「新しい公明党」が勇躍スタート――。公明党は３０日、東京・千代田区の都市センターホテルで第６回党全国大会を開き、太田昭宏新代表を選出しました。また、浜四津敏子代表代行、北側一雄新幹事長ら本部役員が指名・承認されました。あいさつした太田代表は、「闘う人間主義」「生活現場主義」を掲げ、「『人が輝く社会』の実現をめざす」と強調し、「来年の統一地方選、参院選に断じて勝利しよう」と呼び掛けました。大会では、「教育改革」「少子高齢化」「新しい経済成長」「地域再生」「格差抑制」の五つの挑戦と「創造的アジア外交の推進」などを提起した運動方針や、「人と地域が輝く人間主義の国づくり」と題した重点政策を決定しました。

　党全国大会は、「新しい公明党」を構築しようとの代議員の決意と熱気あふれる中、力強く開会しました。代表選で選出された太田代表はあいさつに立ち、「『新しい公明党』の建設と日本の抱える諸課題に真正面から取り組み、国民の期待に応えていく」と決意を表明。

　さらに、今大会を「『次の５０年』に向けて新出発する意義深い大会」と指摘するとともに、「真に庶民の心に共鳴板をもつ政党」を渇望する熱気の中、「昭和３９年１１月１７日、公明党が結成されました。創立者は創価学会の池田大作・第３代会長であります」と述べ、創立の「大衆とともに」の精神に根ざした強固な党の構築をめざす考えを強調しました。

　また、「私利私欲を捨て、民衆に奉仕し、命がけで働くことが、公明党議員のあるべき姿」と強調。「腐敗・堕落した不知恩の議員は出さない。その決意のもと、不断の党改革に取り組み、公明党の新しい時代を切り開く」として、自ら先頭に立って闘う決意を披歴し、「『闘う人間主義』の旗を高く掲げ、前進しよう」と呼び掛けました。

　一方、太田代表は、今後の自公連立を「連立第２期」と位置付け、「公明党は、ときに自民党をリードする気概を持って、日本の直面する課題に真正面から挑戦していく」と力説。

　その上で、教育改革や新しい経済成長など運動方針案で提起した五つの挑戦を挙げ、教育費負担の軽減や日本型成長モデルの構築に取り組む考えを示したほか、外交の最優先課題として、日中、日韓関係の改善を挙げました。さらに、「現場から改革を推進する『生活現場主義』で闘いたい」「若者の『雇用』や『教育』に力を入れなければならない」と強調しました。

　最後に、来年の統一地方選の完全勝利と、参院選での５選挙区完勝、比例区での過去最高得票で８議席確保、与党として過半数獲得をめざし、「断じて勝利しよう」と呼び掛けました。

　これに先立ち、代表選出が行われ、党規約２０条の規定に基づき、ただ一人の代表選立候補者と確定した太田幹事長代行が、出席代議員の起立総員による信任を受け、新代表に選出されました。

　これを受け、太田代表は新本部役員を指名。浜四津代表代行、坂口力、草川昭三、井上義久、東順治の４副代表、北側幹事長ら本部役員３８人が挙手多数で承認され、会場は万雷の拍手に包まれました。また、党務報告と平成１７年決算報告案が説明、承認されました。

　代表あいさつに続き、来賓の安倍晋三首相（自民党総裁）と元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏が祝辞。創価学会の正木正明副会長（中央社会協議会副議長）、金沢敏雄副会長、杉本しのぶ婦人部書記長、西直木副青年部長が来賓として出席しました。また、河野洋平衆院議長、扇千景参院議長、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事の祝電が披露されました。

　続いて、漆原良夫規約改正副委員長が党規約の一部改正案、北側幹事長が運動方針案、斉藤鉄夫政務調査会長が重点政策案、井上義久財務委員長が平成１８年補正予算案と同１９年予算案を説明。総括質疑の後、５議案を原案通り決定しました。

　大会は「『日本の柱』たらんとの創立の決意に立ち、どこまでも誠実・清潔・正義の党として戦う」との新宣言【下に掲載】を採択。統一地方選予定候補の西田矩子埼玉県議が決意を表明、太田代表が参院選予定候補１２人を紹介し代表して山本保参院議員が力強い決意を披歴しました。

　最後に、来年の政治決戦の勝利に向け、決意みなぎる勝ちどきを上げ、大会は閉会しました。


『新宣言』

　私たち公明党は、議員・党員が一体となり、さらなる結束を固め、国政進出５０年、連立参加７年の歴史と経験を踏まえ、２１世紀の日本と世界の命運を担う決意をもって、新たな出発をすることをここに宣言する。

【永遠の原点】
一、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神こそ公明党のアイデンティティー（原点）である。限りない勇気と力と叡智の源であり、民主政治の精髄である。私たちは常にこの永遠の原点に立脚し、「日本の柱」たらんとの創立の決意に立ち、自己研鑽に励み、どこまでも誠実・清潔・正義の党として戦う。

一、時代の変化は急激であり、加速度的である。日本も世界も大転換の時を迎えている。この５年で今世紀の流れが決まる。私たちは常に民衆の側に立ち、行動し、変革し、民衆勝利の大いなる基盤を築く。

【人間力の開発と発揮】
一、私たち公明党は、２１世紀において活力ある日本の再生と持続可能な発展を図るために、真の人間主義に立脚し、どこまでも人間から出発する社会、人と地域が輝く社会をめざす。

一、だれ人も素晴らしい個性・能力・創造性等の大いなる可能性、「人間力」を秘めている。国民一人ひとりの「人間力」の十全な開発と発揮こそ国力の源泉であり、イノベーションや文化創造の根本である。公明党はこのような視点に立ち、あらゆる改革を推し進める。

【行動と連帯の世界へ】
一、人々の生活世界は家族、地域、国、世界へと同心円的に広がっている。私たちはそれぞれのコミュニティーを大切にするとともに、地球益、人類益の立場に立ち、２１世紀を「平和と人道と連帯」の世紀へと変えゆくため、対話を通じ、共生と寛容のエートス（道徳的気風）を育む。そして、日本がソフトパワーによって世界を「人間主義の大世紀」へとリードする先導国家としての役割を果たすべく推進する。

一、私たちは深刻度を増す地球的問題群を解決するため、国連を中心に「人権」「人間開発」「人間の安全保障」「持続可能な発展」「文明間の対話」の諸理念のもと、先頭に立って行動する。また、国際社会にあって日本が真の相互理解と信頼を深めつつ、アジアの共生と統合を進めるとともに太平洋の懸け橋となることを推進する。

【結びに】
　理念なき政治、哲学なき政治は混迷をもたらし、国を衰退させる。民衆、現場から離れた政治は迷走する。公明党は深き理念と哲学の基盤に立って、幅広い国民の理解と連帯と協力のもと果敢に諸改革の実現に取り組む。　以上

　２００６年９月３０日　第６回公明党全国大会

　公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長ら新執行部は、３０日の党大会終了後、東京・新宿区の聖教新聞社に創価学会の秋谷栄之助会長らを表敬訪問し、新執行部としてあいさつ、懇談しました。

　太田代表は、「新しい公明党として心を一つにしてスタートすることができた。党大会に来賓の出席をいただくなどしたことに心より感謝を申し上げたい」と語り、「チーム公明党として結束して前進していきたい。今後もいろいろ協議をお願いしたい」と述べました。

　秋谷会長は、「新しい党の出発の大会おめでとう。立党精神に立脚し、太田新代表を中心に頑張っていただきたい」と語りました。

　学会から、原田稔副理事長、坂口幾代総合婦人部長ら、党から浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問らが同席しました。

　公明党の太田昭宏代表は３０日、党全国大会を終え、東京・千代田区の都市センターホテル内で記者会見し、今後の党運営や、自公連立関係のあり方などについて、記者団の質問に答える形で、大要、次のような見解を述べました。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長が同席しました。

一、（自公の新しい信頼関係の構築にどう取り組むか）安倍首相、自民党の三役とも、これまでいろんな仕事をしてきた。前向きに、いい働きをする中に信頼関係は醸成されると思う。

一、（安倍政権はタカ派色が強い政権だが、公明党らしさをどう出していくのか）政権協議をする中で、（首相は）タカ派色が強いという印象は持っていない。（政権合意で）憲法の全面改正が提起されているわけでもないし、教育についても具体的な方向性は同じだし、アジア外交についても改善に向かって努力するという方向性は全く同じだ。

