与党・教育再生に関する検討会（大島理森座長＝自民）は３１日、衆院第１議員会館で初会合を開き、いじめ問題や高校生の必修科目履修漏れ問題について議論しました。公明党から浜四津敏子代表代行、斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお政務調査会長代理（参院議員）、西博義文部科学部会長、遠藤乙彦、伊藤渉の各衆院議員、山下栄一参院議員が出席しました。

　会合では、いじめや履修漏れ問題について、文部科学省から説明を受け議論。文科省は、履修漏れ問題への対応について、今週にも方向を示す方針を表明しました。

　出席議員の間では「未履修の生徒はもちろん、指導要領通り履修した生徒も大変な影響を受けている。ルールは尊重し、公平感を持って、過重な負担をさせないような現実的な対応が必要」との認識で一致。この認識を踏まえ対応を文科省に要請した。さらに、既卒の生徒については「遡及しない方向で検討してほしい」とし、中長期的には、高校のあり方について、議論を深めていく考えを確認しました。

　また、出席議員からは、いじめ問題について「ある自治体では児童・生徒の相談役として大学生を学校に派遣し、効果を挙げています。いじめは閉ざされた場所で起こるものであり、ここに風穴を開ける取り組みが必要だ」などの意見が出されました。

　会合終了後、西文科部会長は、いじめ問題について「すべてをすぐに解決できるものではないが、子どもの気持ちに立って、解決策を見いだす努力が必要。自殺をするケースは特に気に掛かる。命の大切さを教えていくことも必要なのではないか」との見解を述べました。

　履修漏れ問題は、３１日午前現在、公立学校４０４５校のうち２８９校で４万７０９４人。私立学校では調査済み１１１０校（全体１３４８校）のうち、１７２校で２万５４２２人が判明しています。

　公明党の浜四津敏子代表代行と斉藤鉄夫政務調査会長、党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺たかお座長は３１日、衆院第１議員会館で記者会見し、ドクターヘリを全国に普及するため、党としての法案要綱を発表しました。

　法案の名称は「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に係る体制の確保に関する法律案」。救急医療用ヘリコプターとはドクターヘリのことで、医師が搭乗して傷病者のいる現場に急行し、医療機関に搬送する間にも必要な医療を提供できるヘリコプターを意味しています。

　ドクターヘリは救命率の向上に大きな威力を発揮することが知られており、１９７０年から世界に先駆けて導入したドイツでは、その後２０年間で交通事故による死亡者数を約３分に１にまで減少させた。しかし、日本での導入は一部の道県にとどまっています。

　普及にとって最大のネックになっているのが各県の財政難で、ドクターヘリを全国配備するためには、財源を含めた体制確保のための法整備が求められています。

　焦点の財源確保について、現行の事業が公費（国と都道府県が折半）のみで賄うのに対し、党の法案要綱は国の補助に加え、移送にかかる費用への保険（健康保険、労災保険、自賠責保険）適用、寄付を受け付ける基金からの助成金によって、各県の財政負担を大幅に軽減し、全国配備に弾みをつける内容です。

　渡辺座長は「今後、与党案をまとめ、今国会に提出し、成立させたい」と強調。浜四津代表代行は「早期実現に全力を尽くす」と述べました。

　公明党は２００３年の衆院選で示した「マニフェスト（政策綱領）１００」で「ドクターヘリを１０年内に全都道府県に配備する」と明記。０４年１２月に同プロジェクトチームを発足させ、今年（２００６年）７月には法案骨子をまとめていました。

道府県・政令市議会――４月８日投票
東京特別区・市町村議会――４月２２日投票

　政府は３１日、来春の統一地方選を実施するための臨時特例法案を閣議決定しました。今国会に提出した。投票日は都道府県と政令市の首長・議員選挙は４月８日、東京特別区・一般市と町村の首長・議員選挙は同２２日。

　４月１日に政令市へ移行する新潟市と静岡県浜松市は、３月の告示時点では一般市ですが、特例措置で政令市と同じ扱いとします。

　公明党社会保障制度調査会のもとに設置された「高齢者障害者の負担のあり方検討ワーキングチーム」（ＷＴ、福島豊座長＝衆院議員）は３１日、衆院第２議員会館で初会合を開き、厚生労働省と総務省から近年の医療、介護、障害者福祉、税制の改革によって個人の負担がどのように変わったかについて改めて説明を受け、質疑応答しました。

　福島座長のほか、古屋範子厚生労働部会長、桝屋敬悟、谷口隆義、赤羽一嘉の各衆院議員、渡辺たかお、谷合正明の両参院議員が出席しました。

　ワーキングチームは、「個々の改革は一定の政策目的をもって実施され理解できるが、税制改正が医療や介護の負担に連動し、負担が大幅に増えるケースもあり、総合的な負担のあり方について検討を行う必要がある」との問題意識から設置されました。各制度を横断的に再検討し、あるべき負担のあり方について検討を行い、年内の政策提言の取りまとめをめざします。

　出席者からは、負担を決める際の所得区分を細分化できないかといった意見や、医療と介護の自己負担の合計額が高額になる場合に、負担を軽減する高額医療・高額介護合算制度の実施日を前倒しできないかといった意見が出されました。

　また、障害者自立支援法の３年後の見直しで、障害者の福祉サービスと医療の負担の合計額が高額になる場合に、負担を軽減する制度を実現するよう訴えたのに対し、厚労省側は「きちっとやっていきたい」と答えました。

　公明党の政務調査会と税制調査会は３０日、２００７年度の予算編成と税制改正に現場の声を反映させるため、各種団体から要請を受けるヒアリングを開始しました。来月１０日まで実施します。

　初日のヒアリングは衆院第１議員会館で日本観光旅館連盟（日観連）、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、日本チェーンストア協会、日本建設業団体連合会（日建連）、建設業協会から要望を受けた。公明党からは井上義久税制調査会長（党副代表）、山口なつお政務調査会長代理（参院議員）をはじめ多数の衆参国会議員が参加しました。

　日観連の要望では、同連盟の中村義宗専務理事が、２０１０年までに外国人旅行者１０００万人をめざすビジット・ジャパン・キャンペーンを好機ととらえ、国際観光振興を積極的に推進したいとの意向を強調。その上で、中核施設となる国際観光ホテル整備法に基づく旅館・ホテルの経営負担の軽減策として、市町村の固定資産税に係る不均一課税の実施拡大と、都道府県の不動産取得税への不均一課税の適用などを求めました。井上副代表は「要望を反映していきたい」と述べました。

　また、ＪＡ全中の要望では、冨士重夫常務理事が「品目横断的経営安定対策など交付金を受ける担い手の農地取得、設備投資の促進など経営基盤の強化が必要」とし、新たな特例措置の創設など６項目を挙げました。これに対し、井上副代表は「農地税制など今後の課題も多く、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

　一方、日本チェーンストア協会との懇談では、協会側が「歳出・歳入一体改革」における消費税の引き上げについて、「慎重に対応してほしい」と強調。

　その上で、０４年４月から消費税の表示方法の変更などで多大な労力を費やしたとして、今後の消費税をめぐる議論では、このような事態を招かないよう配慮を求めました。

　公明党側からは、「（消費税の引き上げは）徹底した歳出削減を行った上でなくてならない」などと応じました。

　また、日建連と建設業協会とのヒアリングで団体側からは、都市や地域の再生事業などに関する「優遇措置を延長していただきたい」として、長期保有した事業用資産の買い替え時に税負担が軽減される特例の延長などを要請。さらに、耐震改修工事などに対する優遇措置の創設も求めました。

　公明党側は、それぞれの項目を検討していく意向を示しました。

　公明党の北側一雄幹事長は２７日、衆院第１議員会館で、全国の高校で相次いで発覚した、卒業に必要な必須科目の「履修漏れ」問題について、文部科学省に申し入れを行い、（１）生徒の負担軽減策（２）事態の原因、背景など実態調査の実施（３）再発防止に向けた改善策――の検討を求めました。

　この中で、北側幹事長は、履修不足の生徒が、１科目で約７０時間の授業を履修しなければならないことに言及。「（科目履修の）時間短縮も含めて、何ができるか検討し、生徒たちの負担をできる限り軽減してもらいたい」と早急な対応を要請。

　また、履修漏れが全国で広範に起こったことに関して、「『なぜ、学校長はそのような判断をしたのか』『教育委員会は分からなかったのか』など、さまざまな課題がある。実態を調査し、その背景や要因についてよく調べてほしい」と述べました。

　さらに、再発防止について、「学習指導要領そのものについても議論する必要があるかもしれない。学校行政についても、検討しなければならないこともあると思う。改善すべきは改善してもらいたい」と要望しました。

　一方、北側幹事長は、同日昼、国会内で開かれた代議士会であいさつし、履修漏れ問題について、「生徒たちには何の責任もない。履修漏れになってしまった生徒の立場に立って、今後の対処の在り方を検討することが最も大事だ」と強調。「国民の不安を早く解消できるよう、公明党としても、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

　全国各地の高校で発覚した「履修漏れ」は、報道機関の調査によると、３９都道府県３８０校余りに上っています。

　国が定める学習指導要領には、生徒が学ぶべき学習内容の「最低基準」が設定されており、現在は、国語、地理歴史、公民、数学、理科など計１０教科の中から、すべての生徒が履修しなければならない「必修科目」が定められています。

　例えば、地理歴史では、「世界史」と、「日本史」か「地理」のいずれかの計２科目が必修科目だが、履修漏れのあった高校では、１科目しか選択していなかったり、２科目をとっても世界史を履修していなかったりするケースが多く見られたといいます。

　必修科目の履修漏れのままでは卒業できず、進学もできないが、１科目履修するためには最低でも７０回の授業を受けなければならず、入試を控えた受験生にとって、負担は大きく、不安が広がっています。

　与党の幹事長・政務調査会長らで構成する、与党・教育再生に関する協議会は２７日、国会内で初会合を開き、協議会の位置付けや今後の進め方などについて議論しました。公明党から、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政調会長、漆原良夫国会対策委員長、こば健太郎参院幹事長、山口なつお参院政審会長、西博義、伊藤渉の両衆院議員、山下栄一参院議員が出席しました。

