特に「国外から来るテロリストの問題には国際社会の協力が必要だ」と要請しました。

　浜四津代行は「特に女性、子どもの問題で、わが党としてできるだけのことをしていきたい」と表明。冬柴幹事長は、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動の意義を強調しました。

　カルザイ大統領は、海上自衛隊の活動に謝意を表明。さらに、学校施設の破壊が進んでおり、「どのような支援でも歓迎する」と幅広い教育支援を求めるとともに、国内における麻薬の問題に関しても「麻薬の代替作物に関するプロジェクトを進めていきたい」と述べました。

　公明党の政務調査会（井上義久会長＝衆院議員）は５日、２００７年度予算概算要求に現場の声を広く反映させようと各種団体からヒアリングを開始しました。約２週間にわたって実施し、ここで受けた要望を踏まえ、各省庁の概算要求に明記すべき重点項目を検討します。この日は、全国中小企業団体中央会や日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本歯科医師会の代表らと懇談。公明党から、坂口力副代表や太田昭宏幹事長代行、井上義久政調会長をはじめ、関係部会長ら多数の衆参国会議員が出席しました。
　　　　　
　全国中小企業団体中央会からのヒアリングでは、佐伯昭雄会長が「自助努力をしつつ、（中小企業同士の）連携を強化していきたい」と強調。その上で同会側は、経営資源を結集し、個々の中小企業の経営革新や産学官連携、創業を後押しする事業協同組合などに対する支援体制の整備を要望しました。

　また、政策金融改革により、０８年に完全民営化される商工組合中央金庫（商工中金）について、新体制の移行時に利用者などへの新たな負担が生じないよう配慮を求めたほか、公共事業の発注における官公需適格組合の積極的活用や、創業・再チャレンジを促す中小企業組合への支援などを要請しました。

　これに対し、坂口副代表は、政府の経済政策を「中小企業にどう浸透させていくかが重要だ」と述べ、要望の内容を検討していく意向を示しました。

　一方、日本司法書士会連合会と日本司法書士政治連盟とのヒアリングで、両団体は、住宅用家屋の取得に掛かる登録免許税の軽減税率を定めた租税特別措置法の７２条２項などが今年３月３１日で廃止となったために、今年度の登録免許税が２００３年度に比べ２倍になっている実情を説明。「庶民には高い負担だ」とし、同法７２条２項などの期限を３年延長することを求めました。

　さらに、両団体は会社法の施行に伴って小規模会社の商業登記に掛かる登録免許税率の軽減化などについても要望しました。

　これに対し、坂口力副代表は「しっかり受け止めてやっていきたい」と答えました。

　また、日本土地家屋調査士会連合会と全国土地家屋調査士政治連盟からのヒアリングで、両団体は「日本の（登記所備え付け）地図は遅れている」とし、境界混乱地域の解消や電子化の促進、法務省が進めている新規地図作成作業の促進などへの予算拡充を求めました。

　このほか、公明党は、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟からも要望を受けました。

　公明党の井上義久政務調査会長と、党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺孝男座長（参院議員）は４日、衆院第１議員会館で記者会見し、ドクターヘリの全国配備を推進するため、法制化に向けた法案骨子を発表しました。井上政調会長は「秋の臨時国会で自民党にも呼び掛け、成立を期していきたい」と述べました。

　骨子では、目的に救急患者が全国どこにいても短時間内に、治療や搬送を行うドクターヘリの体制を整備し、救命率の向上を図ることを規定。その上で、国と都道府県に、厚生労働相が定める整備基本指針と、医療計画に基づき、速やかにドクターヘリの整備に必要な措置を講じる責務を明記しました。

　また、ドクターヘリの普及が進まない原因として、運営主体となる都道府県や病院側の過重な財政負担がネックとなっていることから、国がドクターヘリの整備に必要な経費の一部を補助できるとしたほか、救急患者の搬送時、ヘリコプターの運航については、移送費として健康保険や労働災害補償保険などの形で運航費用を支給し、財政的な安定を図ることを盛り込みました。

　公明党はこれまで、一貫してドクターヘリの全国配備を強力に推進し、「マニフェスト（政策綱領）２００５」にも「１０年内に全都道府県に配備」することを明記。さらに国会質問でも、ドクターヘリの普及へ政府の見解をたびたびただしてきたほか、勉強会や視察活動などを本格化させてきました。

　ドクターヘリは現在、岡山県や千葉県などの９道県１０機（静岡県は２機）が運航しているが、ドクターヘリ先進国である欧米諸国との格差は大きい。ドイツは１９７０年から世界に先駆けてドクターヘリを導入。その後２０年間で、交通事故による死亡者数を約３分の１にまで減少させました。また、スイスやフランス、米国などの欧米各国もドクターヘリを配備し、救命率アップに取り組んでいます。救急救命に大きな効果を挙げているドクターヘリの全国配備が強く望まれています。