一、（首相の官邸機能強化の方針によって公明党の発言力は弱まるのではないか）官邸機能の強化は、首相の権限のみが強化されるのではなく、いろいろなチーム、さまざまなプロジェクトが大事だと思っている。（首相補佐官などと）連携することが大事だし、（連携が）取れると思っている。心配していない。

一、（自民党に「言うべきことは言う」というが、具体的には何か）教育ということについて、昨日（２９日）の所信表明演説を聞いて、「人間主義の教育」と「現場からの改革」を、しっかり（公明党の考えを）訴えた方がいいなという印象を持っている。

一、（チーム公明党の具体的なイメージについて）それぞれの（議員の）持っている力がすべて党の前進のために結集できるように、職員、秘書も入れたチームというようなものにしたい。党の機構についても、不断に変えていかなくてはならない。

一、（憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を容認するとの首相の考え方について）もう少し集団的自衛権についての（首相の）具体的な話とか構想というものを知りたいと思っている。私どもは集団的自衛権の行使は認めない現政府の（憲法解釈の）立場に立っていることは間違いないわけで、もう少し（議論の）中身を見極めて、話をさせていただければと思っている。

一、（首相の靖国神社参拝、歴史認識に関する発言について）日中関係を改善しなくてはならないという（首相の）意欲を非常に感じている。その意欲を大事にしていくということが、今は一番大事な判断ではないかと思う。

　公明党女性局（局長＝松あきら参院議員）は３０日夜、東京・新宿区内の党本部で全国県女性局長会を開催しました。これには浜四津敏子代表代行も出席し、２００７年の統一地方選と参院選の大勝利を呼び掛けました。

　浜四津代表代行は、「女性議員の地道な活動が、公明理解の輪を広げている」と述べた上で、福祉や環境、文化芸術などの政策を女性議員がリードしていることに触れ、「女性議員が公明党の中核」と強調。そして、来年の政治決戦に向けて、「結束して、日々、悔いのない闘いを」と訴え、完勝を誓い合いました。

　これに先立ち、井上義久副代表が「負担増と直面する課題」と題して講演。また、愛知県の小林祥子（名古屋市議）、宮城県の山口津世子（仙台市議）の両県女性局長が活動報告をしました。

　公明党の神崎武法代表は２８日夕、都内で開かれた中華人民共和国の建国５７周年祝賀会に出席、王毅駐日大使らと和やかに懇談しました。公明党から太田昭宏幹事長代行など多数の衆参国会議員が出席しました。

　神崎代表、太田幹事長代行は、会場入り口で出迎えた王大使と笑顔で固い握手を交わし、日中友好の絆をさらに発展させることを確かめ合いました。

　神崎代表は、「日中関係が非常に重要な時期を迎えている」とし、「日中両国が政治、経済ともにより親密な関係になるよう、党として環境づくりに取り組みたい」と強調。太田幹事長代行も「両国の関係改善に努力していきたい」と述べました。

　公明党の「医療事故に係る無過失補償制度とＡＤＲ（裁判外紛争処理）制度に関する検討ワーキングチーム」（ＷＴ、福島豊座長＝衆院議員）は２８日、衆院第２議員会館で初会合を開き、諸外国の無過失補償制度（ＮＦＣ）について、衆院厚生労働調査局と意見を交わしました。

　近年、医療事故に関する紛争が増え、訴訟リスク（危険性）が、医師不足の一因として指摘されています。ＮＦＣは（１）医療提供側の訴訟負担軽減（２）医師が無過失でも患者を救済できる（３）医療事故の報告を求めやすくなり、医療の質向上が期待できる――などと創設を求める声が強まっています。

　調査局の報告によると、スウェーデンでは、治療行為による損害のほか、機器の欠陥や誤診なども対象で、財源は社会保険料の一部。フランスでは、一定以上の被害について、地方医療事故損害賠償・調停委員会が過失の有無を判断。過失がある場合は同委員会が和解を促し、無過失の場合は、国立医療事故補償公社が補償します。財源は、法律で定める疾病保険からの総枠予算で賄われます。

　政府は２７日、臨時閣議を開き、安倍内閣の発足に伴う各省庁の副大臣２２人を決定しました。同日午後、皇居で行われた認証式で正式に発令され、公明党から財務副大臣に富田茂之衆院議員、文部科学副大臣に池坊保子衆院議員、厚生労働副大臣に石田祝稔衆院議員が就任しました。３氏の略歴は次の通りです。

【財務】富田茂之（とみた・しげゆき）氏　党環境部会長、同市民活動局長。衆院当選４回。一橋大学卒。弁護士。５２歳。

【文部科学】池坊保子（いけのぼう・やすこ）さん　党副幹事長、同文科部会長代理、同文化局長。衆院当選４回。学習院大学中退。６４歳。

【厚生労働】石田祝稔（いしだ・のりとし）氏　党副幹事長、同四国方面議長、同規制改革委員長。衆院当選４回。創価大学大学院修了。５５歳。


【政務官に谷口（和）（総務）、浜田（外務）、高木（美）（経産）氏】

　政府は、２７日に行われた臨時閣議で、大臣政務官２６人を決定し、首相官邸で辞令を交付しました。公明党からは総務大臣政務官に谷口和史衆院議員、外務大臣政務官に浜田昌良参院議員、経済産業大臣政務官に高木美智代衆院議員が起用された。３氏の略歴は次の通りです。

【総務】谷口和史（たにぐち・かずふみ）氏　党青年局次長、同国際局次長、同広報局次長。衆院当選１回。創価大学卒。４４歳。

【外務】浜田昌良（はまだ・まさよし）氏　党経済産業部会長代理、同中小企業活性化対策本部事務局長。参院１期。京都大学卒。４９歳。

【経済産業】高木美智代（たかぎ・みちよ）さん　党女性委員会副委員長、同市民活動委員会副委員長。衆院当選２回。創価大学卒。５４歳。

　自民、公明両党連立による安倍新内閣が２６日夜、発足しました。外相には自民党総裁選で２位だった麻生太郎氏を再任。公明党からは冬柴鉄三前幹事長（常任顧問）が国土交通相で初入閣しました。新内閣は老・壮・青のバランスのとれた布陣。構造改革を継続、加速させるとともに、デフレ脱却、教育改革などを推進する。

　安倍晋三首相は同日午後、首相官邸で公明党の神崎武法代表、太田昭宏幹事長代行との与党党首会談を行った後、組閣本部を設置。同日夕、初入閣した塩崎恭久官房長官が閣僚名簿を発表しました。

　財務相には尾身幸次元科学技術庁長官、厚生労働相には柳沢伯夫元金融担当相を起用。文部科学相には伊吹文明元労相を充てました。また、甘利明元労相が経済産業相、久間章生前総務会長が二度目の防衛庁長官に就きました。

　このほか、経済財政政策担当相には民間から元内閣府政策統括官で政策研究大学院大学教授の大田弘子氏を起用。「再チャレンジ支援議員連盟」の山本有二氏は金融担当相として再チャレンジ問題も担当します。

　参院からは、溝手顕正議院運営委員長を国家公安委員長・防災担当相に、若林正俊政審会長を環境相に起用。沖縄・北方担当相に起用された高市早苗氏ら、初入閣は１１人に上りました。

　新内閣は同日夜、皇居での首相の親任式、閣僚の認証式を経て正式に発足しました。


『バランスとれた布陣、若い力とベテランを配置――太田幹事長代行』

　公明党の太田昭宏幹事長代行は２６日午後、安倍新内閣の発足について、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べました。

一、（新内閣の顔ぶれについて）老・壮・青のバランスのとれた布陣だ。特に主要なところにベテランを配置し、経験がしっかり仕事として生きる布陣を敷いたと思う。官房長官、官房副長官、（首相）補佐官には、長い間一緒にやってきた自分の仲間、気心の知れた人たちを配置した。若い力とベテランと、いい配置の布陣だと思う。

一、（冬柴鉄三前幹事長が国土交通相に就任したことについて）国土交通相は非常に役割の大きいところなので、冬柴前幹事長が就任したことは、大変、心強い。

一、（自民党総裁選の論功行賞との見方について）教育とか拉致とか、一緒に安倍首相とやってきた人たちが浮上された面はあると思うが、総裁選の論功行賞という印象は持っていない。

一、（冬柴氏が経済財政諮問会議メンバーの大臣になれなかったことについて）国土交通相は、非常に大事な立場であり気にしていない。

　公明党代表選挙管理委員会（坂口力委員長＝衆院議員）は２６日、３０日の第６回党全国大会で行う代表選挙の立候補者受け付けを行い、同日午後３時に締め切りました。立候補の届け出があったのは太田昭宏幹事長代行１人でした。

