公明党は２８日、常任役員会で、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第１５次公認を決定しました。

　第１５次公認候補は２０選挙区（議会）４９人（推薦１人含む。現職２５人、新人２４人）。内訳は県議会で１選挙区１人（新人）、東京区議会で１議会１人（新人）、一般市議会で１５議会４４人（現職２３人、新人２１人）、町議会で３議会３人（現職２人、新人１人）。

　第１５次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１７１６人（推薦２人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　安倍晋三首相と公明党の太田昭宏代表は２７日、中小企業や商店街の現状をさぐるため、東京・北区の十条銀座商店街を視察しました。

　これには、公明党の赤羽一嘉党経済産業部会長（衆院議員）らが同行しました。

　一行は、１９５４年に創業した菓子舗「むさしや」で、炭火で焼き上げたせんべいを購入。出来立てのせんべいを口にした安倍首相と太田代表は「おいしいですね」と笑顔を見せました。

　その後、商店の経営者らを激励しながら歩き、同行した十条銀座商店街振興組合の飯田俊夫理事長は、太田代表に対し、今年の通常国会での「まちづくり三法」の成立への公明党の推進に謝意を表明。太田代表は「頑張ってください」と励ましました。

　安倍首相は、記者団に対し、今回の視察について、「何とか活気を呼び寄せようと頑張っている皆さんの姿をじかに拝見させていただき、生の声を聞きたいと思った」と強調。同商店街について「活気に満ちている」と感想を述べ、今後の活性化対策に生かしていきたいとの考えを示しました。

　がん医療の地域格差解消のため、厚生労働省が整備を進めている「がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）」について、同省の検討会は２７日、新たに全国で１０７病院の指定を決めました。これでがん拠点病院は計２８６となり、これまでなかった秋田、兵庫両県にも整備され空白県はなくなりました。同省が来月に正式に指定します。

　がん拠点病院は、「地域がん拠点病院」と「都道府県がん拠点病院」で構成されています。同日の検討会では、新規１０７病院の指定に加え、既に指定されている８病院を地域がん拠点病院から、都道府県の中核となる都道府県がん拠点病院に格上げすることなども決めました。

　ただ、都道府県がん拠点病院が１カ所もないのは１６都道県に上っており、同省は２００７年中に全都道府県への設置をめざします。

　がん拠点病院制度は０１年にスタート。同省は各都道府県に１カ所の都道府県がん拠点病院と全国約３７０のブロックに各１カ所の地域がん拠点病院の整備を進めています。

　公明党の太田昭宏代表は２６日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、次期通常国会での見直しが検討されている労働法制について意見を交わしました。　現在、労働法制の見直しは、厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で行われています。同分科会では、一定以上の年収などを要件に、主に事務に従事するホワイトカラーを労働時間の規制や残業代支払いなどの対象から外す日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）導入や、長時間労働を是正するための時間外労働の割増賃金率の引き上げなどを検討しており、２７日にも同分科会から労働法制をめぐる答申が示されることになっています。

　席上、太田代表は、ホワイトカラー・エグゼンプションや残業の割り増しなどの問題について、「日本のこれから極めて大事な課題」とした上で、「（雇用や残業などの問題は）それぞれの業種によっても違い、また、一人ひとり働いている方たちの感情、信条というものもある」と指摘。その上で、太田代表は、労働法制の見直しについて、「相当慎重に扱い、直ちに法制化を急ぐというような拙速であってはならない」と強調し、「与党としての意見も十分に聞き、慎重に論議することが必要だ」と訴えました。

　会談終了後、太田代表は記者団に対し、労働法制の次期通常国会での見直しについて、「極めてデリケートな問題であり、慎重であるべきだ」との考えを示しました。

　公明党の太田昭宏代表は２６日、安倍晋三首相との党首会談終了後、首相官邸で記者団の質問に答え、「新しい公明党」の成果や今後の対応などについて、大要、次のような見解を述べました。

　　　　　◇

一、（代表就任後の成果について）安倍内閣がスタートして３カ月、私自身も（代表就任後の）新しい公明党として３カ月。臨時国会を控えた中での（スタートであり）大変な政局運営の３カ月だったと思う。

　法案については、教育基本法、防衛庁の省移行関連法をはじめとして、官製談合防止法の改正、貸金業法など、今までの、短期間の臨時国会では見られないほどの成立が果たせた。仕事はしっかりできたのではないかと思う。

　（０７年度の）予算編成や税制改正についても、私たちとしては国民生活や中小企業のバックアップ、地域の活性化、教育、少子化対策に力を入れなくてはいけないと（主張した）。そうしたことは、しっかり予算、税制に組まれたと思っている。この滑り出しの３カ月は、実績はしっかり確立できたと思っている。

一、（「言うべきことは言えたか」との質問に対して）いじめのこと、未履修のこと、非核三原則のこと、官製談合のこと、法案の中身でも、私は言うべきことを言ってきた。

　国民に中小企業や庶民の側に立つ公明党の姿勢を説明すること自体が、非常に大事な「言うべきことは言う」ということだと思っている。安倍首相にも自民党にも、中でも国民の皆さまに、わが党の姿勢は精いっぱい、述べてきた。

一、（「来年の参院選に向け、どのように存在感を高めていくか」との質問に対して）対応型というだけでなく、これからの日本の基礎をつくるということで、やはり未来に責任を持つ政策を、法案に限らず、出していくことが大事だと思っている。そうしたことも含め、実績、結果主義が大事だと思うので、「仕事をする連立与党」「仕事をする、庶民や大衆の声を代弁する公明党」の立場をさらに鮮明に打ち出していきたい。

一、（安倍政権について）仕事をしてきたと思う。着実な堅実路線ということを、むしろ表に出して示した方がいいのではないか。着実に、ある意味では地味と言われるかもしれないが、仕事をしている、きちっと考えを持っている政権だということを、落ち着いて国民に訴える努力をもう少し力強くしていく必要があると思っている。

一、（佐田玄一郎行政改革担当相の政治団体が虚偽の政治資金収支報告書を提出したとの報道について）政治とカネの問題は、厳しくなくてはならないというのが、基本的な私たちの考えだ。しかし、今回のことについて、まだ実態がどういうことか、本人、事務所の回答がないということであり、今の状況ではコメントできない。何が事実か新聞を読んだ限りでは、よくつかめない。本人が調査するということなので、その調査結果を述べていただければと思う。（国民に）説明をきちんとする必要がある。

　政府は２４日午前の臨時閣議で、一般会計総額を２００６年度当初比４・０％増の８２兆９０８８億円とする０７年度予算の政府案を決定しました。予算規模の拡大は２年ぶりです。税収は５３兆４６７０億円で、景気回復を背景に１６・５％増と過去最大の増額幅となります。




　一方、財源不足を補う国債の新規発行額は２５兆４３２０億円と１９９８年度以来の低水準でした。

　このうち、赤字国債は４兆２８８０億円減の２０兆２０１０億円と、６年ぶりの低水準に抑制。税収の大幅増が��追い風�≠ﾆなり、財政健全化を促進するとともに少子化対策や成長戦略などに重点配分したメリハリのある内容となりました。

　建設国債も４・６％減の５兆２３１０億円とし、３０年ぶりの低水準にとどめました。この結果、公債依存度は３０・７％と０６年度当初に比べ６・９ポイント低下。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字も１１・２兆円から４・４兆円へ大幅に縮小しました。ただ、０７年度末の国債残高は５４７兆円と過去最悪を更新する見込みです。

　安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で記者団に対し、「財政健全化を図っていく意思を内外に示すメッセージ性の強い予算編成となった」と強調しました。

　政策的経費である一般歳出は、１・３％増の４６兆９７８３億円と３年ぶりの増加。公共事業関係費が３・５％減の６兆９４７２億円と、２０年ぶりに７兆円を下回った一方、社会保障関係費が２・８％増えました。また、安倍政権の重要政策である「再チャレンジ支援」や「教育再生」に関連して、中小企業対策費が０・６％増と３年ぶり、文教・科学技術振興費も０・１％増と５年ぶりに増加に転じました。成長戦略推進施策は３０９２億円。

　地方交付税交付金等は一般会計ベースで、２・６％増の１４兆９３１６億円と、４年ぶりの増加。国債の元利償還に充てる国債費は、１１・９％増の２０兆９９８８億円で、７年ぶりに２０兆円を超えました。利払い費の算出基準となる長期金利見通しは０・３％上昇の２・３％。

　公明党がチャイルド・ファースト（子ども優先）社会推進の視点から強く主張してきた子育て支援では、０〜２歳児の児童手当の乳幼児加算が実現します。現行５０００円の第１、２子の支給額を倍増し、月額１万円になります。連立参加７年で児童手当の対象児童数は５・４倍にまで拡大しており、乳幼児加算は制度内容をより充実させました。

　教育費に関する負担軽減策では、奨学金の支給対象を約５万２０００人増やし１４１万人に拡充。国立大学などの授業料も新たに４６５０人程度を対象に減免します。

　いじめ対策には、問題の緊要性から、スクールカウンセラーの全中学校への配置などに２８・２％増の約６２億円を計上しました。

　医療・福祉では、深刻化している医師不足への対策として、小児救急医療における拠点病院の医師確保などに０６年度予算の２倍を超える約９４億円を計上しました。

　さらにがん対策基本法の成立を受け、どこでも同水準のがん治療が受けられるよう、各都道府県への「がん診療連携拠点病院」の整備を促進。総合的ながん対策として厚生労働省関係予算は２１２億円（今年度予算１６１億円）と大幅に増額しました。

　このほか若年者雇用や、中小企業対策など直面する政策課題でも予算を拡充しました。


【予算政府案のポイント】

◆新規国債発行が大幅減

一、新規国債発行額は２５兆４３２０億円と１９９８年度以来の低水準。２００６年度当初比の減額幅は過去最大

一、赤字国債は０６年度当初比１７・５％減の２０兆２０１０億円、０１年度以来６年ぶり低水準。建設国債は５兆２３１０億円と３０年ぶりの低　　水準

一、公債依存度は３０・７％へ６・９ポイント低下、９８年度以来の低水準。０７年度末国債残高は５４７兆円と過去最悪を更新

◆一般会計、歳出はともに増加

一、一般会計総額は４・０％増の８２兆９０８８億円、２年ぶり増加。一般歳出は１・３％増の４６兆９７８３億円、３年ぶり増加

一、地方交付税交付金等は２・６％増の１４兆９３１６億円、４年ぶり増。国債費は１１・９％増の２０兆９９８８億円、２０兆円超えは７年ぶり

一、税収は５３兆４６７０億円、過去最大の１６・５％増

　公明党の太田昭宏代表は２４日、２００７年度予算政府案の閣議決定を受け、次のような談話を発表しました。

　　　　◇

一、本日、２００７年度予算政府案が閣議決定された。

　安倍内閣として初めての予算編成となったが、財政健全化に向けて歳出改革を着実に進めるとともに、国民生活の安全と安心を守るための予算を重点強化するなど、厳しい財政状況の下であるが、メリハリの利いた予算となっている。

