国連支え「平和の文化」へ――神崎代表
公明の貢献知られるべき――事務次長
池田SGI会長の提言「何よりもうれしかった」

　 公明党の神崎武法代表は３１日、東京・新宿区の公明党新館でアンワルル・チョウドリ国連事務次長の表敬を受け、懇談しました。公明党から、高野ひろし国際委員長（参院議員）、山口なつお政務調査会長代理（同）、上田勇国際局長（衆院議員）が同席しました。

　冒頭、神崎代表は、チョウドリ事務次長が「平和の文化」という新しい概念を開拓し、子どもの人権や女性の地位向上、開発途上国の発展に尽力してきたことなどを紹介し、敬意を表しました。

　続いて、公明党が結党以来、国連中心主義を掲げてきたことを伝え、「これからも『平和の文化』構築のために、国連を支えてまいりたい」と述べました。

　これに対し、チョウドリ事務次長は「公明党が国連を支えて下さったことは明らかだ」と述べ、長年、公明党が国会で国連支援を訴えてきたことに対して感謝の意を表しました。さらに、「公明党のように平和に専念している政党があるということは、国連の中でも、より広く知られるべきだ」と述べ、今後の公明党の活躍に期待を寄せました。

　また、チョウドリ事務次長は、「平和」を推進するには、「開発」を推進しなければならないとし、「貧困、飢餓、病気などを廃絶していくことが平和の実現にとって大事なこと」と強調。その上で、「日本が最貧国に対してできることはまだまだある」と述べ、公明党に対し、最貧国支援を進めるための議員連盟の創設を要請。さらに、創設に当たっては、「神崎代表にイニシアチブ（主導権）を取って進めてもらいたい」と語りました。

　神崎代表は、「ご提案に対し全面的にサポートしていく」と応じました。

　このほか、チョウドリ事務次長は、３０日の池田大作ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長との会見について、国連の今後の在り方や青年への支援、家庭、女性の役割など、幅広い分野での意見交換ができたと述べるとともに、「国連が、より活力を持って使命をまっとうできるようにと、池田会長から『国連提言』を頂いたことが何よりもうれしかった」と語りました。

　公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（座長＝渡辺たかお参院議員）は３１日、参院議員会館で会合を開き、３０日の薬害Ｃ型肝炎訴訟の福岡地裁判決を受け、薬害肝炎全国原告団と同弁護団から要望を聞きました。これには渡辺座長のほか、大口善徳、高木美智代、古屋範子の各衆院議員が出席しました。
　
　福岡地裁判決は、出産時に止血剤として投与された血液製剤でＣ型肝炎に感染したのは国と製薬会社に責任があると認め、総額１億６８３０万円の賠償を命じました。
　
　会合の中で弁護団は、福岡地裁判決が６月の大阪地裁判決に続いて国と企業の責任を認め、救済範囲が拡大したことを評価した上で、請求の一部棄却を受け、全面解決を勝ち取るまで闘うと訴えました。また、国と企業が無益な控訴を断念し「被害者の声を直接聞いてほしい」と述べ、公明党に橋渡しを強く望みました。
　
　被害者からは、感染して既に２０年以上が経過し、肝硬変、肝臓がんへの不安や、治療体制の強化を求める声が寄せられました。
　
　渡辺座長は「何の落ち度もなく感染させられた被害者の声を重く受け止め、人間として、党としてしっかり対応を協議する」とあいさつしました。

　耐震強度偽装事件の再発防止策を検討してきた社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）建築分科会は３１日、構造設計と設備設計の各分野で専門性の高い１級建築士を新たに「特定構造建築士」（仮称）などと認定することや、すべての建築士に定期的な講習を義務付けて資質向上を図る建築士制度改革を答申しました。これを受け国交省は、今秋の臨時国会に建築士法などの改正案を提出します。答申によると、構造設計、設備設計両分野の１級建築士のうち、一定の実務経験があり特別な講習を修了した者を「特定構造建築士」（仮称）、「特定設備建築士」（同）と認定します。

　認定制に移行すれば、一定規模以上の建物は「特定建築士」の手によって設計されたか、法適合性が証明されたものにしか建築確認が下りないことになります。

　また、建築士事務所に所属する建築士全員に定期的な講習受講を義務付けた上で修了考査も実施し、最新の技術や知識を習得してもらいます。

　建築士制度改革については、公明党の耐震構造設計偽造問題対策本部（太田昭宏本部長＝幹事長代行）と国土交通部会（斉藤鉄夫部会長＝衆院議員）が今年３月、北側一雄国交相（公明党）に対して「耐震偽装問題防止に関する建築基準法等改正についての論点整理」を手渡し、専門分野別の建築士制度の創設を求めていました。

　公明党女性委員会のエコライフ推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝鰐淵洋子参院議員）は２９日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した廃棄物処理・再資源化展「ウェステック２００６」を視察しました。鰐淵座長、福島直子副座長（横浜市議）、戸村節子事務局長（千葉県市川市議）、上原有美江・東京都葛飾区議、福山めぐみ・同調布市議、大竹裕子・山梨市議が参加しました。

　同展は、廃棄物処理や再資源化の技術開発などを行う企業・団体が、その成果を発表するもので、９月１日まで開かれています。鰐淵座長らは、残飯処理などに活用できる固体と液体を分離する装置や、アスベスト（石綿）や医療廃棄物の処理システムなどの最新技術を見て回りました。

　視察後、鰐淵座長は「技術開発の進展で循環型社会の形成が着実に進んでいると実感しました。こうした取り組みの推進に努めたい」と述べました。

　公明党社会保障制度調査会の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は２５日、衆院第２議員会館で会合を開き、厚生労働省から障害者自立支援法の円滑施行に向けた追加措置について説明を受けました。追加措置は、公明党が今月１４日、川崎二郎厚生労働相に対して行った障害者自立支援法の全面施行（１０月から）に向けた緊急要望の回答であり、公明党の主張が大きく反映されています。

『追加措置の主な内容』

・通所施設の障害児（未就学）の負担を保育所の保育料程度に
・入所施設の障害児で、市町村民税２万円未満世帯の負担を軽減
・グループホーム利用者の入院や帰宅時の加算措置を新たに創設
・通所施設職員が家庭訪問し、必要な支援を行った場合に評価
・通所施設の定員規制を緩和し、定員の１割増まで利用認める
・障害児入所施設において、夏休みの帰省時の報酬を評価