『法案骨子のポイント』
●体制整備し救命率を向上
●国と都道府県の責務を明記
●国が整備に必要な経費補助
●運航費支給で財政を安定化

　自民、公明の与党両党は４日、来春実施の統一地方選挙の投票日について、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙は来年４月８日、その他の市町村の首長、議員選挙は同２２日とすることを了承しました。これを受けて政府は、今秋に予定される臨時国会に統一地方選に関する臨時特例法を提出します。ただ、来年４月１日に政令指定都市となる予定の新潟、浜松両市については、４月８日投票の場合、告示日が３月３０日となるため、今後、各自治体の意向を踏まえて対応を協議します。

　来春の統一地方選の対象となるのは、来年３月１日から同６月１０日までの間に任期満了を迎える首長と議員で、１２都道府県知事選、４４道府県議選など１１８６の選挙が予定されています。

　公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、渡辺孝男座長＝参院議員）は４日、参院議員会館で初会合を開き、ウイルス性肝炎対策について議論した。これには、井上義久政務調査会長、渡辺座長ら多くの衆参国会議員が出席しました。

　冒頭、渡辺座長は、薬害肝炎訴訟の判決や、肝硬変、肝がんへの進行を心配する患者の声を踏まえ、「治療体制の充実や患者の生活支援など、総合的な支援対策をしっかりと検討していきたい」とあいさつしました。

　席上、厚生労働省は、「Ｃ型肝炎対策等に関する専門家会議」の報告を踏まえた、肝炎ウイルス検査の強化や治療水準向上などの現行の肝炎対策について説明しました。

　会合では、検査の進ちょく状況や患者の負担軽減策などをめぐり意見を交わしました。

　政府と自民、公明の与党両党は３日、首相官邸で財政・経済一体改革会議の実務者協議会を開き、２０１１年度におけるプライマリーバランス（国債費や公債金収入を除いた財政収支）の黒字化や、１０年代半ばまでに公債残高をＧＤＰ（国内総生産）比で縮減することをめざす歳出・歳入一体改革について「骨太の方針」（原案）に明記された内容で大筋合意しました。

　政府はこれを受け、同日夕の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００６」の原案を大筋了承。７日の閣議決定をめざします。

　この日の実務者協議会では、調整中だった歳入改革に関して、１１年度にプライマリーバランスの黒字化を達成する上で必要な財源１６・５兆円のうち、歳出削減（１１・４兆―１４・３兆円）で賄えない部分を「主に税制改革により対応すべき」とする一方、公明党の主張を受け、「税体系が全体として公正なものと国民に理解され、納得されるものでなければならない」としました。

　さらに、公明党の訴えが反映され、税制改革では、「国民の所得や地域の格差」に留意する必要性や、少子化の進行を見据えた子育て支援策などの充実に対応することが盛り込まれました。

　税制改革の実施時期では、経済社会の動向や税収の推移、歳出改革の進展状況などを判断した上で、「必要があれば、政府・与党の決断により、機動的・弾力的に対応する」ことを明記しました。

　また、財政再建に向けた１１年度以降の取り組みとして、増大する社会保障費のための安定財源を確保するとともに、「将来世代への負担の先送りから脱却すること」などをめざしています。

　一方、歳出改革では、１１年度までに国と地方を合わせて（１）公務員人件費２・６兆円（２）社会保障費１・６兆円（３）公共投資３・９兆―５・６兆円（４）その他（ＯＤＡ、防衛費など）３・３兆―４・５兆円――を歳出削減します。

　このうち、社会保障費では、雇用保険や生活保護、医療、介護の在り方を見直し、給付の伸びを抑制する一方、公明党の主張により、「現役世代の負担が過度のものにならない」制度の検討などの文言が追加されました。

　公明党の財政改革研究会（会長＝井上義久政務調査会長、座長＝山口那津男政調会長代理）は３０日、衆院第１議員会館で来年度予算編成の指針となる「骨太の方針２００６」の素案に歳出・歳入一体改革の一部などを加えた修正案について説明を受け、意見交換しました。

　修正案では、２６日に政府・与党財政・経済一体改革会議の実務者協議会で合意した２０１１年度までの歳出削減額と具体的項目などを明記。

　また、来年度予算の方向性では、「行政のスリム化・効率化を一層徹底」するとし、公明党が歳出削減の具体的手法として訴えている「事業仕分け」の考え方が盛り込まれました。

　さらに、２９日の党政調全体会議における出席議員からの要望を踏まえ、「環境保全型農業の推進」も明記されました。

　公明党女性委員会の音楽療法・芸術振興推進プロジェクトチーム（座長＝浮島智子参院議員）は１日、東京・足立区の介護老人保健施設「レーベンハウス」を訪れ、音楽療法の現場を視察しました。

　浮島座長、鈴木美恵子副座長（千葉・我孫子市議）、松葉多美子事務局長（都議）らが参加しました。

　冒頭、音楽療法士の春日くに子さんらは、同施設の実践について、発声や簡単な踊りでの身体機能の維持に加え、昭和の流行歌などが参加者の心まで若返らせていると説明。「皆、喜んで実践している。ぜひ音楽療法を介護予防事業に取り入れるべき」と強調しました。

　この後、一行は、参加者が和やかに音楽療法を実践する様子を視察しました。