防衛庁の「省」移行を柱とする防衛庁設置法等改正案は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党と民主党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。今国会での改正案成立は確実となりました。

　賛成討論に立った公明党の東順治副代表は、防衛庁を内閣府の外局から省に移行させ、「主任の大臣」（防衛相）を置いて法律、予算、自衛隊運用などの政策立案をきちんと行える体制を整備する必要性を指摘し、「わが国の危機管理体制をより良きものにするために、防衛庁から防衛省への移行が必要だ」と述べました。

　その上で東副代表は、省移行について「国民の間に不安や懸念があることも見落とせない大きな事実」としつつ、法案審議を通じて（１）専守防衛（２）シビリアン・コントロール（軍事に対する政治の優位）（３）非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）（４）軍事大国にはならない――などの防衛政策の基本に一切変更がないことや、集団的自衛権行使を認めないなど政府の憲法解釈に変更がないことが確認されたと述べ、「国民の疑問や不安は払拭された」との認識を示しました。

　一方、東副代表は、改正案で自衛隊の国際平和協力活動などを「付随的任務」から「本来任務」に格上げすることについて、「国際社会の平和と安定に積極的に取り組むために必要だ」と表明するとともに、「本来任務化は、わが国の国際平和に対する強い取り組みの意志を、国際社会により大きくメッセージとして発信することになる」と強調しました。

　本会議に先立って衆院安全保障委員会は同日午前、改正案を賛成多数で可決しました。

　賛成討論で公明党の遠藤乙彦氏は、北朝鮮による核実験、テロとの戦いなど、わが国を取り巻く安全保障情勢の厳しさを指摘し、「防衛庁・自衛隊に対し、政策官庁として機能強化を図るとともに、その重要な使命にふさわしい位置付けを与えることは喫緊の課題」と言明。

　また省移行に伴って在日米軍基地問題など国内政策でも、これまで以上に責任を持った組織として地方自治体との調整に当たることができる点を挙げ、「省移行は時宜にかなったもの」との認識を示し、改正案に賛成の立場を表明しました

　公明党は３０日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第１１次公認を決定しました。

　第１１次公認候補は１７選挙区（議会）５８人（現職３８人、新人２０人）。

　内訳は県議会で１選挙区１人（新人）、政令指定市議会で１選挙区１人（新人）、一般市議会で１３議会５４人（現職３７人、新人１７人）、町村議会で２議会２人（現職１人、新人１人）。第１１次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１５２３人（推薦１人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　自民、公明の与党両党は３０日、衆院第１議員会館で税制協議会の初会合を開き、２００７年度与党税制改正大綱の策定に向け、与党間の議論を開始した。公明党から井上義久税制調査会長（副代表）らが出席しました。

　冒頭のあいさつで井上税調会長は、０７年度税制改正の方向性について、経済成長と財政健全化に対応するとともに、「格差問題も懸念されている」として、格差是正に向けた取り組みも不可欠であることを強調しました。

　その後、会合では両党が今後の税制論議における主要な検討項目を提示。この中で公明党側は、（１）格差是正のための所得課税などの在り方（２）上場株式などの譲渡益・配当に対する優遇税率（３）減価償却制度などの法人税制（４）中小企業支援税制としての留保金課税や事業承継税制――などを挙げました。

　これに先立ち公明党の税制調査会は、衆院第１議員会館で拡大幹事会を開き、０７年度税制改正に関して６省庁からヒアリングを行いました。

『アジア発展へ連携し寄与――太田代表』
『日本は信頼できる協力者――ユドヨノ大統領』

　公明党の太田昭宏代表は２９日、都内で来日中のユドヨノ・インドネシア大統領と会見しました。公明党から浜四津敏子代表代行、東順治副代表、高野ひろし国際委員長（参院議員）、インドネシア政府からユスリル国家官房長官、スディ内閣官房長官、ハッサン外相、ハッタ運輸相、ユスフ駐日大使ら、外務省の海老原紳駐インドネシア大使が同席しました。

　席上、太田代表はユドヨノ大統領の来日を心から歓迎するとともに、「インドネシアは世界、アジアの中で極めて重要な大国であり、日本にとっても大変親しい国だ」と強調。２８日の日本・インドネシア首脳会談で経済連携協定（ＥＰＡ）締結が大筋合意されたことにも言及し、「アジア全体の発展のために大いに連携を取って寄与していきたい」と述べました。

　さらに太田代表は、インドネシア政府が２０１１年以降に対日輸出を削減する方針を決めている液化天然ガス（用途は電力、都市ガスなど）の問題に触れつつ、「天然ガス問題をはじめ、閣下のさらなるアジア全体に対するリーダーシップを心から念願している」と要望しました。

　ユドヨノ大統領は今回の訪日について「新しい時代に向けた両国関係を築くために非常に有意義な訪問だった」と表明。「インドネシアにとって日本は信頼できる重要なパートナーだ。とりわけ投資や貿易面でそうしたパートナーと見なしている」と述べた上で、同国からの天然資源輸出、日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）や災害支援に触れ、「両国の協力関係を今後も続けていくことは両国の国民にとって非常に有意義だ」と力説しました。

　その上でユドヨノ大統領は、２８日の首脳会談でＥＰＡや投資貿易協定の締結が前進したことについて「投資や貿易、中小企業の発展にとって非常に有益なことだ」と評価するとともに、安倍晋三首相が強い関心を表明した液化天然ガスの安定供給について「前向きに検討する」と応じたことを説明。公明党とも液化天然ガス供給についての協議で協力していきたいと述べました。

　ユドヨノ大統領の発言に対し太田代表は「まったく同感だ」と応じ、「エネルギー問題や、同じような状況にある（両国が）災害対策などで協力体制を取っていくことが大事だ」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は２９日午後、国会内で記者会見し、政府の教育再生会議がまとめた「いじめ問題への緊急提言」について、「提言が早くまとめられたことを率直に評価したい」と述べました。

　その上で、「かねてから、『いじめは、社会的に許されない。百パーセント、いじめる側が悪い』と申し上げてきたが、そうしたことがはっきりとうたわれた提言だ」と強調。

　さらに、同提言に「学校は、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する」との文言が盛り込まれたことを挙げ、「学校と教育委員会に、しっかり踏み込んで（いじめ解消を）やるべきだと提言したことは意義がある」と評価した上で、「党としても、提言が現場で展開されるよう協力したい」との考えを示しました。

　また、２９日の衆院経済産業委員会で、自民、公明の与党両党が提出した官製談合防止法改正案が賛成多数で可決されたことについて、「公明党が強く今国会での成立を主張（推進し）、３０日の本会議で衆院通過する運びとなった」と強調。「全国的に、“官”の（関与による）入札談合事件が目立つ状況の中、国民の怒りや、不安、厳しい目に応えることができたと思う」と力説しました。

　一方、道路特定財源の一般財源化をめぐる論議に関して、「使途を特定しないのが、一般財源の定義だとは認識しているが、納税者の理解を得る努力をしていくべきだ。（政府・与党は）その点を踏まえて論議を展開していかなければならない」と指摘し、道路特定財源の使途について「できる限り、道路に関係することを軸に論議することが必要だ」と述べました。

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２９日午前、首相官邸で安倍晋三首相も出席して全体会合を開催しました。

　いじめを苦にした小・中学生の自殺が相次いだことを受け、「いじめを放置・助長するなどした教員に懲戒処分を適用する」ことなどを明記した８項目の緊急提言をまとめました。

　首相は会合の中で、「（いじめは）深刻な問題として社会全体で取り組む必要がある。政府として真摯に提言の中身を受け止め、実行に移していきたい」と強調しました。

　緊急提言は「すべての子どもに学校は安心、安全で楽しい場所でなければならない。いじめ解消などの第１次的責任は校長、教頭、教員にある」と指摘。

　その上で、（１）問題を起こす子どもへの指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応を取る（２）いじめを見て見ぬふりをする人も加害者であることを徹底指導する（３）いじめがあった学校に教育委員会が解決支援チームを派遣する――ことなどを盛り込みました。

　再生会議は当初、いじめを行った児童・生徒に対し学校への出席停止措置を講じることも検討。ただ、文部科学省などが慎重論を唱えたため「毅然とした対応」との表現にとどめ、具体例として「社会奉仕」や「個別指導」「別教室での教育」などを挙げました。

　公明党の教育改革推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は２８日、参院議員会館で新体制の初会合を開き、教育再生に関する本格的な議論を開始しました。

　教育改革推進本部では、いじめ対策など喫緊の課題に関する検討とともに、法改正を伴う中長期的な制度改革の議論を進める。有識者からのヒアリングに加え、特に、最前線で教育現場に携わる保護者や、校長を含む教員、教育委員会委員などの意見を集約し、来年１月下旬にも提言をまとめる方針。

　冒頭、あいさつに立った浜四津本部長は、審議中の教育基本法案は理念法であり、推進本部で具体策を進める考えを表明。「現場からの提言を行い、与党の協議会や施策に反映させていきたい」と強調しました。