　追加措置の中身は、障害児の利用者負担の軽減と施設の安定的な事業運営への配慮が２本の柱。

　障害児の利用者負担に関しては、未就学の障害児にかかる通所施設の利用者負担を、保育所の保育料程度の負担水準に抑えるとともに、入所施設利用者の負担軽減措置の対象範囲を市町村民税（所得割）が２万円未満（年収３００万円〜４００万円程度）の世帯にまで拡充する（２００９年３月末までの経過措置）。
　
　公明党は通所、入所施設ともに一層の負担軽減を求め、特に通所施設の利用者負担については、一般の子育て家庭の負担との公平性を確保するよう訴えています。

　具体的には、１０月からの障害児の利用者負担（モデルケース）は、通所施設利用者（未就学児）の場合、市町村民税非課税の低所得者で月１万２６００円から月９０４０円に、市町村民税（所得割）２万円未満の世帯で月２万８７００円から月２万５００円に軽減されます。

　また、入所施設利用者の場合、市町村民税（所得割）が２万円未満の世帯について、負担が月４万５０００円から月１万９６００円へと大幅に軽減されます。

　一方、施設の安定運営に向けては、数多くの措置が追加されました。

　主な内容を紹介すると、障害者が地域生活に移行するための要となるケアホームとグループホームについては、夜間支援体制（宿直や夜勤）を確保しているケアホームの対象者すべてについて報酬上の加算措置を講じるとともに、グループホームの利用者が入院や帰宅をした場合の加算措置を新たに創設します。

　また、施設入所者が７日以上の入院をした場合も報酬上の加算措置を講じるほか、通所施設の職員が継続して通えない利用者宅を家庭訪問した場合も報酬上、評価を行います。

　さらに、通所施設の定員規制を緩和し、定員の１０％増まで利用を認める（現在は５％増まで）。

　障害児関係では、入所施設において児童が夏休みに帰省した際の報酬を評価。児童デイサービスの定員要件を「各クラスごとに１０人以上」から、「１日の利用定員の合計数が１０人以上」へと緩和します。

　そのほか、就労継続支援事業（雇用型）に関して、生産性を高める観点から、加わって働く健常者の割合の要件を事業規模に応じて最大５割まで可能とします（現在の案では一律２割以内）。


『公明の主張 大きく反映――井上政調会長。所得保障のあり方も検討へ』

　追加措置は、わが党が厚労省に対して緊急要望した内容が大きく反映されたものです。特に障害児の利用者負担については、公明党の主張に沿って一層の負担軽減措置が示されました。

　緊急要望は障害者団体など関係者の皆さまから寄せられた切実な声を代弁したもので、その一つひとつの声に、満点ではないにしても、具体的な対応策が示されたことは評価できます。

　障害者自立支援法は、障害者が全国どこでも必要なサービスを受けて、地域で安心して暮らせる体制整備をめざしています。公明党は現場を精力的に視察するとともに、障害者団体など関係者の皆さまと何度も意見交換を行い、寄せられた要望をそのつど厚労省に届けてきました。法の趣旨が現実に生かされ、障害者の皆さまに安心していただけるよう、これからも現場に密着しつつ、間断なく努力を続けていく決意です。

　２００７年度予算概算要求には、公明党の主張を受けて、授産施設で働く障害者の工賃倍増計画支援事業が盛り込まれました。今後、所得保障のあり方についての検討を行い、必要な対応を講じてまいります。

　公明党は２４日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第５次公認を決定しました。

　第５次公認候補は１４７選挙区（議会）３２１人（現職２８０人、新人４１人）。内訳は、府県議会で１８選挙区２２人（現職１８人、新人４人）、政令指定市議会で１９選挙区２０人（現職１７人、新人３人）、東京特別区議会で７議会５２人（現職３９人、新人１３人）、一般市議会で５５議会１６６人（現職１４７人、新人１９人）、町村議会で４８議会６１人（現職５９人、新人２人）。第５次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、８１９人（女性候補２１４人）が決定したことになります。党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　２４日の党中央幹事会では、９月３０日の第６回党全国大会で行う代表選挙の実施についての細目を決定、代表選挙管理委員会（坂口力委員長）が各都道府県本部に公告しました。

　代表選挙は、９月２６日に立候補を受け付け（午後１時から午後３時まで）、同２６日から２９日までを選挙運動期間とし、３０日の党全国大会で投票によって決めます。

　代表選挙への立候補には、国会議員１０人以上の推薦が必要で、立候補の抱負および基本政策などを記載した所定の文書を提出します。

　投票できる選挙人は全国大会出席の代議員と党本部役員で、今回は党本部役員３３人、国会議員（本部役員除く）２８人、都道府県本部選出代議員４５０人、中央幹事会が指名する代議員９人の計５２０人。有効投票数の過半数で当選が決定し、過半数を得た候補者がいない場合は上位２人による決選投票を行います。

　また、今回の代表選挙を管理する代表選挙管理委員会（代表選管）の構成は次の通りです。

▽委員長＝坂口力（衆院議員）
▽副委員長＝斉藤鉄夫（衆院議員）
▽委員＝荒木清寛（参院議員）、古屋範子（衆院議員）、石井義修（東京都議会議員）

◇また、中央幹事会では、公明党全国大会を９月３０日（土）午前１０時３０分開会の日程で、東京・千代田区の都市センターホテル（コスモスホール）で開催することを公告しました。

　北海道根室市の漁船「第３１吉進丸」がロシア国境警備隊に銃撃・拿捕され、銃撃で乗組員１人が死亡した事件で、公明党の北方四島周辺水域における日本漁船の銃撃・拿捕事件対策室長の高野ひろし外交部会長（参院議員）は２４日、都内の駐日ロシア大使館で、ガルージン臨時代理大使と会談し、事件の真相究明や、再発防止を申し入れました。

　これには、渡辺たかお、沢雄二の両参院議員、赤羽一嘉、丸谷佳織の両衆院議員が同席しました。

　高野氏は、「無防備な漁船に発砲したロシア側の過剰な対応は、人道的に決して許されず、到底容認できない」と抗議。遺族や日本政府への謝罪を求めるとともに、拘束されている乗組員３人の即時解放、操業の安全確保のための事件の再発防止などを要求しました。さらに、事件が北方領土問題に絡んでいることから、北方四島の早期返還を求めました。

　ガルージン臨時代理大使は、「人命が失われたことは残念極まりない」と述べるとともに、再発防止については、日ロ両政府が双方で行うべきとの考えを示しました。

　文部科学省は２３日、発達障害を抱える子どもへの教育や食育指導の充実に向け、２００７年度から３年間で教員約１５００人の確保をめざす方針を固めました。全体の約６％に上るとされる発達障害を持つ小中学生の支援や、０５年度に導入された栄養教諭制度の定着をめざします。

