2006年12月のニュースデータバンク

第15次公認を決定。来年春の統一地方選、20選挙区に49人――常任役員会
安倍首相、太田代表が商店街視察。経営者を励まし現状聞く――東京・北区
がん拠点病院、286カ所に。空白県は解消――厚生労働省検討会
慎重な論議が必要、太田代表。労働法制見直しで見解。安倍首相と会談
日本の未来に責任持つ。「仕事をする党」鮮明に――新しい公明党。予算編成、税制改正など成果――太田代表が強調
財政再建、少子対策が前進。07年度予算政府案を決定。赤字国債が大幅減過去最大の税収増。児童手当の乳幼児加算導入――公明の主張随所に反映
国民の安全・安心守る予算に――太田代表がコメント
通常国会、1月25日に召集。参院選、7月22日投票の公算――与党が合意
公明の要求すべて復活。子育て支援が充実。地方警察官3000人増員も――来年度予算財務省原案
市場化テスト、新たに5事業で実施。基本方針の改定を閣議決定――公明推進
06年度補正予算案に、公明党の主張が反映
第14次公認を決定。来年春の統一地方選、18議会に54人――党中央幹事会
07年度予算財務省原案を内示。少子対策に重点配分。財政健全化、着実に前進。国債発行最大の減額、歳出改革で政策にメリハリ――公明の主張多くが実現
いじめ、学校耐震化に対応。障害者自立支援の推進も――06年度補正予算案が閣議決定。公明の訴え実る
臨時国会閉幕、初陣で存在感示す。国民生活守る多くの成果。結束し07年決戦勝利へ前進――両院議員総会で太田、浜四津氏ら
共済を厚生年金に統合。10年度に一元化、首長の加算特例は廃止――政府与党が合意
子育て世帯など、適切な賃貸住宅を確保。「セーフティネット法案」(骨子)を発表――党PT
来年度予算編成、生活向上に配慮を。ドクターヘリ法制化急げ。国連加盟50周年“日本発”の平和貢献が重要――政府与党協議会で太田代表
竜巻災害に労災認定。北海道佐呂間町、死亡9人の遺族に補償給付――公明も要望
大学授業料の負担軽減。文科省が方針。4千人超の再挑戦支援――公明推進
太田代表、インド首相と会談
児童手当、乳幼児加算は来年度から。3歳未満に月額1万円。連立7年、5度目の制度拡充――5閣僚が正式合意
潰瘍性大腸炎、パーキンソン病の医療費補助の継続を――与党
教育基本法が成立。風間氏が賛成討論。防衛「省」移行関連法も――参院本会議
教基法は改革の中心軸。防衛省移行で国民の懸念に歯止め――太田代表
07年度は1124億円増。基礎年金の国庫負担割合引上げ、08年度も「適切に対処」――与党合意
防衛「省」移行法案も――参院委
社保庁改革方針で合意。解体し民間も活用、年金の信頼回復めざす――与党協議会
党訪中団(1月7日から)を派遣――団長に太田代表
第13次公認を決定。来年春の統一地方選、20議会に52人――党中央幹事会
中小企業、住宅支援を拡充。与党税制大綱が決定。留保金課税の撤廃、ローン減税の延長も明記。公明の主張大きく反映
教育基本法案が可決。山本かなえさんが質疑。学校、地域、家庭の連携を――参院特委
国民生活密着型の予算に。税制で中小企業など支援。少子対策の充実、経済成長も――記者会見で太田代表
多重債務者をなくそう。貸金業法案が可決。返済能力超える貸付け禁止、グレーゾーン金利撤廃――参院財金委で山口、西田氏
年金一元化案を了承。厚生・共済、将来は同一の保険料と給付――党政調全体会議
子どもの虐待根絶へ。児童福祉司・保護所の拡充、具体的な各防止策に。総務相ら前向き回答――浜四津代行と党プロジェクトチームが要望
基礎年金(07年度)の国庫負担、今年度並に引上げを――自公の社会保障制度調査会長が政府に要望
がん医療の先進国に。放射線医、緩和ケア充実を。基本法に基づき計画策定に全力――党推進本部がシンポジウム
児童手当、3歳未満は月1万円へ――安倍首相と北側幹事長、来年度実施へ財源で協議
公務員も厚生年金に加入。60歳代前半の給付調整など官民格差の解消で合意――与党協議会
道路財源見直しで具体策。07年度中に道路整備計画。高速料金値下げなど明示――政府・与党が決定
「格差」配慮の税制に。奨学金、介護で控除制度も――与党税協で公明が主張
安全な街へ対策急げ――党PTが、犯罪から守る子ども見守りシステム導入などを官房長官に要請
道路特定財源見直し。納税者の理解必要、真に必要な道路整備など与党が政府に申し入れ――公明、政府骨子案を大筋了承
第12次公認を決定。来年春の統一地方選、19選挙区に42人――党中央幹事会
2006年度補正予算。障害者福祉の充実を。道路財源見直し。「納税者の理解」念頭に――代議士会で北側、斉藤氏
障害者福祉、利用者負担を軽減。自立支援法の円滑運用で与党合意。事業者支援に基金創設、3年で1200億円の予算確保――公明がリード
携帯電話の料金安く。地デジの円滑移行へ――遠山局長ら党青年局が街頭署名で訴え