　会合では、検討課題として、いじめ対策成功例の普及や、スクールソーシャルワーカーの活用など福祉と教育の連携、大学生らのスクールサポーターへの活用など教員への支援体制、必修科目未履修問題を踏まえた高校の在り方、教育委員会の活性化、放課後子どもプランの推進、学校と家庭、地域の連携に関する現状認識などについて多くの意見が出されました。

　また、出席議員からは、「教員の対応一つでいじめ問題も状況が全く変わる。一番の焦点は教員の資質ではないか」「いじめ対策では、予防的、積極的にかかわる姿勢が重要」などの意見のほか、教育関係者から寄せられた意見として「一人ひとりの子どもと向き合い、しっかりとしたいじめ対策を進めていきたいが、雑務で時間がとれない」などの声が紹介されました。

　会合終了後、山下栄一事務局長（参院議員）は、「教育現場を取り巻く環境は大きく変化しており、数十年前の教育を念頭に置いた議論では不十分。しっかりと実態を理解し、制度改革や予算に反映させていきたい」と強調しました。

『学校耐震化、いじめ対策』
『障害者自立支援法の円滑運用』
『地域の活性化に配慮』　　　　

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）の全体会議が２８日、衆院第１議員会館で開かれ、斉藤政調会長が自民、公明両党で２４日、政府に対して、２００６年度補正予算編成に関する重点要望を行ったことを報告しました。自民党の中川昭一政調会長と公明党の斉藤政調会長が塩崎恭久官房長官を訪ねて申し入れました。

　与党の重点要望は、（１）国民の安全・安心を確保する観点から、災害対策などの必要な経費にしっかりと対応する（２）教育再生の第一歩として、学校の耐震化や、いじめ問題への対応など、特に緊急を要する課題に適切に対応する（３）障害者自立支援法を円滑に運用するための措置について、改革の趣旨を維持しつつ、適切に対応する（４）地域活性化に配慮し、合併市町村補助金については適切に対応する――の４点。

　このうち、障害者自立支援法の円滑運用のための措置は、今年４月の施行に伴い、施設利用者の負担増や事業者収入の減少などが指摘されており、利用者負担の軽減や経営が厳しい事業所への支援などが焦点となります。

　０６年度の税収は好景気を背景に、当初予算段階の見積もりより４兆数千億円増加する見通しといわれ、政府は財政健全化路線を堅持しつつも、補正予算で緊急に手当てが必要な事業を計上する方針。このため、今後、補正予算が発表される１２月下旬をめざし、重点要望の実現に向け、与党と政府との間で詰めの協議が行われます。

　公明党の税制調査会（井上義久会長＝副代表）は２８日、衆院第１議員会館で尾身幸次財務相、菅義偉総務相が出席して総会を開き、２００７年度税制改正に向けた本格的な議論を開始しました。今後は、１２月中旬に予定されている０７年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、党内、与党間で精力的に協議を行っていきます。

　冒頭のあいさつに立った井上税調会長は、０７年度税制改正における課題として、経済成長を促す観点から、法人税の在り方などを挙げる一方、「財政健全化という大きな課題もあり、税制としてどう対応するのかという問題意識も強い」と強調しました。

　また、格差の拡大が指摘されていることを受け、「税として、どのような配慮が必要か。しっかりと議論していきたい」と述べました。

　続いて尾身財務相は、「改革と（経済）成長の機会を積極的に見いだして、子どもや孫たちに（借金の）��ツケ�≠�先送りしないような財政を確立する」と強調。菅総務相は、「国と地方の役割分担を行う中で、地方税を充実させ、地方が独自にものごとを決め、実行することが大事だ」と訴えました。

　その後、会合では、内閣府や日本銀行、財務省、総務省から、最近の経済、金融、財政の状況や国と地方の税収動向について説明を受け、意見を交換しました。

　公明党の太田昭宏代表は２７日昼、東京・千代田区内で開かれたアジア調査会で講演し、自公連立第２期の評価や、当面する政治課題への対応などについて見解を述べました。

【連立第２期の評価】太田代表は、自身の代表就任、安倍政権発足から２カ月がたったとし、対アジア外交の改善と教育基本法案の衆院採決の決断が「この２カ月の間で大事なポイントだった」と強調。特に、対アジア外交では首相の訪中、訪韓が米国や東南アジア諸国から高く評価されていると指摘しました。

　そして、「この二つの大きな決断と実行が、今日の安定した政局の状況を生み出している」と力説し、それをさらに強固にした要因として、衆院統一補選と沖縄県知事選での与党候補の勝利を挙げました。

【当面する課題への対応】太田代表は今国会で、教育基本法案、防衛庁の省移行関連法案と併せ、官製談合防止法改正案も「結果を出せるところまでこぎつけた」との考えを示した。官製談合防止法改正案については「野党案よりも、われわれ（与党案）の方が厳しく、不正は許さないという流れをしっかりつくっていかなくてはいけない」と力説。憲法改正の手続きを定める国民投票法案については「まだ十分ではないが、いいところまではいけるのではないか」との見通しを述べました。

【アジア外交】太田代表は今年、インドやロシアを訪問したほか、中国の胡錦濤国家主席など来日した各国の要人らと精力的に会談してきたとし、日中関係のさらなる改善に向け「お正月になると思うが、訪中して胡錦濤主席と率直に話をしたい」との意向を示しました。

【若者の正規雇用化】太田代表は「若い人の採用に、もう少し力を注ぐことが大事だ」と力説し、来年度予算や今年度の補正予算で若年雇用を支援する考えを表明。年長フリーターなどの若者の正規雇用化を進めるため、労働法制について、「来年は相当、詰めた論議をし、法律にできるものは法律にしていかなければならない」と強調。「社会全体が若者を育てようと、企業も含めて意識をつくっていくことが大事だ」と訴えました。

【格差問題】太田代表は格差是正に向け、「中小企業や庶民に（恩恵が）行き届く景気回復に今こそ、努力していかなくてはならない」と指摘。「（企業の）利益が社員や下請けにいくような流れをつくり上げるのが、公明党の大事な働きだ」と強調しました。

　税制改正に関しては、法人税率の引き下げについて、「中小企業や地域の自立について、いじることはいいが、国際競争力という名の下で、法人税率をそのまま下げることには慎重な検討が必要だ」との考えを示しました。

　公明党の太田昭宏代表は２７日夕、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、自らが団長を務めた党ロシア訪問団（２１日―２４日）が行った一連の会談の内容やロシアの印象などを報告した。訪ロ団の高野ひろし国際委員長（参院議員）、風間昶参院議員、丸谷佳織衆院議員が同席しました。

　席上、太田代表は、今回の訪ロの印象について「プーチン政権が（国家として）自信を持っている。そして、（比較的）若い人たちが要職に就いて国家を運営し、欧州だけでなく、アジアとの交流を深めようという姿勢を感じた」と説明しました。

　さらに太田代表は、一連の会談で、日ロ間の懸案である北方領土問題の解決に向け、突っ込んだやりとりをしたことも紹介。プーチン大統領が２００８年春の大統領選に出馬しない意向を示していることや、来年末にロシア国家院（下院）選挙が予定されていることを踏まえ、「来年にかけて交流を促進することが政党間においても、政府間においても大事だと実感した」と強調しました。

　首相は、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場での日ロ首脳会談で、外務省事務次官級による「戦略対話」の開始を決定したことなどを説明し、「日ロ関係は極めて大事だ。（日ロの）政治対話を具体的に進め、交流を深めていきたい」と述べました。

　公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）と、女性委員会の男女共同参画・人権擁護推進プロジェクトチーム（松あきら座長＝参院議員）は２７日、参院議員会館で合同会議を開き、産婦人科医の本山妙子医師を講師に招き、女性医師の出産・育児と仕事の両立について意見を交換しました。浜四津敏子代表代行、坂口力副代表、古屋部会長、松座長らが出席しました。

　浜四津代表代行は「女性医師が就労を継続できる環境を整備するため、男女共同参画社会の形成に粘り強く取り組んでいく」と決意を披歴。

　本山医師は、現場の産婦人科医として「過酷な勤務体制や、増加する医療訴訟に医師たちへのプレッシャーが大きくなっており、なり手が減っている」と指摘。産科医不足の解消には、家事や育児を抱える女性医師に対する職場環境の整備が不可欠と訴えました。

　意見交換では、医師に責任がなくても患者に補償する無過失補償制度についてや、女性医師に対する就業支援のあり方について熱心に議論しました。

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）は２４日午後、神奈川・横浜市のＪＲ横浜駅前で国連が決めた２５日の「女性に対する暴力撤廃国際日」を前に、暴力の根絶を訴える街頭演説会を行いました。

　この中で浜四津代表代行は「配偶者や恋人などからの暴力は犯罪であり、重大な人権侵害」と訴え、「女性に対するあらゆる暴力を根絶しようと、公明党は２００１年のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法制定を強く推進した」と強調。

　その上で、「０４年の改正で接近禁止命令の対象を拡大し、住居からの退去命令を２週間から２カ月に延長するなど、暴力防止のための対策が大幅に強化された」とした上で、「被害者の自立支援をさらに拡充させたい」と訴えました。