　具体的には、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などを持つ児童・生徒が、通常学級に在籍しながら支援を受ける「通級指導」の指導要員と、食育指導の中核を担うことが期待されている栄養教諭の増員が柱となります。

　公務員の総人件費改革で、公立学校の教職員も定数削減が求められているが、文科省はこうした対策のための教員確保は必要と判断しました。

　先の通常国会では、発達障害を含め、障害児一人ひとりのニーズ（需要）に応じて指導する特別支援教育を反映させた改正学校教育法が成立しています。

　公明党は、障害のある子どもへの教育的支援や食育の充実を強力に推進してきました。２００７年度予算の概算要求に向け、通級加配の人員確保や特別支援教育の教員への支援体制の強化、栄養教諭の拡充などを小坂憲次文科相に要望。通常国会の審議でも、支援体制の充実を要請しており、今回の文科省の方針は、公明党の主張を大きく反映しています。

　公明党の海洋基本法制定プロジェクトチーム（高野ひろし座長＝参院議員）は２２日、衆院第２議員会館で初会合を開催。海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事から「海洋政策の早期整備を」と題する講演を聞いたほか、関係８省庁から、海洋政策の取り組みを聴取しました。

　これには、大口善徳、佐藤茂樹、富田茂之の各衆院議員と山下栄一、山本かなえの両参院議員が出席しました。

　寺島常務理事は、近年、米国や英国、中国、韓国などが積極的に海洋管理に取り組んでいる一方、日本には総合的な海洋政策や法制度がなく、立ち遅れている実情を紹介。その上で、基本法などを早急に整備すべきと訴え、「今、政治のリーダーシップが求められている」として、基本法制定へ党ＰＴに期待を寄せました。

　高野座長は「年内に綱領までまとめていきたい」と述べました。

　公明党の藤井富雄最高顧問は２２日、東京・新宿区の党本部で中国国際交流協会の王金聖理事（団長）ら訪日団一行の表敬を受け、和やかに懇談しました。

　王団長らは、急速に発展が進んでいる中国経済の現状を紹介するとともに、「平和的、友好的な環境のもとで発展していくためにも、隣国との関係、改善が大きな目標だ」と強調。日中関係の特徴として、他国間と比べて文化的共通点が多いことを挙げた上で、「お互いの国が、相手の国の文化を勉強しないといけない」とし、より一層の相互交流を求めました。

　藤井最高顧問は「中国は日本にとって大恩ある国だ」と敬意を表明。中国などアジア地域諸国と良好な関係を築くためにも、「心と心を結び合うことが政治の原点。今後もさらに交流を深めていきたい」と語りました。

　【ハノイ（ベトナム）２１日】最後の訪問国であるベトナムを訪れている自民・武部勤、公明・冬柴鉄三の両与党幹事長のオーストラリア、カンボジア、ベトナム３カ国訪問団は２１日午後、首相府でグエン・タン・ズン首相と会談しました。

　会談ではまず、訪問団を代表して自民党の武部幹事長が、今年５月に開催された共産党大会において、ズン首相が新たに首相に選任されたことに対し慶祝の意を表明。今年１１月にベトナムで開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の議長国として、「アジアの平和と安定のため、リーダーシップを発揮してほしい」と期待を寄せました。また、新首相として早い時期の来日を要請しました。

　ズン首相は、「日本とベトナムは政治、経済、文化とあらゆる面で交流が進んでいる。両国間の友好はアジアだけでなく世界の平和・安定・発展にも有益だ」として、今年１０月にも訪日したいとの意向を表明しました。

　また、冬柴幹事長は、「民間の交流が両国のさらなる友好を促進する。貴国にはハロン湾など世界遺産をはじめ、貴重な文化遺産が数多くある。両国の政治、経済に加え、観光など民間交流の促進にも努めたい」と述べました。

　ズン首相は、現在、ハノイで開催されている日本を紹介する日本フェスティバルが両国民の文化、芸術の理解に役立っているとして、「民間の交流が政治、経済にもプラスになる」と語りました。

　訪問団は、首相との会談に先立ち、ハノイ市内でチュオン・タン・サン共産党書記局常務（政治局員）、チャン・ディン・ホアン越日友好議員連盟会長と会談しました。

　【プノンペン（カンボジア）１９日】カンボジアを訪れている自民・武部勤、公明・冬柴鉄三の両与党幹事長のオーストラリア、カンボジア、ベトナム３カ国訪問団は１９日、人民党と連立を組む与党・フンシンペック党の本部にノロドム・ラナリット党首を訪ね会談しました。

　ラナリット党首は、１８日に５カ月ぶりに帰国し、海外の要人と会うのは初めて。冒頭、党首は、「父であるシアヌーク前国王に拝謁した際に、天皇皇后両陛下、小泉首相に敬意を表したいとの伝言を預かった」と表明。さらに「国づくりのために日本はアジアで最も重要なパートナーである」と強調しました。また、健康状態を心配された前国王について「とても良好な状態にある」と述べました。

　武部自民幹事長は、連立によるカンボジア政権の健全な発展を望みながら「日本では、同じく連立を組む自民党と公明党は互いに認め合い成熟した関係にある」と強調。冬柴幹事長は「貴国はアンコールワットなど優れた文化を築いた仏教哲学を国民が共有している。アジアの一員として支援していきたい」と述べました。

　これに対しラナリット党首は、「国家、仏教、王制がカンボジアの柱である」としつつ「政治の安定があって初めて民主主義の確立がある。日本の自公の連立に学びたい」と述べました。また、クメール・ルージュ裁判への日本の協力についても感謝の意を表明しました。

　【プノンペン（カンボジア）１８日】カンボジアを訪問中の自民・武部勤、公明・冬柴鉄三の両与党幹事長オーストラリア、カンボジア、ベトナム３カ国訪問団は１８日夕、フン・セン首相を私邸に訪れ会談、今後の両国関係などについて意見を交換しました。
　
　会談では自民党の武部幹事長が、２００４年以来、フンシンペック党と組んでいる連立政権の行方について質問。
　
　フン・セン首相は、「日本でも国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が公明党の賛成により成立したことで両党の関係が進んだ」との認識を示し、「国民和解に寄与する連立は２００８年の選挙後も継続する」と明言しました。また、フン・セン首相は両国間で懸案となっている無償援助での第２メコン橋の架橋について「ぜひ、お願いしたい」と要請。
　
　これに対し冬柴幹事長は、日本の援助で建設された橋がカンボジアの紙幣の図柄となっていることを挙げ「貴国が感謝の念を示されることを評価したい」と述べ、第２メコン橋についても「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）全体に貢献するものであり、小泉首相に伝える」と約束。「貴国を全面的に支持していきたい」と述べました。
　
　会談の中でフン・セン首相は北朝鮮問題について触れ「近隣諸国にとっての脅威であり、東アジア首脳会議（サミット）やＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）などで取り上げるべきだ」と述べました。

