児童手当が小学６年までに。今年度から９割が対象。受給者、連立７年で５・４倍に――改正法が成立

民主・前原代表が引責辞任。党執行部が総退陣。永田議員は辞職へ――偽メール問題

態勢立て直し信頼回復を。永田議員の辞職、遅きに失した――神崎代表が見解

与党有志議員が移植法改正案を提出。臓器提供の条件緩和で２案

食育基本計画を決定。朝食抜き児童をゼロに。国民の健康増進めざす――政府

“暮らし方”の構造改革こそ。少子化の背景にメスを。仕事と暮らしの調和推進基本法の制定を提言――党対策本部で樋口慶大教授

厚生・共済年金一元化、保険料率統一時期は２０１８年が最も適当。与党協、急激な負担増回避で一致

がん対策を国家戦略に。今国会での法制化に全力。交付税見直し、国と地方の役割分担が必要――記者会見で神崎代表

生・共済年金一元化で、保険料率の統一時期を検討。４月末の閣議決定へ――政府・与党協、議論を加速

航空管制官の職場環境の改善へ――党女性委、国交部会が北側国交相に 人員確保、保育所整備など求める

全国的な食育運動を展開。豊かで健康な食生活に。朝食抜きゼロ（小学生）などめざす基本計画案を了承――公明党食育推進本部が初会合

新聞宅配、貴重な文化守れ。公取委の特殊指定見直し問題で関係団体からヒアリン――党議員懇話会が初会合

がん対策で与党ＰＴ設置を、井上政調会長が提案。推進法案を今国会提出へ――与党政策責任者会議

０６年度予算が成立。公明の主張が大きく反映、歳出削減し、少子対策などに重点配分

効率的で持続可能な財政へ。経済成長との両立めざす。歳出入一体改革で本格議論――党研究会が初会合

政府・与党協が少子化対策で初会合。抜本的な戦略、検討を。経済支援、働き方、地域支援、婚外子など、公明、具体的事項を提起。６月の取りまとめ目指す

「がん登録」など法制化へ、対策推進法の要綱骨子を発表――党推進本部

対中円借款、決定先送りを批判。米海兵隊移転費、積算根拠など明確に――記者会見で神崎代表

カネミ油症、患者の救済に全力。今国会での議員立法も視野――自公議員の会

義務教育など概ね合意。９年の年限、柔軟な対応可能にすべき――与党教育基本法検討会

学校の耐震診断、年内に。文科、国交省が自治体に完了促す通知

石綿被害、給付金申請が始まる。家族ら「新制度で楽に」の声

ＰＳＥマーク移行で、中小業者の負担軽。希少な電子楽器など除外。５００カ所で自主検査支援――経産省が緊急対策

女性が復職できる環境に――東京・羽田で浜四津代行らが全日空の先進事例など視察。女性の航空管制官とも懇談

「がん対策」法制化が急務、放射線治療の拡充提唱。在日米軍再編、具体的な被害住民対策を――政府・与党会議で神崎代表らが強調

重点５分野で目標明記。公務員削減など行革推進法案を閣議決定――政府

妊産婦にやさしい社会へ――厚労省がマタニティマークを決定。公明の提案実る

防衛施設庁談合事件、再発防止へ天下り規制を。幹部職員の意識変革が重要――公明党安保部会が額賀長官に申し入れ

西村氏の辞職勧告決議案提出へ。相次ぐ民主の不祥事、政治の信頼回復必要に――東国対委員長

適切な経済政策の成果。将来のデフレ防止へ、政府、日銀一体の対応を――日銀の量的緩和策解除で冬柴幹事長

議員送迎バス、大幅削減へ。速記養成所、旧事務総長公邸など国有財産の総点検も――衆院事務局改革小委員会

脳脊髄液減少症で研究促進、保険適用急げ。食品リサイクルの拡大など訴え――参院予算委で渡辺氏

仮要綱案、２項目で合意。生涯学習などで見解を整理――与党教育基本法検討会

参院定数「４増４減」案を了承――公明党合同会議

高額医療費の窓口払い、負担軽減来春から。公明の提案に厚労相が明言。談合再発防止へ天下り規制を――参院予算委で木庭氏

「公明の主張、すぐ実施」と、小泉首相が教室の天井高規制廃止について発言――参院予算委で

幼保一体で子育て支援、１０月から実施。政府、法案を閣議決定――公明が推進

事業仕分け、透明性の確保を。公務員人件費削減など行革推進法案を了承――公明党推進本部

永田氏「進退」は未決着。６割超す国民「辞職すべき」と怒りの声――東国対委員長

乳がん死減らそう――党がん対策推進本部が専門家招き「マンモグラフィ」の重要性学ぶ

メール問題、永田氏を懲罰委で審査。民主も賛成、全会一致で――衆院本会議

「メール偽者」と永田氏、認める。「進退は院の判断に従う」と、自発的な辞職を否定

2006年度予算案が衆院通過。桝屋、上田氏が、財政健全化へ一歩前進と強調――衆院本会議、予算委

永田氏は議員辞職に相当。懲罰動議５回、極めて悪質。メール問題、徹底検証し明確な謝罪を――記者会見で神崎代表

永田氏懲罰、厳しく対処。偽メールとする党見解との食い違いを追及へ――与党

生涯学習などで議論。１８項目の仮要綱案、一つずつ合意形成図る――与党教育基本法検討会