　また浜四津代表代行は「女性の人権を守るためには、ＤＶ防止法だけでなく、男女共同参画の推進を『車の両輪』と考えている」と主張。「女性を対等の人権として待遇する世の中をつくるためには、男女共同参画がどれだけ進むかによって決まる」と強調しました。

　さらに浜四津代表代行は、今月６日、次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相と会談した折、「女性の政策を総合的に取り組む機関を国連につくってほしいと要望し、潘次期国連事務総長は最優先で取り組むと約束してくれた」と紹介し、「日本を人道・人権先進国といわれる成熟した社会にするため、皆さまのお力添えをいただきたい」と訴えました。

　これに先立ち、松あきら党女性局長（参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）は「暴力は離婚原因の上位にあり、毎年１万人以上の女性がＤＶを理由に離婚している」と強調。また、妊産婦が公共交通機関などを利用する際に身に着けることができるマタニティマークの配付を実現したことを紹介し、公明党は弱い立場の人や女性の側に立った政治を行っていくとの決意を述べました。

　古屋範子衆院議員は、圧倒的に女性に対する虐待が多い高齢者虐待の実態を訴え、高齢者虐待防止法の制定に全力を挙げた公明党の奮闘ぶりを紹介しました。

　このほか、小林貴美子・川崎市議、榊原泰子、福島直子両横浜市議があいさつしました。

　【モスクワ２２日＝宮崎勝】ロシアを訪問中の公明党の太田昭宏代表は２２日夜（日本時間２３日未明）、滞在先のホテルで同行記者団と懇談し、当面する国政の課題などについて大要、次のように語りました。
　　　　
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一、（当面の国会対応について）教育基本法案については参院での審議が（野党が加わり）再開されたので、会期末までの成立に全力を挙げてもらいたい。防衛省移行法案も、来週には衆院を通過する見込みであり、これも会期内に成立させたい。沖縄知事選での与党勝利で（野党の）審議拒否戦術は通用しなくなった。これからは粛々と審議が進むと考えている。

一、（教育委員会に対する国の関与を強める意見について）教育委員会は教育の中立性を担保することが（設置の）主眼だった。中立性を担保する存在として教育委員会を強化する方向が望ましい。県、市町村の間の役割の分担、国のかかわり方について整理する必要はあると思う。

一、（ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源の一般財源化について）納税者の納得が得られることが大事だ。道路関係に使うとか、高速道路の料金を引き下げることに使う方向を軸に検討してもらいたい。

一、（集団的自衛権行使に関連したミサイル防衛の議論について）現段階で集団的自衛権に当たるか当たらないかの議論の前に、よく整理しなければならないことがいっぱいある。技術的なことや外交的なことをもう少し詰めることに時間を取ることが大事だ。

一、（自民党内で郵政民営化法案に反対し無所属になった議員の復党問題について）自民党の問題であり、われわれが口を出すのは控えた方がいいと思っている。ただ、選挙戦の時に、わが党が一方を応援したのは事実であり、最終的に決定する時には、公明党にお知らせいただきたい。（復党問題に対する世論の批判に関して）復党を決定するなら、それなりの説明責任が自民党には生じる。

　【モスクワ２２日＝宮崎勝】モスクワ滞在中の公明党ロシア訪問団（団長＝太田昭宏代表）一行は２２日午後（日本時間同日夜）、市内のロシア連邦院（上院）を訪ね、ミロノフ連邦院議長と今後の日ロ関係の発展に向け、さまざまな分野で交流を拡大していくことを確認しました。党訪ロ団の高野ひろし国際委員長（参院議員）、風間昶参院議員、丸谷佳織衆院議員が同席しました。

　ミロノフ議長は先月２８日に結成された新党「公正なロシア」の党首。中道左派の第二与党として、与党第一党の「統一ロシア」とは異なる視点から国民重視の政策を打ち出しています。

　会談で太田代表は、アジアの平和と安定、経済発展に果たすロシアの役割が極めて重要との認識を示した上で、公明党と「公正なロシア」の考え方が似ている点を指摘し、「党と党、議会と議会の交流をこの機会に強化したい」と提案しました。

　これに対しミロノフ議長も「二国間の議員交流が重要」と述べ、政党間交流の協定締結を提唱。来年２月の党大会に公明党を招待する意向も示しました。

　また太田代表が、日ロの人的交流がロシアと中国、韓国と比べて少ないことを指摘し、ビザ（査証）取得の簡素化を求めたのに対し、ミロノフ議長は「観光客を増やす政策は重要」として、検討する考えを示しました。

　一方、平和条約締結の前提となる北方領土問題の解決に関して、太田代表は「両国の国民が納得できる形で知恵を出して解決していくことが大事だ」との見解を表明。ミロノフ議長は「（日ロが）お互いに受け入れられることが重要だ。双方の歩み寄りにより妥協案を見つけることがロシア外交に残された唯一の道だ」と述べました。

　与党ドクターヘリワーキングチーム（ＷＴ、木村仁座長＝自民）は２２日、衆院第１議員会館で会合を開き、全国的にドクターヘリを用いた救急医療体制の普及をめざす法案要綱を決定し発表、今後、法制化を進めることを了承しました。これには、公明党の浜四津敏子代表代行と渡辺たかおＷＴ座長代理（参院議員）が出席しました。

　法案の名称は「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」。ドクターヘリは、医師が搭乗し、救急医療に必要な機器と医薬品を搭載、導入した諸外国では救命率が大きく向上しています。

　法案は「地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標」とし、（１）傷病者の搬送に関し消防機関、海上保安庁などとの適切な連携（２）へき地での救急医療の確保に寄与（３）都道府県の区域を超えた協力体制の整備――に留意して配備をめざす。公明党が先月３１日に発表した法案要綱が下地になっています。

　普及の障害になっている財源の確保については、現行の事業が公費（国と都道府県が折半）のみで賄うのに対し、与党案では、国・都道府県からの補助金と、寄付金でつくる基金からの助成金によって提供病院が賄います。

　ただ、公明党は都道府県の財源負担を軽減し、全国配備に弾みを付けるため、党の法案要綱で、搬送費用への保険（健康保険、労災保険、自賠責保険）の適用を求めています。与党案では法施行後３年をめどに検討するとしており、公明党は保険適用の実現をめざしていきます。

　なお、施行は来年４月１日となっているため、与党ＷＴは、今国会での法案提出をめざします。

　公明党は、２００３年の衆院選で示した「マニフェスト（政策綱領）１００」で「ドクターヘリを１０年以内に全都道府県に配備する」と明記。０４年１２月に同プロジェクトチームを発足させ、今年７月には法案骨子をまとめていました。

　公明党は２２日、持ち回り中央幹事会で、１６日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第１０次公認を決定しました。

　第１０次公認候補は３６選挙区（議会）７０人（現職３３人、新人３７人）。内訳は県議会で１選挙区１人（新人）、政令指定市議会で１選挙区１人（新人）、東京特別区議会で２議会１０人（現職５人、新人５人）、一般市議会で１８議会４２人（現職２１人、新人２１人）、町村議会で１４議会１６人（現職７人、新人９人）。第１０次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１４６９人（推薦１人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　公明党の脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム（渡辺たかお座長＝参院議員）と女性委員会子育て支援・児童虐待対策プロジェクトチーム（池坊保子座長＝衆院議員）は２２日、衆院第１議員会館で子どもの脳脊髄液減少症について、合同の勉強会を開催しました。池坊座長、魚住裕一郎参院議員、千葉、埼玉両県の地方議員らが参加しました。

　講師に招いた横浜南共済病院脳神経外科の鈴木伸一担当部長（医学博士）は、不登校児の中に脳脊髄液減少症が原因で学校に行きたくても行けない子どもがいると指摘。適切な治療で解決できる不登校であり、関係者が脳脊髄液減少症の存在を十分に認識することが大切と訴えました。

　また、脳脊髄液減少症の子どもを見分けるポイントとして、（１）軽微な外傷が契機になっていないか（２）症状が天候に左右され、水分補給で症状が改善しないか（４）横になると症状が改善しないか――などの４点を挙げました。

　患者支援に取り組む大富胃腸科内科（宮城・富谷町）の大平千秋医師は、脳脊髄液減少症の治療に有効なブラッドパッチ療法への保険適用を要望しました。

　与党・宇宙基本法に関するプロジェクトチームは２２日、衆院第１議員会館で初会合を行い、宇宙開発と利用推進の在り方について議論し、意見を交換しました。

　公明党から、西博義、田端正広、佐藤茂樹の各衆院議員と山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）が出席しました。

　初会合では、宇宙開発の基本理念に関して、（１）国民生活の向上（人工衛星の利用など）（２）産業の振興（３）先端的な宇宙開発（４）国際協力の推進――などの観点から議論しました。

　公明党の新経済成長戦略本部（山口なつお本部長＝参院議員）は２１日、衆院第１議員会館で初会合を開き、７月に政府・与党が策定した経済成長戦略大綱の内容や、実現に向けた対応などについて、経済産業省と意見を交わしました。井上義久、白浜一良の両顧問、山口本部長ら多数の衆参国会議員が出席しました。