　席上、北側幹事長は、「首相の下で行う教育再生会議の報告を受け、その議論を与党としてこの協議会で行うべき」と主張。また、「教育基本法は理念法だが、現実のさまざまな課題に取り組んでほしい」と述べました。

　さらに、北側幹事長は、高校の必修科目の履修漏れ問題について、「子どもたちが何の責任もない中で、大変、混乱をしている。まずこの問題に、至急対応してほしい」と要請。文部科学省に対し、来週開く予定の下部組織である与党・教育再生に関する検討会（大島理森座長＝自民）に、対応の大枠の方向性を示すよう、協議会の意向として要請しました。

　会合では、さらに、協議会の位置付けに関して、政府が行う教育に関する法律については、協議会で了承を行うとの方針を確認。必要があれば政府に要請も行います。

『貸金業法案のポイント』
◎上限金利引き下げ
◎返済能力超える貸付禁止
◎借入額把握へ信用情報機関を整備
◎ヤミ金への懲役刑引き上げ　

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は２６日、衆院第２議員会館で全体会議を開き、多重債務者の増加防止へ、貸金業規制の強化で利用者を保護することを目的とした貸金業法案（貸金業規制法改正案）を了承しました。３１日に閣議決定され、今国会に提出、成立を期します。

　同法案では、出資法で定められた上限金利（２９・２％）を利息制限法（１５―２０％）と同水準の２０％にまで引き下げ、両法の上限金利の間にあったグレーゾーン（灰色）金利を撤廃。２０％を超える金利を設定した場合は刑事罰の対象となります。


　また、過剰貸付の抑制に向けた総量規制では、貸金業者に借り手の返済能力の調査のほか、（１）一社からの借入残高が５０万円超（２）総借入残高が１００万円超――となる場合に、借り手の年収などを示す資料の取得を義務付けます。調査の結果、総借入残高が年収の３分の１を超える場合など、借り手の返済能力を超えた貸付は禁止としました。

　さらに、信用情報の適切な管理など一定の条件を満たす信用情報機関を国が指定し、貸金業者が借り手の総借入額を把握できる体制を整備します。

　ヤミ金融対策では、超高金利（１０９・５％超）の貸付や無登録営業などに対する罰則を強化し、懲役刑を５年から１０年に引き上げます。貸付の際、借り手の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することも禁止しました。

　一方、貸金業者の参入条件については、必要な純資産額を５０００万円以上（現行は、３００―５００万円以上）に引き上げ、業界の健全性向上をめざします。

　上限金利の引き下げや総量規制は、公布から概ね３年を目途に施行されます。

　少額・短期融資に限って高金利を認める特例の導入や、利息制限法の上限金利区分の見直しは、公明党の主張を受け、当初の案から削除するとともに、金利規制のあり方については、法施行２年半以内に検討することとしました。

　現在、多重債務者は２００万人にも上るといわれており、２００５年度に全国の消費生活センターに寄せられた多重債務に関する相談は初めて６万件を突破。０６年度でも、今月５日までの相談件数が前年同期を上回るなど、多重債務問題への取り組みが急務となっています。

　公明党は２６日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第８次公認を決定しました。

　第８次公認候補は６１選挙区（議会）１４２人（現職９３人、新人４９人）。

　内訳は、県議会で１選挙区２人（現職）、政令指定市議会で５選挙区５人（新人）、東京特別区議会で１議会４人（新人）、一般市議会で３７議会１０５人（現職６９人、新人３６人）、町議会で１７議会２６人（現職２２人、新人４人）。第８次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１３１６人（推薦１人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　きょう１０月２７日「文字・活字文化の日」を前に、公明党女性委員会の池坊保子・子ども読書運動ＰＴ座長（文部科学副大臣）と、松あきら党女性局長（同ＰＴ副座長、参院議員）は２６日、新宿区立こども図書館を訪れ、読書運動推進などについて職員らと意見交換した。これには同ＰＴ事務局長の小林貴美子・川崎市議や、杉浦容子・葛飾区議、小林鈴子・八王子市議のほか、熊谷澄子、小松政子の両新宿区議が参加しました。

　こども図書館は今年５月、都内２３区で初の条例設置図書館としてオープン。同こども図書館は、分室扱いではなく独立していることから、子どもが利用しやすい施設環境を整え、読書活動推進の拠点として機能しています。

　一行は、読み聞かせが行える「おはなしの部屋」など館内の施設を見学した後、同区教委の内藤頼誼委員長らと懇談しました。

　この中で、池坊さんは、女性委員会として朝の読書や読み聞かせ、ブックスタート運動を積極的に推進し、さらに文字・活字文化振興法の制定にも尽力してきたことを紹介。その上で、「いじめの解決にも通じる、子どもたちの思いやりの心、やさしい心を育む活動を、さらに展開していきたい」と語りました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は２６日、衆院第２議員会館で部会長会議を開き、児童虐待の防止へ「児童虐待防止対策プロジェクトチーム（仮称）」（伊藤渉座長＝衆院議員）を設置しました。

　公明党の太田昭宏代表は２５日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、北朝鮮の核実験問題、アジア外交、教育改革などについて見解を述べました。

　講演の中で太田代表は、安倍政権発足の１カ月について、「懸案のアジア外交が改善している。北朝鮮の核実験問題への対応では、日中韓が足並みを揃えることができた。安倍首相が訪中、訪韓をスピード感を持ってやったのが、いい結果をもたらした。いい滑り出しだ」と評価しました。

　その上で、公明党が先月３０日の党全国大会で新出発したことに触れ、「『公明党はなぜ生まれたのか』という立党の志を呼び起こして、日本の政治に力強さを出していきたい」として、「闘う人間主義」「生活現場主義」を掲げて政治課題に取り組む方針を表明。

　自公連立が７年を経過し、「第２期」に入ったとの認識を示し、「連立第２期では、日本が直面している課題を直視し、真正面から取り組んでいくことが大事だ。一つ一つの課題について『公明党はこう考えます』と国民に提示していく」と強調しました。

　北朝鮮の核実験を受けた周辺事態法の認定論議については、「大量破壊兵器の拡散防止を具体的にどうしていくのかが、むしろ焦点だと思う」との認識を示しました。

　さらに、教育改革について、与党の教育再生協議会では、現場に即した論議を行うべきだと力説し、「いじめ問題を、まず集中審議するなどやってほしい」と述べました。

　いじめ問題の解決については、「教師は雑務に追われ、百パーセント、生徒に向かえない状況にある」と指摘し、「地域の人が教師の雑務を担うことや、いじめについて子どもと話し合える人たちを学校、地域の中で育てていく必要がある」との考えを示しました。

　一方、「年長フリーター」問題について、「団塊ジュニア世代が就職する際、“就職氷河期”だったところに日本の深刻な問題がある」とした上で、「フリーターなど職場を転々とした人は、採用しづらいという意識を変えて、年長フリーターが良い仕事に就けるよう多くの企業に要請したい」と述べ、年長フリーターの正規雇用化に全力を挙げる考えを示しました。

　講演後の質疑で、太田代表は、核保有論議について、「日本の核武装を考えるときでは全くない」と強調。閣僚、与党幹部の一部が核保有論議を容認していることに対して、「しかるべき立場にいる人たちが『（核保有を）研究していい』という状況にはない」と指摘するとともに、「北朝鮮に対抗する（ために日本も核武装すべき）という考え方はよくない。論理矛盾だ。これからも非核三原則堅持でいく」との考えを改めて示しました。

　公明党の太田昭宏代表は２５日午後、国会内で記者会見し、地方公務員の病気休暇制度の悪用問題や今後の国会対応などについて見解を述べました。
　
　太田代表は、奈良市で長期間、病気を理由に休暇や休職を繰り返していた職員に対し、多額の給与が支払われていた問題について、「率直に言って制度の悪用だ。民間が厳しく身を律している中で、公務員の立場の重さを忘れた行為が行われていたことは大変、遺憾であり、許すことができない」と厳しく批判。
　
　その上で、太田代表自ら同日、総務省に勤務管理の徹底を要請したことを明らかにし、「党としても公務員の在り方を見直す作業をしていきたい」との考えを示しました。
　
　教育問題に関して太田代表は、政府提出の教育基本法案について、今国会での成立に強い期待を示すとともに、「自公の協議会で一字一句に至るまで練り上げて（政府案は）完成度が極めて高い。政府案がベストだ」と強調した。政府の教育再生会議で、いじめ問題を扱う分科会が設置されたことについては、「いじめ問題の解決が、教育全般にわたる大きな改革の力になる」と力説しました。
　
　一方、貸金業法の改正で、与党が特例金利の撤回で合意したことについて、「わが党の主張がかなり取り入れられた形で決まったことは、大変よかった。貴重な合意ができたと思う」と述べました。
　
　また、菅義偉総務相がＮＨＫに対し、北朝鮮の拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令する方針を示したことについては、メディアの権利を踏まえて「慎重に対応していただきたい」との考えを示しました。

　公明党の「教育改革推進本部」（本部長＝浜四津敏子代表代行）は２５日、衆院第１議員会館で会合を開き、２７日に予定される「与党・教育再生に関する協議会」に臨むにあたり、公明党の基本的な姿勢について確認しました。

　与党の協議会の位置付けについて、北側一雄幹事長は、「現場のさまざまな教育課題について、与党として何ができるかしっかり議論し、政府側（教育再生会議）の取り組みもフォローしていきたい」と説明し、党推進本部の活動の重要性を強調しました。

　その上で、会合では、取り組むべき教育課題について、活発に意見交換。

　北側幹事長は、「いじめ問題は学校、教師、地域などに関するすべての教育問題が含まれる」と、いじめ問題への対策の緊急性を指摘。浜四津本部長はこの日、東京・中野区立教育センターを視察したことに触れ、「（同センターに寄せられた）一番多い教育相談内容が不登校問題だった」と報告しました。

　さらに、山下栄一事務局長（参院議員）は、教育再生に関する各地の優れた取り組みを調査し、紹介するよう提案しました。また、両親の所得と子どもの進学率に相関関係があるとの調査結果に言及し、「格差の是正に教育は重要な要素であり、教育の再チャレンジの機会をどうつくるかは大きな課題だ」との意見も出ました。