　届け出締め切り後、同委員会は太田氏について資格審査を実施。届け出に必要な（１）党代表立候補届（２）党代表候補推薦者連署名簿（国会議員１０人以上）（３）立候補の抱負および基本政策――の３点を厳正に審査した結果、規定の要件を満たしていることを確認しました。

　この審査結果は、同日の持ち回り中央幹事会に報告され、都道府県本部に通知されました。

　党規約２０条に従い、太田氏が３０日の党全国大会で出席代議員の過半数の信任を得られれば、党代表として選出されます。

　太田幹事長代行は党代表選挙への立候補届け出を終え、国会内で記者会見し、「新しい党の舵取り役として重責を果たしていきたい」と決意を表明。「立党精神を貫き、日本の抱える課題に真正面から取り組み、公明党らしい『闘う人間主義』『生活現場主義』の政治をめざす」と述べました。

　第１６５臨時国会が２６日召集された。会期は１２月１５日までの８１日間。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、神崎武法代表は議員、党職員、秘書が結束して実りある国会にしていきたいと強調しました。

　神崎代表は、今国会について、「小泉政権が終わって、新たな政権が発足する国会だ。新首相がどういうことを打ち出すのか国民は注目している」と指摘。「（新首相は）どういう国家像をめざすのか、具体的にどういう政策を遂行していくのかを、国民の前に分かりやすく示していただきたい」と述べました。

　また、自民、公明、民主の各党が新体制となって今国会に臨むことを指摘し、「公明党は公明党らしいカラーをこの国会でも発揮していきたい」と力説。

　さらに、「来年（２００７年）の政治決戦を“天王山”として、１０月の衆院補欠選挙、１１月の沖縄県知事選挙をにらんでの与野党対決の国会になる」との認識を示した上で、「（山積する）重要法案を結束して処理し、衆院補選、沖縄県知事選などの選挙を、来年（２００７年）の勝利に向け、一つひとつ勝利していきたい」と述べました。

　最後に、新代表を選出する３０日の党全国大会に言及し、「新しい出発の党大会になる。新代表のもと、結束して公明党らしく頑張っていこう」と訴えました。

　浜四津敏子代表代行は山積する重要法案や、来年度予算編成、税制改正に対し、「平和の党、教育の党、生活者の味方・公明党として、公明党らしい論戦を展開し、公明党の理念を十分、反映させていきたい」と強調。

　さらに、「全員で心を合わせ『大衆とともに』の立党の原点を改めて胸に刻みながら、一日一日、真剣勝負で来年の大勝利に向けて頑張っていきたい」と力説しました。

　太田昭宏幹事長代行は２６日の衆参両院本会議での首相指名について、同日午前の党常任役員会で自民党の安倍晋三総裁に投票することを決定したことを報告し、了承されました。

　草川昭三参院会長（副代表）は、来年（２００７年）の参院選に向け、衆参結束して対応しようと強調。

　東順治国会対策委員長は「自公連携し、重要法案の会期内成立に総力を挙げたい」と力説しました。

　参院公明党は２６日の議員総会で、役員人事を互選により決定しました。各役員は次の通りです。

▽会長＝草川昭三

▽副会長＝白浜一良、風間昶（新）

▽幹事長＝木庭健太郎

▽副幹事長＝弘友和夫、魚住裕一郎（新）、加藤修一（新）

▽国会対策委員長＝荒木清寛（新）

▽国会対策副委員長＝沢雄二（新）、浮島智子（新）、西田実仁、鰐淵洋子（新）、谷合正明

▽政策審議会長＝山口那津男

▽政策審議会長代理＝山本保（新

　公明党の神崎武法代表は２５日夕、国会内で安倍晋三自民党総裁と会談し、自民、公明両党による連立政権維持をうたった「自公連立政権合意」を確認、署名しました。公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行が同席しました。これを受けて、安倍総裁は２６日の衆参両院本会議で首相に指名され、安倍内閣を発足させます。両党間で交わされた政権合意では、１９９９年の連立政権発足以来の「連立合意事項」の実現をめざすとともに、新たに９項目の重点政策が盛り込まれています。党首会談に先立ち、両党は同日、国会内で幹事長会談を行い、連立政権合意に向けて協議しました。

　党首会談では、安倍総裁が、「これまで、自公両党が連立関係を維持して７年。（その間）両党は真摯かつ精力的な政策運営を行い、円熟、安定した連立関係を維持してきた」と強調。「私もこの緊密な、強力な信頼関係を、何よりも大切にしながら、国民の期待に応えていきたい」と表明。

　これに対して、神崎代表は、２６日に「安倍政権」が発足することを踏まえ、「公明党として全力でこれを支え、従来に変わりない安定した政治の下、両党が結束し、国民の負託に応えていきたい」と述べました。

　「政権合意」では、「（自公両党は）国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たることを改めて確認」し、新たな連立政権発足に当たって、今後、取り組むべき９項目の重点政策課題を盛り込みました。

　具体的には、「経済財政一体改革の推進による小さくて効率的な政府の実現」を挙げ、「経済成長戦略を着実に実施」しつつ、国・地方のムダな歳出を徹底的に排除するため、「事業仕分け・見直しの取り組みを強化する」と明記。

　また、国民が安心、信頼できる社会保障制度改革の継続を掲げ、医療制度改革では「予防重視戦略、がん対策などを強く推進する」としました。また、「障害者自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる」ほか、社会保険庁改革については、「徹底的かつ根本的な見直しを断行する」と強調しました。

　さらに、少子化対策の充実として、「働きながら子育てできる環境の整備、子育てにかかる経済的負担の軽減」など総合的かつ抜本的な対策の実施を挙げたほか、「地方分権の推進」「国民生活の安全・安心の確保」「中小企業対策の強化」「『強い農林水産業』へ構造改革」などに意欲的に取り組む考えを表明しています。

　一方、「教育改革の推進」では、教育基本法案の成立に全力を挙げるとともに、「教育環境の整備、教員の質の向上、教育行政改革等を断行する」との方針を示しました。

　また、「平和外交を積極的に推進する」と強調し、「中国、韓国をはじめとする近隣諸国との一層の関係強化に力を注ぐ」と明記しました。


『連立政権合意の骨子』

一、経済成長戦略、財政改革の一体的推進、事業仕分け・見直しの取り組み強化で、小さくて効率的な政府を実現

一、国民が安心し、信頼できる社会保障制度を実現。医療改革では、がん対策などを強く推進

一、総合かつ抜本的な少子化対策を実施。再挑戦可能な環境を整備し格差を固定しない社会を実現

一、地方分権推進法の新たな制定、税源移譲を伴う地方分権を断行し、道州制の検討を進める

一、教育基本法を改正すると共に、教育行政改革等を断行

一、自然災害への対応や地域社会の治安などの対策を推進し、国民生活の安全・安心を確保

一、中小零細企業、商店街の活性化などの支援策を充実・強化

一、食料自給率の向上、経営安定化対策などを進め、国民に安全な食料を供給できる体制を構築

一、日米同盟、国連を中心とする国際協調を両輪としつつ、平和外交を積極的に推進。中国、韓国との関係強化に力を注ぐ

　公明党の神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行は２５日、自民党との党首会談終了後に国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べた。

　　　　　◇

一、（連立政権合意の評価について）

神崎＝私どもが常々、連立合意に盛り込みたいと主張してきた内容を、ほとんどすべて盛り込むことができた。非常にいい合意内容だと評価している。

太田＝直面する課題について自公の考えをまとめることが一番大事だ。今回は、まさに直面する課題すべてについて、基本的な考え方、文言までよく考えた合意をしたと思っている。

一、（合意に盛り込まれた公明党の主張は）

冬柴＝各項目の中に、われわれの考え方がちりばめられていると申し上げていい。

一、（憲法改正、集団的自衛権について触れられていない理由は）

冬柴＝何もかも書く必要はない。それぞれの党には、それぞれの考え、アイデンティティーがある。従って、今回の連立政権で何を重点的にやるか、合意されたものが例記されている。
　書かれていないことでも当然、今後、両党の間で協議し、合意ができれば、それを進める。しかし、ここに書かれたことは誠心誠意、成立、実行に向けて努力していきましょうということだ。

一、（靖国神社参拝問題、国立追悼施設についても触れていないが）

神崎＝公明党の考え方は一貫している。靖国神社への首相、官房長官、外相の参拝は自粛すべき、宗教的に中立な国立追悼施設を造るべきと、いろいろな機会に申し上げている。言うべきときには（その考えを）きちんと言おうと思っている。