　同本部では、日本経済の活性化に向け、地域、中小企業への支援を軸に、戦略大綱に盛り込まれた具体策を強力に推進していきます。

　冒頭のあいさつで山口本部長は、「地域経済の格差が指摘されており、（一度事業に）失敗しても再チャレンジができる環境の整備も必要だ」とした上で、戦略大綱の実現に全力を挙げる決意を強調しました。

　席上、経産省側は、戦略大綱の目的について、「生産性向上」「技術革新」「アジアなど海外のダイナミズム」の三つの視点を基に、人口減少下での高い経済成長を実現することと説明。今後１０年間で年率２・２％以上の実質経済成長を視野に、施策を推進するとしました。

　このうち、地域、中小企業への支援策では、（１）流動資産担保保証制度などの中小企業金融の円滑化（２）地域資源を活用した新事業の創出（３）再挑戦支援融資・保証制度の創設――などの具体策を通し、地域、中小企業の自立的発展を後押ししていくと述べました。

　公明党側からは、戦略大綱に明記された具体策について、「実効性を高めるようにすべきだ」との意見のほか、大綱の実現に向けた法案の作成では、利用者の使い勝手が良くなるよう、一本化することを求める要望などが出されました。

　太田昭宏代表の就任後初の海外訪問となる公明党ロシア訪問団（団長＝太田代表）が２１日午後、成田空港からモスクワに向け出発しました。

　訪問団は、太田代表のほか、高野ひろし国際委員長（参院議員）、風間昶参院議員、丸谷佳織国際局次長（衆院議員）らで構成。２３日までモスクワに滞在し、政府要人や議会関係者との会談を予定しています。

　成田空港で行われた出発式で太田代表は、「２１世紀で初めてのロシアへの党訪問団となる。極東アジアの安定にとってロシアとの関係は極めて重要だ」と強調。その上で、「平和条約の締結など未解決の課題もあり、日ロ関係の発展に向け、今回の訪問を大成功させていきたい」と抱負を語りました。

　自民、公明の与党両党と、民主、共産、社民、国民新党の野党４党の国会対策委員長らは２１日、国会内で会談し、教育基本法案の採決をめぐって野党４党が国会審議を拒否している事態について打開策を協議。衆院教育基本法特別委員会に安倍晋三首相が出席して、３時間の質疑を行うことで一致し、２２日からの国会正常化で合意しました。

　ただ、衆院特委の開催については、参院教育基本法特別委員会での法案審議日程に支障をきたさない範囲で、早期の開催に努力することを申し合わせました。公明党から、漆原良夫国会対策委員長、西博義国対副委員長が出席しました。一方、参院でも同日、自民、公明の与党両党と民主党が、国会内で幹事長会談を開き、正常化することで合意しました。公明党から、こば健太郎参院幹事長が出席しました。

　これにより、２２日に参院教育基本法特委を開き、政府提出の教育基本法案を民主党提出の対案とともに趣旨説明と総括質疑を行い、実質審議入りすることになりました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と党雇用・再チャレンジ支援本部（福島豊本部長＝衆院議員）のメンバーは２０日、女性の就職支援の現状を調査するため、東京・渋谷区のマザーズハローワーク東京を視察しました。福島本部長、古屋範子、上田勇の両衆院議員が同行しました。

　マザーズハローワーク東京は、子育てをしながら早期の就職希望者や、仕事と子育てを両立するための転職希望者などに対して、きめ細かな就職支援を行っています。

　専任のカウンセラーが個別で相談に乗り、応募先企業の情報収集や面接の準備などを整理し、就職実現プランの策定などを行っています。また、施設内にはチャイルドコーナーや授乳室が設置され、保育士や幼稚園教諭の資格を持ったスタッフがいるため、子ども連れの求職者も安心して就職相談をすることができます。利用者は９月までに４２００人を超え、そのうち９３０人以上が就職しています。

　渋谷公共職業安定所長の福島孝氏は、女性の就職環境について、企業内の託児施設や労働環境が整備されていない点を指摘し、「企業が女性の労働力を多く受け入れることが大事」と強調しました。

　また同所長は、子どもの預け入れ先の問題や家庭の理解がないなどの理由で就職できない実情を説明。特に子どもの預け入れ先に関して、保育所の受け入れ枠や入所規定などによって、働きたくても働けず、就職を断念するケースが少なくないことを強調しました。

　そのため、同施設では、「保育情報ガイドブック」を配布し、保育所の種類や預け入れの時間など、情報提供を行っています。

　視察を終えた浜四津代行は、「多くの人が利用している上、就職率も順調なスタートを切っている。女性が働きやすく、再チャレンジが可能な社会へ、公明党としてもさらに取り組んでいく」と抱負を述べました。

　公明党は、マニフェストに、「女性の再就職を支援する相談体制の整備や再雇用制度の導入を進めます」と明記するなど、女性の再就職支援や相談体制の整備を推進。厚生労働省がこうした公明党の主張に沿って、マザーズハローワークの全国設置を決め、現在までに全国１２カ所に設置されています。

　公明党の太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らは１７日午前、東京・千代田区内で日本商工会議所（日商）の山口信夫会頭らと懇談しました。

　冒頭、山口会頭は、まちづくり三法の見直しについて「大変な協力をいただいて実現し、地方が喜んでいる」と謝意を表明。また、道路特定財源の一般財源化について「道路は一番大事な血液の流れるところ。東京と地方の競争条件を同じにしていく必要がある」と述べ、特定財源の堅持へ公明党の協力を求めました。

　続いてあいさつに立った太田代表は「地域や中小企業の活性化に力を入れていく」と述べ、事業承継税制の拡充など中小企業支援を強化する考えを強調。また、若者の雇用対策に関して「就職氷河期に不本意な職業に就いた年長フリーターの正規雇用化を図りたい」と訴えました。

　このほか懇談では、日商側が、中小企業同族会社に対する留保金課税の廃止や、減価償却制度の抜本的見直しなどについて要望。浜四津代表代行は「中小企業が元気になっていくことが日本経済の発展に直結する」と述べ、２００７年度税制改正で「要望に添えるよう努力する」と答えました。

　教育基本法案は１６日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。民主党など野党４党は採決をボイコットし、欠席しました。
　
　教基法案は、現行法の「個人の尊厳」や「人格の完成」「憲法の理念にのっとり」といった基本理念を堅持しながら、教育を取り巻く社会環境の大きな変化を踏まえ、国民や教育現場のニーズに対応し、教育のさらなる発展をめざす内容となっています。
　
　採決に先立ち、公明党の西博義氏が賛成討論に立ちました。
　
　この中で西氏は、同法案に賛成の理由として、（１）教育の目標に「生命の尊重」や「勤労を重んずる態度」「自然と環境との共生」の概念が新たに明記された（２）社会の教育力の回復に向け、家庭、学校、地域社会の３者が相互に連携・協力に努めることが新たに規定された（３）あらゆる機会・場所で学習でき、その成果を生かせる社会をめざし、生涯学習の理念が明記された（４）家庭教育や幼児教育の重要性と、それに対する行政の支援が明記された（５）国が教育環境の充実に努める教育振興基本計画の策定が明記された――の５点を挙げ、今国会での成立を訴えました。
　
　一方、西氏は民主党案について、前文に「日本を愛する心を涵養し」とあるなど戦前の国家主義の懸念が払しょくできていないことや、教育の政治的中立性や教育の独立性が担保できない恐れがあることなど、問題点を指摘し、「到底、賛成できる法案とは言えない」と厳しく批判しました。
　
　そして、自ら法案を提出しながら、審議拒否を行う民主党の姿勢について、議会政治を全く無視した態度であり、責任政党としての見識を疑わざるを得ないと糾弾しました。

【野党の採決拒否は残念。教基法案、今国会成立を確信――記者団に太田代表】

　公明党の太田昭宏代表は１６日午後、国会内で記者団の質問に答え、政府提出の教育基本法案が衆院を通過したことについて、大要次のような見解を述べました。
◇
一、教育基本法案の提出前、２０００年３月からの教育改革国民会議（首相の私的諮問機関）以来の論議を踏まえ、長い審議の果てに、やっと衆院通過を果たした。（同法案の衆院可決は）一つの大きな一歩を記したという感じだ。

一、（本会議を欠席した民主党など野党側の対応について）この法案は、（与野党ともに）特に慎重で長い審議をしてきた。民主党も対案を出していたこともあり、当然（本会議の）採決に加わっていただけると思っていた。（野党側の欠席は）極めて残念だ。

一、（法案成立へ、今後の見通しについて）参院で慎重かつ、十分な審議をしていただき、（今国会中に）成立していけるものと確信している。

一、（野党側が徹底抗戦の構えを見せていることについて）（国民にも）十分納得していただける、完成度の極めて高い法律になっており、多くの理解が得られると思う。

一、（与党による採決の影響について）事実を見れば、（野党側の）審議拒否、採決拒否ということが真実だ。（今回の採決は）国民の皆さんには、十分ご理解いただけるものだと思うし、教育の基本ということに対する国民の要請に応えるものだと思っている。