　党推進本部は今後、こうした意見を集約した上で党文科部会と連携し、いじめや不登校、教育格差問題などに積極的に取り組む方針を確認しました。

　公明党女性委員会の浜四津敏子委員長（代表代行）と同委員会の山本かなえ・青少年いきいき教育ＰＴ座長（参院議員）は２５日、東京・中野区立教育センターを訪れ、いじめに関する教育相談などを行う「こども１１０番」の実施状況について聞きました。これには同ＰＴの野上純子都議、梁川妙子・中野区議、今井三津江・多摩市議、西田和恵・横須賀市議のほか、高倉良生都議、久保里香・中野区議が参加しました。

　同区では約２０年前、いじめを苦に男子中学生が自殺した事件をきっかけに、学校・地域・家庭間の連携を図る協議会や教育相談など都内でも先進的な取り組みを進めてきました。

　席上、同区の沼口昌弘教育長、入野貴美子指導室長らから相談の傾向について説明を受け、この中で、「不登校や友人関係など、いじめはあらゆるところに見え隠れしている」「早期発見、早期対応が望ましいが、（本人や家族などから）発信されない限り動けないという限界がある」――などの課題が挙げられました。

　浜四津委員長は、「いじめ根絶へ総合的な取り組みが必要」と強調し、「緊急に現場の課題に手を打ち、さらに心の教育など中長期的な問題にも、子どもの視点から取り組みたい」と述べました。

　携帯番号を変えることなく会社変更ができる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」が２４日スタートしました。

　これに合わせ、１０１２万人の署名を集め同制度の実現を大きく推進してきた公明党青年局（遠山清彦局長、参院議員、参院選予定候補＝比例区）は同日、東京・千代田区有楽町で街頭演説会を盛大に開催。遠山局長のほか、山口なつお東京都本部代表（参院議員、同＝東京選挙区）と谷口和史（衆院議員）、山本かなえ（参院選予定候補＝比例区）、谷合正明、鰐淵洋子（以上、参院議員）の各青年局次長らが参加しました。

　遠山局長は、「１０１２万人の署名を集め、総務相と小泉純一郎前首相に申し入れをして実現した、番号ポータビリティー制度が本日スタートした」と口火を切った上で、「携帯電話は今や、最も身近な生活インフラ（重要な経済基盤）になった」と述べ、「（同制度の導入が）利用者が大変利益を受けるとの確信を持って、制度実現に取り組んできた」と強調。「公明党は実現を唯一、推進してきた政党だ」と強く訴えました。

　また、党青年局が脱法ドラッグの規制強化をはじめ、ジョブカフェや、若者自立塾の実現などを積極的に進めてきたことを紹介し、「これからは、派遣労働者が将来を見通して安定したキャリアプランをつくれるよう、労働市場の改善に取り組んでいきたい」と決意を語りました。

　続いて、山口氏は番号ポータビリティーについて「青年局の情熱と行動力が突破口を開いた」と述べ、「それが、日本の経済活動を活発に動かす大きな効果をもたらしていく」と力説。

　さらに、「公明党は一貫して利用者の利益に立って、携帯電話の利便性を向上させようと取り組んできた」として、公明党が、携帯電話の販売規制を撤廃し、通話料金の値下げを推し進めてきたことを挙げ、「日本は今では、携帯電話料金が世界一安い水準の国になった」と実績を強調しました。

　山本さんは「公明党は若い女性の味方である」と述べ、番号ポータビリティー制度の実現に尽力してきたと力説するとともに、党青年局が女性専用車両の導入実現に取り組んできた経緯を紹介し、公明党への支援を訴えました。

　携帯番号ポータビリティー制度の導入実現について、公明党青年局は、２００３年７月から９月にかけて署名運動を展開。全国で１０１２万人を超える署名を集め、小泉首相（当時）あてに要望書を手渡し、早期実現を求めるなど、実現を大きく推進してきました。

　公明党の太田昭宏代表と北側一雄幹事長は２３日、東京都内で、経済や建設など各種団体の会長らと会談し、各業界の課題や要望について意見を交わしました。

　このうち、日本商工会議所【写真��】と日本商工連盟との懇談では、太田代表が“就職氷河期”に不本意な職業に就いた年長フリーター対策について言及。「この問題を企業にもよく理解していただき、中途採用者などを増やしてほしい」と要望しました。また、大量に定年退職する団塊世代の再雇用や、改正まちづくり三法などもテーマに活発に意見交換しました。

　北側幹事長は、正規雇用者やパート労働者に関する最低賃金制度に関しては、中小企業側と協議させていただきたいと述べました。

　応対した同会議所の山口信夫会頭らは年長フリーター問題について、「人手も足りなくなってきており、フリーターにはチャンスだ」とした上で、企業とフリーター双方の努力が必要と強調。中小企業経営に関しては、日本の企業でも賃金の安い中国に対応できるほど国際競争力が整いつつあり、「中小企業も戦いやすくなってきている」との認識を示しつつも、企業・業種間の格差拡大に懸念を表明しました。さらに、経済を安定させる上で「政局が安定しないと困る」と指摘し、公明党の今後の活躍に期待を寄せました。
　
　一方、日本道路建設業協会（原毅会長）【写真��】との会談では、道路特定財源の一般財源化など道路行政の諸問題について意見を交換。北側幹事長は「特に地方は地域の発展が左右される」として、道路整備の重要性に理解を示しました。

　このほか、太田代表は日本弁理士会（谷義一会長）と日本弁理士政治連盟（加藤朝道会長）、日本シーリング工事業協同組合連合会（操上弘昌会長）、全日本電気通信サービス取引協会（大泉衆一会長）の各会長らとも懇談を行いました。

　政府と自民、公明の与党両党は２３日昼、国会内で協議会を開き、当面する諸課題について協議しました。

　席上、自民党の中川秀直幹事長は、２２日の衆院補欠選挙で、公明党が推薦した自民党公認候補２人が当選、完勝したことについて、「公明党に感謝している」と謝意を表明。その上で、昨日、安倍晋三首相から「自公連立政権に国民から理解と支持をいただいた。（国民に公約した）政策の実現に全力を尽くす」と伝えられたことを紹介しました。

　これに対して、公明党の北側一雄幹事長は「安倍首相の初陣で勝利することができた。（首相就任から）今日までの政策と行動が評価されたと思う」と述べました。

　また、協議会では、１１月の福島県知事選（１２日投開票）と沖縄県知事選（１９日投開票）に全力を尽くすことや、テロ対策特別措置法改正案、教育基本法案、防衛庁の省移行関連法案など重要法案の成立に全力を挙げることを確認しました。

　さらに、両党幹事長らが参加する「与党・教育再生に関する協議会」と、実務者による協議機関の「与党・教育再生に関する検討会」のメンバーが発表され、今週中にも、第１回の協議会を開くことを申し合わせました。

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　公明党の「与党・教育再生に関する協議会」のメンバーは、北側一雄、斉藤鉄夫、漆原良夫、木庭健太郎、山口那津男、（以下、検討会メンバーを兼任）西博義、遠藤乙彦、伊藤渉、浜四津敏子、山下栄一の各氏。

　９月の安倍政権発足後初の国政選挙として注目を集めた衆院統一補欠選挙（神奈川１６区、大阪９区）の投票が２２日行われ、即日開票の結果、２選挙区で自民党公認候補（いずれも公明党推薦）が勝利。神奈川１６区で亀井善太郎氏（３５）、大阪９区で原田憲治氏（５８）の両新人が当選しました。

　２補選とも、自民党現職の死去に伴うもので、自民と民主両党候補の事実上の一騎打ちとなりました。２補選で与党が勝利したことで、連立政権の基盤はさらに強固になり、より一層、改革の断行に勢いがつくことになりました。

　一方、民主党は、政権交代の必要性をアピールし、党幹部や国会議員を大量動員する総力戦を展開したが、支持を得られませんでした。しかも小沢一郎代表再任後初の国政選挙となった民主党にとって、補選の敗北で党執行部の指導力が改めて問われることになりそうです。

　当選した神奈川１６区の亀井氏は、公明党、党員・支持者に対して「貴党より絶大なご支援を賜り、当選を果たすことができました。深甚なる感謝の念を捧げます。今後は皆さま方のご期待に応えることができるよう、強固な意志を持ち、たゆまざる努力を続けて『一歩一歩、まっすぐに』進んでまいりたいと思います」と謝意を表しました。

　また、大阪９区で当選した原田氏は「自民党はもちろん、公明党の皆さまからも力強いご支援をいただき、心より御礼申し上げます」と謝辞を述べ、「国政の場で教育問題や関西の復権に取り組む」と力強く抱負を語りました。

　公明党の太田昭宏代表は２２日夜、東京・新宿区の党本部で記者団の質問に答え、衆院補欠選挙の結果について、大要次のような見解を述べました。

一、２２日投票の衆院補欠選挙で、公明党が推薦した自民党公認候補２人が当選を果たした。大変、厳しい選挙戦だったが、有権者の皆さま、党員・支持者、創価学会員の皆さまの厚いご支援をいただき勝利することができた。心から感謝と御礼を申し上げます。

一、今回の補選は、安倍政権、新しい自公連立政権にとって初の国政選挙で勝利できた。さらに、国政運営に全力で取り組み、国民の負託に応えていきたい。

一、（補選の勝因について）アジア外交の改善、教育改革への取り組みなど直面する政治課題に、政府と与党が真剣に取り組んでいる姿勢が（有権者に）評価されたからだと思う。

一、この勝利が、来年の統一地方選、参院選の弾みになっていくと思う。全力を挙げていきたい。


【安倍連立政権に信任――北側幹事長が談話】

　公明党の北側一雄幹事長は２２日、衆院補欠選挙の結果について、次のような談話を発表しました。

一、本日、投開票の衆院補欠選挙において、神奈川１６区、大阪９区ともに、激戦の末、公明党が推薦し、全力を挙げて支援した亀井氏、原田氏が当選しました。まずは、当選を果たした両氏にお祝いを申し上げるとともに、ご支援を頂いた有権者の皆さま、党員・支持者の皆さま、とりわけ創価学会員の皆さまに、心からの感謝と御礼を申し上げます。