　公明党女性委員会「子ども読書運動プロジェクトチーム（ＰＴ）」の池坊保子座長（衆院議員）らは１７日、長野県富士見町図書館を視察しました。同館は町民一人当たり貸出数が８年連続日本一（同規模自治体の中で）。「居心地が良い図書館」「一日いても飽きない図書館」を目標に掲げ、親子連れなどが来やすい図書館づくりに努めています。
　
　一行は、初めに同町図書館博物館係の小池とし子係長から図書館の取り組みについて説明を受け、質疑応答しました。
　
　同係長は、貸出数が多い（昨年度町民一人当たり２０・６冊）理由について、（１）館内のつくり（窓を多く、書架を低くし、明るく開放的な雰囲気に）（２）開館日の多さ（今年度３１８日。７月中旬から８月は無休）（３）開館時間の長さ（７月中旬から８月の火・金は２１時まで）――などを挙げました。
　
　同館は利用者の声を生かした運営にも力を入れています。昨年は「親子ふれあい読書コーナー」（絵本を中心に幼児用の本を用意。ベビーベッドもある）、「社会人コーナー」（パソコンを持ち込めばインターネットを利用できる）を増設しました。各種イベントも開催。フリーマーケットや夏休みの「こわ〜いお話会」など子どもたちに人気です。ＪＲ富士見駅から歩いて３分の便利な場所にあるのも特徴です。
　
　池坊座長は視察を終え、「この図書館は、子どもたちに本に親しんでもらうことに成功している。一つのモデルだ」と述べました。
　
　視察には、同ＰＴの池坊座長のほか、小林貴美子事務局長（川崎市議）、杉浦容子東京・葛飾区議、大塚洋子神奈川・藤沢市議、公明党長野県本部の牛山好子幹事長（県議）、前田久子女性局長（伊那市議）、丸山美栄子大町市議が参加しました。

　国土交通省は１７日、大地震時に公共交通機関がストップして自宅に戻れなくなる「帰宅困難者」を受け入れる公園を、東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心とした都市部の主要駅周辺や幹線道路沿いに重点的に確保する方針を固めました。
　
　大量の帰宅困難者の発生が予想される地域の公園を、施設整備に国が補助する防災公園の対象に加え、自治体が水や食料などを提供する拠点とする。２００７年度予算概算要求に関係経費を盛り込みます。
　
　同省は、首都直下地震や東海地震などに備えた対策と位置付けています。拠点となる公園では、自治体が避難者に対して飲料水や食料、災害用トイレのほか、被災状況によっては毛布、テントなどを提供。物資は数日間にわたって供給できる態勢を整えておきます。道路や交通機関の復旧状況、被災地の状況なども伝達できるようにします。
　
　防災公園に指定されると、緊急物資を保管する備蓄倉庫、水道管を直結させてためた水を災害時に供給する耐震性貯水槽などの整備費について、自治体は２分の１の国庫補助が受けられます。
　
　帰宅困難者対策については、公明党も積極的に取り組んできた。特に、党都本部は２００５年３月、帰宅困難者対策の強化を達成課題の一つに掲げる「安心・安全　新東京プラン」を策定するなど、強力に推進してきました。

　法務省は１７日までに、刑務所出所者や少年院退院者を一時的に受け入れ、社会復帰を支援する「自立更生促進センター」を各地に設置する方針を決めました。
　
　同センターは殺人や性犯罪などの凶悪事件や薬物事件を起こした、処遇の難しい出所者（処遇困難者）らを受け入れ、更生のためのプログラムや就職支援を行います。
　
　処遇困難者はこれまで、民間の更生施設に受け入れられないことが多く、そのまま社会に放り出される形となってきた。そのため、うまく社会適応できずに再び犯罪に走るケースも多かった。国はそのような処遇困難者を責任を持って社会復帰させていく考えです。
　
　センターでは、保護観察官が２４時間常駐し、強化された保護観察処遇のもとで、直接、生活指導を行っていきます。性・薬物犯罪者らに対しては、カウンセリングや集団討論などで更生を図る専門的な更生プログラムも実施する予定です。
　
　一方、農林漁業への就労支援のほか、職場体験やトライアル（試行）雇用、雇用情報の一元管理などに力を入れ、円滑な社会復帰と再犯防止を目指します。
　
　また、法務省は、出所後の受け入れ先がないために満期まで刑に服している受刑者を早めに仮釈放し、センターで更生させることも検討しています。
　
　保護観察期間中の再犯率で、無職者が有職者を大幅に上回ることから、公明党はこれまで、国会質問を通じて出所者らへの就労支援の体制の充実を主張してきました。
　
　また、薬物犯への再犯防止プログラムの整備や農林漁業や動物の飼育を取り入れた更生プログラムの実施を訴えるなど、出所者らの再犯を防止する仕組みづくりを推進してきました。

　公明党の神崎武法代表に対してこのほど、アフガニスタンのカルザイ大統領から礼状が届きました。

　礼状では、先月５日に同大統領が公明党を表敬訪問した際に、神崎代表らと日本とアフガニスタンの関係などで有意義な意見交換ができたことを喜ぶとともに、アフガニスタン国内に埋設された地雷の除去に対する公明党の支援に感謝の意が表されています。全文は次の通りです。

　　　　　◇

　先の日本滞在の際における、私自身と私たち代表団に対する大変温かい歓迎に感謝申し上げます。日本でリーダーシップを取られる皆さまとお会いできたことと、二国間関係におけるさまざまな側面について議論できたことは有意義なことでした。

　アフガニスタン国民は、戦争で疲弊した祖国復興において、友人である日本の皆さまから受けた揺るぎない援助と貴重な支援に感謝しています。とりわけ、アフガニスタンでの地雷除去プログラムへの支援で、公明党が果たされた重要な役割には特に感謝しています。

　アフガニスタンは国際社会からの援助により、民主主義が発達し、根付きつつあります。また、民主主義制度のもとで、議会、司法制度、そして多くの政党や労働組織がようやく整えられ、国民の政治参加における貴重な役割を担っています。この点においては、日本など友好国での民主主義の経験から学んでいくことが、これからの過程において決定的に必要であると信じるものです。われわれがさらに発展し、緒についたばかりのこの国の民主主義を強固なものにするために、私は全ての友人をこの国に招待し、アフガニスタンが得た経験を分かち合いたいと思います。