　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長らは１６日午前、国会内で会談し、１５日の衆院教育基本法特別委で可決した教育基本法案の取り扱いをめぐって協議しました。公明党から漆原良夫国対委員長、西博義国対副委員長が出席しました。
　
　会談では、野党側が、同特別委での採決は無効とし、法案を委員会に差し戻すことを要求。
　
　これに対して、自民、公明の与党側は、１５日に野党４党が河野洋平衆院議長に申し入れを行った際、河野議長が「法規に照らし、（委員会採決の）手続きに瑕疵はなかった。差し戻しする考えはない」と明言したことを挙げ、「われわれも議長と同じ考えだ」とし、野党側の要求を退けました。
　
　会談終了後、与党両党の国対委員長は、河野議長に与野党会談の内容を報告しました。

　衆院教育基本法特別委員会は１５日夕、政府提出の教育基本法案の採決を行い、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決しました。１６日の本会議で可決、衆院通過を図る予定です。野党は、締めくくり総括質疑と採決をボイコットしました。

　委員会は、午後１時から締めくくり総括質疑を行い、公明党の斉藤鉄夫氏（政務調査会長）は、２０００年３月からの教育改革国民会議（首相の私的諮問機関）や、３年間で７０回に及ぶ与党協議を経て政府案がまとまった経緯に言及し、「国民各界の方々に参加していただき議論したことに対し、一定の結論を得ることは国会の責務ではないか」と指摘。

　野党が「審議が不十分」と訴えていることに対しては、先の通常国会と合わせて特別委員会での審議時間は１００時間を超えていることを指摘し、「経過を考えると、議論が足りないというのは説得力がない」と反論しました。

　さらに、民主党は独自の法案を提出しているにもかかわらず、審議や採決を拒否したことについて「（民主党が）提出した法案は成立をめざすものではなく、政府案に反対するための道具と考えざるを得ない」と厳しく糾弾しました。

　採決に先立ち、賛成討論に立った公明党の西博義氏は、政府案について、新時代に即応したものと評価する一方、民主党案について「教育における政治的中立性が確保されず、個人における思想・信条の自由に抵触する内容となっており、到底、容認することはできない」と強調しました。

　一方、同委員会は同日午前、中央公聴会を開催しました。

　公明党の北側一雄幹事長は１５日夕、国会内で記者団の質問に答え、教育基本法案が衆院特別委員会で可決されたことについて、大要次のような見解を述べました。

　　　　◇

一、政府案の作成に際しては、政府・与党が長い時間をかけて議論してきており、法案が国会に提出されてからは、１００時間以上もの充実した審議ができた。その意味で、委員会で採決ができたことは良かった。

一、与党単独での採決になったことは、非常に残念だ。特に、民主党は対案を出しており、対案については審議もされてきたことから、民主党の議員にも出席していただきたかった。

一、（与党単独採決が沖縄県知事選に与える影響について）国家主義的な色彩が残り、教育における政治の中立性が確保できない民主党の対案に関して、社民党も共産党も反対している。教育の在り方を定めた大事な法律で一致できない野党が沖縄県知事選では一致して（統一候補を）支援していること自体、“野合”と言われても仕方がないと思う。

『政府案』
▼個人の尊厳など理念堅持
▼国家主義の懸念なくす
▼政治的中立性を守る　　

『民主党案の欠陥』
▼国家主義の色彩ぬぐえず
▼政治的影響受けやすい
▼信教の自由に抵触の恐れ

　公明党の太田昭宏代表は１５日午後、国会内で記者会見し、教育基本法案などについて大要、次のような見解を述べました。

一、今、議論されている（教育基本法の）政府案は、小渕、森、小泉、安倍内閣と４代にわたり、実に６年間を経過して論議してきた（法案だ）。

一、政府案は、現行法の「個人の尊厳」「人格の完成」「憲法の精神にのっとり」という基本的な理念を堅持しながら、（現行法制定後）６０年間に新しく提起された問題を全面的に引き受けて、足らざるものを補強する形で提案された、極めて完成度の高いものと認識している。

一、民主党案については、愛国心をうたうということの中から、国家主義的な色彩を排除できないという印象を大変、強く持っている。併せて、教育委員会についても、（民主党案は）教育行政を首長が行うことになっており、教育委員会制度によって担保されている教育の中立性が担保できないのではないかと、深い懸念を持っている。

一、愛国心の問題について、政府案は、わが党が特に主張してきた、（１）国という概念の中から統治機構を除くこと（２）国家主義にならないということ（３）「ナショナリズム」というよりも（郷土といった意味合いの強い）「パトリオティズム」ということ――に留意した表現になったということで、国家主義的ということについては排除できていると考えている。

一、（沖縄県知事選について）大変な接戦であると伺っている。沖縄は本当に苦労してきた県であるし、最も幸せを獲得していかなくてはならないところであると同時に、わが国における位置づけも、アジア全体の中心として、未来性のある平和の拠点であり、経済の拠点にしていかなくてはいけない。そのためには、与党の推薦する候補が勝つことが大事だ。

　中米カリブ海のドミニカ共和国への日本人移住者らに対して特別一時金を支給するための法律が、１４日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　同法は、１９５０年代に国策として実施されたドミニカ移住事業について、前文に「移住者に多大な労苦をかけたことについて、国として率直に反省」と明記した上で、移住者と遺族に特別一時金を支給するものです。

　支給額は、国の支援を受けて帰国または他国に転住した人に５０万円、それ以外の人に１２０万円とし、損害賠償を求めて国を提訴したドミニカ移民訴訟（和解）の原告には、これに８０万円を追加します。

　日本政府は１９５６年から５９年にかけ、「カリブ海の楽園」「優良農地の無償譲渡」などをキャッチフレーズにドミニカへの移住者を募集。これに応じて２４９家族１３１９人が移住したが、実際に与えられた土地の多くは農業に不適な荒れ地で、移住者は過酷な生活を余儀なくされました。

　移住者の一部は２０００年７月、損害賠償を求めて国を提訴。東京地裁は今年（２００６年）６月、請求権が消滅したとして移住者側の請求を棄却する一方、国の当時の対応を違法と認める判決を下しました。

　政府は実質敗訴となった判決を重く受け止め、移住５０周年となる今年（２００６年）７月２９日を前に、これまでの対応について「率直に反省し、おわび申し上げる」と謝罪した首相談話を発表、原告が東京高裁への控訴を取り下げ、ドミニカ移住者問題は決着しました。７月２９日には、ドミニカで晴れやかに記念祭が行われ、同問題の解決に取り組んできた公明党の東順治副代表も、衆院訪問団の団長として参列しました。

　同問題について公明党は、東副代表らが議会質問で取り上げたほか、今年（２００６年）６月にはドミニカ移民訴訟の東京地裁判決を受け、草川昭三副代表（参院会長）らが政府に対して移住者の早期救済を申し入れるなど、積極的に取り組んできました。

　同法の成立を受け、東副代表は「移住５０年の歳月の重さをひしひしと感じる。この間、夢と希望を抱いて遠いドミニカの地に渡り、筆舌に尽くせぬ大変な苦労をされて生き抜いてこられた移住者の方々に対し、政治が具体的な形で支援できたことは、遅きに失したが、感慨無量だ」と語った上で、「移住者の方々にはこれから、ますます日本とドミニカの友好の懸け橋として、その役割を果たしていただきたい」と期待を寄せました。

　公明党の雇用・再チャレンジ支援本部（福島豊本部長＝衆院議員）は１４日、衆院第２議労働法制などで意見交換した党支援本部員会館で初会合を開き、来年（２００７年）予定されている雇用関連法案や再チャレンジプランなどの検討状況について、関係省庁から説明を受け、意見交換を行いました。

　これには、草川昭三副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、福島本部長のほか、多数の衆参国会議員が出席しました。

　同本部は、非正規雇用から正規雇用への転換をはじめとした労働法制の見直しなどで、予算措置や政策立案などを本格的に検討、推進するために設置されました。

　あいさつに立った福島本部長は、従来の労働政策と、政府が検討している再チャレンジを一括して検討し、「予算の成立に努力していきたい」と強調しました。

　この後、厚生労働省から、労働契約に関するルールの明確化を目的とした労働契約法制定や、長時間労働者に対する割増賃金率の引き上げなどを検討している労働基準法改正案をはじめ、パートタイム労働法改正案、最低賃金法改正案、雇用対策法などに関する審議会の検討状況について、報告を受けました。

　また、内閣府から、「再チャレンジ支援総合プラン（仮称）」の概要などについて、説明を受けました。

　出席議員からは、障害者、女性、高齢者に対する多様な働き方への配慮を求める考えが示されたほか、派遣社員やパート労働者などの非正社員の中に、１０年以上の勤務実績があり優秀な人材がいることから、「正社員になった際に給与の待遇が新卒扱いになる例がある」として、非正社員から正社員に転換する際、本人の能力や前職歴の考慮を検討するよう求める意見も出ました。