一、今回の選挙は、新たな連立政権の下で行う初めての国政選挙であり、連立政権の信を問う選挙として、わが党も総力を挙げて支援に取り組みました。その選挙で、両選挙区ともに与党候補が勝利できたことは、改革の継続を掲げる安倍政権に対し、国民からの信任が得られたものと受け止めています。

一、今回の選挙を通じて、より一層、連立政権の基盤を強化することができました。公明党は今後とも、責任ある与党として、自民党とともに、なお一層の改革の断行と国民生活の向上に真剣に取り組んでいく決意です。

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）と党埼玉県本部（高野ひろし県代表、参院議員、参院選予定候補＝埼玉選挙区）は２２日、さいたま市内のＪＲ大宮駅前で、１０月２７日から始まる「読書週間」の記念街頭演説会を行い、子どもの読書を推進してきた公明党の実績を訴えました。

　浜四津代行は、読書運動に関して「良書は心の栄養であり、心豊かで優しい子どもを育むため、公明党は全力で取り組んできた」と強調。運動の柱の一つ、学校における授業前の１０分間読書運動について、「いじめが減った」「子どもに落ち着きが出てきた」とする調査結果を紹介しました。

　さらに、浜四津代行は、読み聞かせ運動について、「運動は父親にも広がっている」と述べるとともに、ブックスタート事業についても公明党の粘り強い推進で軌道に乗ってきたことを力説しました。

　また、国政の焦点である教育改革について「現場からの改革」「子どものため」との視点が重要だと指摘しました。

　高野氏は、教育改革について、「子どもがどうすれば幸せになれるか。この一点を外してはならない」と強調し、教育改革に全力を挙げる決意を述べました。

　演説会では、鰐淵洋子参院議員、畠山清彦県議、角田礼子県子ども読書運動ＰＴ座長（久喜市議）が「公明のネットワーク力でさらに、子どもが読書に親しむ運動を進めていく」と訴えました。

　公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らは１９日、日中与党交流協議会出席のため来日中の王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長らと都内で会談し、同協議会の成果を振り返りつつ、日中関係発展へ努力していくことを確認しました。これには王毅駐日中国大使も同席しました。

　席上、太田代表は、王部長らの訪日について「非常に重要な課題を一つひとつ前進させる実りあるものだった」と述べるとともに、「北朝鮮の核実験実施発表をめぐる状況をはじめとして、ますます日中がしっかり連携を取り、関係を確立していくことが大事だ」と強調。「党間交流はもとより、大きく日中関係を前に向けるよう、戦略的互恵関係の構築という、新しい時代の歯車を回す役割を公明党として果たしたい」との決意を述べました。

　王部長は、今回の与党交流協議会第２回会合について「円満に成功を収めた」と振り返るとともに、「日中の政治的基盤は確固としたものだ。なぜなら民意の赴くところだからだ。時には振動があるが、それは根本的な関係発展の阻害にはならない」と強調。

　さらに、公明党について「中日関係改善のために要となる重要な役割を果たしてきた。とりわけ先の安倍晋三首相の中国訪問は、この役割の具体的な現れではないか」と指摘し、「この点は、中国共産党ははっきり分かっている。中国の党、政府、人民は、公明党の重要な役割に感謝の気持ちを持っている」と語りました。

　王部長は、今後の中国側の取り組みとして、（１）与党交流協議会で達成した共通認識を実行に移すこと（２）太田代表の訪中を歓迎すること（３）北京での同協議会第３回会合の準備を進めること――の３点を挙げ、「ともに努力して双方が満足できる結果が挙げられると信じている」と述べました。

　衆院は１９日の本会議で、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間延長する同法改正案を与党などの賛成多数で可決、参院に送付した。同法は、海上自衛隊によるインド洋での給油支援活動の根拠法。与党は参院での審議を経て２７日までの成立をめざしています。

　改正案は衆院本会議に先立って、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で可決。同法は米同時テロ後の２００１年１０月、米英軍などのアフガニスタンでのテロ掃討作戦を後方支援するため、２年間の時限立法として成立しました。改正案が成立すれば３度目の延長となります。

　このほか、本会議では、特定船舶入港禁止法に基づいて北朝鮮の貨客船「万景峰号」を６カ月間入港禁止とする承認案を全会一致で可決、参院へ送付しました。

　この入港禁止措置は、７月の北朝鮮によるミサイル発射を受けて政府が既に実施しているものです。同法は、国会閉会中の場合は、その後に召集される国会での事後承認を義務付けています。

　公明党の太田昭宏代表は１８日午後、国会内で記者会見し、「いじめ」問題、北朝鮮の核実験などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省が１９日、各都道府県・政令市の生徒指導担当者を集め緊急連絡会議を開くことに関連し、「いじめで将来ある命が奪われる。こうした悲劇はなくさなければいけない。政治としても、早く対応措置をとっていかなければならない」と強調。

　その上で、来週開かれる自民、公明の与党両党の「教育再生協議会」で、「いじめ」問題に関して集中的に討議するよう北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長に指示したことを明らかにし、「党として、早急に行動を起こせるよう全力を挙げていく」と述べました。

　また、「いじめ」問題について「誰が悪いと指摘することよりも、なぜこういう事態になっているのか、その構造を分析した上で、一歩でも前進できるよう手を打っていくことが重要」と指摘。「現場で雑務などに追われている教師が百パーセント、生徒に向き合っていけるような体制を組んでいくことが大事だと思う」との考えを示しました。

　さらに、政府の「教育再生会議」での議論について、「教育理念の論争に終始せず、（教育）現場の悲鳴や苦しみに対応した論議をしてもらいたい」と述べました。

　この日行われた安倍晋三首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論について、太田代表は「安倍首相は、憲法問題や北朝鮮の核実験問題について、小沢代表の考えを聞いた上で、誠実に、きちんと（論点を）そらさずに答えていたとの印象を持った」と感想を述べました。

　小沢代表が北朝鮮の核実験に対する政府の対応を批判したことについて、「安倍首相は、北朝鮮に対する国際社会の協力体制を踏まえ、日本が何ができるかを総合的に判断するとの基本姿勢を明確に述べた」と指摘しました。

　その上で、太田代表は、北朝鮮の核実験を、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」と認定することについて、「核実験の一つのみをもって、『周辺事態』と認定することは、慎重でなければならない。北朝鮮の出方や、国際社会全体の動きを見て、総合的に判断する」との考えを改めて示しました。

　２２日投開票の衆院補欠選挙については、「最後の最後まで拡大に全力を尽くし、神奈川１６区、大阪９区の両補選とも勝ち取りたい」と力説。

　さらに、１１月１９日投票の沖縄県知事選について、「大事な選挙戦だ。米軍再編にも、その結果は影響を与える」と強調し、「沖縄の心を踏まえた、現実的な稲嶺県政を継承し、発展させていけるような沖縄県民の選択が得られていけばと大いに期待している」と述べました。

『一層の交流へ早期に訪中――太田代表』
『日本の平和的発展を評価――王家瑞部長』

　日中与党交流協議会の第２回会合が１６日、都内で始まり、「日中関係を発展させる議員の会」主催の昼食会で公明党の太田昭宏代表があいさつしました。

　太田代表は、王家瑞中国共産党中央対外連絡部長を団長とする訪日団を熱烈歓迎するとともに、「今こそ日中関係が前向きに改善されて前進することが大事だ」と指摘。自身の早期訪中の意向を表明し、「一層、交流を重ね、これからの一番大事な時に、日中関係の改善と発展に努力していきたい」と決意を述べました。

『井上副代表、斉藤政調会長が講演』

　これに先立ち午前の協議会では、公明党の井上義久副代表が「未来を築く日中交流の促進を目指して」と題して講演。井上副代表は、党創立者の池田大作創価学会名誉会長が１９６８年に発表した「日中国交正常化提言」こそ公明党の日中友好の歩みの原点と述べ、「この原点を堅持し、さらに強固なものにしていく」と決意を表明するとともに、「連立政権としても貴国との関係強化は最重要課題に位置づけており、具体的な施策をさらに強力に推進すべきと考えている」と述べました。

　先の日中首脳会談で戦略的互恵関係の構築が合意されたことを高く評価した井上副代表は、国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議を採択したことを取り上げ、「これを機に日中が緊密に連携を取りながら、周辺国が一致団結し、朝鮮半島の非核化に努力を積み重ねていくことこそ、戦略的互恵関係構築の第一歩だ」と主張。さらに、経済連携や環境協力の強化、観光をテコにした草の根交流や青少年交流の促進をめぐって提案を行いました。

　同じく講演に立った王部長は「中日関係は歴史的な転換点にある」とするとともに「歴史の強調は恨み続けるためでも歴史カードでもなく、真実を若者に伝え、未来に向かうため」と強調。「日本の戦後の平和的発展と中国・アジアへの貢献を中国側は一貫して評価し感謝している」と述べました。

　午後の協議会では、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が「環境・エネルギー・科学技術・原子力の日中交流」と題して講演。省エネルギーの推進、石炭や鉱物資源の安定供給、原子力発電の推進の３点について日本の協力を具体的に提案するとともに、東シナ海の共同開発について「早速、（局長級）協議を行い、検討を進め、結果を出していくことが必要だ」と訴えました。

　政府と自民、公明の与党両党は１６日昼、首相官邸で、安倍内閣初の連絡会議を開きました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。

　席上、安倍晋三首相は、自らの８、９両日の訪中、訪韓の内容を報告した上で、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議採択について「わが国が主導してできた。今後の対応についても、政府・与党で協議してやっていきたい」と述べました。

　また、２２日投開票の衆院神奈川１６区、大阪９区両補欠選挙について、「自公が連携して勝利したい」と強調し、これまでの自民党公認候補への公明党の支援に対して感謝を述べました。

　太田代表は、衆院補選での与党勝利に全力を挙げる決意を強調。対北朝鮮制裁決議については、「中国、ロシアも賛成し、全会一致で、厳しい対応の決議がなされたことを歓迎している」と強調するとともに、「『人道上の懸念に対応することの重要性』という表現で拉致問題も（決議に）入った」と高く評価しました。