一、特に、財政健全化への取り組みに関しては、景気回復による税収増の効果もあるものの、前年度当初比でマイナス約４・５兆円と、新規の国債発行額を大幅に抑制したことは、政府・与党としての当面の目標である２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成に向けての大きな前進であり、高く評価できる。

一、予算案の策定に当たっては、公明党は、最重点で、少子化・次世代育成支援対策、国民の安全・安心の確保、格差を拡大・固定化させないシステムの構築、ムダゼロの推進などを強く主張してきたところである。

　その結果、児童手当の乳幼児加算や育児休業給付の給付率の引き上げ、教育関連でも奨学金の拡充や、いじめ問題対策の強化などが実現できた。

　また、安全・安心では、学校耐震化の大幅実施、がん対策の強化など健康フロンティア戦略の拡充、小児科・産科の医療体制の強化、基礎年金国庫負担の着実な引き上げなどの予算が確保された。

　さらには、若年者雇用や中小企業対策など再チャレンジ支援策の強化、地域の活性化、競争力の強化などにも力点が置かれ、また、引き続き特別会計の整理合理化など、行政の効率化も進んでおり、大きく評価できるものである。

一、来年の通常国会においては、本予算案及び関連法案並びに平成１８年度補正予算案について、速やかに審議の上、年度内に成立させることが、着実な経済運営の実施、国民生活の安定を確保するためには必要不可欠であり、責任ある政権与党として、全力を傾けたい。

　また、今後の経済運営にあたっては、消費の動向など景気動向には十分注視しつつ、弾力的な運営を行うことは当然であるが、特に、いわゆる格差問題への取り組みを強化するとともに、現在の景気回復の果実が、一層、家計や地方へと波及するような施策の充実に努めていきたい。

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は２３日午前、都内で会談し、来年の通常国会の召集日を１月２５日とすることで合意しました。今週中にも政府に申し入れる予定。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長が出席しました。

　１月２５日に召集した場合、会期は６月２３日までの１５０日間。延長がなければ、公職選挙法の規定により来年夏の参院選は７月５日公示、同２２日投票となる見通しです。

　席上、自民党の中川秀直幹事長は、召集日を２５日とする理由について、安倍晋三首相の欧州４カ国歴訪や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の出席など海外訪問（１月９日―１５日）帰国後、熟慮する時間が必要などと指摘しました。

　このほか、会談では、来年４月の参院沖縄、福島両選挙区の補欠選挙の勝利に向けて全力を挙げることを申し合わせました。

　２００７年度予算財務省原案で減額されたり盛り込まれなかった項目の復活を決める大臣折衝が２２日行われ、その結果、事前の事務折衝と合わせて、公明党が要求していた３２項目すべてが認められました。

　この中で、放課後や週末などに小学校の空き教室を活用して補習や体験・交流活動などを行う「放課後子ども教室推進事業」について、教職をめざす大学生や退職教員らが担う「学習アドバイザー」を約１万カ所に配置するため、１８億円を計上。また、子育てしやすい環境づくり（巣づくり支援）の一環として、乳幼児を一時的に預かる拠点施設の整備に、まちづくり交付金の活用が可能になりました。

　さらに、治安の悪化に対する国民の不安が高まっている現状を踏まえ、地方警察官３０００人の増員に３億４５００万円の予算が追加されました。

　このほか、復活折衝では、地域資源を活用して中小企業の活性化をめざす「中小企業地域資源活用プログラム」、フリーターやニートの就労を促す若者自立支援事業、アフリカでの大使館新設などに対する追加経費も認められました。

　政府は２２日午前の閣議で、公共サービスの担い手を官民競争入札で決める市場化テストの対象に、新たに５事業を加えるなどとした改革基本方針の改定を決定しました。

　今回、追加されたのは独立行政法人の業務で、在日外交官向けの日本語研修事業や、映画祭などの文化芸術交流事業、国際交流会館の運営、情報処理技術者試験の実施などの５事業。早いものは、０７年度に入札を実施し、翌０８年度から落札者による業務実施が始まる。これで市場化テストは、すでに実施が決まっている９事業と加え、１４事業に拡大しました。

　また、旅券や車庫証明関係の窓口業務のほか、都市公園の維持管理、統計調査などの１６事業も検討の対象に加えられました。

　ただ、政府内で意見が分かれているハローワーク・公共職業安定所の関連事業の民間委託については、２１日に設置された政府の有識者会議で検討され、来年２月をめどに結論が出されます。

　市場化テストの導入について、公明党は党行政改革推進本部内に規制改革委員会（大口善徳委員長）を設置し、市場化テストの本格導入を定めた、公共サービス改革法の成立を推進してきました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長＝衆院議員）は２１日、衆院第２議員会館で、２００６年度補正予算案と０７年度予算の財務省原案について、各省庁から説明を受けました。このうち総額３兆７７２３億円に上る補正予算案には、障害者支援や、いじめ対策、集中豪雨被害への対応、学校耐震化などを柱とする公明党の主張が随所に反映されています。補正予算案は、次期通常国会の冒頭で成立する予定です。


『障害者支援』
『軽減対象を中間層にも――通所と在宅負担上限は１／４に引き下げ』

　公明党の主張で、障害者自立支援法の円滑な運用のための特別対策（０８年度までに国費で１２００億円）が０６年度補正予算案と０７年度予算案に盛り込まれ、障害者の利用者負担のさらなる軽減や事業者支援が実現しました。

　対策の柱は、（１）利用者負担のさらなる軽減（２）事業の安定運営のための激変緩和措置（３）小規模作業所などが新たなサービス体系に移行（１１年度末まで）するための緊急的な経過措置――の三つです。

　このうち、（２）と（３）の事業者支援は０６年度補正予算案に９６０億円が計上されました。

　事業者に対する激変緩和措置は、事業者の報酬の最低保障を制度改正前の８０％から９０％に引き上げるとともに、通所サービスの事業者には新たに送迎サービスに対する助成を行います。

　次に、新たなサービス体系に移行するための緊急措置は、直ちに新体系に移行できない小規模作業所への緊急支援（年間１１０万円の定額助成）や既存施設の改築、改修、設備更新への助成、０６年度冬期暖房費の支援など現場のニーズに即したきめ細かな対策が盛り込まれています。一方、利用者負担のさらなる軽減は恒久的な措置とすることをめざして補正ではなく、０７年度と０８年度の予算（合計で２４０億円）で対応することにしました。

　利用者負担のさらなる軽減は、定率１割負担の導入に伴う月額負担上限を思い切って引き下げるとともに、軽減対象を住民税非課税世帯の低所得層だけでなく、中間層にも広げたのが特徴。

　具体的には、すべての通所・在宅サービスにかかる月額負担上限を４分の１に軽減します。住民税非課税世帯の場合、月２万４６００円が上限の人は月６１５０円に、月１万５０００円が上限の人は月３７５０円にそれぞれ引き下げられます。

　さらに収入要件を概ね年３００万円まで（３人世帯）から同６００万円までに緩和。軽減対象となる中間層の負担上限も月３万７２００円から月９３００円に引き下げられます。

　軽減対象者は収入要件の緩和などで、通所・在宅サービス利用者の約４割から約７割に拡大する。いずれも施行は来年４月の予定です。


『自然災害』
『学校耐震化を強力に促進――竜巻監視ドップラーレーダー整備』

　自然災害に対応するための補正予算が数多く盛り込まれた。政府は学校の児童が生活の大半を過ごし、災害時には地域の防災拠点ともなる公立学校施設の耐震化に２８０６億円を計上。

　文部科学省では政府が今後１０年間で建物の耐震化率を９０％にする目標を掲げているのを受けて、補正予算と今年度に創設した「安全・安心な学校づくり交付金」を併せて、学校耐震化を全力で促進する方針です。また、国土交通省の補正予算では、宮崎県延岡市や北海道佐呂間町などで竜巻被害が相次いだことを重視。雨と風の動きを３次元で立体的に観測可能で、局地的な突風の監視に有効とされる「ドップラーレーダー」整備費用として１２億円を盛り込んでいます。


『いじめ対策』
『小５〜中２の全員と緊急面談――電話相談も２４時間化児童虐待への対応も』

　いじめを苦にした子どもたちの自殺が相次いだことを受け、文部科学省は、スクールカウンセラーらによる緊急面談に２４億円、２４時間体制の電話相談に７億円の合計約３１億円を計上しました。

　緊急面談は、いじめが増え始める小学校５年生から中学２年生の全児童・生徒を対象に、一人につき２０分程度実施。面談を通し、いじめの発見や被害児童の心のケア、いじめ解消に向けた措置を急ぐ。面接対象は学校の事情で変更できます。時期は来年２月から３月に集中的に行います。

　また、いじめられている子どもが一人で思い悩む深夜や土曜、日曜も対応するため、教育委員会などの電話相談を２４時間体制に拡充し、年中無休で実施する。カウンセリングの専門家や福祉職員、教員ＯＢが相談に応じます。いつでも、どこからでも同じ番号でつながる全国統一のダイヤルを設け、番号を記したカードを全小中学生に配布する方針です。