一、（自民党新三役の顔ぶれについて）

神崎＝老・壮・青のバランスをとった人事配置だなと思った。

太田＝自民党はさすがに多士済々の人材がそろっているなという感じがした。それぞれの役職の人がコンビを組んで、いい話し合いと、いい仕事ができるのではないか。

一、（民主党の新役員人事について）

太田＝全体的に大きく替わって、小沢（一郎）代表の下での本格的な体制（になる）かなと思っていたが、国対委員長だけが替わったのは正直、意外な感じだった。

　公明党の坂口力副代表（衆院議員、元厚生労働相）らは２５日、衆院第１議員会館で開かれた「カネミ油症被害者の救済を実現する院内集会」に出席し、あいさつしました。これには西博義衆院議員、こば健太郎参院議員も出席しました。

　坂口副代表は、カネミ油症問題の救済策について、「さまざまな意見があるが、手順を決めながら一歩一歩進めていかなければならない」と強調。カネミ油症に限らず、（１）毒性が強い（２）治療法が未確立――などの条件を満たすダイオキシン類による被害は国が治療法の研究をすべきと主張。認定基準についても再検討の余地があるとしました。

　西氏は、最高裁判所で和解が成立したため、国が支払った仮払金の返還が求められている問題について「特に深刻だ」と指摘した上で、医療費なども含め、与党のプロジェクトチームで精力的に対応を検討する考えを強調。

　こば氏は、カネミ問題について、「今年が大きなヤマ場」と力説。特に、仮払金問題を喫緊の課題として年内に解決の道筋をつけられるよう全力で取り組むと述べました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と厚生労働省の赤松正雄副大臣（公明党）らは２２日、東京・葛飾区の「東京臍帯血バンク」（青木繁之代表）を視察し、事業の安定運営に向けた課題を聞くとともに、館内を見学しました。

　野上純子都議と斉藤初夫、上原有美江、久保洋子、荒井彰一の各葛飾区議が参加しました。

　さい帯血移植は公明党の強力なバックアップのもと、着実な発展を遂げています。移植数は累計で３２１８例（今年８月末現在）に達し、インターネット上で検索可能なさい帯血は当初の目標（２万個）を大きく超えて現在、２万５３７８個にまで増えています。

　この日の視察は、さい帯血移植のさらなる発展に向けて課題を探ろうというものです。

　一行はまず、青木代表や幸道秀樹臍帯血事業部長ら東京臍帯血バンクの関係者と懇談し、細胞数の多いさい帯血の採取・保存に向けた取り組みや移植の現状、さい帯血の搬送状況などについて説明を受けるとともに、バンクの財政基盤確立への課題を聞きました。

　この中で青木代表は、さい帯血の法的な位置づけを明確にし、人に由来するさい帯血を医療材料として保険適用するよう強く要望しました。

　公明党の推進で、既に移植術や検査代への保険適用などが実現し、さい帯血移植が大きく前進したが、地域バンクはいまだ財政赤字に苦しんでいるのが実情です。さい帯血を医療材料として保険適用することは、バンクが担っている採取・保存などのコストが保険でカバーされることを意味し、バンクの財政基盤強化が期待されます。

　赤松厚労副大臣は「次回の診療報酬改定をにらみ、浜四津代表代行と相談しながらやりたい」と実現に向けて積極的に取り組む意向を表明しました。

　懇談の最中、東京・多摩市内の病院から採取したばかりのさい帯血を預かり、約２時間かけて運んできたボランティアの吉田真奈美さん（多摩市在住）が東京臍帯血バンクに到着。即座に浜四津代表代行と赤松副大臣が駆け寄り、「貴重なボランティアをありがとうございます」などと声を掛け激励しました。３年半にわたってボランティアを続けてきた吉田さんは感激に頬を紅潮させていました。

　その後、一行は、館内の細胞処理保存施設を見学し、３６２６個のさい帯血を保存できる自動凍結保存装置や無菌室などを見て回りました。

　経済産業省は２２日、北海道空知地域など全国５カ所の旧産炭地域に設立された基金の取り崩しを可能にすることで、炭鉱の閉鎖による衰退が著しい旧産炭地域への振興支援を強化すると発表しました。

　今回の措置で対象となったのは「産炭地域活性化基金」。これは地域振興上必要な事業への補助を実施するもので、これまでは運用益でしか事業の補助ができませんでした。出資金は国が３分の２、道県が３分の１を負担、５基金の合計額は約２４０億円。

　取り崩しを行う際は、適正な事業に資金が充てられるよう、地域ごとに有識者の意見を聞きつつ、知事が責任を持って運用します。取り崩しが可能な期間は、制度変更日から５年とし、旧産炭地域が抱える課題の解決を短期間で集中的に行います。さらに、期間経過後に残った資金は国庫へ返納することと規定しました。

　これまでの旧産炭地域への振興策は、財政支援などを柱とする「産炭地域振興臨時措置法」などが担ってきたが、現在は、２００１年に同法が期限切れとなったことに伴い、今年度までの激変緩和措置として、公共事業の補助率の引き上げや地方交付税の特例措置を導入しています。

　今回の措置が実現したことについて経産省は、「与党の強力なバックアップがあった」と強調しました。

　公明党の冬柴鉄三幹事長は、旧産炭地域の活性化に向け、現場の声を精力的に聞くとともに、旧産炭地域の活性化へ支援を拡充する必要性を訴えてきました。また、先月２８日には党北海道本部の稲津久代表（道議）らが経産省を訪れ、基金を弾力的に活用することで、旧産炭地域への支援を強化するよう強く要望していました。

　政府と自民、公明の与党両党は２１日昼、首相官邸で、小泉政権では最後の連絡会議を開き、安倍晋三官房長官の自民党総裁就任を受け、新政権発足後も自民、公明両党による連立政権を維持することを確認しました。公明党から神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長らが出席しました。

　席上、退陣する小泉純一郎首相は「これまでの厚いご支援に対して、心から感謝している」と与党の協力に謝意を示した上で、「安倍新体制に対して全面的に協力し、私も（政権の）強化に努力したい。自公（連立）体制を盤石にしつつ、衆参両院（の運営が）が円滑に進んでいくようお願いする」と述べました。

　神崎代表は、小泉首相に対して「５年半にわたり、（連立の）良きパートナーとして協力ありがとうございました」と謝辞を述べた上で、「自民、公明の信頼関係をさらに大切にしながら、結束して頑張っていきたい」と強調、今後も自公両党の連携を深めながら、さらに政治の安定をめざす考えを表明しました。

　安倍官房長官は、新総裁就任を報告し、「今後も改革を前進させるために精いっぱい、頑張る」と述べた上で、「（２６日召集の）臨時国会では重要法案が数多くある。（結束して）しっかり取り組みたい」と与党に協力を要請しました。

　冬柴鉄三幹事長は、衆院神奈川１６区、大阪９区の補欠選挙（１０月２２日投票）に関して、「厳しい戦いになるが、勝利めざし全力を挙げていきたい」と述べました。

　一方、自民党の中川秀直政務調査会長は、安倍総裁が臨時国会で新首相に指名される見通しとなったことを受け、新政権における自民、公明両党の連立政権合意について、「２５日に連立協議を行う」との考えを示しました。

　公明党から、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、草川昭三参院会長、木庭健太郎参院幹事長、魚住裕一郎参院国対委員長が出席しました。

　公明党の神崎武法代表は２１日午前、東京・新宿区の公明党新館で、自民党の安倍晋三新総裁の表敬訪問を受けて和やかに懇談しました。これには浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行が同席しました。

　冒頭、神崎代表は「おめでとうございます」と新総裁就任を祝い、安倍氏とがっちりと握手を交わしました。懇談の席上、安倍氏は「連立の信頼関係を、より確かなものにしていきたい」と表明。２６日にも召集される臨時国会での対応について「さまざま法案を含めて懸案事項もあるので、しっかり連携を保ちながら乗り切っていきたい」と、公明党への協力を要請しました。

　また、１０月２２日の衆院補選や、沖縄県知事選、来年の参院選など、相次ぐ重要選挙について、安倍氏が「連立の力で勝利したい」と述べたのに対し、神崎代表らは「協力してやっていく」と応じました。