　その上で、国連決議を受け、今後の日本の対応について、「日本として何ができるか、政府・与党が連携を密にして協議していきたい」との考えを示しました。

　また、今後の北朝鮮への対応に関して、自民党の中川秀直幹事長は、「憲法の枠内ですべての措置を検討していく」と述べ、北側幹事長は「（北朝鮮が）６カ国協議に復帰するよう外交努力をお願いする」と要請しました。斉藤政調会長は、与党教育再生協議会の設置に関連して、今週中にも第１回会合を開く方針を伝えました。

　公明党の太田昭宏代表は、１６日の政府・与党連絡会議終了後、首相官邸で記者団の質問に答え、自民党の中川昭一政務調査会長が１５日のテレビ番組で、日本の核保有について議論は必要と発言したことについて、「安倍晋三首相、中川秀直自民党幹事長も（核保有論を）否定し、非核三原則を堅持すると発言している。それで結構だ。議論をするということにも至らない。わが国においては、非核三原則を堅持するという姿勢が大事だ」と力説しました。

　また、北朝鮮の核実験を、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」と認定することについて、「米国が具体的にどう動くか、北朝鮮がどう反応するかなど総合的に見て判断すべきだ」と指摘。「核実験をしたという一点だけで、周辺事態と認定するのは、少し慎重でなくてはならない」との認識を示しました。

　さらに、国連安保理の制裁決議採択が「周辺事態」に該当する６類型（１９９９年の政府統一見解）の一つであるとの指摘について、「（国連決議で）判断材料が一つ加わったと思うが、周辺事態の認定はさまざまなことを総合的に判断する（必要がある）」と強調し、「公明党としても議論している」と述べました。

　一方、国連決議が要請する船舶などの貨物検査に海上自衛隊が協力するための特別措置法の新規立法論議について、「それはまた、先の話だ。まずは、国連決議を受け、何ができるかを議論するのが現段階だと思う」と述べました。

　国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択したことを受け、公明党の太田昭宏代表は１５日、次のような談話を発表しました。

一、本日（ニューヨーク時間１４日）、国連安全保障理事会において、北朝鮮の核実験実施の宣言に関し、これを非難し、各国がとるべき経済制裁措置等を盛り込んだ決議第１７１８号が全会一致で採択されたことを歓迎する。そして、関係国と意見調整に尽力された大島議長をはじめ、国連関係者のご努力に対し、心より敬意を表したい。

一、北朝鮮による核実験実施の宣言から、迅速に今回の決議が採択されたということは、国際社会の一致結束した断固たるメッセージであり、これを評価したい。

　北朝鮮はこれを厳粛に受け止め、早期かつ無条件で直ちに６者会合に復帰すべきだ。

一、決議の焦点としては、加盟国が国連憲章第７章の下に行動しつつ、第４１条の非軍事的制裁措置に限定するということで決着がついた。わが国は国際社会の責任ある一員として、憲法の範囲内で、どのような協力ができるのか、政府・与党が一体となって早急に検討し、結論を出すべきだ。

　また、決定した協力内容については、国民に対する説明責任を果たしていただきたい。

一、今回の制裁決議を通じて、国際社会の断固たる抗議の意志を伝える一方で、「対話」という外交努力も駆使しながら、北朝鮮が一刻も早く態度を改め、全ての核兵器および既存の核計画を放棄することを強く求めるものである。そして最終的に平和的解決の実現を望みたい。

　政府は１３日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に対する日本独自の追加制裁として（１）北朝鮮籍の全船舶の入港禁止（２）北朝鮮からの輸入の全面禁止――を正式決定しました。制裁期間は半年間で１４日から発動します。

　北朝鮮の出方や国連安保理の制裁決議の内容によっては、さらに金融制裁などを打ち出す方針です。

　制裁決議の採択前に決めたのは、安保理協議を後押しするとともに、安倍晋三首相が掲げる「主張する外交」をアピールする狙いもあります。

　塩崎恭久官房長官は１３日午前の記者会見で、日本の独自制裁に北朝鮮が「対抗措置を取る」としていることについて「政府は日本の平和と安全を守るのが筋だ。しかるべき対応は普段から取っており、それをしっかりやっていく」と語りました。

　一方、政府は１３日午後、輸入禁止に関する緊急対策会議を開き、今回の措置の影響を受ける日本国内の業者向けに、低利融資などの支援策の詰めの協議を行います。

　入港、輸入の全面禁止は、１１日の安全保障会議で決めた追加制裁の一部。閣議決定を要しない、北朝鮮籍を有する人の原則入国禁止は同日から実施されています。

　公明党の北朝鮮核実験対策本部（本部長＝北側一雄幹事長）は１３日午前、参院議員会館で拡大会合を開き、内閣官房から北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を含む日本の当面の対応について説明を受け、了承するとともに、今後の対応を議論しました。これには北側幹事長、草川昭三、東順治の両副代表、斉藤鉄夫政調会長らが出席しました。

　席上、内閣官房は、先に与党に示した当面の対応策を同日朝、閣議決定したことを報告。公明党側は、追加制裁措置の実効性の確保、輸入禁止の国内的影響への対策などについてただしました。

　また、公明党側は、国連安全保障理事会で協議中の制裁決議に北朝鮮出入りの船舶への臨検（停止させ検査）が含まれた場合の日本の対応、その根拠法について質問。内閣官房は、周辺事態法の適用については、現段階で軍事的影響が発生し及んでくることは想定しにくく、「今のままで周辺事態とするのは難しい」との見解を示しました。同会合の議論でも「にわかに周辺事態とは言えないのではないか」との見方が大勢を占めました。

　そのほか会合では中長期的にさまざまな状況を想定して対応策を研究していくことで一致しました。

　公明党は１２日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第７次公認を決定しました。

　第７次公認候補は８４選挙区（議会）１３５人（現職８１人、新人５４人）。内訳は、道府県議会で１１選挙区１３人（現職３人、新人１０人）、政令指定市議会で１３選挙区１４人（現職９人、新人５人）、東京特別区議会で１議会２人（新人）、一般市議会で３２議会７５人（現職４３人、新人３２人）、町村議会で２７議会３１人（現職２６人、新人５人）。第７次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１１７４人（＝推薦１人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　公明党の太田昭宏代表は１１日午後、国会内で記者会見し、北朝鮮の「核実験」や、衆院補欠選挙への取り組み、教育改革などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、１０、１１の両日に衆参両院が北朝鮮の核実験実施表明に対して非難決議を採択したことについて、「国会として迅速に全会一致で採択したことや、（決議案に）『唯一の被爆国としてあらゆる国の核実験に反対』『国連憲章第７章に基づく措置も含め』などの文言が書かれており、大変、評価すべきことだ」と強調しました。

　また、１０日の衆院予算委員会で、公明党の東順治副代表の質問に対して、安倍晋三首相が「核保有という選択肢は持たないことについて変更することは全く念頭にない」と答えたことについて、「（首相の）非核三原則を堅持するとの発言は、今後、大事な発言だと思っている」と述べました。

　さらに、北朝鮮の核実験実施表明に対する国連安保理決議について、「少しでも早く決議がなされ、できればその中に拉致問題が盛り込まれることが望ましい」との考えを示しました。

　その上で、「国連決議が採択される中で、（経済制裁や軍事的な制裁措置を規定する）国連憲章第７章がどういう表現形態になるかを踏まえ、日本の態度を検討していかなければならない。（米国の決議案で提起されている）船舶の『臨検』など（への対応）は、決議採択後の展開による」と指摘しました。

　また、１０日に告示された衆院神奈川１６区、大阪９区の両補選（２２日投開票）への取り組みについて「公明党としても、『連立第２期』の緒戦なので力を注いでいく。何としても勝ちたい」と決意を表明。

　その上で、北朝鮮の核実験が補選に与える影響について、「重大な事態に対する政府・与党のスピーディーで、断固たる姿勢が当然、（有権者の）判断材料になると思う。政府・与党は国民の理解を得られるような働きをしている」と述べました。

　一方、自民、公明の与党両党が設置する「教育再生協議会」について、「（１０日に設置が閣議決定された）政府の教育再生会議をどう考えるかということでスタートするわけではない」と述べ、９月２５日の「自公連立政権合意」の中で「教育改革の推進」を掲げており、「与党として政権合意を軸に、具体的な政策に反映させる仕組みをつくることが主眼だ」と強調しました。

　その上で、「現場からの教育改革、より国家主義的でない（人間のための教育）改革を志向する私たちの考えが、与党協議会でめざしていけるのではないか。（政府の教育再生会議の議論は）現場に即してやってもらいたいと念願している」との考えを示しました。

　参院は１１日午後、本会議を開き、北朝鮮の核実験実施の発表を受け、「北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案」を全会一致で採択しました。【決議の全文はこちら】

　決議では、北朝鮮による核開発について、「北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威」「国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦」と指摘。その上で、「北朝鮮は日本人拉致問題についても不誠実な態度をとり続け、拉致問題解決に向けた我が国の要求に何ら応じない」と批判。核実験の自制を求める国際社会の努力を無視して北朝鮮が「核実験を強行」したとして、「無謀な暴挙を絶対に容認することはできない」と厳重に抗議しています。

　参院として、「核兵器廃絶への不断の努力を誓う」とともに、北朝鮮の核兵器・核計画の放棄を強く要請。政府に対しては、あらゆるルートを通じて北朝鮮に抗議の意志を伝え、６者会合への早期、無条件の復帰を促すとともに、「国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべき」と求めています。