　自民、公明の与党両党は１４日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、北方四島の元島民に対して、低利融資の支援を行う「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置法」について、元島民と認める用件を緩和するため、法改正を行うことを決めました。

　議員立法として、法案がまとまり次第、国会に提出します。

　一方、会合では今後の宇宙開発の理念や基本的施策を盛り込んだ法案の作成を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が与党間に設置されました。

　ＰＴにおける公明党のメンバーは次の通りです。

＜宇宙基本法に関するプロジェクトチーム＞

佐藤茂樹、福島豊、田端正広、西博義、丸谷佳織、山本かなえ

　政府と自民、公明の与党両党は１３日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　この中で、安倍晋三首相は、１２日投開票の福島県知事選について、公明党の応援に対して謝意を表した上で、「与党推薦候補が負けたことは誠に残念だ」と述べ、１９日投開票の沖縄県知事選でも、与党として一致結束して全力を挙げたいと強調しました。

　また、衆院で審議中の教育基本法案について、「しっかり審議してもらいたい」と強調。いじめ問題に関して、「政府の教育再生会議や与党の教育再生協議会でもしっかり議論していきたい」と述べました。

　太田代表は、福島県知事選について、「残念な結果になったが、この結果を真摯に受け止めたい。（１９日投票の）沖縄県知事選については、勝利に向け、自公両党で一致団結し、全力で取り組んでいきたい」と表明。

　また、福島県などの談合事件を挙げ、「再発防止策の強化が急務だ」との認識を示し、「衆院で継続審議になっている官製談合防止法改正案（与党案）を早期に審議開始し、今国会で成立できるよう全力を挙げていきたい」と強調するとともに、「教育基本法案をはじめ重要法案の成立を期して、政府・与党が緊密に連携を取り、対処していきたい」と述べました。

　これに対して、自民党の二階俊博国会対策委員長は、「官製談合防止法改正案を重要法案に付け加えた」と応じました。

　さらに、太田代表は、北海道佐呂間町の竜巻被害への対応について、「政府の迅速な対応がなされているが、厳寒の季節を迎えているので、被災者が生活不安を抱えながら冬に立ち向かうことがないよう特段の配慮を求めたい」と要望。

　一方、いじめ対策に関して、「政府の教育再生会議、与党教育再生協議会でしっかり議論し、リーダーシップを取っていきたい」と力説。「どんな理由があろうとも、いじめた側が百パーセント悪い、という考え方に立つべきだ」と指摘しました。

　北側幹事長は、「現場を回っていると、有効求人倍率など地域格差がある」と指摘。「地域格差解消に向けた支援のメニューを考えていかなければならない」と述べるとともに、「地域にとって、どうしても必要だという公共事業がある。地域力の強化という観点から考えてもらいたい」と強調。

　これに対して、菅義偉総務相は「地方の応援に力を入れたい」と述べました。

　公明党の佐呂間町突風災害対策本部（こば健太郎総合本部長＝参院議員）は１０日、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、７日に北海道佐呂間町で発生した竜巻災害に関する安倍晋三首相あての要望書を手渡しました。
　
　こば総合本部長は、「発生後直ちに現地調査を行い要望書にまとめた」と述べ、（１）新佐呂間トンネル工事関係者に対する労災認定への迅速な調査（２）住宅の修理費用の支援や生活用品の給与（３）罹災証明の早期発行（４）公営住宅への応急入居措置――など、９項目を挙げ、スピードある対応を求めました。
　
　渡辺たかお副本部長（参院議員）は、８日の現場視察の内容を報告し、「寒くなる時季なので対策を急いでほしい」と訴えました。
　
　これに対し、塩崎官房長官は「素早い対応を取っていただき、ありがとうございます」と党の対応に謝意を表し、この日の閣議でも溝手顕正防災担当相から同災害について報告があったことを紹介。この中で、「安倍首相から、被害には丁寧に対応するよう指示されている」と述べ、「申し入れをきちんと踏まえて指示を出したい」と答えました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は１０日、衆院第１議員会館で役員会を開き、政調内に教育改革推進本部、新経済成長戦略本部、雇用・再チャレンジ支援本部の３本部を設置することを決定しました。

　教育再生や中小企業の支援による地域経済の活性化、非正規雇用から正規雇用への転換をはじめとした労働法制の見直しなどで政策立案と運動を活発に推進します。

　各本部の本部長と事務局長は次の通り。

＜教育改革推進本部＞
▽本部長＝浜四津敏子
▽事務局長＝山下栄一

＜新経済成長戦略本部＞
▽本部長＝山口なつお
▽事務局長＝赤羽一嘉

＜雇用・再チャレンジ支援本部＞
▽本部長＝福島豊
▽事務局長＝上田勇

　公明党の太田昭宏代表は１０日夜、都内で、ロシア国家院対日議員連盟代表団のメンバーと懇談しました。

　高野ひろし国際委員長（参院議員）をはじめ、丸谷佳織国際局次長と池坊保子の両衆院議員、渡辺たかお参院議員が同席しました。

　席上、太田代表は、２１日からの４日間、ロシアを訪問すると報告。「日ロ関係は非常に重要だと認識している」と述べ、「経済、環境、エネルギー、技術協力、安全保障の各分野でさらに連携し、協力関係を強化したい」と訴えました。

　これに対し、クリュス・ヴィクトル団長は、公明党の訪ロ団を歓迎する意向を示し、「（ロシアの多くの議員が）日本との協力に大きな関心を持っている」と述べ、日ロ交流の深化に期待を寄せました。

　公明党は９日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第９次公認を決定しました。

　第９次公認候補は４２選挙区（議会）８５人（現職５３人、新人３０人、元職２人）。内訳は県議会で３選挙区３人（新人）、政令指定市議会で５選挙区５人（新人）、東京特別区議会で４議会７人（新人）、一般市議会で２１議会６０人（現職４６人、新人１２人、元職２人）、町議会で９議会１０人（現職７人、新人３人）。第９次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１４００人（推薦１人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　公明党の太田昭宏代表は９日、東京・新宿区の公明党新館で、シンガポール共和国のタン・チン・ティオン駐日大使と、欧州委員会代表部のヒュー・リチャードソン駐日大使から相次ぎ表敬を受け、懇談しました。これには、高野ひろし党国際委員長（参院議員）と、上田勇同副委員長、赤羽一嘉党国際局長（いずれも衆院議員）が出席しました。

　タン大使との懇談で、太田代表は、安倍内閣が順調なスタートを切ったことを紹介した上で、「北朝鮮の核実験をめぐっての北東アジアの平和と安全について、国連、６カ国協議でどういう進展を見せるかが重要になる」と述べました。

　これに対し、タン大使は安倍晋三首相の訪中、訪韓がアジア地域の雰囲気や環境を変えたと述べ、「重要な時期を迎えている」との見解を示しました。その上で、日中関係に関し、「中国に対して強い態度を取るようにする圧力もあり、公明党の役割が重要だ」と強調しました。

　一方、リチャードソン大使との懇談で、太田代表は「これまでヨーロッパ各国の動きを重要視し、関心を持ってきた」と述べました。これに対し、リチャードソン大使は、「在任期間中に多くの分野で日本との間の協力を進めていきたい」として、開発援助やエネルギー政策での協力を進める決意を語りました。

　また、太田代表は、欧州連合（ＥＵ）とアジアとの関係をめぐりＥＵの経済状況について質問。

　リチャードソン大使は、対中投資が加熱している現状を紹介した上で、「バランスよくやることが大事。日本とも共通の課題や価値観をベースにした関係を構築していくことが重要だ」と語りました。

　公明党の佐呂間町突風災害対策本部（こば健太郎総合本部長＝参院議員）は９日、国土交通省で、冬柴鉄三国交相（公明党）に対して、７日に北海道佐呂間町で発生した竜巻により被害を受けた住宅の再建支援などを求める要望を行いました。

　これには、党対策本部の、こば総合本部長のほか、風間昶本部長（参院議員）、赤羽一嘉事務局長、伊藤渉の両衆院議員、山本かなえ、谷合正明の両参院議員が出席しました。

　こば総合本部長は、「被災住民の生活再建支援など、可能な限り迅速に実施しなければならない」と強調し、（１）公営住宅などを活用した被災者への応急入居措置（２）住宅金融公庫の災害復興住宅融資制度の適用（３）被災者生活再建支援法の適用に必要な罹災証明の早期発行（４）新佐呂間トンネル工事関係者に対する労災認定（５）同トンネルの予定通りの竣工に向けた工事体制の復旧（６）降水の強度や風の状況を立体的に捉えることが可能なドップラー気象レーダーの全国配備（７）突風や竜巻などの自然災害に対する防災・減災のための研究促進――などを急ぐよう求めました。

　冬柴国交相は、申し入れの内容に理解を示した上で、「災害復興住宅融資制度を竜巻による被害に対し適用したい。労災の認定も当然のことだ」と述べた。また、ドップラー気象レーダーの整備を促進する考えも示しました。