　一方、新総裁選出に伴う新たな連立政権協議については、２５日に行うことを確認しました。

　自民党総裁選は２０日、安倍晋三官房長官（５１）が第１回投票で６６％を得票し、麻生太郎外相（６６）、谷垣禎一財務相（６１）の２候補に大差をつけて、第２１代総裁に選出されました。この後安倍氏は改革路線を前進させていく考えを強調しました。２６日召集の臨時国会冒頭で安倍氏は、小泉純一郎首相の後継となる第９０代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させます。当面は党三役・閣僚人事が最大の焦点となります。


【若い感性で安定政権を――神崎代表】

　公明党の神崎武法代表は２０日午後、国会内で記者団の質問に答え、同日の自民党総裁選で安倍晋三官房長官が新総裁に選出されたことについて、大要、次のような見解を述べました。

一、予想通りの圧勝だった。清新さが期待されたのだろう。国民的に人気の高い安倍さんに（来年の）参院選の“顔”として立ってもらおうという（自民党の）皆さんの心が一致したのだろう。

一、（安倍新総裁への期待について）引き続き構造改革を進めていくことになると思うが、併せて、少子化対策、格差是正、アジア外交の立て直しなど、さまざまな課題に積極的に取り組んでほしい。若い感性を大事にして、長い、安定した政権をつくるよう努力してもらいたい。公明党も信頼関係を大事にして、しっかり安倍新政権を支えていきたい。

一、（総裁選を争った麻生太郎外相、谷垣禎一財務相の得票結果について）２人とも１００票を超えたので、次に残った。今後も総裁候補としてあり続けるだろう。（安倍総裁は）７割以上（の票を獲得して）の圧勝といわれていたところからすると、全体の６６％（４６４票）で少なかった。おそらく、小泉首相のように権力を集中し過ぎるのもよくないとの、党内の微妙なバランス感覚が働いたのではないか。

　釧路湿原再生のための全体構想と自然再生事業実施計画が公表されたことを受け、同構想と計画に対して助言を行う自然再生専門家会議が１９日、都内で開催されました。

　自然環境の学識経験者で構成される同会議での助言や検討を経て、釧路湿原の自然再生事業は本格的に実施されました。

　全体構想は、釧路川水系の集水域約２５．１万ヘクタールを対象にしており、自然再生の目標として、（１）湿原生態系の質的・量的な回復（２）湿原生態系を維持する水循環の再生（３）湿原と持続的に関われる社会づくり――など自然との共生の重要性を掲げています。

　一方、同計画では、洪水対策などのために直線化された釧路川の一部を蛇行した状態に戻す事業など、複数の自然再生事業が実施されました。

　釧路湿原は、日本最大の湿原で、タンチョウやキタサンショウウオなどの希少種を含む多様な野生動植物が生息・生育しているが、河川の直線化、森林伐採などによる土砂や栄養塩類の流入などにより、湿原面積の減少などが指摘されています。

　同湿原の実施計画は、２００３年１月に施行された「自然再生推進法」に基づき、地域住民、ＮＰＯ（民間非営利団体）、行政により組織された「自然再生協議会」により取りまとめられました。現在までに、全国各地で１９の自然再生協議会が組織され、そのうち自然再生のための全体構想は１１件が策定されています。

　自然再生推進法は、公明党の田端正広エコ・ジャパン会議議長（衆院議員）が提案者となり、法律の整備に尽力。また、現地視察を行い、釧路湿原の再生に積極的に取り組んできました。

一丸となって政治決戦勝利へ
神崎氏、代表選不出馬を表明

　公明党は１６日午後、東京・新宿区の党本部で全国県代表協議会を開き、１３日に常任役員会が決定した第６回党全国大会に提出する運動方針案と重点政策案などを報告し、活発な質疑を行いました。

　あいさつした神崎武法代表は、３０日に開催される党大会の意義について、（１）公明党の連立政権参加７年の総括と今後の基本的路線を明確にする（２）党代表、党役員を選出する（３）過去の汚れた膿を出し切り、立党の精神に立ち返り、清新な息吹で来年の政治決戦に出発する――と強調。

　さらに、「今年は、１９５６年参院選で３人の公明系無所属候補が当選し、国政への初進出を果たしてから５０年の節目の年」と指摘し、「『次の５０年』に向けて新出発する意義深い大会。ぜひとも大成功させたい」と述べました。

　また、神崎代表は、２６日に立候補を受け付ける党代表選挙に関して、「（危機的状況にあった日本経済を立て直すとの）連立参加の所期の目的はほぼ達成できた」とした上で、「どんな組織も、常に新陳代謝をしていかなければ組織自体が伸びない。公明党には次代の党を担う力のある人材がたくさん育った。今後の党運営については、新しい方々にお任せしたい」とし、「自身の進退について総合的に判断し、代表選挙には立候補しないことを決断した」と述べ、党代表を今期限りで退任する意向を表明しました。

　さらに、当面の課題について、（１）経済・財政の一体改革（２）教育改革（３）抜本的な少子化対策（４）格差是正（５）安全・安心の社会づくり（６）アジア外交――を挙げ、自民党総裁選後の自民、公明両党の政権合意事項に公明党の考えを盛り込めるよう対処していく考えを示しました。

　一方、神崎代表は、党大会で選出される新執行部への期待を込め、「改革の影響を直接受ける弱い方への配慮をすることや、景気回復の恩恵を全国に行き渡らせることは、公明党の使命だ」と強調するとともに、「地域の声に耳を傾ける『現場第一主義の政治』が求められている。新代表は公明らしさを発揮して、国民の期待にこたえてほしい」と述べました。

　また、過去の公明党議員の中に、カネや名誉欲におぼれ、支持者の期待を裏切った政治家がいたことに言及。「昨年来、（この問題を）徹底的に総括しないかぎり、『新しい公明党』の出発はできない。（それが）私自身の責任だと強く決意してきた」とし、「二度と再び、腐敗堕落した議員は出さないとの決意のもと、新代表を中心に、立党精神あふれる強固な党を再構築してまいりたい」と期待を寄せました。

　最後に、来年の政治決戦について「党の命運を懸けた決戦、断じて勝利しなければならない。私も新代表を支え、一兵卒となって全力で戦う。勝利めざし全党一丸となって戦っていこう」と訴えました。

　この後、冬柴鉄三幹事長があいさつしたほか、坂口力・党代表選挙管理委員長が、代表選の立候補手続きや選挙日程などについて説明。漆原良夫幹事長代理が党大会提出の党規約改正案、太田昭宏幹事長代行が運動方針案、井上義久政務調査会長が重点政策案をそれぞれ説明しました。

　これを受け、党大会提出議案に対し、社会保障制度改革に伴う「負担増」問題や集団的自衛権、党改革などについて質疑応答が行われました。


【バトンタッチの環境整う――神崎代表】

　公明党の神崎武法代表は１６日、代表選不出馬を表明した全国県代表協議会の終了後、党本部で記者団の質問に答え、大要、次のように述べました。

一、（今の心境について）代表という大変な重責、しかも与党の代表ということで、大変な責任感、重圧を感じてきたので、それに区切りがついたので、肩の荷が下りたような気分と、新しい立場で党を支えていかなければならないという責任感を感じている。また、党内も次の世代の方々が育ってきているので、バトンタッチできる環境ができた。その意味で本当に良かったなと思う。

一、（次の代表に求めることは）公明党らしい人間主義の政治、庶民の側に立った政治、現場第一の政治をぜひ、先頭に立って実現していただきたい。

一、（８年間の代表生活で一番の思い出は）野党から与党になる決断をした時だ。これは大変、重い決断だったと思うが、連立に参加して結果的に経済の立て直しという所期の目標もほぼ達成したので、そういう意味では、やることはやったな、と思っている。

一、（小泉政権の５年間で一番、印象に残ったのは）やはり昨年の郵政解散だ。自民党の良識として、野党に転落しかねないような勝負をするとは思っていなかったが、郵政法案が否決されて解散になってしまった。あのところが一番、強烈な印象が残っている。

一、（あいさつで言った「苦渋の決断」とは）イラクへの自衛隊の派遣についても、私自身が直接、イラクを視察して、その上で判断をした。その意味では、大変な判断だったと思う。


【代表選立候補を決断――太田幹事長代行】

　公明党の太田昭宏幹事長代行は１６日午後、全国県代表協議会終了後に記者団の質問に答え、２６日に立候補を受け付ける党代表選への対応について、大要、次のように述べました。

一、（神崎代表が代表選不出馬を表明したが、太田幹事長代行の代表選への取り組みについて）大変に困難な局面がさまざまあったと思うが、神崎代表には本当に懸命に党を担っていただき、感謝している。（神崎代表から）代表選には立たないという話も内々に聞いていたが、きょうの話を聞き、私として次の代表選に立候補するという決断をした。