　政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、核実験実施を発表した北朝鮮に対する日本独自の新たな制裁措置を決めました。
　
　追加制裁は、北朝鮮籍船の入港全面禁止、輸入全面禁止、北朝鮮籍を有する人の入国は原則認めない――が柱。これに先立ち、政府は同日夕、緊急の関係閣僚会議を開いて、制裁措置の具体策について最終調整しました。閣僚会議には麻生太郎外相や尾身幸次財務相、冬柴鉄三国土交通相、久間章生防衛庁長官らが出席しました。
　
　政府は、北朝鮮の核実験について事実確認しておらず、米国などと連携してなお情報収集・分析を進めています。しかし、実験を行ったと発表した北朝鮮の行動自体を「重大な挑戦」と受け止めており、事実確認前の追加制裁に踏み切ることにしました。
　
　これに関連し、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で「（北朝鮮は）失敗しても、核実験を試みたわけだから、同じ罪の重さだ。総合的に判断しながら、わが国独自の措置を取らないといけない」と言明しました。
　
　北朝鮮による今年７月のミサイル発射を受けて、政府は特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮の貨客船「万景峰号」の半年間の入港禁止や、北朝鮮当局職員の原則入国禁止などの制裁を決定。
　
　さらに９月には、同国のミサイルや大量破壊兵器開発との関係が疑われる１５団体１個人を対象とする金融制裁措置も発動しました。

　衆院は１０日午後、本会議を開き、北朝鮮の核実験実施の発表を受け、「北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案」を全会一致で採択しました。【決議の全文はこちら】

　決議案では、北朝鮮の核開発について、「日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦」と指摘。「今回の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない」と厳重に抗議するとともに、北朝鮮が直ちに全ての核兵器及び核計画を放棄することを強く求めています。

　さらに、政府に対して、さらなる情報の収集・分析に努めつつ、北朝鮮が早期かつ無条件に６者会合に復帰するよう促すとともに、「米国など関係各国と連携し国連憲章第７章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべき」と要請しています。

　これに先立って、与野党の国会対策委員長は同日午前、国会内で会談。同決議案採択について協議し、各党が合意しました。これを受け、衆院議運委員会理事会で決議案の文案を協議、調整しました。

　衆院本会議終了後、公明党の太田昭宏代表は、記者団の質問に答え、非難決議の採択について「いち早く、国会としての意思を示したことは大変、意義がある」と強調するとともに、決議案の中に、「唯一の被爆国としてあらゆる国の核実験に反対」との文言が入ったことを評価。さらに、「（経済制裁など）国連憲章第７章に基づく措置について、今後、強く働きかけていく必要がある」と述べました。

　１０日の衆院予算委員会で公明党の東順治副代表は、北朝鮮の核実験実施が事実なら日本独自の制裁措置を講ずると安倍晋三首相が述べたことについて質問。安倍首相は「こうした試みでますます、状況が悪くなることを（北朝鮮に）認識させる措置を取る」と答え、東氏は「十分な検討をし、しかるべき措置を講じるべきだ」と訴えました。

　国連安全保障理事会で協議中の北朝鮮制裁決議に関して東氏は、「（十分な制裁が行われないと、世界は）核拡散という新たな状態に発展しかねない」と指摘し、各国の緻密な連携できちんとした対応を取るよう要請。また、「日本も核（兵器）を持つべきとの議論が起こりかねない」と述べ、非核３原則について首相の見解をただしました。安倍首相は「核保有という選択肢は持たないことについて変更することは全く念頭にない」と答え、非核３原則に一切変更がないことを明言しました。

　一方、日中首脳会談について東氏は、「戦略的互恵関係」構築で合意したことを評価し、「日中環境パートナーシップ」を提案。安倍首相は「まさに両国が協力していくべき分野」と答えました。

　『立党精神に立ち返り新しい党建設――公明』
『格差社会の是正へ生活者の目線で――学会』

　公明党と支持団体の創価学会は１０日、東京・新宿区の党本部で第１５回連絡協議会を開き、党側から第６回党全国大会で太田昭宏代表の新体制で出発したことや臨時国会での重要法案などについて報告するとともに、意見を交換しました。

　冒頭、公明党の北側一雄幹事長は「創立の立党精神に立ち返って、新しい党の建設に太田代表を中心に全力を挙げて取り組んでいく」と述べ、「来年の統一地方選、参院選の完全勝利をめざし党が結束して戦い抜く」と強調しました。

　さらに、臨時国会で教育基本法、防衛省設置法などの重要法案に取り組む考えを述べたほか、北朝鮮が核実験を実施したとの発表について「アジアの平和、安定を損なう行為であり厳しく非難しなければならない」「自民党、政府と連携し、誤りのない判断をしていく」と語りました。

　創価学会の原田光治副理事長（中央社会協議会議長）は、党全国大会の成功と新執行部誕生を祝福した上で、「今こそ公明党の全議員が『大衆とともに』の立党の原点に立って、国民のために命懸けで働いてほしい」と望みました。

　また、「格差社会の是正が極めて大きな政治課題になっている」と指摘し、「公明党は庶民の中に飛び込み、その切実な声を受け止め、生活者の目線と痛みを十分に備えた政策の立案と実行をお願いしたい」と要望しました。

　この後、漆原良夫国会対策委員長が臨時国会での重要法案の対応を報告。高木陽介選挙対策委員長は来年の統一地方選、参院選に向けた取り組みや公認状況について説明しました。

　意見交換の中で、学会側が健康保険や介護、定率減税廃止などの負担増の問題を指摘し、「生活実感を伴った対応をしてほしい」と要請した。また、東京一極集中に伴う地域格差や、大企業と中小企業の格差是正について党の対応を求めました。

　このほか学会側から、主婦を中心にしたパート労働者の現状について、「同一労働、同一賃金」と言っても、現状は通常勤務者に比べて賃金も処遇も悪いと指摘。斉藤鉄夫政務調査会長は「庶民の実感こそが大切」と述べ、党ではパート労働者の処遇改善に向けて「仕事と生活の調和推進基本法検討ワーキングチーム」を立ち上げ法制定を検討していると報告しました。

　また、学会側から障害者自立支援法に関連して、施設利用料の方が賃金より高いとの現場の声を踏まえ、「現場と遊離した意識が公明議員の中にあるのではないか」との厳しい意見も出されました。さらに、国民投票法案については憲法改正にも関わるので、しっかり説明責任を果たして欲しいと求めました。

　連絡協議会には、公明党から北側一雄幹事長、木庭健太郎参院幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長、遠藤乙彦総合企画室長、高木陽介選対委員長、松あきら女性局長、遠山清彦青年局長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長、創価学会から原田光治副理事長（中央社会協議会議長）、山本武副理事長（同副議長）、正木正明副会長（同副議長）、坂口幾代総合婦人部長（同副議長）、藤原武副会長、前田国重副会長、金沢敏雄副会長、佐藤浩副会長（同事務局長）、杉本しのぶ婦人部書記長、竹内一彦青年部長が出席しました。

　公明党は１０日午前、北朝鮮が核実験の実施を表明したことを受けて９日に設置した党北朝鮮核実験対策本部（本部長＝北側一雄幹事長）の初会合を国会内で開き、今後の対応を協議しました。

　同対策本部のメンバーは次の通り。

　　　　　◇

▽本部長＝北側一雄

▽副本部長＝草川昭三、東順治、漆原良夫、斉藤鉄夫、木庭健太郎

▽事務局長＝山口那津男

▽委員＝高木陽介、佐藤茂樹、赤松正雄、丸谷佳織、遠藤乙彦、高野博師、荒木清寛、谷合正明

　公明党の太田昭宏代表は９日午後、自民、公明の与党両党の「北朝鮮核実験問題対策本部」が開かれた東京・千代田区の自民党本部で、記者団の質問に答え、北朝鮮が核実験を実施したと発表したことについて、見解を述べました。

　この中で、太田代表は、北朝鮮の核実験実施の発表について、「もう少し時間をかけて、事実関係を調査する必要がある」とした上で、「北朝鮮の発表通りなら、北東アジア、世界（の平和と安全）に対して重大な挑戦であり、挑発行為だ。断固たる措置をとっていかなければならない」と強調しました。

　さらに、「これが事実なら、（制裁を含む追加措置をとると警告した）国連安保理議長声明を踏みにじっており、制裁決議などの厳しい措置をとっていかなければならない」との認識を示しました。

　また、自民、公明の「与党声明」で「国連憲章第７章に基づく制裁決議の採択に向け、行動すべき」としていることについて、「国連憲章第７章の４１条の経済制裁ということがまず視野に入っているということだ」と述べました。

　自民、公明の与党両党は９日、北朝鮮の核実験実施に対し、次のように与党声明を発表しました。

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　北朝鮮は本日、国際社会の強い懸念と非難を押し切って、核実験を実施したと発表した。仮にこれが事実とすれば、わが国、北東アジア、ひいては世界に対する重大な脅威であり、断じて許すことができない。まだ核実験と確認できないが、北朝鮮の発表は国際平和に対する重大かつ深刻な挑戦であり、与党は強く抗議するものである。

　１０月３日の北朝鮮の核実験声明後、国連安保理はわずか３日という短時日で北朝鮮に警告する議長声明を全会一致で採択した。にもかかわらず核実験実施が発表されたことは看過できない。政府は、直ちに事実関係を確認するとともに、事実であると判明した場合には同盟国である米国をはじめ、中国、韓国などのアジア諸国、英・仏・独・露等欧州各国等、共通の脅威に直面する国際社会との連携のもと、国連安保理における国連憲章第７章に基づく制裁決議の速やかな採択に向け、行動すべきである。

　北朝鮮に対し、国連安保理は７月のミサイル発射でも全会一致で制裁決議を採択した。しかし、北朝鮮は受け入れを全面拒否しただけでなく、ミサイル発射実験の継続を表明している。北朝鮮において核兵器とミサイル技術が結びつけば、国際社会は現実の重大な脅威に直面する。国際社会のルールや秩序を無視して平然とする態度を、これ以上放置することは許されない。

　北朝鮮は、国際社会と協調し、平和に共存する道を選択すべきだ。６者協議に早期・無条件に復帰し、核、ミサイル、拉致などの問題解決に誠実に対応し、直ちにそれらの問題を解決しなければならない。北朝鮮が態度を改めない場合、国際社会は厳しい経済制裁等の強制措置もためらうべきではない。また、わが国は、北朝鮮に対する経済制裁措置をさらに強化すべきである。

　公明党の太田昭宏代表は８日、安倍晋三首相と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談が実現したことについて、次のような談話を発表しました。

一、本日（８日）、安倍総理と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談が実現したが、心から歓迎したい。
　特に、総理就任後の初の外国訪問で、首脳同士が直接会って、会談ができたことは、極めて重要なことであり、率直に評価したい。