　この場を借りて、神崎代表の非常に心温まる歓迎に再び感謝を申し上げ、重ねて閣下に対して敬意を表します。

アフガニスタン・イスラム共和国大統領
ハミド・カルザイ

　【キャンベラ（オーストラリア）１６日】自民・武部勤、公明・冬柴鉄三の両与党幹事長のオーストラリア、カンボジア、ベトナム３カ国訪問団は１６日午前、豪州国会議事堂にジョン・ハワード首相、アレグザンダー・ダウナー外相を表敬し、両国の友好促進、経済関係の強化などで意見を交換しました。これには、上田秀明駐豪大使が同席しました。

　会談では、はじめに武部自民党幹事長が団を代表し、イラク・サマワでの陸上自衛隊の人道復興支援に対するオーストラリアの協力に感謝の意を表明。「ともに価値観を共有する国として日豪の関係を一層強化していきたい」と述べました。

　これに対しハワード首相は、「日本は太平洋地域における最良の友人」と述べ、日豪間の関係を、政治・安全保障、経済連携といったあらゆる面で強化していくことで意見が一致しました。

　さらに、ハワード首相は、北朝鮮問題に関し、６者協議の早期開催の必要性について言及、この問題についても日豪間で連携を取っていくことの必要性を確認しました。

　冬柴幹事長は、前日のバルガ炭鉱の視察の様子を語りながら、「日本は貴国から、国民生活、産業を支えている石炭（一般炭）の６５％を輸入しており、必要不可欠な国である。石炭など資源の安定供給をお願いしたい」と要請。これに対しダウナー外相は「大丈夫です。任せておいてください」と確約しました。

　訪問団一行は、引き続き国会議事堂内でマクファーレン産業・観光・資源相、トラス運輸・地域サービス相と相次いで会談。マクファーレン資源相は、冬柴幹事長の「石炭液化技術や環境に配慮した技術を豪州と共有したい」との提案に、「地球温暖化対策について協力していくべきだ」と述べました。

　小泉純一郎首相が終戦記念日の１５日、靖国神社を参拝したことを受け、公明党の神崎武法代表は同日、東京都内の議員宿舎と衆院第１議員会館で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べました。

　　　　◇

一、私はかねてから、首相、外相、官房長官は靖国神社への参拝を自粛すべきであると申し上げてきたし、首相ご自身にも直接、何回も参拝は自粛するように申し上げてきたが、本日、小泉首相が参拝をされた。８月１５日という象徴的な日だけに、誠に遺憾だと思っている。

　やはり、（国の）内外の皆さんがわだかまりなく参拝できるような国立の追悼施設、宗教的に中立な施設を早急に造るべきだろうと思っている。

一、首相もこれまでは、内外にいろいろな不安を生じさせることは好ましくないということで、８月１５日を避けてこられた。それを最後まで貫いてもらいたかったと思うが、首相としては、就任時の公約を果たす機会だということと、他の日に行っても批判されるのであれば、この日に行っても別に同じじゃないか、という思いがあったのだろうと思う。

一、（中国、韓国が次の政権に望むことは）中国も韓国も、小泉政権についてはやむを得ないところがあるのかなというあきらめの気持ちがあると思う。次の政権では、アジア外交の改善のために努力してくれるものと期待を持っていると思う。ぜひ、次の政権には、アジア外交の修復に努めていただきたい。その意味でも、この靖国の問題に静かに対応していただきたい。

一、（誠に遺憾だという気持ちは首相側に伝えるか）タイミングを見て、何らかの形でちゃんと伝わるようにする。

　６１回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれました。天皇、皇后両陛下をはじめ、小泉純一郎首相、遺族ら約６２００人が参列、約３１０万人の戦没者の冥福を祈りました。公明党からは神崎武法代表が列席し献花しました。

　小泉首相は「戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持する」と表明。「世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓う」と述べました。

　また、「わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と加害責任に言及し、犠牲者に哀悼の意を表しました。さらに「私たちは過去を謙虚に振り返り、戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に継承する責任がある」と述べました。

　その後、両陛下が式壇中央の「全国戦没者之霊」と記された標柱の前に進み、正午から全員で１分間の黙とう。天皇陛下のお言葉に続き、衆参両院議長、最高裁長官が追悼の辞を読み上げました。

　最後に遺族代表として、夫が中国・湖南省で戦病死した富山市の永森トモヱさん（８７）が「平和で豊かな今日の礎に、尊く重い犠牲があることを日本国民は決して忘れてはなりません。悲しい歴史を絶対繰り返さないことを改めて誓います」と追悼の辞を述べました。

　参列者のうち、遺族は昨年より約３００人少ない約４９００人。大半は６０―７０代で、最年長は歴代最高齢となる１０１歳、最年少は１４歳。かつては妻の割合が多かったが、昨年から子どもの割合が６割を超えた。妻は約１４０人にとどまり、孫やひ孫ら戦後生まれは過去最多の約１８０人に上りました。

　【シドニー１５日＝池田正夫】自民・武部勤、公明・冬柴鉄三両与党幹事長のオーストラリア、カンボジア、ベトナム３カ国訪問団は１５日早朝、最初の訪問国であるオーストラリアのシドニー国際空港に到着。直ちに陸路４時間をかけ、世界でも有数の生産量を誇るバルガ炭鉱を訪れました。

　同炭鉱は、３億トンの埋蔵量を誇り、年間１０００万トン以上の石炭を生産しているが、そのうち９割は日本に輸出されています。その量は、年間４００万世帯の発電を賄うことができるほどです。

　一行は、同炭鉱の中でも、年間５００万トンを生産する世界最大規模の露天掘りを行っている南バルガ鉱区へ。露天掘り全体の現場を見渡せる地点から、高さが１００メートル近くあるクレーンが表土をすくい上げ、一度に２００トンもの石炭を運ぶことができるダンプカーが行き交う状況を視察しました。

　視察を終えた冬柴幹事長は、「大規模な露天掘りの様子に驚いた。エネルギー資源の少ない日本にとって、発電の４分の１を頼む石炭の安定供給は重要な問題だ。そのためにも日本、オーストラリアの友好を更に深めていきたい」と語りました。

　公明党の浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長と、社会保障制度調査会（会長＝福島豊衆院議員）、厚生労働部会（部会長＝渡辺たかお参院議員）、障害者福祉委員会（委員長＝高木美智代衆院議員）は１４日、厚生労働省で川崎二郎厚労相と会い、今年１０月に全面施行される障害者自立支援法について、利用者負担の軽減などを求める緊急要望を行いました。