　このほか、児童虐待については、厚生労働省が児童相談所の機能強化などに１３億円を計上。定員を上回る一時保護などへの対策を拡充します。

　公明党は２１日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第１４次公認を決定しました。

　第１４次公認候補は１８議会５４人（現職３７人、新人１７人）。内訳は一般市議会で１５議会５１人（現職３４人、新人１７人）、町議会で３議会３人（現職）。

　第１４次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１６６７人（推薦１人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　政府は２０日、２００７年度予算の財務省原案を各省庁に内示しました。原案については同日開かれた自民、公明両党の与党合同会議で政府側から説明が行われました。
　
　会議の冒頭であいさつに立った公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、予算編成を通じて与党の政治姿勢を国民に示す重要性を強調した上で、「国民の理解を得られる予算案になるよう協議していきたい」と述べました。
　
　原案で予算全体の規模を示す一般会計の総額は、０６年度当初予算に比べ３兆２２２７億円増の８２兆９０８８億円。新規国債発行額は、税収増と歳出削減の徹底で同４兆５４１０億円減の２５兆４３２０億円と過去最大の減額となりました。
　
　政策に使う経費である一般歳出は、社会保障関係費の自然増などにより同６１２３億円増の４６兆９７８３億円。公務員人件費や公共事業費などを軒並み削減する一方、少子化対策や経済成長などへの施策に重点配分したメリハリのある内容になっています。児童手当の乳幼児加算や、いじめ対策など、公明党の主張の多くも反映されました。
　
　歳入面では、景気回復の影響で、７兆５８９０億円の税収増を見込み、５３兆４６７０億円とした。増額幅は過去最大。
　
　公債発行を除いた歳入と公債の元利払い費を除いた歳出の差として、財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は０６年度（１１兆２１１４億円）から６割以上も改善し、４兆４３３２億円になる。財政健全化が進み、１１年度までの基礎的財政収支（国と地方合計）の黒字化を掲げる政府の目標達成が大きく前進しました。
　
　政府は、今後の復活折衝を踏まえ、２４日に０７年度予算政府案を決定。次期通常国会に提出します。

　
『子育て支援――児童手当の乳幼児加算』

　子育て支援（少子化対策関係費）として厚生労働省は、２００６年度比約１７００億円増の約１兆４８００億円を計上。ゼロ歳―２歳児がいる世帯の第１、２子分に限り児童手当を月額５０００円上乗せするなど、同手当の国庫負担金を２８５億円増額。仕事と育児の両立支援では、賃金の４０％となっている育児休業給付率を５０％に引き上げるため、給付額全体で２１１億円上積みします。

　地域の子育て支援では、生後４カ月までの乳児がいる世帯を全戸訪問し、育児支援情報を提供する「こんにちは赤ちゃん事業」を創設するほか、父親の育児参加を推進する「子育てパパ応援事業」を展開します。

　保育所の受け入れ児童を約４万５０００人増やし「待機児童ゼロ作戦」を推進します。子どもが保育所で急病にかかっても、看護師らが医務室で対応できるようにする「病児・病後児保育」も拡充します。

　特定不妊治療の経費は、現行の年間上限額１０万円を２０万円に倍増です。


『教育再生――カウンセラー配置など』

　文教関係費は０６年度比０・３％減の３兆９２５６億円。「教育再生」に対応した政策的経費には３・８％増の６００７億円を確保しました。
　
　主に、スクールカウンセラーの配置や、子どもからのＳＯＳを一日２４時間、無休で受け付ける電話相談体制の強化を柱とするいじめ対策、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に０７年度から実施する全国学力テスト、学校改革に向けた学校評価の推進などに重点的に配分した内容となりました。
　
　いじめ対策に関しては、０７年度財務省原案で０６年度当初比２８・２％増の約６２億円が計上され、全中学校へのスクールカウンセラー配置などが急ピッチで進みます。
　
　
『経済活性化――地域振興、若年雇用に配慮』

　経済成長戦略関連の施策に３０１０億円が計上されました。次世代知能ロボットの開発に１９億円、インターネット次世代検索エンジンの開発に４６億円をそれぞれ投入するなど、将来の成長に向け野心的な事業を支援します。
　
　一方、民間主導の広域プロジェクトを後押しする「地域自立・活性化交付金」の創設も盛り込まれました。複数の県に波及効果がある工場立地などと、それに対する都道府県の環境整備を一体的に推進します。０７年度交付金は２００億円で、関連の基盤整備事業費と合わせ３５０億円規模の支援制度となります。
　
　このプロジェクトは、工場や物流センター、美術館などの観光拠点、都市と農村の交流施設といった民間事業を核に、都道府県がソフト事業や公共事業を柔軟に組み合わせるのが特徴です。
　
　また、雇用ではフリーター、ニートの自立支援や常用雇用促進など若年者雇用対策の拡充に、１４４億円を投入。雇用回復が著しく遅れている地域の雇用創造などに３６億円を計上します。
　
　
『医療、福祉――医師確保、がん対策大幅増』

　社会保障関係費は２００６年度比２・７％増の２１兆１３４１億円。深刻化している医師不足への対策費は、小児救急医療の拠点病院の医師確保などで０６年度予算の２倍を超える約９２億円を計上しました。
　
　医療関係ではほかに、終末期医療に関する国民や医療関係者の意識調査を新たに実施。福祉関係では、障害者自立支援や、自閉症など発達障害を持つ人の就労支援について０６年度の３倍以上の９億６０００万円を盛り込みます。
　
　介護関係は、要介護状態にならないよう予防サービスを提供する地域支援事業の交付金が、６６億円増の５３９億円です。
　
　がん対策は放射線治療機器２４台の設置などで３割増、肝炎対策も４割増とそれぞれ大きく伸ばしました。
　
　
『防災、防犯――竜巻監視へレーダー整備』

　台風や竜巻に伴う被害が相次いでいることを踏まえ、風水害対策に重点を置いた。増加傾向にある集中豪雨などについては、堤防整備や土砂災害防止などの緊急対策に１４・２％増の１９４７億円を計上。竜巻被害の防止に向け、きめ細かく雨や風の動きを観測するドップラーレーダーの整備に、０６年度補正予算と合わせて１５億円を投じる。

　また、警察庁関係費は０・２％増の２５９８億６２００万円。全国１００地区で防犯ボランティアを支援する「地域安全安心ステーション」事業や匿名通報モデル事業など、子どもを守る対策費は１１億円。犯罪の発生状況を地図上に示し犯人逮捕に生かす情報分析支援システムや、ＤＮＡ型鑑定の最新機器整備などは６４億円とした。


『財務省原案の骨子』
●一般会計総額は４．０％増の８２兆９０８８億円と２年ぶり増、７年ぶり高水準
●新規国債発行額は２５兆４３２０億円、減額幅は４兆５４１０億円で過去最大
●税収は５３兆４６７０億円、過去最大の１６．５％増
●一般歳出は１．３％増の４６兆９７８３億円、３年ぶり増
●社会保障費２．７％増、公共事業費３．５％減、防衛費０．３％減、科学技術振興費０．７％増
●地方交付税交付金等２．６％増の１４兆９３１６億円
●国債費１１．９％増の２０兆９９８８億円
●公債依存度３７．６％から３０．７％に低下
●基礎的財政収支は４．４兆円の赤字、６．８兆円の改善

　政府は２０日、２００６年度補正予算案を閣議決定しました。総額は３兆７７２３億円。当初予算段階より税収が４兆５９００億円増加するが、財政健全化の促進を最優先させるため、新規国債の発行を過去最大規模となる２兆５０３０億円減額。これにより、０６年度の新規国債発行額（当初２９兆９７３０億円）は２７兆４７００億円に縮小しました。

　政府は来年１月の次期通常国会の冒頭で補正予算案を成立させる方針です。
　
　歳出は、必要性・緊急性が高い事業に限定した。具体的には、今夏の集中豪雨による災害被害への対応として８７８４億円を計上。このうち、特に学校などの緊急耐震化工事には２８０６億円を予算措置しました。また、いじめを苦にした児童や生徒の自殺が相次いでいることを受け、カウンセラーの拡充など、いじめや児童虐待への対応に４５億円を計上。さらに、障害者自立支援法の施行に伴い、負担増となった人や障害者施設への支援対策として合計９６０億円を盛り込みました。これらは、公明党が実現を強く求めていたものです。
　このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際分担金・拠出金として１６２７億円、市町村合併に伴う補助金として９８４億円を計上しました。

　第１６５臨時国会が１９日閉幕しました。公明党は同日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、太田昭宏代表は「『新しい公明党』のスタートとして、大きな実りある国会だった」と力説。「来年の統一地方選、参院選に向けて前進しよう」と呼び掛けました。浜四津敏子代表代行は「国民のために、公明党らしい成果を挙げることができた」と強調。北側一雄幹事長は「“太田新体制”の初陣で勝利できた」と述べました。草川昭三参院会長（副代表）、漆原良夫国会対策委員長があいさつしました。

　あいさつした太田代表は、「今臨時国会では、公明党の縦横無尽の活躍によって大きな成果を挙げることができた。公明党の存在感を示す結果になったと思う」と強調。

　その上で、教育基本法の成立について、「これまでの理念を堅持し、時代の進展とともに提起されている諸課題を踏まえ作り上げられた。現今の教育改革の軸が明確に得られた」と力説。　

　また、防衛庁の省移行関連法の成立について、軍備拡張の歯止め、シビリアンコントロール（文民統制）の確保など公明党の意見が反映されたとして「国民に安心感を与えるものになった」と指摘しました。

　さらに、改正官製談合防止法、貸金業法、改正建築士法、改正消費生活用製品安全法、ドミニカ移住者特別一時金支給法などの成立を挙げ、「公明党が軸となって推進し短期間で成立したことは大きな成果だ」と述べました。

　また、２００７年度税制改正について、「中小企業をバックアップし、地域を振興していかなければならないという公明党の主張が、税制の中で明確になったことは画期的なことだ」とした上で、中小企業特定同族会社の留保金課税の撤廃や、中小企業経営者の事業承継税制の拡充、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設、住宅ローン減税の延長などが与党税制改正大綱に盛り込まれたことを強調しました。

　一方、来年度予算編成に関して、「少子化対策の中で、児童手当が乳幼児加算という形で拡充されるが、全国で大変な拍手と声援をいただいている」と指摘し、最後まで全力で予算編成に当たる考えを示しました。

　また、臨時国会で公明党が力を発揮した背景として、１０月の衆院補欠選挙と１１月の沖縄県知事選での勝利を挙げた上で、来年の統一地方選挙、参院選挙について、「直ちに現場に入り、きょうからスタートとの気構えで前進しよう」と訴えました。

　浜四津代表代行は、今国会で「国民の期待にこたえる法律、国民生活に密着する大事な法律を、たくさん成立させることができた」と強調。「公明党は『国民のために』との一点を見据えて仕事をする党だ。今国会も、その公明党らしい成果を挙げることができた」と力説しました。その上で「戦いの勝敗を決めるのは団結と言われる。来年の政治決戦の完全勝利に向け、さらに心を合わせて戦っていきたい」と訴えました。