一、今回の会談の中で、両首脳が日中共同声明、日中平和友好条約及び日中共同宣言の諸原則を引き続き遵守し、政治と経済という二つの両輪を力強く作動させ、共通の戦略的互恵関係の構築に努力していく姿勢を明確にされた点は、たいへんに意義深かった。

一、懸案事項である北朝鮮の核実験問題を含む最近の朝鮮半島情勢に双方が深い憂慮を表明し、両国が緊密に連携を取りながら、対処していくことが確認されたが、一致結束し、その解決へ向け全力を尽くしていくことを強く望む。
　また、わが党もかねてから主張してきた歴史共同研究を年内に立ち上げることで合意した点は、評価したい。

一、今回の訪問を契機として、相互理解の一層の増進に努めるとともに、わが国と中国との間に存在する諸懸案事項の解決へ向けて、首脳間で未来志向の対話が継続できるよう強く念願するものである。
　公明党としても、両国がアジアの平和と国際社会の安定のために、より強固な信頼関係が構築できるよう全力を挙げていく。

　公明党の浜四津敏子代表代行は６日、神奈川・横須賀市にある海上自衛隊横須賀教育隊を訪れ、女性自衛隊員の教育現場を視察し、隊員らと意見を交わしました。

　松あきら参院議員、古屋範子衆院議員、同市議会公明党の西田和恵、室島真貴子、鈴木真智子の各議員も参加しました。

　海上自衛隊の教育隊は、２等海士として新たに採用した者などを訓練する部隊で、全国に４カ所あります。女性隊員を教育するのは横須賀教育隊だけで、現在、４カ月にわたる秋期の練習員課程（女性約５０人）などを実施しています。

　一行はまず、教育隊の訓練計画について説明を受けた後、体育館で訓練の模様を視察。続けて、女性隊員の宿舎「海桜館」に移動し、入寮者の生活状況などを聞きました。

　その後、女性隊員らと和やかに懇談し、訓練内容や生活に関する要望などを聴取。冒頭、浜四津代表代行は「皆さまの話を聞き、（自衛隊が）国民に身近なものになるよう力を尽くしていきたい」とあいさつ。松さんは「男女共同参画を推進する上でも、子どもを持つ方の苦労話などを聞かせてほしい」と要望しました。隊員側からは、共働きの中、子育てに奮闘する様子などが報告され、託児所の設置を求める声も出されました。

　視察後、浜四津代表代行は「女性隊員が誇りを持ち、厳しい訓練を受けている現状がよく分かった」と述べ、活動に対する国民への理解浸透が必要との考えを示しました。

　政府は６日午前の閣議で、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間延長する同法改正案を決定しました。同法は、海上自衛隊によるインド洋での給油支援活動の根拠法です。今国会で成立させた後、同法に基づく基本計画を変更し、当面、来年５月１日まで半年間、海自の補給艦と護衛艦各１隻の派遣延長を決めます。
　
　テロ特措法は米同時テロ後の２００１年１０月、米英軍などのアフガニスタンでのテロ掃討作戦を後方支援するため、２年間の時限立法として成立しました。

　自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長、国会対策委員長は５日、都内で会談し、今国会の対応などについて協議しました。公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政調会長、漆原良夫国対委員長が出席しました。

　会談では、教育改革を進めるための「教育再生会議」が内閣に設置されることを踏まえ、北側幹事長が「政治として、きちんと受け皿をつくって対応していくべきではないか」と、教育問題に関する与党協議会の設置を提案し、早期に立ち上げることで一致しました。同協議会では教育基本法案だけでなく、ニートやフリーターの問題なども含め、幅広く議論する方針。

　また、自民党の中川秀直幹事長が、安倍晋三首相から今国会での着実な法案処理について協力要請があったことを紹介。その上で、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の効力を延長する同法改正案と、前国会からの継続審議になっている（１）教育基本法案（２）防衛庁を省に移行させる防衛庁設置法等改正案（３）憲法改正の手続きを定める国民投票法案（４）道州制特区推進法案――の５法案について、今国会で成立させることで一致しました。

　一方、２２日に投票が行われる衆院神奈川１６区、同大阪９区の両補欠選挙について、「二つとも絶対に勝とう」と、完勝へ総力を挙げて取り組むことを確認しました。

　民主党が補選前の開催を求めている党首討論については、「望むところだ。ルールに従って、しっかりやっていこう」と応じる方針で一致しました。

　与党両党の幹事長、政調会長、国対委員長による会議は、今後、週１回、定期的に開くことも決めました。

　公明党の太田昭宏代表は５日、東京都新宿区の公明党新館で在日本大韓民国民団中央本部（民団）の鄭進団長らの表敬を受け、和やかに懇談しました。これには、浜四津敏子代表代行、草川昭三副代表、北側一雄幹事長が同席。民団からは、金廣昇議長、金昌植監察委員長らが出席しました。

　鄭団長は、９月２１日に団長に選出され、民団の新体制が出発したと述べ、「民団を立て直し、正しいレールに乗せ、信頼を回復していきたい」とあいさつしました。

　太田代表は「公明党も新スタートを切った」と述べるとともに、永住外国人の地方選挙権の付与問題について言及。韓国では昨年６月に永住外国人に地方選挙権を付与する法改正が行われたとし、「こちらもしっかりしないといけない」と述べました。

　浜四津代表代行は「党女性局としても民団の婦人会と交流を深めていきたい」と述べました。

　国会は４日午前、参院本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。質問に立った公明党の浜四津敏子代表代行は、７年間の連立政権における公明党の果たした役割を総括。その上で、「連立第２期」での首相の基本的な政治姿勢をただすとともに、さい帯血移植の推進や経済成長の見通し、地方分権、現場からの教育改革の在り方について見解を求めました。さらに、「政権交代を叫ぶだけの権力闘争の政治は、国を衰退に追いやる」と厳しく指弾し、公明党は人間主義に立ち、幸福と平和を願う人々の思いが反映される政治の実現に全力を尽くすと訴えました。

浜四津代表代行の参院代表質問（要旨）

【さい帯血】　浜四津代表代行は、秋篠宮妃紀子さまの「さい帯血」提供について「さい帯血移植を推し進めてきた私たちにとって大きな応援」と述べた上で、（１）安定供給へ骨髄やさい帯血そのものの保険適用（２）品質確保へ法的な位置付け（３）将来のセンター化――などを要請しました。

　安倍首相は、さい帯血移植推進へ「積極的に支援していく」と述べました。

【医療制度、がん対策、障害者自立支援法】　浜四津代表代行は、小児科医育成へ国立成育医療センターの研修医受け入れ枠拡大、アレルギー対策、小児医療など政策医療の推進、がん治療の早期からの緩和ケア実施と大学の講座設置、重度心身障害者の療養介護事業への円滑な移行実現を訴えました。

　安倍首相は、成育医療センターに関して「研修医受け入れ人員の拡大を検討し、国が責任を持って小児科医の育成・確保に努める」と答弁。柳沢伯夫厚生労働相は、緩和ケアの講座設置へ「文部科学省への働きかけを強める」とし、療養介護事業移行は、選択制である施行後３年の間に、円滑な移行と十分な手当を実現すると応じました。

【少子化対策】　浜四津代表代行は、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定など働き方の見直しと子育て負担の軽減を強く主張。また、子育て世帯への家賃補助などを行う「ネスト（巣作り）プラン」について見解を求めました。

　安倍首相は、仕事と生活の両立支援について、「立法」を提案する趣旨を重く受け止め、環境整備に努めると強調。冬柴鉄三国土交通相（公明党）は「３世代が同居できる住宅支援などを、積極的に進めていく」と答えました。

【経済政策、格差是正】　浜四津代表代行は、与党として公明党がこれまで果たしてきた役割について、（１）１９９０年代後半の金融危機を回避し、日本の経済を救った（２）福祉や人権、教育などに光が当たるよう政治の「質」を変えた（３）社会保障制度を立て直した――の３点を強調。

　その上で、今後の経済成長の見通しや財政健全化への道筋などに関して首相の見解を求めました。

　安倍首相は、財政健全化へ、５年後の基礎的財政収支を「確実に黒字化する」とし、「国民負担の最小化を第一の目標に、今後５年間に歳出削減を実施する」と答えました。

　一方、浜四津代表代行は、懸念が高まる格差社会について、「この問題に適切に取り組むことが安倍政権における重要な課題」として、今後の取り組みを聞きました。

　安倍首相は、２０１０年までにフリーターをピーク時の８割にまで減少させることなどの具体策を紹介しました。

【地方分権改革】　浜四津代表代行は、多数の地方自治体が、地方経済の停滞や、地方分権改革に伴う交付税の削減により、財政破綻の不安を抱えていると指摘。住民に悪影響が及ばないようにするため国による対策を求めました。

　安倍首相は、「財政悪化を早期に防止する措置を講じる」と述べ、地方自治体の再建努力を促す施策を行う考えを示しました。

【農林水産業支援】　浜四津代表代行は、公明党の「列島縦断フォーラム」で訪れた各地で、農漁村の疲弊の訴えが相次いだことを紹介し、「農林水産業の活性化なくして、地域の発展や国の食料安全保障もない」と強調。実効性のある農業支援策を実施するよう要請しました。

　安倍首相は、「担い手の育成確保のための改革などに、攻めの姿勢で取り組む」と答弁しました。

【東アジア外交】　浜四津代表代行は、中国、韓国との信頼関係を回復するために、「首脳間で胸襟を開いた対話を定期的に重ねることだ」と力説するとともに、幅広い分野での交流が必要だとして、留学制度の充実、歴史共同研究を通じた「歴史認識の共有化」を主張。北朝鮮による拉致問題については、首相のリーダーシップの下で必ず解決するよう求めました。

　安倍首相は、中韓両国との首脳会談の実現に努力する意向を示すとともに、「青少年間の交流を重視していく」「（韓国と実施している歴史共同研究を）中国との間でも検討を進めている」と答えました。