一、（立候補を決断した理由について）新しい党のスタートという時に何とか重責の一端を担いたい、微力ながらもしっかり党を支えていきたいと決意した。

一、（どのような党にしたいか）公明党らしい、「大衆とともに」「現場主義」という（点を）鮮明な形でしっかり打ち出したい。また、日本の抱える課題に正面から挑戦し打開する力強い党にしていきたい。

一、（近年、連立政権内で公明党の存在感が薄れてきたとの指摘について）存在感は薄れていないし、実績も極めて豊富だ。公明党の良さが、もっと多くの人に理解いただだけるようにと思っている。

　公明党のがん対策推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は１５日、東京・江東区の癌研有明病院（武藤徹一郎院長）を訪れ、放射線治療や外来化学療法などを行う施設を視察した。これには、浜四津本部長のほか、井上義久政務調査会長、渡辺たかお同対策本部事務局長（参院議員）、木内良明都議、柴田幸雄、佐竹敏子の両江東区議が出席しました。
　
　同病院は、患者を中心に外科手術や放射線治療、がん化学療法などの専門家らが集まり、最適な治療法を選択するシステムを採用しています。臓器別チーム医療体制や積極的な緩和ケアへの取り組みなどが特徴。さらに、癌研究所と密接な連携の下、最先端のがん治療の情報を研究推進体制に生かしています。
　
　一行は、緩和ケア病棟や通院しながら抗がん剤治療を行う現場を視察。正常な組織への副作用を減らすため、病巣に合わせて放射線の強度を変えて照射するＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）や、患者の同意の下、切除したがん細胞の研究への応用方法などについて説明を受けました。

　意見交換の席上、武藤院長らは、がん対策基本法の成立に謝意を表明。その上で、欧米ではがんによる死者が減っていることを踏まえ、「いまだに死者が増えているのが日本のがん医療の欠陥」と強調しました。
　
　また、放射線治療の専門医育成に関して、最先端の技術を複数有する病院などで研修を行う必要性や、がん治療に関するチーム医療体制の整備、国際競争力を保てる治験の仕組みづくり、患者の遺伝子情報などから個別に最適な治療法を見いだすオーダーメード医療などに対する国の支援を要請しました。
　
　浜四津本部長は、先端技術を活用した患者に最適な治療や研究の推進について、「しっかりと応援していきたい」と強調しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と厚生労働部会（部会長＝渡辺たかお参院議員）と、「アレルギーを考える母の会」（園部まり子代表）は１５日、厚生労働省を訪れ、赤松正雄副大臣（公明党）に対し、食物アレルギーによる重いアナフィラキシー・ショックへの救急体制の整備充実を求めました。

　アナフィラキシー・ショックは、食物アレルギー反応などが原因で起きる重いショック症状のこと。公明党の推進で、発症直後に緊急対処できるエピネフリン自己注射剤が昨年５月、アナフィラキシー反応の補助治療薬として、広範な使用目的で承認されています。

　この中で、一行は、自己注射を投与できる対象が、発症者本人とその家族に限定されているため、「小学校に子どもを送り出した後、家族がその近くで待機している人もいる」との現状を報告。発症時に備え、医療知識の高い救急救命士が注射剤を投与できる環境の早期整備を求めました。

　赤松副大臣は、「（救急救命士による注射剤投与は）基本的には許可される方向、流れになっていくと思う」とし、国内で実際に使用された事例を調査しながら、前向きに検討していく考えを述べました。

　公明党の坂口力副代表は１４日、衆院第１議員会館で「骨髄移植を必要とする患者関係者有志」（白須紀子世話人＝骨髄移植推進財団登録ボランティア）の代表と会い、メンバーからドナー（骨髄提供希望者）登録２５万人を突破した骨髄バンク事業への公明党の取り組みに感謝の言葉が寄せられました。
　
　白須さんらは２００１年４月、坂口厚労相（当時）を訪ね、ドナー登録者３０万人の早期達成など支援策を要望。これに対し坂口厚労相や公明党は、患者の負担軽減策や、日本赤十字社への協力要請などを積極的に展開してきました。
　
　現在、ドナー登録者は２５万７１０４人（８月末現在）。骨髄移植実施数は７６５０例（同）に上っています。
　
　席上、骨髄移植経験者の石原靖之さんは「自分自身の経験を生かし、多くの人を励ましていきたい」と笑顔で語り、また患者遺族の鈴木綾子さんも、「一人の声、小さな声を受け止めていただいた。患者さんや家族の勇気と希望は、さらに広がった」と述べ、心からの謝意が寄せられました。

　文部科学省は１４日、少子化対策の一環として、次世代の親になる中高生が乳幼児と触れ合うのを後押しし、子育てに対する理解を深めてもらうモデル事業に２００７年度から乗り出す方針を決めました。少子化の影響で若い世代が乳幼児と接したり、面倒を見たりする機会が減っているのを踏まえました。各都道府県につき平均おおむね５０校の中学・高校で、乳幼児とじかに接する交流活動や講座を展開し、中高生らに子育ての楽しさや家族の大切さなどを伝えます。

　同省はこうした事業が若い世代の子育てに対する不安感を取り除き、親になった時に抱きがちな孤立感を和らげ、児童虐待の防止にもつながるとみています。

　事業は学校が地元の育児サークルや産婦人科医などの協力を得ながら実施。従来、こうした取り組みは１日や１回といった限定的なものが多かったが、同省は「継続的な取り組みがポイント」（男女共同参画学習課）とし、取組期間を半年程度に延長、回数についても５回前後を見込んでいます。具体的な事業内容は、例えば、まず家族の大切さなどをテーマに、助産師や保育士らによる講座を開き、子育てに対する理解を深めます。おなかの部分が膨らんだ妊婦ジャケットを着て妊婦の大変さを模擬体験したり、赤ちゃん人形を使って接し方を学習したりする活動も検討中です。

『「闘う人間主義」に徹する』
『統一選、参院選に勝利を』
『教育改革など５つの挑戦』

　公明党は１３日午前、東京・新宿区の党本部で常任役員会を開き、３０日の第６回党全国大会に提出する運動方針案と重点政策案を決定。冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長は、同日昼の記者会見で両案を発表しました。運動方針案では、今大会を「次の５０年」に向けた「新しい公明党」の新出発と強調。連立政権７年の実績を確認した上で、今後の目標として、教育改革など五つの課題への挑戦と創造的アジア外交の推進を提起しています。憲法問題では「加憲」論議の対象となる主なテーマを例示。さらに来年の政治決戦での勝利を呼び掛けています。重点政策案では、「人と地域が輝く人間主義の国づくり」と題し、（１）共生社会（２）地域再生（３）安全・安心（４）外交・国際貢献――などの観点から具体策を提唱しています。

『運動方針（案）』

　運動方針案は第１章「躍動するアジア・日本と公明党」で、（１）中産階級の台頭著しいアジア（２）続くテロの脅威（３）人口減少社会に突入した日本（４）格差社会の諸問題など、激しく変動する内外情勢について分析。

　第２章「『新しい公明党』をめざして」では、１９５６年参院選での公明系無所属候補の当選から数えて、今年が「国政進出５０年の節目」と確認。今回の党大会を「『次の５０年』に向けて新出発」と意義付け、「大衆とともに」の立党精神を胸に刻み、新たな決意で民衆への奉仕に徹する闘いを開始すると宣言。
　その上で、過去の公明党議員の中に、カネや名誉欲におぼれ、立党精神を踏みにじった政治家がいたことを「痛恨の極み」とし、「支持者を裏切る不知恩・忘恩の徒は二度と出さない」との強い決意を表明しています。

　また、公明党は「住民のために泥まみれになって闘う現場第一主義、『闘う人間主義』の党」とし、それが、「公明党の誇るべき理念、行動原理であり、永遠に変わらぬ公明党の魂」と強調しています。

　第３章「連立政権７年と公明党」では、公明党が連立政権に参加した７年を総括し、金融危機の淵にあった日本経済を戦後最長に迫る景気拡大にまで再生させ、各種経済指標を大きく好転させたと主張。また、政治の「質」を変え、政治浄化や税金のムダ遣い一掃を進めるとともに、旧来は優先度の低かった教育、環境などが「政治の表舞台に躍り出た」としています。

　さらに、社会保障制度が将来にわたって機能するよう年金、介護、医療の各分野で財政やサービスの充実など制度の再構築を進めたと力説。連立７年間の主な実績も明記しました。