　北側幹事長は、今国会の開会と同時に安倍新内閣が発足、公明党も新体制で出発したとして「初陣の、与党にとって大事な国会だった」と指摘。「予算面、税制面、法律改正においても、大きな成果を得ることができ、初陣の闘いとしては、見事な勝利をさせていただいた」と力説しました。

　被用者年金一元化等に関する政府・与党協議会が１９日、首相官邸で開かれ、自民、公明両党の与党年金制度改革協議会が８日にまとめた「被用者年金一元化の基本的な方針と進め方について」を了承。２０１０年度に共済年金を廃止し、厚生年金に統合することなどを柱とする同方針の一元化案に合意しました。

　これを受け政府は来年の通常国会に関連法案を提出します。

　公明党から坂口力副代表、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊社会保障制度調査会長、こば健太郎参院幹事長、山口なつお参院政審会長が出席しました。

　会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化は、年金制度の官民格差是正が狙いです。

　政府・与党が合意した一元化案は、公務員および私学教職員も、会社員と同じ厚生年金に加入し、公的年金の２階部分は厚生年金に統一するものです。

　会社員であれ公務員であれ、同じ給与なら同一保険料・同一給付を実現します。共済独自の上乗せ給付である３階部分の「職域加算」は廃止し、新たな公務員制度としての仕組みを引き続き検討します。

　このほか、自治体首長を１２年以上務めた人の共済年金額の加算特例（平均給与月額８７万円の場合の加算額は年３８万１４６０円）を廃止することなども盛り込まれています。

　公明党は年金制度の安定性・公平性を確保し、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、０５年の衆院選に際して発表した「マニフェスト（政策綱領）２００５」に被用者年金の一元化を掲げ、官民格差の是正に全力で取り組んできました。

　公明党の住宅・街づくりプロジェクトチーム（ＰＴ、高木陽介座長＝衆院議員）は１９日、衆院第１議員会館で記者会見し、公的賃貸住宅などに入居できない子育て世帯や高齢者などの住宅困窮者を支援するための「住宅セーフティネット法案」骨子を発表しました。同法案は議員立法として提出し、次期通常国会での成立をめざします。

　会見には、高木座長のほか、斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお政調会長代理、伊藤渉党ＰＴ事務局長が出席しました。

　高木座長は同法案を提出する背景について、「住宅戸数が世帯数を上回っているにもかかわらず、すべての住宅が十分に活用されていない現状がある」と説明しました。

　法案は、国と地方公共団体に対し責務規定を設け、住宅困窮者にとって適切な規模、構造と設備を有する賃貸住宅を提供するための措置を取ることを求めています。

　また、地方公共団体や民間事業者が整備する特定優良賃貸住宅など公的賃貸住宅の管理者に対し、入居者の選考に当たって、住宅困窮者の居住の安定を図るよう求める内容も盛り込みました。

　さらに、地方公共団体が住宅困窮者の民間住宅への円滑な入居を促進するために、宅建業者や居住支援を行うＮＰＯ（民間非営利団体）法人を構成員とする協議会を組織できるようにする規定も明示しています。

　政府と自民、公明の与党両党は１８日昼、首相官邸で連絡協議会を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　この中で、安倍晋三首相は、臨時国会で、教育基本法、防衛庁の省移行関連法、地方分権改革推進法など重要法案が成立したことについて、与党の協力に謝意を表明するとともに、２００７年度予算編成について「厳しい要求を出している。財政健全化路線を明示していきたい」と述べました。

　また安倍首相はノロウイルスの感染防止対策を強化するよう、厚生労働省に指示したことを明らかにしました。

　太田代表は「教育基本法、官製談合防止法、貸金業法など重要法案が成立したことは大変、喜ばしい。政府・与党が結束した結果だ」と強調。その上で「今後も国民にアピールできる法案を法制化したい」とし、議員立法のドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）の全国配備をめざす特別措置法案を挙げ、「来国会で早急に成立させたい。政府にも協力をお願いしたい」と要請しました。

　また、２０日に財務省原案が内示される０７年度予算編成について、「国民に理解されるものにしたい」と述べ、国民生活を向上させるためのきめ細かな配慮を求めました。

　さらに、太田代表は、深刻化するノロウイルス感染拡大について「厚労省は、感染拡大防止策を国民に分かりやすい形で、早急に発信してもらいたい」と対応を求め、柳沢伯夫厚労相は「関係機関に指示を出す」と応じました。

　一方、１８日、日本が国連に加盟して５０周年を迎えたことに関連し、「北朝鮮のミサイル発射や核実験の時、日本が非常任理事国（として国連安全保障理事会のメンバー）であったが故に、日本はリーダーシップを発揮することができた」と指摘し、「日本は常任理事国入りに向けて努力すべきだ」と主張しました。

　その上で、大量破壊兵器の拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）への参加を世界各国に呼び掛けるなど、日本発の平和貢献への取り組みが重要との考えを示しました。

　また、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が１年１カ月ぶりに再開したことに関して、「北朝鮮の核保有を認めないということを明確にすべきだ。併せて、北朝鮮は誠意をもって拉致問題に対応する必要があると、政府はしっかり主張してもらいたい」と述べました。

　北海道の佐呂間町で先月７日に発生した竜巻災害により、新佐呂間トンネルの建設工事関係者９人が亡くなったことを受け、厚生労働省が所管する北海道労働局の北見労働基準監督署は１８日、死亡した９人全員の労災を認定しました。遺族が１１月末に申請してから１カ月以内のスピード認定です。

　決定により遺族には、遺族補償年金と遺族補償一時金からなる遺族補償給付と葬祭料のほかに、労働福祉事業から一時金として３００万円の遺族特別支給金などが支払われます。

　公明党は、党内に佐呂間町突風災害対策本部（こば健太郎総合本部長＝参院議員、風間昶本部長＝参院議員）を設置し、現地に派遣。その上で冬柴鉄三国土交通相（公明党）に対して、被災住民の生活再建支援などを要請。その中で、死亡した９人の労災認定を急ぐよう求めていました。自然災害は労災とならないのが原則だが、作業などが災害を受けやすい状況で被災した場合は、労災と認められます。

　冬柴国交相は、申し入れに対して、「労災の認定も当然のことだ」と述べていました。

　また、衆院災害対策特別委員会では公明党の古屋範子さんが早期の労災認定を政府に対して訴えていました。

　文部科学省は１８日までに、大学などの授業料減免措置を来年度予算に盛り込む方針を固めました。社会人らの再チャレンジを支援するため、技能向上の機会を提供する国立大学などに支援を行います。

　授業料減免の対象は、４６５０人程度とする方向。総額約２０億円を確保し、プログラム開設に伴う経費として約３億円、大学や大学院などの授業料減免相当分として約１７億円を充てます。

　幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、すべて公立の場合で約８００万円、中学から大学が私立の場合で約１６００万円に上るといわれます。高額の費用負担は、教育を受ける機会を狭め、教育格差を生む大きな要因とされます。近年、教育を通して、経済格差が世代を超えて引き継がれることへの懸念が強まっており、経済力の違いにかかわらず、誰もが等しく教育を受けられる環境の整備が求められていました。

　公明党は、教育格差を生まない負担軽減策を一貫して主張してきました。度重なる奨学金の拡充に加え、今年１０月には、浜四津敏子代表代行、斉藤鉄夫政務調査会長と党文部科学部会（西博義部会長＝衆院議員）の代表が、国会内で池坊保子文科副大臣（公明党）に大学授業料の軽減を要望。同月の参院文教科学委員会でも山本かなえさん（参院議員）が負担軽減を主張していました。

　公明党の太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行は１６日、来日中のマンモハン・シン・インド首相と都内で会談し、幅広い分野での日印協力関係の強化に向けて、意見を交換しました。

　高野ひろし国際委員長（参院議員）、松あきら女性局長（同）、赤羽一嘉国際局長（衆院議員）が同席しました。

　席上、太田代表は、党創立者からの伝言を伝え、シン首相は「私の方からも、くれぐれもよろしくお伝えください」と述べました。

　また、太田代表は「インドの発展はアジアの中でも際立っている。アジアの時代のなか、日印関係を強化することは非常に重要だ。今回のシン首相の訪日は、日印の協力関係を前進させる大きな一歩となった」と指摘。

　シン首相は「両国は補完関係にあり、エネルギーや安全保障などの重要な分野も含め、幅広くインドと日本の協力関係を深めていくことが大切だ。公明党からも支援してもらいたい」と応じました。

　さらに、太田代表は、１５日の日印首脳会談で、両国の貿易や投資の拡大など、広範な分野での経済協力関係を強化するための経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を来年１月から開始し、２年以内に結論を出すことで合意したことに言及。「中小企業間の協力やインフラ（社会基盤）整備の支援など、さまざまな分野で両国の交流をさらに深めていけるよう努力したい」と述べました。

　これに対し、シン首相は「インドは５年間でインフラの近代化を実現させるため、整備を進めている。日本企業などの進出が活発になることを期待している」と強調。「太田代表にはまたぜひ、訪印していただき、インドの実態を見てほしい」と要請しました。

　２００７年度予算編成の目玉の一つとなる児童手当の「乳幼児加算」について、塩崎恭久官房長官、尾身幸次財務相、柳沢伯夫厚生労働相ら関係５閣僚が１５日、国会内で会談し、ゼロ―２歳児の第１、２子について５０００円を増額し、月額１万円とすることで正式合意しました。第３子以降は従来通り月額１万円です。

　子どもが幼い若い夫婦の所得は必ずしも高くないことから、乳幼児に的を絞り経済支援を拡充します。

　増額に伴う必要財源は約１６５０億円で、国、地方と事業主で折半します。初年度（１０カ月分）は約１３７０億円程度となり、０７年度末に廃止予定の緊急雇用創出特別基金などを活用。ただし０７年度限りの「暫定財源」とし、恒久的な財源を別途検討することになります。

　公明党は、児童手当制度創設（１９７２年）の段階から早期実現に尽力し、以来、一貫して支給年齢引き上げと所得制限緩和を推進してきました。

　特に、９９年１０月に連立政権に参画してからは、２０００年度に支給対象年齢を「３歳未満まで」から「小学校入学前まで」に拡大し、翌０１年度には所得制限を大幅に緩和しました。