【教育】　浜四津代表代行は公明党の提案で実現した教育政策として、子ども読書活動、体験学習、食育、舞台芸術などに触れる機会の提供を挙げ、国のさらなる支援を要請。

　教育改革については最前線の悩みを直視し解決へ具体的な手を打っていく「現場からの改革」が大事だと指摘しつつ、「子どものための教育との視点に立って、教育の再構築に国を挙げて取り組む必要がある」と訴えました。安倍首相は「教育再生を国政上の最重要課題の一つとして位置付け、取り組んでいく」と答えました。

　公明党の太田昭宏代表は４日午後、国会内で記者会見し、安倍晋三首相の中国、韓国訪問や、北朝鮮の「核実験表明」などについて、記者団の質問に答え、見解を述べました。

　この中で、太田代表は、首相の訪中（８日）、訪韓（９日）の決定に関して、同日午前、首相から直接、知らされたことを明らかにした上で、「かねてから、首脳間対話が大事だと言い続けてきたので、早期に実現し大変良かった。実りある首脳間対話が行われ、日中、日韓関係が改善の方向に大きく進むことを期待している」と評価しました。

　また、安倍首相が、首脳会談で靖国参拝の意向を明言しないとしていることについて、「最優先課題は、日中、日韓の首脳会談が行われるという一点だ。靖国問題については首相の判断に任せたい」と述べました。

　さらに、太田代表自身の訪中について、１０月中の訪中も視野に検討している考えを示した上で、「（首相の訪中を受け、公明党が）フォローする働き方もある。外交案件は重層的に、多チャンネルで行うことが大事だと思っている」との考えを示しました。

　一方、３日、北朝鮮が核実験を行うと表明したことについて、「北朝鮮問題は新しい段階に突入した。核実験は断じて容認できない」と強調。その上で「（北朝鮮の狙いを）慎重に見極めての対応が必要だ。現段階では、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議参加国との連携を強め、そうした（核実験の）方向に向かわないようにすることが大事だ」と述べました。

　また、太田代表は、２２日投開票の衆院補欠選挙について、「今後の国会運営や、来年の統一地方選、参院選に大きな影響がある」とした上で、「（９月に）自民党は総裁選、公明党は党全国大会があり、出遅れの感があったが、これからが勝負だ」と述べ、衆院神奈川１６区、大阪９区の両補選での勝利へ全力を挙げる考えを示しました。

　国会は３日午後、衆院本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。質問に立った公明党の太田昭宏代表は、わが国にとって、国民一人ひとりの「人間力」の開発・発揮こそ「次への飛躍の源泉」と強調。どこまでも人間から出発する「人が輝く人間主義の社会づくり」を訴えました。その上で、教育改革として社会の教育力の復権や、大学改革、教育費の負担軽減を訴えました。さらに、地域経済の振興では、中小企業支援を軸とした具体策を提案。少子化対策として働き方の見直しや、がん・肝炎対策の拡充を訴えたほか、アジア外交の再構築、未来志向の憲法論議と「加憲」方式の利点を強調しました。


『教育改革、格差』

　太田代表は、青少年問題深刻化の背景として「社会全体の教育力の低下」を指摘し、学校運営協議会の充実など、学校と家庭、地域が一体となった取り組みを主張。さらに、地域の人材を活用した教員サポーター制度の導入や、学び直しができる大学への改革、幼児期の教育の無償化、奨学金拡充など教育費の負担軽減を訴えました。

　安倍首相は「社会全体で教育に取り組む環境を整える」と強調するとともに、経済的な負担軽減を進める意向を示しました。

　太田代表は、格差問題への対応について、若年層の雇用対策と、社会保障制度や税制などを通じた格差固定化を防ぐ所得再分配機能の強化を主張しました。

　安倍首相は、就職氷河期に新卒だった年長フリーターらの再挑戦支援について「先頭に立って取り組む」と強調しました。


『経済財政一体改革』

　太田代表は、経済成長への施策について、財政健全化と同時に進める観点から、６月に政府・与党が合意した歳出・歳入一体改革とともに、経済成長戦略大綱を着実に実施する必要性を強調。一方、財政健全化に向けた歳出改革では、「事業そのものの仕分け・見直しということが大事」と力説しました。

　安倍首相は、公明党が主張する「事業仕分け」の考え方を踏まえ、歳出改革を進めると答えました。


『中小企業、地域活性化』

　太田代表は、地域格差の抑制に向け、経済成長戦略大綱を充実させ、「新地域成長戦略」などの策定を提案。

　その上で「地域経済・産業の担い手は中小零細企業であり、『中小零細企業を地域の成長の原動力』として支援体制をとるべきだ」と主張し、企業や地域、ヒトへの応援を柱として、（１）売掛債権などの流動資産を活用した保証制度の創設（２）地域資源を活用した商品開発の推進（３）再挑戦支援融資・保証制度の創設（４）事業承継税制の拡充――などを要請しました。

　安倍首相は、「活力あふれる地域経済には、中小零細企業の元気が不可欠」と述べた上で、提案された具体策の推進に前向きな意向を示しました。


『少子化対策』

　太田代表は少子化対策に関連し、「結婚や出産を機に女性の７割近くが退職している現状は、早急に改善する必要がある」と述べ、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を強く訴えました。

　安倍首相は「提案の趣旨を重く受け止める」と述べ、働き方の改革に取り組む考えを強調しました。

　太田代表は、妊娠・出産から高校・大学に至るまで、子どもの成長に応じた総合的な経済支援を求めるとともに、母親の通院や急用の際に一時的に子どもを預けられる利用券の配布など、きめ細かなサービスを提案しました。


『がん・肝炎対策、障害者自立支援法』

　がん対策について太田代表は、公明党の推進で、がん対策基本法が成立したことを受け、がん対策を国家戦略と位置づけ、首相がリーダーシップをとって取り組むよう要請。肝炎対策についても、検査体制の強化や適切な治療支援を訴えました。

　障害者自立支援法については、地域の実情に合わせたサービス基盤の整備や授産施設などでの工賃水準の引き上げなど、自治体独自の取り組みを財政的措置も含めて支援するよう求めました。


『安全の確保』

　安全・安心の国づくりに向けては、災害に強い国土形成と子どもの安全確保、ガス瞬間湯沸かし器など身近な生活用品の相次ぐ事故への対応策をただしました。

　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は災害に強い国土形成へ、減災の視点に立った事前の予防措置について具体策を挙げ、「ハード、ソフト両面から全力で推進する」と決意を表明しました。


『アジア外交・憲法』

　太田代表は「今こそ日中、日韓関係の信頼回復、首脳間対話、アジア外交の再構築に力を注がなければならない」と強調し、安倍内閣によるアジア外交の転換を要望。安倍首相は「アジア諸国との外交に指導力を発揮する」と答えました。

　憲法問題について太田代表は、公明党が憲法三原則と９条１、２項を堅持した上で環境権などを補強する「加憲」の立場に立っていることを力説。憲法改正手続きに関する国民投票法案については「改正の中身の論議とは別に、公平・中立なルールを作るもの」として「多数の賛成を得て成立させたい」と訴えました。

　一方、地方分権の推進について太田代表は「新たな地方分権推進法の制定に速やかに取り組むべき」と主張。安倍首相は「今国会に提出すべく準備をしている」と答弁しました。

　公明党の太田昭宏代表は３日、衆院本会議での代表質問終了後、国会内で記者団の質問に答え、大要次のような感想を述べました。

　　　　　◇

一、（安倍晋三首相の答弁について）私たちの考える「人間主義」に基づく、人づくり、国づくりについて、総合的に質問した。私たちの主張はきちっと言った。首相の答弁は非常に丁寧で、良かったと思う。
　首相が掲げる「美しい国」がどういうことなのか具体的に国民は聞きたいと思っていると判断して、きょうは多岐にわたって質問した。きょうの質問と答弁で（首相の考え方が）一つひとつ具体的になったのではないか。

　一、（アジア外交について）今、外交案件で一番大事なのは、日中、日韓の首脳間対話だ。（現在、首相の訪中、訪韓が調整されており）かなり前進している見通しなので、そこに集中する質問を心掛けた。

　一、（首相の歴史認識について）９５年の村山首相談話や０５年の小泉首相談話を（取り上げて、先の大戦について「かつて植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と）明言していることは、安倍首相と内閣の姿勢を示しており、評価している。

　公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長ら新執行部は２日、国会内で与野党各党を表敬訪問し、就任のあいさつを行いました。漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長が同行しました。

　自民党執行部との会談で、太田代表は、安倍晋三首相（自民党総裁）に対し、「（３０日の）党大会に出席いただき、ありがとうございました」と謝意を表した上で、「これからも、（自公両党が）よく連携していきたい。よろしくお願いします」と述べました。

　席上、両党執行部は９月２５日に自民、公明両党が合意した「連立政権合意」を改めて確認しました。

　首相が訪中、訪韓し、８、９両日にそれぞれ首脳会談を行うとの報道について、安倍首相は「今、鋭意日程を調整している」と述べた。太田代表は「公明党として、協力できることは協力したい」と応じました。

　さらに、安倍首相は、２２日投開票の衆院神奈川１６区、大阪９区の両補欠選挙について、「大変、お世話になっています。よろしくお願いします」と公明党の協力に感謝。北側幹事長は「一生懸命、やっています」と述べました。

　一方、自民党の中川秀直幹事長は、「与党幹事長、国対委員長、政調会長会談を週１回、もしくは隔週、開催したい」と述べました。自民党側は、安倍首相、中川幹事長、丹羽雄哉総務会長、二階俊博国対委員長、中川昭一政調会長、石原伸晃幹事長代理が出席しました。

　この後、公明党執行部は、民主、共産、国民新党の野党各党を表敬訪問し、党幹部と懇談しました。

　公明党の古屋範子衆院議員は１日、仙台市内で開かれた公開シンポジウムにパネラーとして出席し、男女共同参画社会の現状と今後の取り組みについて、見解を述べました。

　この中で古屋さんは、女性が積極的に社会進出を果たしているノルウェーの現状を紹介。日本の男女共同参画は発展途上の段階であるとし、「一人ひとりの意識変革が必要だ」と強調しました。また古屋さんは、党としてワーキングチームを設置し、育児や介護、家事などと両立できるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいることに触れ、「責任ある与党の一員として、男女共同参画社会の実現に努めていきたい」と語りました。