　席上、冬柴幹事長は、「公明党が全国各地で開催している列島縦断フォーラムや夏季議員研修会では、障害者自立支援法に関する質問や要望が多く出される」として、障害者が福祉サービスを利用する際に課せられる負担や、障害者の通所・入所、就労施設などが抱える課題について、厳しい実態を指摘。その上で、利用者負担の軽減や施設に対する支援措置などを強く求めました。

　要望書では、利用者負担について、障害児のいる家庭と一般の子育て家庭との負担を公平にすべきとし、通所・入所施設の利用に対する軽減措置の拡充を要請。

　入所施設への支援措置については、強度行動障害など重度の障害者を受け入れた場合の報酬の見直しや、報酬の支払い方式が月額から日額に移行されたことに伴う急激な収入減を防ぐための保障措置のほか、グループホームやケアホームにおける夜間支援体制について、報酬上の適正な評価を求めました。

　また、預かる子どもの年齢構成割合を定めた児童デイサービスの定員要件と労働者全体に占める障害者の雇用割合を決めた就労施設要件の緩和を要望しました。

　このほか、自治体独自の負担軽減措置やサービスの利用状況などに関する全国調査の実施や、利用者負担の軽減につながる減免制度などの周知徹底なども求めています。

　川崎厚労相は要望の趣旨に理解を示し、「できる限り対応したい」と表明。特に、障害児の利用者負担に対する軽減措置については、前向きに取り組む考えを示しました。

　なお、要望には福島調査会長、渡辺部会長、高木委員長のほか、上田勇衆院議員、加藤しゅういち、山本保、沢雄二、西田実仁の各参院議員、山本ひろし党少子社会総合対策本部事務局次長が同行しました。

　政府は１２日までに、公共サービスの担い手を競争入札で決める市場化テストを当面、１１事業を対象に実施することを決めました。

　このうち、ハローワークの就職支援や求人開拓、社会保険庁の国民年金保険料収納事業など６事業は２００７年度から実施する方針。９月初旬に閣議決定する市場化テストの本格実施に向けた基本方針に盛り込みます。

　政府が作成した「各事業の実施スケジュール」によると、０７年度はこのほか（１）管理職や専門・技術職の職業紹介（２）職業訓練課程の開発・実施（３）若者のキャリア形成を支援する職業体験――が実施されています。これらのうち国保料収納を除く５事業は、いずれも年内に官民または民間だけの競争入札で新たな担い手事業者を決定。事業期間は１年―３年とします。

　このほか、登記事項証明書交付事業は０８年度から実施予定。さらに、年金電話相談事業や統計センター業務など４事業も対象とするが、実施時期は未定としています。

　公明党は、党行政改革推進本部内に規制改革委員会（石田祝稔委員長）を設置し、市場化テストの本格導入を定めた、公共サービス改革法の成立を推進してきました。

　長崎市は９日、６１回目の「原爆の日」を迎え、爆心地に近い同市松山町の平和公園で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を開催しました。被爆者や遺族、小泉純一郎首相ら約４６００人が参列。公明党からは神崎武法代表のほか、長崎県議団の織田長、小林駿介、江口健の各県議、長崎市議団の田村康子、飛田典子、森幸雄、村田生男、平野大寿、麻生隆の各市議が参列、犠牲者のめい福を祈りました。

　午前１０時４０分に始まった式典では、７月末までの１年間に死亡が確認された２８３１人の名前が新たに記された原爆死没者名簿３冊が納められました。死没者はこれで１４万１４４人となりました。

　伊藤一長市長や小泉首相らが献花した後、原爆が投下された午前１１時２分、「長崎の鐘」や船舶の汽笛が鳴り響く中、参列者は１分間の黙とうをささげました。

　平和宣言で伊藤市長は「人間は、いったい何をしているのか」と切り出し、核兵器廃絶が依然として進まない現状への市民の怒りといら立ちを表明しました。

　核保有・疑惑国の米国、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエル、イランの計６カ国を挙げ、「世界の核不拡散体制は崩壊の危機に直面している」と述べ、核廃絶への取り組みを促しました。平和宣言でイスラエルとイランに直接言及したのは初めてです。

　また科学者に対し、「人類全体の運命と自らの責任を自覚し、核兵器の開発を拒むべきだ」と要請。日本政府には非核三原則の法制化や高齢化が進む国内外の被爆者への支援の充実などを求めました。

　被爆者代表の中村キクヨさん（８２）は「戦争が残す国民や被爆者への贈り物は、未来永劫にもう要りません。被爆二世、三世の援護も切実なことです」と「平和への誓い」で訴えました。

　小泉首相は「今後とも、憲法の平和条項を順守し、非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立ち続ける」とあいさつしました。

　公明党社会保障制度調査会の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は９日、衆院第１議員会館で障害者６団体から障害者自立支援法の課題を聞き、厚生労働省の担当者を交えて意見交換しました。

　公明党から福島豊社会保障制度調査会長、渡辺たかお厚生労働部会長（参院議員）、高木委員長が出席しました。

　障害者自立支援法に関しては、利用者負担の見直しが今年４月から施行され、１０月からは全市町村で障害程度区分に基づく新たな支給決定の仕組みが実施されるほか、新サービス体系への移行が段階的にスタートします。

　この日、参加したのは日本身体障害者団体連合会、ＤＰＩ日本会議、日本障害者協議会、全日本聾唖連盟、全日本手をつなぐ育成会、全国脊髄損傷者連合会の６団体です。

　各団体の代表者は、（１）障害者の所得保障への早急な対策と実効性のある就労支援（２）障害者虐待防止法の制定（３）地域生活支援事業の予算確保（４）対象者の範囲の早期見直し（５）障害者の生活ニーズに基づく障害程度区分の見直し――などを要望しました。

　福島調査会長は、法施行後の実態調査の重要性を強調するとともに、障害者団体からの要望を踏まえて再度、厚生労働相に申し入れを行うことを表明。渡辺部会長は「障害者の不安が解消されるよう、対策を検討していく」と述べました。

　【少子対策で「巣づくり支援」――国交部会】
　公明党の国土交通部会（斉藤鉄夫部会長＝衆院議員）は８日、国交省に北側一雄国交相（公明党）を訪ね、２００７年度予算概算要求における重点項目を申し入れました。こば健太郎参院幹事長や斉藤部会長のほか、西田実仁部会長代理や山本かなえ副部会長（参院議員）、伊藤渉衆院議員が同席しました。