　さらに０４年度からは対象を「小学３年修了前まで」、０６年度から「小学６年修了前まで」にそれぞれ引き上げ、今回の乳幼児加算で５回目の制度拡充となります。

　度重なる政策の充実で対象児童数は急速に伸び、連立政権に参画してから７年で、５・４倍にまで拡大しています。

　今回の拡充に当たって公明党は、４月に「少子社会トータルプラン」をまとめ、対象年齢の拡大や給付水準の倍増、乳幼児など低年齢層からの段階的な充実を優先政策に掲げました。

　５月には、浜四津敏子代表代行と坂口力副代表が首相官邸を訪れ、安倍晋三首相（当時は官房長官）に同トータルプランを手渡して実現を要請。これを受けて、乳幼児加算は６月に政府・与党が決定した「新しい少子化対策」に盛り込まれ、今回の来年度からの実施に結びつきました。

　公明党の古屋範子厚生労働部会長は１５日、自民党の石崎岳厚労部会長とともに厚労省を訪ね、与党として柳沢伯夫厚労相あてに、特定疾患治療研究事業の見直しに関する申し入れを行いました。これには、石田祝稔副大臣（公明党）が対応しました。
　
　席上、古屋部会長らは、厚労省の懇談会が潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の軽症者を、医療費の公費負担対象から外す結論を出したことを踏まえ、（１）現在事業対象となっている患者に対し、医療の継続が図れるような措置を講じる（２）難治性で生活に多大な支障を与える疾患を新たに事業対象とする――などを要望しました。
　
　特に、古屋部会長は、医療の継続に不安を感じている患者団体の心情や要望を伝えるとともに、「患者の生活実態などに配慮する必要がある」と強調、適切な措置と同事業の拡充も求めました。
　
　石田副大臣は、要望に対して、「しかるべく対処をする」と述べ、軽症者への医療費の公費負担を継続する考えをにじませました。

　制定以来、初めての全面見直しとなる教育基本法は１５日午後の参院本会議で自民、公明の与党両党の賛成多数で可決され、成立しました。

　採決に先立ち賛成討論に立った公明党の風間昶氏は、愛国心をめぐる表記について「国際平和に貢献」「多文化共生」などの概念を盛り込み「戦前のような偏頗な愛国心はむしろ否定」していると指摘。さらに、家庭教育に関して「児童の権利条約に明記されている父母及び保護者の第一義的責任が明記されている」とし、行政が家庭の教育内容に介入するとの懸念については「杞憂にすぎない」と強調しました。

　さらに風間氏は、学問の自由や男女平等、生涯学習を明記し、教育条件の着実な整備を図る教育振興基本計画を規定した点を高く評価。「新しい教育基本法の下、学校教育法や地教行法（地方教育行政法）の抜本的見直しをはじめ、子どもの幸福のために、根本原則に立って必要な諸条件を構築することが私たち大人の役割」と主張し、基本法成立を受けた教育再生の具体策推進に全力を挙げる決意を披歴しました。

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　防衛「省」移行関連法が１５日午後の参院本会議で、自民、公明の与党両党と民主党などの賛成多数で可決、成立しました。来年１月９日付で防衛省が発足し、防衛庁長官は防衛相となります。

　同法は、防衛庁を内閣府の外局から省に移行させるとともに、自衛隊の国際平和協力活動などを付随的任務から本来任務に格上げすることが柱です。

　防衛相は、これまで内閣府の長である首相を通じる必要があった、予算要求や防衛関連案件に関する閣議開催要求を直接行えるようになります。しかし、自衛隊の指揮監督や防衛出動発令など内閣の長としての首相の権限・任務は維持されます。

　シビリアンコントロール（文民統制）や専守防衛、軍事大国とならないこと、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）など防衛政策の基本は変わらない。公明党は、国際平和協力活動の本来任務化を推進、さらに、安全保障会議への諮問事項に国際平和協力活動、周辺事態への対応を明示させてシビリアンコントロールを充実。防衛施設庁の談合事件の再発防止策として同庁を解体し防衛省に統合することを盛り込ませました。

　公明党の太田昭宏代表は１５日夕、国会内で記者団の質問に答え、同日の参院本会議で教育基本法が成立したことなどについて、大要、次のような見解を述べました。

一、（教育基本法の成立について）長い年月をかけて成立したことは感慨深いものがある。教育問題が非常に大事なときに、その根本法である教育基本法が成立したことは、今後の教育について大きな柱になると確信している。現場からの改革の中心軸になると思う。

一、（防衛「省」移行法の成立について）私たちは国民の懸念に歯止めをかけ、シビリアンコントロール（文民統制）や専守防衛という憲法の精神をしっかり（確認）させるなど、さまざまな措置を取らせた。海外での国際貢献とか災害（復旧活動）とかを行える体制が、ここでスタートを切るということだと思う。

一、（今国会を振り返って）教育基本法や防衛省移行法などが、この短期間、しかも安倍政権の新しい誕生の中で成立までこぎつけたことは大変なことだったと思う。この臨時国会の成果は、大変、大きかったと思う。

　自民、公明両党の幹事長、政務調査会長は１５日午後、国会内で会談し、基礎年金の国庫負担の取り扱いについて協議した結果、２００７年度の国庫負担を１１２４億円増額し、０８年度の国庫負担割合の引き上げについても「予算編成過程で適切に対処する」ことで合意しました。公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政調会長が出席しました。
　
　基礎年金の国庫負担については、０４年度の与党税制改正大綱で、０９年度までに国庫負担割合を３分の１から２分の１へ段階的に引き上げることで合意。０５年度、０６年度は定率減税の縮減による増収分などを充て、国庫負担が加算されました。
　
　この日の会談では、０７年度予算の扱いについて、現行の国庫負担額に１１２４億円を加えることで合意しました。財源は定率減税廃止に伴う税収増分を活用。これにより、国庫負担割合は０６年度の３５・８％から３６・５％にアップします。
　
　会談後、与党両党の政調会長は、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会談し、与党合意を申し入れました。これに対し、塩崎官房長官は「与党の合意案を尊重し、予算編成に対処したい」と述べました。

　防衛庁の「省」移行を柱とする防衛庁設置法等改正案は１４日昼の参院外交防衛委員会で、自民、公明の与党両党と民主党の賛成多数で可決されました。１５日の参院本会議で可決、成立する見通しで、来年１月に「防衛省」が発足します。

　同法案は防衛庁を内閣府の外局から省に移行させるとともに、自衛隊の国際平和協力活動などを「付随的任務」から「本来任務」に格上げする内容。省移行で専守防衛などのわが国の防衛政策の基本は変更されません。

　同法案では公明党の主張により、安全保障会議への諮問事項に国際平和協力活動などを明記してシビリアンコントロール（文民統制）を充実させたほか、防衛施設庁談合事件の再発防止策として同庁を廃止し防衛省に統合することを盛り込んでいます。同委は採決に際し、（１）シビリアンコントロールの徹底（２）防衛施設庁談合事件など不祥事の再発防止――などに関する付帯決議を行いました。

　与党年金制度改革協議会は１４日、衆院第１議員会館で会合を開き、社会保険庁を解体し、「非公務員型の公法人」を新設して年金業務を移すことなどを柱とする新たな社会保険庁改革の基本方針を正式に合意しました。

　公明党から坂口力副代表、福島豊社会保障制度調査会長、古屋範子厚生労働部会長、渡辺たかお参院議員が出席しました。

　方針では、相次いで明らかとなった社会保険庁の不祥事により国民の年金に対する信頼が低下していることを踏まえて、同庁を解体し、再構築して国民の信頼を回復するのが狙いです。

　具体的には、年金に関する運営業務の振り分けを実施し、民間への積極的な委託を通して組織のスリム化を進めます。そのための業務内容の選別は、中立性・独立性を確保するため民間の有識者により構成される第三者機関で検討します。

　課題となっている徴収率を向上するための方策は、民間への委託を視野に入れて検討し、特に悪質な滞納者については、国税庁に委託して強制徴収を行う方針。

　また、組織人員は必要最小限とし、大幅な人員削減を進めます。さらに、外部からの採用も積極的に行い、これまでの職場体質の一掃をめざします。

　これに先立ち自民、公明の与党両党の国会対策委員長は同日午前、国会内で柳沢伯夫厚生労働相に対し、先の通常国会に政府が提出し、継続審議となっている社会保険庁改革関連法案の取り扱いについて、（１）同関連法案を廃案にする（２）国民の信頼回復のため、与党と十分協議の上、次期通常国会で社保庁を解体し、新組織を構築するため、新たに法案を提出する――などを申し入れました。厚労相は、与党の要望に沿って進めていく考えを表明しました。

　公明党は１４日、太田昭宏代表を団長とする訪中団を来年１月７日から３日間の日程で北京に派遣すると発表しました。訪中団は太田代表のほか、高野ひろし国際委員長（参院議員）、赤羽一嘉国際局長（衆院議員）、高木陽介広報局長（同）らで構成。

　訪中団は胡錦濤国家主席ら要人との会談を予定しています。北朝鮮の核問題について意見交換するほか、日中関係の友好強化をめざします。

　公明党は１４日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第１３次公認を決定しました。

　第１３次公認候補は２０議会５２人（現職２７人、新人２５人）。

　内訳は一般市議会で１５議会４４人（現職２３人、新人２１人）、町議会で５議会８人（現職４人、新人４人）。

　第１３次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１６１６人（推薦１人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　自民、公明の与党両党は１４日、衆院第１議員会館で自民・津島雄二、公明・井上義久の両税制調査会長が出席して政策責任者会議を開き、２００７年度与党税制改正大綱を決定しました。

　大綱では、公明党が廃止を訴えていた上場株式などの譲渡益と配当に対する優遇措置について、０７年（度）まで適用される１０％の軽減税率（本則２０％）を１年間延長した上で廃止するとともに、この間、金融商品間の損益通算の拡大などを検討し、具体策の０９年（度）実施をめざすとしました。廃止の際は、株式市場への配慮として市場特例措置を講じます。

　法人税制では、国際競争力の強化を目的に減価償却制度を見直し、企業の設備投資などの全額を損金として認めます。

　法人税の実効税率の引き下げは、企業収益が伸びている中、消費者の理解が得られないなどと訴える公明党の意向が反映され、見送られました。

　また、公明党の強い主張を受け、中小企業を対象とした特定同族会社の留保金課税を撤廃。さらに、中小企業の事業承継を促進するため、相続時精算課税制度における贈与者の年齢要件を６５歳から６０歳に引き下げるとともに、非課税枠を３０００万円に拡大します。