　第４章「『経済再生』から『人が輝く社会』へ」では、今後の改革の目標として「人が輝く社会」を掲げ、（１）教育改革（２）新しい経済成長（３）地域再生（４）格差抑制（５）少子高齢化――の五つの課題への挑戦と創造的アジア外交の推進を提示。

　五つの課題の中では、全人格的な「人間力」を開花させる教育改革を優先課題と位置付け、「人間のための教育」と「現場からの教育改革」、さらに社会全体の教育力の向上などを掲げています。

　また、地域再生では地方「自立」を促進し、中長期的な観点から道州制の積極的な推進も明記。格差抑制では、再挑戦可能な経済社会の構築と併せ、フリーター、ニートなど若年層の自立支援策の拡充を打ち出しています。

　第５章「未来志向の憲法の在り方」では、公明党が主張する「加憲」の概要について、憲法３原則と第９条を堅持する従来の方針を再確認した上で、「加憲」論議の対象となる主なテーマとして、「国民主権の明記」や「知る権利」「生命倫理」「生涯学習権」「自衛隊の法的認知」「平和への貢献」「環境権」「地方自治の本旨の明確化」などを例示しました。

　第６章「党勢拡大の党活動」では、統一地方選と参院選が重なる来年の政治決戦を「公明党にとって“剣が峰”の戦い」と指摘。「統一地方選の完全勝利」と「参院選において５選挙区（埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪）の完勝と比例区の過去最高得票で８議席の獲得」に総力を挙げるとしました。


『人と地域が輝く日本へ』
『地域企業応援戦略、国連の機能強化への貢献など提言』

『重点政策（案）』

　重点政策案では、今後の改革の視点について、「“個人”や“地域”が輝くための『攻め』の改革、そして『安全・安心』の生活を保証する盤石な基盤整備に力を注ぐことが重要」として、（１）「人」輝く共生社会の実現（２）「地域」輝く新成長戦略（３）安全・安心の輝く国づくり（４）世界に貢献する輝く日本へ――の四つを提示しています。

　その上で教育改革では、「人間のための教育」を掲げ、自然、職業体験などを実施し、子どもの人格の完成をめざすと強調。また文化芸術、スポーツの振興を図り、生涯豊かな人生がおくれる環境の整備を訴えています。

　さらに、教育格差を生まない教育費の負担軽減へ、幼児期の教育費無償化や奨学金の抜本的拡充などを提唱しました。

　安心・ゆとりのまちづくりに向けては、人口減少時代の到来を踏まえ、都市の中心部に都市機能を集中させる「歩いて暮らせるまちづくり」が重要と指摘。また、子育て世帯を対象に公的賃貸住宅への優先入居などを促す「巣づくり支援」を積極的に推進するとしました。地域経済の活性化については、「中小零細企業を地域の成長の原動力」と位置付け、地域の特性を生かした産業政策「地域活性化総合プラン」を作成し、複数の市町村圏を単位とした集中的な支援を明記。また、「地域企業応援戦略」として、中小企業関連予算の倍増などを打ち出しました。

　魅力ある農山漁村のコミュニティーの再生では、教育・医療など、「生活環境の整備が必要」と指摘。さらに、「環境保全型農業推進法」を制定し、景観保全活動などへの支援拡充を主張しました。

　社会保障については、人口減少、少子高齢化が進む中、制度の安定した運営のため、社会保障番号の導入と一体的に、社会保険制度の個人単位化を進める考えを表明。一方、世代間の公正性の確保へ世代会計を明確にし、制度に反映させる仕組みを検討するとしました。

　障害者自立支援では、就労支援を含めた所得確保のための具体策を強調。ドクターヘリの全国普及に向けた法制化や、４月に発表した「少子社会トータルプラン」の実現なども明記しました。

　防災や治安といった国民の安全・安心を確保する対策では、「自助・共助・公助」の三つの考え方を基に、地震発生率が高いと予測される地域への優先的な耐震化の推進をはじめ、警察庁と各都道府県警との連携強化など防犯対策の充実を訴えています。

　一方、平和構築や核軍縮、貧困の克服など世界が直面する問題の解決へ、国連の機能強化を訴えた上で、日本の安保理常任理事国入りや青年の国連活動への参画、女性のための政策機関の設置、国連を支える人的・財政的基盤の強化などを提言。さらに、東アジア共同体の形成に向け、積極的な支援を行うとともに日中間における首脳会談の早期実現を求めました。

　地球温暖化については、「環境立国ニッポン」をめざし、再生可能エネルギーの普及をめざし、「バイオマス基本法」の制定などを盛り込みました。

　公明党「外交力を強化するためのプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝山口なつお参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は１３日、参院議員会館で初会合を開き、外務省からヒアリングを行いました。

　冒頭、同ＰＴ顧問の冬柴鉄三幹事長は「党として外交力の強化に取り組みたい」とあいさつ。山口座長は近年、国際社会の動きが活発化する中、「わが国の外交力は組織的にも人材の面でも強化されなければならない」と述べた。会合では、外務省側が主要国と日本の在外公館の現況などを説明した後、国際協力・平和構築分野の人材育成の取り組みなどについて意見が交わされました。

　同ＰＴのメンバーは次の通り。
　　　　　◇
▽顧問＝冬柴鉄三、井上義久
▽座長＝山口なつお
▽事務局長＝高野ひろし

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）の「子ども読書運動プロジェクトチーム」（座長＝池坊保子衆院議員）は９日、東京・新宿区の党本部で児童文学者の漆原智良氏を講師に招き、男性の子育て参加を促そうと、「お父さんの読み聞かせ講座」を開きました。浜四津委員長や池坊座長、谷合正明参院議員が出席しました。

　あいさつの中で浜四津委員長は、「子どもたちが健康で豊かな心を培うことができるよう、公明党は、多くの政策を実現させてきた」として、（１）読み聞かせ運動（２）学校での朝の１０分間読書運動（３）ブックスタート事業――などを全国的に広げてきた模様を紹介。

　その上で、「（公明党は）子どもの幸せが最優先される社会の実現に全力を尽くす」と強調しました。

　漆原氏は、読書で子どもの感性を育む重要性を指摘し、子どもの幸福には「本を読むことで内面を充実させていくことが大事だ」と強調。また、読み聞かせを行う際のポイントとして、親の主観的な言葉を排し、説教ではなく、子どもの感想に共感することなどが重要とアドバイスしました。

　９日の「救急の日」を前に８日、東京・千代田区内で総務省消防庁による２００６年度救急功労者表彰式が行われ、公明党元参院議員の常松克安氏が救急救命士の法制化に尽力したとして表彰を受けました。
　
　常松氏は、一人の男の子の交通事故をきっかけに、１９８９年１１月の参院決算委員会で、救急隊員にできる応急処置の範囲を広げるよう主張。
　
　翌年５月の参院予算委員会では、「パラメディック制度（救急救命士制度）の導入は緊急の課題」との大臣答弁を引き出し、９１年４月に「救急救命士法」が成立しました。
　
　今日、救急救命士の資格を有する消防職員は１万７０９１人。救急救命士を運用している救急隊は、全国４７５７隊のうち７８・２％にあたる３７２２隊に上ります（２００５年４月現在）。
　
　表彰式の後、常松氏は法制化から救急救命・医療が着実に進展してきたことについて、「人の命を預かる救急救命の役割は重く、欧州などの諸外国に比べ、まだなすべきことは多い」と述べ、ドクターヘリの整備など、さらなる救急医療の高度化に期待を寄せました。

　経済産業省は７日、プールやシュレッダーで起きた事故などで幼児の安全に対する関心が高まっていることを受け、子どもの事故情報を専門に取り扱うホームページ（ＨＰ）を来年秋に開設する計画を明らかにしました。６歳未満の乳幼児の事故に関する情報を中心に収集し、再発防止を目指します。
　
　事故情報は国立成育医療センター（東京都）から年間１０００件程度提供してもらい、事故の原因や背景をデータベース化します。子どもの成長度合いにより発生しやすい事故の種類が異なるため、「１歳」「２歳」など年齢ごとに分類し、検索の使い勝手を向上させます。併せて保護者や幼稚園からも情報を募り、どのような事故が頻発しているかをチェックします。また、収集した情報を基に事故映像をコンピューターグラフィックで再現し、注意を喚起します。