　災害復興住宅融資制度は、広範囲に被害を与える台風や地震などの大規模災害に通常適用されます。

　国交省は、今回の被害は、大規模災害に準じると判断。大臣の特例での災害指定を行うのは、今回が制度施行以来、初めてとなります。

　これに先立ち、同対策本部は、参院議員会館で初会合を開き、国交省、内閣府などの関係省庁から今後の政府の対応策を聞き、意見を交換しました。

　風間本部長は、８日に被害現場を調査した状況を報告。「現場は大変な惨劇だった。問題は被災者が越冬するための対応だ」と指摘し、政府に柔軟な支援策を取るよう要請しました。

　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は８日午後、北海道佐呂間町を訪れ、７日午後１時２０分ごろに発生した国内最大規模の竜巻による被害の視察を行うとともに、被災住民を激励しました。

　これには、公明党佐呂間町突風災害対策本部の風間昶本部長（参院議員）、渡辺たかお副本部長（参院議員）のほか、党北海道本部の佐呂間町竜巻災害対策連絡本部の森成之、戸田芳美、横山信一（いずれも道議）、高畑譲明（北見市議）、有沢光夫（遠軽町議）の各副本部長が同行しました。

　冬柴国交相は同町若佐地区に向かい、壁が崩れ落ち、家屋の内部があらわになった民家や、突風でなぎ倒され折れた電柱、ひっくり返った複数の乗用車が放置されたままの被害現場に直行。まず、「新佐呂間トンネル」建設工事の現場事務所で、竜巻に巻き込まれ亡くなった９人の冥福を祈り、献花しました。

　この後、冬柴国交相は佐呂間コミュニティセンターに移動。高橋はるみ道知事や堀次郎同町長から住宅再建や災害指定などへの支援について要望を受けました。その後、遺体安置所となっている町民センターを訪問するとともに、同町老人福祉センターで一時的に避難し、不便な生活を強いられている被災者らを励ましました。

　視察終了後、冬柴国交相は、道や町から要望があった住宅金融公庫の低利融資適用について、「前向きに検討したい」と述べました。

　風間本部長は、「被害の大きさにショックを受けた。自然災害の予知を含め、今後の研究が必要。また、道開発局が発注した新佐呂間トンネルの建設も国と連携して進めていきたい」と語りました。

　党対策本部は今回の現地視察を受け、９日にも会合を開き、現地の状況を基に対応策を検討した上で政府に対し要望を行う方針です。

　同町における竜巻被害の状況は、住宅被害では、全壊３３棟、半壊８棟（７日１８時時点）。人的被害は死亡９人、負傷２６人。避難している住民は５７人となっています。

　公明党の太田昭宏代表は８日午後、国会内で記者会見し、党ロシア訪問団の派遣を発表、官製談合問題への対応などについても見解を述べました。

　この中で、太田代表は、北海道佐呂間町で７日発生した竜巻被害について、被災者に心からお見舞い申し上げるとともに、復旧対策や、被災者支援対策などに万全を期すよう政府に対応を求める考えを示しました。
　また、福島、和歌山両県などで発覚した官製談合事件について、「国民に不信感をもたらしている。再発防止策の強化が急務だ」と指摘。

　その上で、８日、自民、公明両党の幹事長が、衆院で継続審議中の、公務員の入札談合関与を防止する官製談合防止法改正案（自公提出）の今国会成立で合意したことに触れ、「与党案は、公務員などの不正行為に対して、『５年以下の懲役』と厳しい措置をとっており、刑が重く未然防止の効果が高い」と述べ、「党として、官製談合防止策に力を注いでいく」と強調しました。

　さらに、１１月２１日から４日間の日程で、ロシアに党訪問団（団長＝太田代表）を派遣することを発表。「日ロ両国間には、領土、漁業、天然ガス田問題など案件が多く、（政府要人などと）意見交換をしてきたい」と述べ、「極東アジアの平和と安全の観点からも、大きな働きをしてもらわなければならないロシアとの関係強化は大事だ」と強調しました。また、太田代表の訪中については、１月上旬の実施に向けて最終調整していることを明らかにしました。

　一方、菅義偉総務相が、ＮＨＫに短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点放送するよう、放送法に基づき「命令」する方針を示していることに関して、「『命令』という言葉自体に、政府が報道を束縛し、マスコミに命令するとのニュアンスがあり、誤解を与えている。ＮＨＫの編集権に配慮して慎重に行ってもらいたい」との考えを示しました。

　また、日本の核保有論議について、「非核三原則は、積み上げてきた日本の大事な国是であり、哲学である」と強調。「政府、与党のしかるべき立場の人は、『研究するのはいい』などとの発言を慎むべきだ」と改めて力説しました。

　公明党の太田昭宏代表は８日、都内で、日本弁護士連合会（日弁連、平山正剛会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、久保井一匡理事長）の役員と懇談し、意見交換しました。党側から浜四津敏子代表代行、井上義久副代表、北側一雄幹事長ら衆参国会議員が出席しました。

　冒頭のあいさつで太田代表は、新執行部発足を報告するとともに、公明党の政治姿勢について、「私たちは『あまり（政治が）右寄りになってはいけない』と言っている。日本が誤った方向に行かないようにと決意している」と表明。　

　浜四津代表代行は、公明党の政策判断について、「公明党はどこともしがらみがなく、全国民のために行動できる政党だ。政策判断の基準は、国民の利益になるかどうかの一点だ」と強調しました。

　一方、弁政連の久保井理事長は、公明党の活躍に対して、「政権与党の一翼を担って、自民党がややもすれば暴走しがちなところを、国民の全体の利益を考えて適切な調整役を果たしている」と高く評価。

　日弁連の平山会長は、グレーゾーン金利撤廃を盛り込んだ貸金業法案などの改正案に関して、「上限金利問題について大変いい結果を出してもらった。最後のところで尽力があったことをよく知っている。民衆の利益を考えると大変な成果ではないかと思う」と述べ、感謝の意を示しました。

　この後、懇談では、（１）政府が国会提出をめざす犯罪収益流通防止法案（仮称）の内容（２）日本司法支援センター（法テラス）の業務開始後の状況（３）行政訴訟や行政手続きなど行政法制度の第２次改革――について意見交換しました。

　公明党女性委員会の山本かなえ・青少年いきいき教育ＰＴ座長（参院議員）は７日、大阪府守口市を訪れ、同市で好評を博している「もりぐち児童クラブ事業」の現状について同市の豊田修教育長らから話を聞きました。これには、同ＰＴの梁川妙子・東京都中野区議、青木博子・同北区議と、守口市議会公明党の小東徳行、北川正子、井上照代の各議員が参加しました。

　同事業は、今年度から市内の全小学校（１８校）を対象に無料でスタートさせた放課後児童対策事業です。

　特徴は、保護者が就労などで放課後不在の小学校１〜３年生を午後５時まで預かる学童クラブ機能と、参加希望の全小学校児童（１〜６年生）、３歳以上の幼児（保護者同伴が必要）に安全な遊び場を提供する地域放課後教室の機能を併せ持っている点。

　従来の全児童を対象とした、わいわいクラブ（地域子ども教室）と、日中に保護者がいない児童を預かる学童クラブ事業（利用料・月額１万７００円）を統合し拡充しました。こうした事業を無料で行っているのは全国的にも珍しいといいます。同事業には、すでに同市全児童の６割以上が登録しています。

　意見交換の後、同事業の現場を見て回った山本さんは「放課後の居場所づくりの先進的な事例。今後、国でも各地方と連携して放課後児童対策を行っていきたい」と語っていました。

　ドミニカ共和国への日本人移住者らに対して特別一時金を支給するための法案が、７日の参院外交防衛委員会で委員長提案され、全会一致で可決されました。８日の参院本会議で可決、衆院に送付され、今国会で成立する見通しです。

　同法案は、前文にドミニカ移住政策について、「移住者に多大な労苦をかけたことについて、国として率直に反省」と明記した上で、移住者と遺族に特別一時金を支給するものです。支給額は、国の支援を受けて帰国または他国に転住した人に５０万円、それ以外の人に１２０万円とし、ドミニカ移民訴訟（和解）の原告には、これに８０万円を追加します。

　これに関連し、公明党の東順治副代表は６日、超党派でつくるドミニカ共和国移住者問題議員懇談会の尾辻秀久会長（自民）とともに国会内で記者会見し、「（ドミニカへの移住は）国策であったわけだから、そこには国の責任がある。それを謝罪と具体的な形で報いることができたことは、大変、感慨深いものがある」と語りました。

　ドミニカ移住者問題について、公明党は東副代表らが議会質問で取り上げたほか、今年６月には草川昭三副代表らが政府に対して移住者の早期救済を申し入れるなど、積極的に取り組んできました。。

　地方公務員の不適正な病気休暇取得などの問題を受け、総務省は７日、都道府県知事と政令指定都市の市長に対し、地方行政や公務員への信頼回復に向け、綱紀粛正を求める通知を出しました。