　一定の同族会社の役員給与のうち給与所得控除を損金算入せずに課税する制度に関しては、中小企業への悪影響を懸念する公明党の考えを踏まえ、適用基準となる所得金額（法人と役員給与の合計）を来年度から８００万円以上から１６００万円以上に引き上げます。

　また、子育て優遇税制として、企業内に従業員用の託児所を設けた場合に法人税を軽減する措置も盛り込みました。

　一方、住宅税制では、バリアフリー改修工事に対するローン部分の一定割合を所得税から差し引く「バリアフリー改修促進税制」を創設。住宅ローン減税については、国から地方への税源移譲により、個人の所得税が減少し、減税額が目減りする可能性があることから、０８年まで控除期間を１０年から１５年に延長することを可能にしました（現行制度との選択制）。いずれも公明党が実現を強く要請していたものです。

　また、社会保障費用を社会で広く分担する観点から、０７年度をめどに消費税を含む税制の抜本的・一体的改革を行うと明記しました。

　会合後、記者会見した井上税調会長は、「所得格差や地域間格差が広がっていることに懸念がある」と述べ、大綱の中に、０８年度税制改正に向け、国民の所得格差に留意する必要性を明記したことを紹介。その上で、中小企業支援税制や住宅税制が拡充されたことを評価しました。

　これに先立ち公明党の税制調査会は、国会内で総会を開き、大綱の内容について協議し、了承しました。

『０７年度税制改正大綱要旨』

一、減価償却制度を抜本的に見直し、償却可能限度額を撤廃。新規取得資産は法定耐用年数内に全額償却を可能にする。固定資産税の償却資産は現行の評価方法を維持

一、中小企業を特定同族会社の留保金課税制度の対象から除外する

一、中小企業の事業承継促進に向け、相続時精算課税制度で取引相場のない株式を贈与する場合の贈与者の年齢要件を６０歳以下へ引き下げ、非課税枠を５００万円上乗せする特例を設ける

一、エンジェル税制は対象企業を拡大、手続きを合理化した上で、適用期限を２年延長する

一、住宅のバリアフリー改修促進に向け、所得税の税額控除制度と固定資産税の減額制度を創設

一、上場株式の配当と譲渡益への所得税・個人住民税の軽減税率は、適用期限を１年延長した上で廃止する

　参院教育基本法特別委員会は１４日夕、政府提出の教育基本法案の採決を行い、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決しました。１５日の本会議で成立する見込みです。

　同特委は１４日午前、安倍晋三首相が出席して質疑を行いました。与党はその後の採決をめざしていたが、さらなる審議を求める野党の要望を受け入れ、同日午後に野党のみの質疑を行った後に採決しました。

　同法案は先月１７日に参院で審議入り。同特委での審議時間は、採決の目安となる７０時間（衆院審議時間の３分の２）を超える８４時間に達したほか、３度の参考人質疑、６都市での地方公聴会、中央公聴会も実施。野党の要望を受け入れ、十分な議論を尽くしました。

　教基法案は、「個人の尊厳」「人格の完成」「憲法の理念にのっとり」といった現行法の基本理念を堅持した上で、時代の変化に即し、生涯学習や家庭教育、学校と地域と家庭の三者の連携などの新しい項目を加え改正したものです。

　同日午前の質疑で、公明党の山本かなえさんは、「価値観の押しつけはあってはならない」とする一方、各地で公共財産が傷つけられる事例が多発している実情を紹介し、「社会の一員として守るべきモラルが欠落しつつある」と指摘。「公と私という関係を教育現場できちっと教えるべき」と強く訴えました。

　これに対し、安倍首相は、政府案には個人の尊厳と公共の精神の両方の記述があるとした上で、「両方とも子どもに教えていく必要がある」と答えました。

『タウンミーティング　開催自粛し運営見直せ』

　公明党の太田昭宏代表は１３日午後、国会内で記者会見し、２００７年度税制改正と予算編成などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、来年度予算編成について、与党の「基本方針」に沿って、「国民生活を豊かにするための成長力強化（新経済成長戦略）」「地域経済の活性化（中小企業支援）」「少子化対策の充実」などを柱に、予算編成に取り組んでいく考えを表明。

　その上で、中小企業支援の強化や、スポーツ、文教関連予算などに触れ、「さらに国民生活に密着した、いい予算ができるよう全力を挙げる」と強調。「児童手当の乳幼児加算（ゼロ歳〜３歳未満）の創設は、予算編成における少子化対策の拡充の一つの表れ」と指摘しました。

　また、自民、公明両党による０７年度与党税制改正大綱の策定に言及し、「法人税の実効税率の引き下げ」が見送られたことについて、「家計の負担が増加している中で、法人税の税率の引き下げなど企業だけがその恩恵を享受するというのは、国民の理解はなかなか得られない。公明党が早々に主張し、ほぼ見送られたことは大きな成果だ」と強調。

　また、公明党が強く主張している項目として、（１）中小企業の事業承継税制の拡充（非課税枠の拡大、対象年齢の引き下げなど）（２）同族会社の留保金への課税を中小企業に限り撤廃（３）住宅買い替え時の譲渡損を控除できる特例延長（３年）（４）住宅ローン減税にバリアフリー改修工事を追加――などを挙げ、「公明党の主張が大きく反映されている」と評価しました。

　さらに、０３年に導入された証券税制の優遇措置について、「１年延長するにしても、廃止の方向を盛り込むことが大事だ。その間に、金融税制全般について、与党ＰＴ（プロジェクトチーム）をつくり、議論して行くべきだ」とし、廃止の方向を大綱に明文化すべきとの考えを示した上で、「併せて、激変緩和措置や市場への影響などをどう組み合わせるかが大事だ」と述べました。

　一方、小泉内閣が開いたタウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ」質問があったとされている問題について「極めて残念。とんでもないことだ。しばらくは（ＴＭの開催を）自粛したほうがいい」と力説。「国民の声を聞く仕組みを練り上げる作業が必要だ」と述べました。

　また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案が今国会成立の見込みが立たないことに関して、「衆院特別委員会で、与党と民主党が歩み寄りを見せている。今国会で合意形成して終わることは大きな前進だと思う」との考えを示しました。

　さらに、来年の統一地方選挙について、「目標は、あくまで全員当選だ。そのためにも、来年度予算編成で地方の自立、中小企業支援、少子化対策など公明党らしさを強く訴え、統一地方選に臨みたい」と強調。

　一方、安倍晋三首相が打ち出している「官邸主導」の政策推進の方針について、「めざすべき『官邸主導』という形には、十分、至っていないと感じている」とした上で、「外交においては、アジア外交の改善など官邸の意志が見えるが、内政において、もう少し、国民生活を凝視して、中小企業や庶民の側に立つということを強く出すことが大事だ。もう少し、財政再建や格差問題解決に向けた明確な意志を示した方がいい」と述べました。

　多重債務の温床となっている「グレーゾーン金利」の撤廃や過剰貸し付けの抑制などを柱とする貸金業法案が１２日、参院財政金融委員会で付帯決議とともに、全会一致の賛成で可決しました。１３日の参院本会議で成立する見通しです。

　採決に先立ち、それぞれ公明党の山口なつお、西田実仁の両氏が質問に立ちました。

　山口氏は、ヤミ金融業に対する政府の現状認識について質問。「健全な資金供給が必要」として、法改正を通じた違法な融資に対する取り締まり強化を求めました。

　一方、西田氏は低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるために創設された生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金について、多重債務者の生活再建にも適用することを求めました。

　同案では、貸し付け時の上限金利が利息制限法（１５―２０％）と出資法（２９．２％）とで二重に定められていることに対し、出資法の上限金利を２０％にまで引き下げることで、二法の間に挟まれたグレーゾーン金利を撤廃。これにより、利息制限法の上限金利を超える貸し付けは違法となり刑事罰の対象になります。

　また、過剰貸し付けの抑制では、借り手の返済能力を超えた貸し付けを原則禁止としました。具体的には、借り手の年収の３分の１を超える貸し付けを禁止するとともに、１社からの貸し付けが５０万円を超える場合などは、借り手の年収の調査を業者に義務付けます。

　その上で、借り手の債務残高を迅速で正確に把握するために不可欠な信用情報機関を整備。国が指定する新設の信用情報機関への加入を全業者に義務付けるほか、業態別に分かれている信用情報機関の統合を進めます。

　一方、業者参入に必要な純資産額を個人、法人ともに５０００万円（現行、個人３００万円、法人５００万円）までに引き上げ、業界の適正化も推進。さらに、業者の行為規制を強化し、借り手の自殺によって保険金が支払われる保険契約なども禁止としました。

　超高金利（１０９．５％超）での貸し付けやヤミ金融（無登録業者）への罰則強化では、最長刑を５年から１０年に引き上げます。

　ヤミ金融対策や多重債務者の救済に関しては、内閣府内に「多重債務者対策本部」を設置し、関係省庁が連携して具体策を検討していくこととしました。

　同法の完全実施は、信用情報機関整備への期間を考慮し、３年以内を目途としています。

　公明党は、これまで多重債務問題の解決へ、精力的に取り組んできました。同案の取りまとめでは、利用者の立場を重視し、グレーゾーン金利の撤廃を主張するとともに、少額・短期の貸し付けに限って認める特例高金利の導入や、利息制限法の上限金利区分の見直しによる金利の引き上げを当初案から削除させました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は１２日、衆院第１議員会館で全体会議を開き、８日の自民、公明両党の与党年金制度改革協議会で合意した「被用者年金一元化の基本的な方針と進め方について」を了承しました。

　２００７年度において、２００６年度並みに基礎年金の国庫負担割合を引き上げるよう求めている「基礎年金国庫負担割合の引き上げに関する決議」についても了承しました。

　全体会議で了承した被用者年金一元化への具体案は、公務員や私学教職員も厚生年金に加入し、共済年金の２階部分は厚生年金に統一。

　これによって、将来的に同一保険料、同一給付を実現します。公的年金としての３階部分（職域部分）の廃止に伴う新たな公務員制度としての仕組みについては、引き続き検討します。

　また、既に年金を受給しながら企業で働いている６０歳代前半の公務員ＯＢについても、賃金と年金（報酬比例部分）の合計が２８万円を超えると支給額が調整（減額・停止）されるサラリーマンＯＢの基準に統一し、官民格差を解消します。