　杉浦正健法相は６日の法制審議会（法相の諮問機関）で、犯罪被害者や遺族が刑事裁判の場で被告に賠償請求できる「付帯私訴」制度の創設や、民事訴訟の証人尋問で別の部屋からモニターを通じて質問に答える「ビデオリンク」の導入を諮問しました。来年の通常国会に関係法令の改正案を提出する方針です。公明党が強力に推進してきました。

　犯罪被害者が加害者を相手に損害賠償を求める場合、現行では自力で民事訴訟を起こし、証拠を集める必要があります。時間的、経済的負担が大きいため、断念するケースが多い。しかし、付帯私訴制度が実現すれば、刑事事件で検察官が提出した証拠を賠償請求の事実認定に使うことが可能になります。被害者の負担は大幅に軽減され、迅速な損害の回復が図れます。

　一方、ビデオリンクは、証人（被害者）がいる別室と法廷を回線で接続し、テレビモニターを通して質問に答える方法。暴力団組員が関係する訴訟の法廷で、原告が直接対面したり、性犯罪被害者などが傍聴人にも証言内容を聞かれたりすることで予想される心理的な負担を軽減します。

　諮問した項目はいずれも、昨年１２月に政府が策定した犯罪被害者等基本計画で検討事項としていました。

　政府と自民、公明の与党両党は６日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長らが出席しました。

　席上、小泉純一郎首相は、「自公の信頼関係は大事だ。今後も協力関係を維持していきたい」と述べ、自民党総裁選後に発足する次期政権でも自公両党が連立政権を維持する方針を強調しました。

　また、後継首相を指名する臨時国会について、「できるだけ早く首班（首相）指名できるよう与野党で話し合ってもらいたい」と述べ、早期召集を求めました。

　神崎代表は、小泉政権について「経済の立て直し、構造改革が進んだ。小泉首相のリーダーシップによるところが大きい」と評価するとともに、「自公の協力関係もうまくいった。次の政権でも自民、公明両党でしっかり協力していきたい」と述べ、次期政権でも自公連立を堅持する意向を表明しました。

　その上で、「次の政権は、財政の健全化、教育改革、抜本的な少子化対策、アジア外交について明確な道筋を国民に示してほしい」と要請しました。

　一方、神崎代表は、幼児３人が死亡した福岡市の飲酒運転事故を挙げ、「（運転者に）酒類を提供する飲食店などや、同乗者など、ほう助犯に対する摘発も厳格にやってもらいたい」とし、飲酒運転の取り締まり強化を求めました。

　また、ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故や、シュレッダーで幼児らがけがをする事故の続発に言及し、「家庭内器具の安全性の基準を見直してほしい」と要望。

　さらに、鳥インフルエンザなどから変異した新型インフルエンザ対策について、「国家戦略として対応すべきだ。抗ウイルス薬タミフルの備蓄や、ワクチンの開発、（感染者が）自宅待機するための日用品備蓄など、しっかり研究し対応してもらいたい」と提言しました。

　これに対し、家庭内器具の事故対策については、二階俊博経済産業相が「今後、これらの事故が発生した場合、直ちに役所へ届け出る義務を（メーカーに）課す法案を、次国会に提出したい」と述べました。

　冬柴幹事長は、公明党がこの夏、全国１２カ所で開催した「列島縦断フォーラム」での議論を紹介し、「（中小企業の後継者問題について）事業承継税制の確立など（税制面での）支援を求める声や、地方分権をもっと強力に進めてほしいとの声が大きかった」と報告しました。

　自民党の細田博之国会対策委員長は、臨時国会召集の日程調整について、７日に自民、民主両党の国対委員長が会談し協議することを報告し、「『２６日召集』が軸の会談になると思う」と述べました。

　また、自民党の逢沢一郎幹事長代理は、衆院神奈川１６区、大阪９区の補欠選挙（１０月２２日投票）について、「新総裁・新首相の初陣。なんとしても勝ちたい」と強調し、公明党の協力を求めました。

　秋篠宮妃紀子さま（３９）は６日午前８時２７分、東京都港区の愛育病院で、帝王切開で男のお子さまを出産されました。宮内庁によると、身長４８・８センチ、体重２５５８グラムで、母子ともに元気という。皇族での男子誕生は父親の秋篠宮さま以来４１年ぶり。皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに次いで第３位。天皇、皇后両陛下にとっては初の男子の孫となります。


【皇室初のさい帯血提供――紀子さま。白血病などの治療に】

　６日出産を終えた紀子さまは、白血病治療などに使うへその緒や胎盤中のさい帯血の提供に同意されていました。採取されたさい帯血は今後、検査などを経て、移植に適していれば都内のさい帯血バンクに登録されます。皇室関係者の提供は初めてです。

　胎盤などはかつて出産後に捨てられていたが、血液をつくる造血幹細胞が含まれていることが分かり、１９９４年に国内で最初の移植が血縁者間で行われました。９９年に日本さい帯血バンクネットワークが発足し、公的バンク事業がスタート。現在約２万５４００本が凍結保存されています。

　移植件数は年々増加し、今年７月末までの累積は３１６１件。治療成績も、病状によっては骨髄移植と同等であることが分かってきています。

　紀子さまの提供について、同ネットワーク事務局は「いい意味で（提供増加への）刺激になってくれれば」としています。
　
　
【国民とともに心から祝福。皇室典範改正、時間かけ慎重な議論を――神崎代表】

　公明党の神崎武法代表は６日、秋篠宮妃紀子さまが男のお子さまを出産されたことについて、国会内で記者団の質問に答える形で大要、次のように語りました。

一、秋篠宮同妃両殿下に男子のお子さまがお生まれになりましたことを、国民の皆さまとともに心からお喜び申し上げたいと思います。お子さまの健やかな成長と、皇室の一層のご繁栄を心よりお祈り申し上げたいと思います。

一、（国会での皇室典範改正論議への影響について）次の政権が判断すると思っているが、男子がお生まれになったことであり、おそらく時間をかけて慎重に議論して、国民の合意を形成されると思う。

一、（皇室典範に関する有識者会議がまとめた女性・女系天皇を容認する最終報告書を尊重するという公明党の考え方は変わっていないか）変わっていない。（「時間をかけて議論」とは）国民の合意を形成することが大事だろうと思うので、国民の合意が形成されるだけの時間をかけるということだ。

一、（女系天皇も含めて合意を図るということか）有識者会議の結論を基に議論して、そのまま合意の形成ができるのか、若干の修正をすることになるのか、その点はこれからの議論に委ねたいと思う。

　 自民、公明両党の与党ドミニカ移住者問題ワーキングチーム（ＷＴ、座長＝尾辻秀久前厚生労働相）は５日、衆院第１議員会館で会合を開き、ドミニカ共和国への日本人移住者に特別一時金を支給するための法案の要綱素案を了承しました。

　公明党から東順治国会対策委員長、遠藤乙彦衆院議員、弘友和夫参院議員が出席しました。

　要綱素案では、前文でドミニカ移住者に対して「国として率直に反省」という「異例」（東国対委員長）の文言を盛り込んだ上で、移住者と遺族に特別一時金を支給するとしています。

　支給額は、国の支援を受けて帰国または他国に転住した人に５０万円、それ以外の人に１２０万円とし、ドミニカ移民訴訟（和解）の原告には、これに８０万円を追加します。

　また会合では、今月（９月）末にも召集される臨時国会で、超党派による議員立法で成立させることをめざし、野党に働き掛けていくことも確認しました。

　会合後、東国対委員長は「ドミニカ移住者たちは（法案の成立を）待ち望んでいる」と訴え、早期成立をめざす考えを強調しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は３日、東京・文京区内で開かれたシンポジウム「患者が望むがん情報センター」（がん患者団体支援機構主催）に出席し、見解を述べました。

　席上、浜四津さんは、わが国のがん対策の課題について、患者への情報提供や、病院数、医師数などの地域間格差を指摘。その上で、個々の患者の状態に合った最適な治療法をめぐり、「一部の人ではなく、すべての人が受けられる仕組みをつくらなければならない」と強調しました。

　さらに、公明党の強い主張により、先の通常国会で成立したがん対策基本法に言及。同法の成立を受け、政府のがん対策予算が今年（２００６年）度の１６１億円から来年（２００７年）度の要求総額が３０３億円へと増えたことを報告。また、がん患者及びその家族の代表、学識経験者らからなる「がん対策推進協議会」に関して、「本当に患者の立場に立った代表の参加にしていかなければならない」と力説。学識経験者や医療関係者ではなく、患者の視点を中心に施策が展開されるよう全力で取り組む決意を述べました。