　この中で斉藤部会長は、住宅政策でも少子化対策を進める観点から、公明党が主張している「ネスト（巣）づくり支援」として、家賃補助や住宅ローンの金利優遇などを実施し、新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行えるよう要請しました。

　また、まちづくり交付金について、大幅な増額と非公共事業などへの活用を求めたほか、中心市街地における歩行空間のバリアフリー化の推進、スーパー中枢湾港の整備、各種ハザードマップ（災害予想図）の作成支援などを要望しました。

　北側国交相は、同省が４日にまとめた重点施策に「巣づくり支援」として、公明党の考え方を取り入れた点を強調。また、スーパー中枢湾港の整備に関しても「省を挙げて取り組む」と述べました。


【温暖化対策の加速化を――環境部会】
　公明党の環境部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は８日、環境省に小池百合子環境相を訪ね、２００７年度の予算概算要求について重点施策の申し入れを行いました。江田康幸環境副大臣（公明党）が同席しました。富田部会長のほか、弘友和夫、加藤しゅういち、山本保、浜田昌良の各参院議員、高木美智代衆院議員が参加しました。

　富田氏らは、地球温暖化対策として、京都議定書目標達成計画の着実な推進へ、施策を加速化させる必要性を強調。その上で、（１）バイオマス推進基本法の制定などバイオマスニッポン総合戦略の推進（２）「もったいない」の精神に根差した３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進（３）対中国環境協力の拡充をはじめとする国際環境平和戦略の促進――などを要請。さらに、都市環境問題への対応として、国土交通省や経済産業省などと連携した施策努力を図るよう求めました。

　小池環境相は、「要望にこたえられるよう頑張りたい」と述べました。

　公明党の薬物問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、漆原良夫座長＝衆院議員）は８日、参院議員会館で初会合を開き、国立精神・神経センターの和田清・薬物依存研究部長を招いて、薬物問題の実情と問題点について講演を聞き、意見を交換しました。

　これには、漆原座長のほか、谷合正明事務局長（参院議員）、高木美智代衆院議員、風間昶、山下栄一、山本かなえの各参院議員が参加しました。

　この中で和田氏は、薬物問題に関するマスメディアの報道について、「正確な情報が流れているとは言えない」と指摘。薬物問題の実情について、「大麻の乱用が急激に増加している」と述べました。

　また、和田氏は、刑務所内では薬物依存治療が施せないため、「薬物乱用の再犯率が高い」と指摘。薬物依存に的を絞った治療システムを整備するため、「『薬物乱用防止研究所』の設置が必要」と強調しました。

　漆原座長は、薬物問題の予防とともに、「薬物乱用後の対応も重要。更生という観点でも取り組みたい」と述べました。

　広島は６日、６１回目の「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園で市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、被爆者や遺族、市民ら約４万５０００人が参列しました。

　公明党からは浜四津敏子代表代行、遠山清彦参院議員（参院選予定候補＝比例区）、斉藤鉄夫広島県本部代表（衆院議員）と田川寿一、栗原俊二、日下美香の各広島県議、谷川正徳、平木典道、星谷鉄正、原裕治、安達千代美、渡辺好造、西田浩の各広島市議が参列しました。

　式典は午前８時に始まり、この１年間に死亡が確認された５３５０人の名前を記した原爆死没者名簿３冊などが慰霊碑に納められた。名簿は８９冊、死没者は２４万７７８７人となりました。

　原爆投下の８時１５分、遺族代表の米倉正明さん（４６）と子供代表の小学６年三登百合子さん（１１）が「平和の鐘」を打ち鳴らし、参列者が１分間の黙とうをささげました。

　秋葉市長は平和宣言で、「核兵器の奴隷と化した国は一段と増し、すべての国が奴隷か自由となるかの岐路に立たされている」と指摘。広島市は平和市長会議とともに、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す「２０２０ビジョン」の第２期の出発点として、核保有国に「誠実な交渉義務」を果たすよう求めるキャンペーンを展開すると表明しました。

　小泉首相は「被爆者の実情を踏まえた諸施策を誠心誠意、推進していく。憲法の平和条項を順守し、非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立ち続けることを誓う」とあいさつしました。

　式典には過去最多の３５カ国の駐日大使らも参列しました。

　公明党の神崎武法代表は４日午後、衆院第１議員会館で記者団の質問に答え、安倍晋三官房長官が今年４月１５日に靖国神社を参拝していたことが明らかになったことについて、「日中、日韓関係の改善を考えると首相、外相、官房長官は靖国神社の参拝を自粛すべきだと、かねてから申し上げてきた」と強調。その上で、安倍氏の今回の参拝について「誠に遺憾。中国、韓国がどういう対応をするのか心配だ」と懸念を表明しました。

　安倍氏は同日午前の記者会見で、自らの靖国参拝について「行くか行かないか、参拝したかしなかったかについて申し上げるつもりはない」と述べたましたが、政府関係者によると、安倍氏は靖国神社の春季例大祭に先立つ４月１５日朝、モーニング姿で参拝。「内閣官房長官　安倍晋三」と記帳した。玉ぐし料はポケットマネーから出し、「私的な立場」と説明しています。

　公明党の文部科学部会（山下栄一部会長＝参院議員）は３日、文部科学省に小坂憲次文科相を訪ね、２００７年度の予算概算要求について重点施策の申し入れを行いました。

　浜四津敏子代表代行、草川昭三副代表、山下部会長、池坊保子衆院議員、加藤しゅういち、浜田昌良の両参院議員が参加しました。

　山下氏らは、（１）ＯＢらによる教員サポーター活用など教員支援体制の強化（２）特別支援教育の充実（３）文化芸術予算の拡充やデジタルアーカイブの整備――などを要請。

　さらに、アレルギーに対応できる学校給食、がん対策として緩和ケア推進のための医学部教育における標準プログラム作成・実施や治療法の研究促進、医師不足解消へ医学部定員の地元枠の設置などを求めました。

　小坂文科相は、「しっかりと取り組んでいきたい」と応じました。

　公明党の食育推進本部（浜四津敏子本部長＝参院議員）は３日、内閣府に猪口邦子担当相を訪ね、２００７年度の予算概算要求に関し、食育推進基本計画の前進を図るため、重点施策について申し入れを行いました。

　これには、浜四津本部長のほか、田端正広、池坊保子の両衆院議員、渡辺たかお、鰐淵洋子の両参院議員が参加しました。

　席上、浜四津本部長は、「国民に食の重要性を浸透させるためには、国のバックアップが必要」と強調。毎年６月の「食育月間」を中心に、食育関連のイベントを重点的に開催し、民間団体などによる食育推進運動に対する積極的な支援を求めました。