　さらに、都道府県知事や自治体首長への共済年金額の加算特例は廃止します。被用者年金制度の一元化の実施時期は原則２０１０年度。

　このほか全体会議では、社会保険庁改革について、今後の対応を斉藤政調会長と福島豊社会保障制度調査会長に一任することも了承しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と児童虐待防止対策プロジェクトチーム（ＰＴ、伊藤渉座長＝衆院議員）は１１日、総務省、財務省、厚生労働省を相次いで訪ね、児童虐待防止対策に関する２００６年度補正予算、２００７年度予算に対する要望を行いました。浜四津代行はじめ、福島豊同プロジェクトチーム顧問、伊藤座長、古屋範子副座長、加藤しゅういち参院議員が出席しました。

　一行は、各省への申し入れの中で、子どもの虐待死が後を絶たず、大きな社会問題となっている現状を指摘。「児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は０５年度に３万４４７２件に上り、児童虐待防止法が施行された２０００年度と比べて約２倍にも拡大している」と訴え、児童虐待の根絶のため、虐待防止対策の強化を最優先に取り組むよう要望しました。

　菅義偉総務相に対する申し入れでは、児童相談所の一時保護が定員数を上回っている実態を指摘し、「児童相談所の児童福祉司、児童心理司の増員、一時保護所の充実」を求めたほか、関係機関が情報交換や支援協議を行う「要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワーク）」の設置促進、市町村の相談担当職員の増員を求めました。

　菅総務相は「極めて大事な要望であり、積極的にやる必要がある」と述べ、補正予算での前向きな対応を示しました。

　次に一行は、財務省に富田茂之副大臣（公明党）を訪ね、児童虐待防止対策を推進するための予算措置を要望しました。富田財務副大臣は、自らがかつて、公明党ワーキングチーム座長として２００４年の改正児童虐待防止法を推進したと述べ「しっかり応援したい」と答えました。

　この後、一行は、厚生労働省の石田祝稔厚労副大臣（公明党）を訪ね、具体策を要望。ここでは総務省で行った要望に加え、（１）育児不安などによる虐待を防止するための「生後４カ月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）」の実施や「つどいの広場・地域子育て支援センター」の整備促進（２）手厚いケアが必要な子どもへの「児童養護施設の小規模グループケア」の推進、社会的自立を促進する「地域小規模児童養護施設」の設置推進（３）児童養護施設、乳児院などの職員体制の強化（４）専門里親をはじめとした里親委託推進事業の充実（５）児童福祉施設を退所した児童の自立支援に向け身元保証人の確保や大学進学など自立生活支度費の改善――などを申し入れました。

　石田厚労副大臣は、一つ一つに丁寧に答え、生後４カ月までの全戸訪問は２００７年度予算に概算要求していると答えたほか、つどいの広場・地域子育て支援センターの整備についても事業を前倒しして、来年度（２００７年）中に６０００カ所の整備に取り組みたいと回答。また、その他の要望項目についても補正予算や来年度（２００７年）予算で積極的に取り組む意向を示しました。

　自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長と公明党の福島豊社会保障制度調査会長は１１日、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、基礎年金の国庫負担割合について２００７年度も０６年度並みに引き上げるよう申し入れました。申し入れは、与党年金制度改革協議会が８日、国庫負担割合を０６年度並みに引き上げるよう決議したのを受けて行われました。
　
　０４年の年金改正は２１００年までの財政見通しを立て、制度の持続可能性を確保したが、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げることが前提となっています。そのため、０５年度と０６年度に国庫負担割合が段階的に引き上げられました。

　席上、鈴木、福島両調査会長は、定率減税を縮減・廃止し、これにより０５年度以降の国庫負担割合を段階的に引き上げるという０４年度与党税制改正大綱の考え方に沿って、０７年度も０６年度並みに国庫負担割合を上げるよう訴えました。０６年度は０５年度に比べ、２２００億円が国庫負担に加算されました。

　公明党のがん対策推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は８日、東京・新宿区内で「がん医療推進シンポジウム」を開催しました。

　冒頭、浜四津本部長は、国民病ともいわれるがん対策について、「公明党は党を挙げて推進してきた」と強調。公明のリードで、放射線治療の推進や緩和ケアの充実などを盛り込んだ対策基本法が成立した経緯を紹介し、「がん医療先進国へ向けて大きな一歩を踏み出した」と力説。基本計画への具体策の反映など、引き続き全力で取り組む意向を述べました。

　続いて「日本のがんのウィークポイント〜放射線治療と緩和ケア」と題して、東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部長の中川恵一氏が基調講演。中川氏は、近年のわが国の傾向について、摘出手術が中心となる胃がんなどから、放射線治療が有効な肺がんや乳がんが増加するなど、生活様式の変化を背景に「がんの欧米化」が進んでいると指摘。また、放射線治療について、「末期がんの患者にも使えるほど副作用が少なく、体にやさしい」と強調する一方で、需要の急増にもかかわらず専門医が大幅に不足している現状を説明しました。さらに、患者の生活の質向上へ、緩和ケアの重要性も訴えました。

　続いて行われたディスカッションでは、中川氏のほか、垣添忠生・国立がんセンター総長、外口崇・厚生労働省健康局長、清水潔・文部科学省高等教育局長、福島豊・党対策推進本部副本部長がパネリストとして出席しました。

　垣添総長は、放射線治療に関して、見込まれる高齢がん患者の増加に言及。「重要性はますます増える」と指摘し、理工系の技師らも含めた体制整備が重要だと力説しました。また、緩和ケアについて、「診療報酬上の評価改善や、在宅で行う仕組みを普及させる必要がある」と主張しました。

　外口氏は、がん登録制度について、「がん治療の地域格差をどれだけ解消できたか評価するのに必要な制度。個人情報保護が課題になっているが、しっかりと配慮をし、理解を得ながら進めていきたい」と強調しました。

　清水氏は、専門医の育成について、基本法の成立を踏まえ、医学生が最低限履修すべき内容を定めた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に放射線や緩和療法の内容を新設したと紹介し「できる限りのことをやっていきたい」と強調しました。

　福島氏は、末期がんの患者も介護保険のサービスの対象にするなど、患者の視点に立った公明党のがん対策を紹介するとともに、今後の取り組みについて、「法律が��追い風�≠ﾉなることは間違いないが、具体策を進めるには、訴え続けることが重要。関係者の努力が実を結ぶよう党として取り組んでいきたい」と主張しました。

　公明党の北側一雄幹事長は８日、首相官邸で、安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官と会談し、２００７年度予算編成で焦点の一つとなっている児童手当の乳幼児加算（ゼロ歳〜３歳未満）の財源をめぐり、協議しました。安倍首相は同日夜、記者団の質問に答え、乳幼児加算について「財源などをよく調整し、知恵を出してほしい」と述べ、実現に意欲を示しました。

　現在、児童手当は、第１子と第２子が月５０００円、第３子以降が月１万円。サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、年収８６０万円未満の世帯に支給されています。

　政府の少子化社会対策会議が６月にまとめた「新しい少子化対策について」では、乳幼児加算の創設を盛り込み、０７年度予算編成過程で財源の検討を進める方針を示していました。

　乳幼児加算で第１子、第２子の手当を倍増し、３歳未満は１万円とする場合、約１６５０億円（事業主８２０億円、国２６０億円、地方５７０億円）の財源が必要といわれています。

【乳幼児加算（公明党が主張）を具体化】

　公明党は、児童手当の拡充を一貫して主張してきました。４月にまとめた「少子社会トータルプラン」では、対象年齢の拡大や給付水準の倍増、低年齢層からの段階的な拡充を掲げました。

　５月には、坂口力副代表と浜四津敏子代表代行が首相官邸を訪れ、安倍首相（当時は官房長官）にトータルプランを手渡し、実現を要請。今回の乳幼児加算は、こうした主張を反映したものです。

　児童手当は公明党の連立政権参加後、４回の制度改正で、対象人数が２４１万人（１９９９年度）から１３１０万人（２００６年度）へと５・４倍に拡大されました。

　対象年齢は、３歳未満だったものが、今年４月から支給対象を小学校修了前（６年生）までに引き上げ。所得制限も緩和され、ほぼ１０人中９人が受け取れるようになりました。

　自民、公明両党の与党年金制度改革協議会（鈴木俊一座長＝自民党）が８日、衆院第１議員会館で開かれ、公務員も厚生年金に加入することなど「被用者年金一元化の基本的な方針と進め方について」合意しました。同時に、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに関する決議を行いました。公明党から坂口力副代表、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺たかお同事務局長、古屋範子厚生労働部会長、西博義同副部会長が出席しました。

　被用者年金一元化に関する合意事項はまず、公務員や私学教職員も厚生年金に加入し、２階部分は厚生年金に統一します。これにより民間サラリーマン、公務員、私学教職員を通じて同一保険料・同一給付を実現します。

　３階（職域）部分の廃止に伴う新たな公務員制度としての仕組みは引き続き検討します。

　また、６０歳代前半の在職者の給付調整のあり方は、公務員ＯＢが民間企業で働くケースも、サラリーマンＯＢの基準に統一し、官民格差を解消します。現在、公務員ＯＢの場合、賃金と年金（報酬比例部分）の合計が４８万円までは満額の年金が支給されるのに対して、サラリーマンＯＢの場合は、合計が２８万円を超えると支給額が調整（減額・停止）されます。

　さらに、サラリーマン出身の国会議員や地方議員は現在、厚生年金が満額支給されているが、公務員出身の議員（共済年金）と同様に歳費との給付調整の仕組みを導入します。自治体の首長の共済年金額の加算特例は廃止します。

　被用者年金制度の一元化の実施時期は２０１０年度を原則とします。

　一方、決議は、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるとの「国民に対する公約」を確実に実現するため、０７年度において、０６年度並みに国庫負担割合を引き上げるよう求めています。０６年度は２２００億円が国庫負担に加えられました。

　政府と自民、公明の与党両党は８日朝、首相官邸で、道路特定財源に関する政府・与党協議会を開き、７日の与党両党の申し入れ内容を盛り込んだ「道路特定財源の見直しに関する具体策」を正式決定しました。また、政府は同日昼に合意内容を閣議決定しました。