　公明党の太田昭宏代表が先月（１０月）２５日、同省に要請していたものです。太田代表は、奈良市で長期間、病気を理由に休暇や休職を繰り返していた職員に対し、多額の給与が支払われていた問題に関し、総務省に勤務管理の徹底を求めていました。

　同通知では、休暇、休職、勤務時間の適切な管理とともに、病気休暇の承認や病気による休職処分については、十分な事実確認に基づいて行うこととしています。

　また、福島、和歌山両県の談合事件や岐阜、長崎両県の裏金問題、公務員の飲酒運転などの不祥事にも触れ、対応策として、（１）公金の取り扱いや予算執行の適正化、情報公開の徹底、監視機能の強化（２）公共工事の入札・契約の透明性、公平性の確保（３）飲酒運転の根絶（４）不祥事の再発防止のための体制確立――などを求めています。

　公明党は７日、北海道佐呂間町で同日発生した竜巻とみられる突風によって多くの死傷者や建物被害が出たことに対し、党内に風間昶参院議員を本部長とする「佐呂間町突風災害対策本部」を設置しました。

　対策本部の主なメンバーは次の通り。

▽総合本部長＝こば健太郎

▽本部長＝風間昶

▽副本部長＝渡辺たかお、丸谷佳織、高木陽介

▽事務局長＝赤羽一嘉

『核、拉致、ミサイル問題解決を――太田代表』
『平和標榜する公明に期待――潘次期総長』

　公明党の太田昭宏代表は６日、都内で次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相と会談しました。これには、浜四津敏子代表代行、高野ひろし国際委員長（参院議員）、丸谷佳織衆院議員が同席しました。

　席上、太田代表は潘外相の国連総長当選について「アジアからの誕生を大変喜んでいる」と祝福。潘外相は日本政府の支援に感謝し、「今後も日本政府と国連関連で協議したい」と述べました。

　国連改革について潘外相は、「全世界の加盟国が最も急ぐべき課題だ。私は事務総長として国連の改革、事務局、機関の改革などを積極的に推進していきたい」との考えを表明。

　日本が常任理事国入りをめざしている安全保障理事会改革について、「事務総長として中立的かつ公正な立場から、全加盟国の広範囲にわたっての支持を受けられる案を導き出せるよう役割を果たしていきたい」と述べました。

　太田代表は国連と国連安保理の改革に協力する考えを表明。また、北朝鮮問題について「核、拉致、ミサイルの三つの問題を、６カ国協議の再開の中で、しっかり成果を挙げていくことが大事だ。ぜひ次期事務総長のリーダーシップをお願いしたい」と要望。潘外相は「よく承知した」と応じました。

　日韓関係について潘外相は「安倍晋三首相の訪韓で信頼回復のきっかけが設けられた」と述べ、「日本が歴史認識問題をうまく解消して周辺国から信頼を受けることで、東北アジア地域における未来志向の協力関係を築いていけるよう、政治指導者のリーダーシップを期待したい」と要望。太田代表は「公明党は日中、日韓の関係について与党の中でも、よい働きをしていく立場だと思っている」と述べ、日韓関係の発展に取り組む意向を示しました。

　これに関連し在日韓国人に対する地方選挙権付与問題について潘外相は「公明党が積極的な役割を果たしてきたことに感謝する。この問題が早期に実現できるように今後とも努力を傾けるよう期待する」と要請。さらに「公明党が標榜する平和主義は、韓日間、東北アジア地域、国連におけるすべての平和を象徴すると思っている。今後に向けて、より大きな役割を果たすことを期待している」と述べました。

　太田代表は地方選挙権問題について「分権、共生、人権の観点から推進したいと思っている」と応じました。

　浜四津代行は、公明党がかねてから求めている沖縄への国連機関の設置について重ねて要請。また、世界各国で女性の人権問題がいまだ深刻な状況にあることを指摘し、「ぜひ国連の中に女性政策に総合的に取り組む機関を設置してほしい」と訴えました。さらに「青年の声が反映される国連に改革してほしい」と述べ、国連強化へ青年の参画を促進するよう要望しました。

　これらに対し潘外相は「非常にいい意見と思う。特に女性の地位向上に関して積極的に優先順位を置いて関心を持っていきたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は６日、東京・新宿区の公明党新館で、インドのヘーマント・クリシャン・シン駐日大使の表敬を受け、懇談した。これには、高野ひろし国際委員長（参院議員）と桝屋敬悟衆院議員が同席しました。

　この中で、シン大使は、太田代表の代表就任を祝った後、１２月中旬に予定されるインドのマンモハン・シン首相の訪日に言及。「日印の戦略的パートナーシップが強化され、内容の濃い訪日となるようにしたい」と語った上で、計画中のシン首相の国会演説の実現に向け、「公明党の協力を頂きたい」と述べました。

　これに対し、太田代表は「首相が国会で発言されることは、わが国全体にとって大変誉れであり、インドに対する日本の理解も深まる」とし、「協力していきたい」と述べました。

　また、太田代表が日印間の政治課題について尋ねたのに対し、シン大使は、日印両政府が首相会談の開催や民間交流の強化に取り組むとしていることについて述べ、「両国には大きな可能性があるが、第一歩をしるしたにすぎない」と語りました。

　公明党の文部科学部会（西博義部会長＝衆院議員）は２日、衆院第１議員会館で拡大部会を開き、高校で必修科目を教えなかった問題への対応について、文科省から、与党の要請を受け、弾力的な運用を盛り込んだ基本方針について報告を受け、了承しました。斉藤鉄夫政務調査会長、西部会長らが出席しました。

　文科省の方針は、未履修の生徒は７０時間（２単位、１時間５０分授業）の補習を受けさせることを基本とした上で、各学校の教務規定などでは「３分の２程度の出席で履修」とみなしていることから、学校の判断で５０時間程度まで負担を軽減することを認めます。

　未履修が２単位の７０時間を超える場合は、不足科目の補習を７０時間内で割り振り、超える分はリポートの提出や免除とします。その基準は同日付で、全国の教育委員会、知事に通知されました。

　既卒者については不問とし、大学入試の調査書でも適切な対応を求めました。特例は今年限りです。

　西部会長は前日の１日に与党教育再生検討会の大島理森座長（自民）らとともに、国会内で伊吹文明文科相に対し、文科省が当初示した補習の上限を一律７０時間とする案は非現実的として、軽減策を強く求めました。１日の与党教育再生検討会でも、出席議員から「受験を控えた冬休みに、２０時間の補習は酷だ」など、生徒の負担軽減を求める意見が相次ぎました。

　未履修校は公立４０４５校中３１４校、私立１３４８校中２２６校。国立１５校ではゼロで、全体では５４０８校中、約１割の５４０校。３年生１１６万１９２５人中、８万３７４３人（７・２％）が未履修。約５０時間の補習で履修が認められる未履修７０時間以下の生徒は６万１３５２人です。

　公明党の西博義文部科学部会長（衆院議員）は１日夜、大島理森・与党教育再生検討会座長、河村建夫同検討会委員（いずれも自民）とともに伊吹文明文科相と会談し、高校生に必修科目を教えなかった問題で、文科省が救済策として示した、補習の上限を単位時間（５０分）数で７０時間とする案のさらなる軽減を要請しました。

　席上、「７０時間の補習は現実的ではない」「今から未履修者にだけ負担を課すのは公平ではない」などの与党教育再生検討会委員の意見を踏まえ、「現実的な対応を、早く行うべき」として、さらなる軽減策を求めました。

　伊吹文科相は、要請に対し、「しっかり受け止め、結論を出したいと思っている」と応じ、７０時間の補習を原則としつつ、さらなる軽減策を検討する意向を示した。結論は、きょう（２日）にも示されます。

　これに先立ち衆院第１議員会館で開かれた与党教育再生検討会では、文科省から、補習の上限は７０時間とし、７０時間超の補習が必要な場合は、補習に加え、リポートの提出などで代用する案を提示しました。

　これに対し、出席議員からは、「受験を控えた冬休みに、２０時間などとする補習は酷だ」「校長の裁量があるはずだ。手段としては、通信教育やプリント学習なども考えられる」などの意見が出され、最終的な対応は大島座長に一任されました。

　会合には、公明党から、浜四津敏子代表代行、斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお政調会長代理（参院議員）、西文科部会長、遠藤乙彦、伊藤渉の各衆院議員、山下栄一参院議員が出席しました。

　公明党の児童虐待防止対策プロジェクトチーム（ＰＴ、伊藤渉座長＝衆院議員）は１日、衆院第２議員会館で初会合を開き、厚生労働省や警察庁などから、児童虐待の現状や防止対策の取り組み状況などについて説明を受けた後、意見交換しました。

　会合では冒頭、太田昭宏代表があいさつし、「重要な課題であり、力を入れて取り組む。児童虐待防止法の改正を視野に入れて議論していきたい」と述べました。

　出席者からは、児童の安全確保や親権の問題、児童施設のあり方などについて質問が出たほか、「虐待が起きる根本原因に迫り、取り除いていかなければならない」との意見が出されました。

　また、今後は現場視察を行い、細かく現状分析した上で、改正するべきかどうかを見極めていくことになりました。