　猪口担当相は、「食育に関する概算要求ができるように、全力で取り組んでいく」と述べました。

　公明党の各部会は２日、関係省庁をそれぞれ訪れ、２００７年度予算の概算要求に関し、重点施策について申し入れを行いました。

＜法務部会＞

　公明党法務部会（漆原良夫部会長＝衆院議員）は２日、法務省に杉浦正健法相を訪ね、申し入れを行いました。これには、漆原氏のほか、浜四津敏子代表代行、こば健太郎、魚住裕一郎の各参院議員らが出席しました。

　要望は総合法律支援（司法ネット）や裁判員制度の体制整備、法科大学院を中核とする法曹の養成制度推進への支援、出入国管理体制の整備・強化など１６項目を柱に予算措置を要求しています。

　席上、漆原氏は、難民認定手続き申請の迅速な処理や刑務所などの処遇改善、アニマルセラピーの拡充などについて予算確保を求めました。

　杉浦法相は「いずれも重点項目であり、公明党の要望を持って、予算の獲得に頑張っていきたい」と述べました。

＜外交部会＞

　公明党の外交部会（高野ひろし部会長＝参院議員）は２日、外務省で麻生太郎外相に要請しました。遠山清彦外務大臣政務官（公明党参院議員）らも同席しました。

　高野氏らは、政府開発援助（ＯＤＡ）に関して「対外公約を確実に達成できる予算の確保を」と要望。特に「人間の安全保障」を推進する観点から、地球環境保全、感染症対策などの分野の経費確保を求めました。

　また高野氏らは、外交実施体制の強化に関連して、わが国の在外公館数が中国などと比べても少ないことを指摘し、配置推進を要望。併せて対外情報の収集・分析体制の拡充も求めました。

　これに対し麻生外相は、ＯＤＡ予算確保、在外公館配置に関して政治主導の必要性を述べ、公明党の協力を求めました。

＜内閣部会＞

　公明党内閣部会（田端正広部会長＝衆院議員）は２日、警察庁の漆間巌長官に重点施策を申し入れました。席上、田端氏らは、続発する子どもへの犯罪防止策として、警察だけではなく、地方自治体やボランティアなど「地域の力」も含めた重層的な取り組みが必要だと強調。子どもたちが危険個所をチェックする「地域安全マップ」作りの全国展開を求めました。

　また、（１）「地域安全・安心ステーションモデル」事業の拡充（２）警察庁と都道府県警の連携強化による犯罪検挙能力の向上（３）リフォーム詐欺など消費者被害対策の強化（４）国際テロ防止対策の充実――などを要請。漆間長官は、「地域全体で守る防犯対策は大切」と述べ、要望内容について検討していく考えを示しました。

＜農水部会＞

　公明党農林水産部会（西博義部会長＝衆院議員）は２日、農林水産省を訪れ、金子恭之農水大臣政務官に対し、中川昭一農水相あての申し入れを行いました。丸谷佳織衆院議員、加藤しゅういち、谷合正明の両参院議員が同席しました。

　申し入れでは、食の安全・安心体制などの強化と消費者の信頼確保、食育と地産地消（地場の産物をその地域で消費）の強力な推進を求める一方、認定農業者など担い手の育成・確保や経営安定化対策、多様で健全な森林の整備・保全、水産資源の保全と管理、燃油高騰対策、農山村漁村の生活基盤整備などを要望しました。金子政務官は、「概算要求の中に反映できるよう頑張っていきたい」と述べました。

　【児童手当拡充（乳幼児加算）など６４項目――厚労部会】

　公明党厚生労働部会（渡辺たかお部会長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１日、厚生労働省に川崎二郎厚労相を訪ね、２００７年度予算の概算要求に向けた重点要望を行いました。これには渡辺氏のほか、福島豊社会保障制度調査会長、高木美智代衆院議員、鰐淵洋子参院議員が参加しました。

　予算確保を求めて重点要望した施策は、年金、医療、介護、子育て支援、障害者福祉、雇用、食品安全対策など６４項目。

　このうち、（１）基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる適切な対応（２）医師の確保をはじめとする地域医療の充実（３）ドクターヘリの導入促進（４）がん対策の強化（５）児童手当の拡充（乳幼児加算の創設）（６）仕事と生活の調和を図る働き方への改革（７）若年者雇用対策（８）介護基盤の充実（療養病床の円滑な転換など）（９）障害者施策の推進（障害者自立支援法に基づく低所得者対策の確実な推進や福祉施設で働く障害者の工賃引き上げの取り組み等）――などの２８項目を最重点施策として位置づけています。

　席上、渡辺氏らは主な最重点施策を取り上げながら、重点要望の実現を強く求めた。これに対し、川崎厚労相は「かなりのことはできる」と述べ、児童手当の拡充をはじめとする子育て支援や地域医療の確保、障害者の雇用促進、パート労働者などの非正規雇用者の処遇改善に積極的に取り組む意向を表明。また、若年者雇用対策の充実へ、「一生懸命やりたい」と意欲を示しました。

　ドクターヘリの普及に向けて川崎厚労相は、省内で「勉強させる」が、方法や達成時期について、与党でも「方向性を示してほしい」と述べました。


【国民守る体制・能力を強化――安保部会】

　公明党の安全保障部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は１日、防衛庁を訪れ、額賀福志郎長官に対し、２００７年度予算概算要求に向けた重点施策を要望した。これには、佐藤氏のほか、上田勇、谷口和史の両衆院議員と山口なつお（参院選予定候補＝東京選挙区）、荒木清寛、沢雄二、谷合正明の各参院議員が同席しました。

　佐藤氏は「近年、不審船や大規模災害など新たな脅威や多様な事態が起こっている」とし、日本の国民を守る体制と能力の充実・強化を要請しました。

　特に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）態勢の整備については、７月上旬に起こった北朝鮮のミサイル発射事案も踏まえた上で、国民の安全、安心を確保できるよう、「引き続き整備推進していただきたい」と強調しました。

　額賀長官は、「ミサイル、災害関連については、予算や政策上の関係もあるが、引き続き努力していきたい」と答えました。

　また、佐藤氏はアジア地域での災害に対し、日本主導のもとで各国が共同対処できる枠組みの構築促進も要望。

　これに対し、額賀長官は「まず、各国が自国でできることをする方向で確認している」とし、徐々に実績を積み上げ、実現していく考えを示しました。

　このほか、在日米軍再編での関係自治体と住民の負担軽減策や「ＰＫＯ（平和維持活動）訓練センター」の設置なども要望しました。