　この日の政府・与党協議会で正式決定された見直しの具体策は、「真に必要な道路整備は計画的に進める」と明記。２００７年中に今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画を作成するとした上で、生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備や渋滞解消のためのバイパス整備、高次医療施設への広域的アクセス強化、環境問題への対処などを適切に措置するとしています。また、自動車利用者からの要望が強い高速道路料金の引き下げによる高速道路網の効率的活用・機能強化を新たに講じることも示しました。

　一方、一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直しは、公明党が主張する「納税者の理解を得る」という文言を明示。税収の全額を道路整備に充てるよう義務付けている現在の仕組みを改め、０８年の通常国会で必要な法改正を行います。

　協議会終了後、公明党の太田昭宏代表は、見直しの具体策が正式決定したことについて、「公明党の考えが反映された。特に、納税者の理解という言葉も明確に入って基本的に了解できる」と述べました。

　また、公明党は同日午前、政務調査会全体会議を開催し、斉藤鉄夫政調会長が同具体策の内容を報告し、了承しました。

　自民、公明の与党両党は８日、衆院第１議員会館で税制協議会を開き、２００７年度税制改正に向け、関税や道路特定財源、納税環境の整備、納税者番号の各項目について検討を行うとともに、格差問題などの課題に対応した税制のあり方で議論を行いましたた。この中で公明党側は、教育費負担の軽減策として奨学金返還時の利子分の税額控除や、介護に関する控除制度を創設する必要性を強調。自民党側は、党内で検討する意向を示しました。
　
　また、所得格差の固定化を防ぐ観点から、所得税や相続税の所得再分配機能の強化を主張した上で、所得税の最高税率の引き上げや相続税の課税対象の拡大を党内で検討していると述べた。一方、法人税の実効税率の引き下げに関しては、「（企業が）過去最高の収益を出している中で必要性は薄いのではないか」などの意見が党内にあることを報告しました。

　公明党の治安・学校の安全対策プロジェクトチーム（ＰＴ、田端正広座長＝衆院議員）は７日、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、安全な街づくり対策を急ぐよう安倍晋三首相あての要望書を手渡した。田端座長のほか、加藤しゅういち、山本かなえの各参院議員らが出席しました。
　
　田端座長らは、住民が安心して暮らせる「犯罪を許さない地域づくり」が重要と訴え、（１）ＧＰＳ（衛星利用測位システム）などを利用した「子ども見守りシステム」を希望する地域に導入を補助する仕組みづくり（２）スクールガード（学校安全警備員）の全小中学校への配置（３）住民ボランティアの防犯活動を支援する「安全・安心ステーション」の小学校区単位への設置（４）退職警察官の活用││などを申し入れました。
　
　塩崎官房長官は「こうした対策を進めなければならない」と答えた。

　公明党の国土交通部会と２１世紀の道路等を考えるプロジェクトチーム（部会長、座長＝高木陽介衆院議員）は７日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が６日に示した道路特定財源の見直しの骨子案に対する党内論議を行い、大筋で了承しました。

　これには、斉藤鉄夫政務調査会長、高木部会長ら多数の衆参国会議員が出席しました。

　政府の骨子案は、（１）道路整備に対するニーズを踏まえ、真に必要な道路整備は計画的に進める（２）２００８年度以降も暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持（３）税収の全額を道路整備に充てる仕組みを改め、０８年に法改正。また、道路歳出を上回る税収は一般財源とする（４）安全・安心の確保などの政策課題に重点的に取り組む一環として、国民の要望を踏まえた道路関連措置の検討――の４項目。

　政府の骨子案に対する党内論議の結果、同財源は自動車の利用者が負担しており、道路を整備する「受益と負担」の関係が前提になっているとして、「見直しには納税者の理解を最重視しなければならない」として、例えば、渋滞緩和を目的とした高速・有料道路の料金値下げ、ＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）専用のインターチェンジ追加などを求めることにしました。

　さらに、環状道路や開かずの踏切の整備、地方の自立を支援するための高速道路網の構築、通学路整備、バリアフリー対策などを求めることも決めました。

　また、引き続き道路整備を求める強い要望があることから、「真に必要な道路整備を選定し国民に示す必要」も示されました。

　出席した議員からは、暫定税率に対して、「自動車のユーザーに還元すべき」との声も多数出されました。

　この後、自民、公明両党は、塩崎恭久官房長官に対する申し入れを行いました。その際、今後の道路整備のビジョンに関して、中期計画を０７年中に作成し、必要な事業量を明示することを要請しました。

　塩崎官房長官は、「真正面から受け止め対応する」と答えました。

　公明党は７日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年春の統一地方選挙の第１２次公認を決定しました。

　第１２次公認候補は１９選挙区（議会）４２人（現職２０人、新人２２人）。

　内訳は県議会で３選挙区５人（現職１人、新人４人）、政令指定市議会で１選挙区１人（新人）、一般市議会で１１議会３２人（現職１７人、新人１５人）、町議会で４議会４人（現職２人、新人２人）。

　第１２次公認の決定で、来春の統一地方選の公認候補として、１５６４人（推薦１人を含む）が決定したことになります。

　党本部は今後も、各都道府県本部からの公認申請を受けて、順次、追加公認を進めていきます。

　公明党の北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長は５日昼、国会内で開かれた代議士会であいさつし、道路特定財源の一般財源化に向けた論議や、２００６年度補正予算編成について見解を述べました。

　北側幹事長は、道路特定財源の見直しに関して、（１）現行税率の維持（２）一般財源化（３）納税者の理解（４）年内の取りまとめ――の政府・与党の基本方針に言及し、「いかに（４原則の）バランスをとっていくか、という議論になる」と強調。

　その上で、税率を本則の２倍程度に引き上げた「暫定税率」が適用されている揮発油税などを財源にした国の「道路整備５カ年計画」が、２００７年度末まで実施されることを指摘し、「一般財源化を進めるといっても、本格的な見直しは当然、（５カ年計画が終わる）２００８年度以降になると考えている」と述べました。

　また、道路特定財源について、「自動車のユーザーが納税し、道路整備をするという『受益と負担』の関係が大前提としてある財源だ」と強調。「納税者の理解をいかに得るかがポイントだということを念頭に議論を進めなければならない」と力説しました。

　さらに、全国の道路整備の現状に言及し、「地方、地域の自立性を阻害している社会資本の未整備があります。優先順位の高いものはできるだけ早く整備していくことが大事だ」と強調しました。

　斉藤政調会長は、２００６年度補正予算編成に関して自民、公明の与党両党が、障害者自立支援法の円滑運用のため、２００８年度までの３年間で１２００億円（国費ベース）の予算確保を求めることで合意したことを強調。「利用者負担の軽減のための２４０億円（２年間）は恒久措置として２００７年度、２００８年度本予算に組み込みます。（残りの）９６０億円は基金を創設し、事業者に対する激変緩和措置と小規模作業所などが新たなサービスへ移行するための緊急的な経過措置に対応する」と述べました。

　また、補正予算の柱として与党が要望した項目のうち、学校耐震化の促進のほか、携帯電話やＩＣタグ（電子荷札）を使った「子どもの登下校見守りシステム」のモデル事業、いじめ対策など、公明党の要望に沿った予算編成が進んでいることを報告しました。

　自民、公明両党は１日、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置として、２００８年度までの３年間で１２００億円（国費ベース）の予算確保を政府に求めることで合意しました。
　
　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が同日午前、自民党の中川昭一政調会長と会談し、合意したもので、斉藤政調会長と福島豊社会保障制度調査会長（政調会長代理）、高木美智代障害者福祉委員長が正午、国会内で記者会見し、明らかにしました。
　
　円滑な運用の柱は、（１）利用者負担の軽減（２）事業者に対する激変緩和措置（３）小規模作業所などが新たな事業体系へ移行するための緊急的な経過措置――の三つです。
　
　このうち事業者に対する激変緩和措置などは、国が具体的な対策内容を示した上で基金を創設。そのため０６年度補正予算に９６０億円を計上します。
　
　また、利用者負担の軽減（２年間で２４０億円）については、恒久的な措置とするため、補正予算に計上するのではなく、０７年度および０８年度当初予算で対応する方向となりました。
　
　障害者が地域で安心して生活できる体制整備をめざす障害者自立支援法は、今年４月に施行されました。公明党は障害者団体や事業者団体から、さらなる負担軽減や経営支援を求める要望を受け、自立支援法を円滑に運用するための措置の実現に全力を挙げてきました。
　
　公明党の主張を受けて、安倍政権発足時の自民党との政権合意（９月２５日）に「自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる」と明記されたほか、０６年度補正予算編成に対して与党が政府に行った重点要望（１１月２４日）の中にも、自立支援法の円滑運用のための措置が盛り込まれました。
　
　党内では１１月２９日、補正予算に盛り込む具体案として「障害者福祉基盤整備特別対策事業（仮称）」を取りまとめました。その後の自民党案の取りまとめを踏まえ、今回、与党で円滑運用のための措置の骨格が合意されました。
　
　今後、詳細な中身が検討されるが、公明党案では利用者負担に関して、通所・在宅についての負担上限額の引き下げと対象者の拡大や、税制の工賃控除の拡大などを盛り込んでいます。
　
【与党が官房長官に申し入れ】

　自民、公明の与党両党は１日午後、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、同日午前に合意した障害者自立支援法の円滑な運用のための予算確保を申し入れました。公明党の福島豊政調会長代理らの要望に対し、塩崎官房長官は「応援したい」と述べました。

　公明党の青年局（遠山清彦局長＝参院議員）は１日、東京・ＪＲ新宿駅西口で、地上デジタル放送（地デジ）への円滑な移行と携帯電話の利便性向上を求める街頭演説と署名活動を行いましたた。
　
　これには、遠山局長のほか、山本かなえ（参院議員、参院選予定候補＝同）、西田実仁の両局次長らが参加しました。
　
　２０１１年７月から本格実施される地上デジタル放送は、高品質の映像と音声を楽しめるが、現在のアナログテレビではデジタルチューナーを買い足さなければ視聴できない。
　遠山局長は、「全ての国民がデジタル放送を見られるようにすべき」と強調し、行政が必要な措置を取るよう一層要請する考えを述べました。
　
　また、遠山局長は、公明党青年局が０３年に展開した署名運動により携帯電話の番号ポータビリティー制度が実現したことを報告。一方で、通話料金の定額化など携帯電話サービスの多様化を求める声が多いことに触れ、「インターネット技術を使ったＩＰ電話の開発を促進し、料金の低廉化を実現させたい」と強調しました。