女性の交流さらに推進。中国婦女連合会副主席を歓迎――浜四津代表代行ら

地域の子育て拠点に、認定こども園始動へ（幼稚園と保育所一元化）。公明党が推進多彩な育児、教育が可能。文科、厚労省が認定基準の指針案

国家公務員５．７％減を決定。政府系金融機関、統廃合など制度設計も了承――政府の行革推進本部

財政再建（１１年度まで）に一定のメド。歳出削減１１．４―１４．３兆円。車の両輪、経済成長戦略は不可欠――政府・与党が決定

米産牛肉輸入再開。安全性確保に万全期せ。交付税、地方が安心する改革に――政府・与党協で冬柴幹事長

社会保障費の抑制、国民の理解を前提に。歳出・歳入改革、公明の主張、随所に反映――政府・与党協で歳出削減方針を了承

「破堤」→「堤防の決壊」北側国交相が指示。国民に分かりやすく。洪水用語４４語を改善

第３次公認を決定。来年春の統一地方選。７３選挙区に１４１人――党中央幹事会

党全国大会、９月３０日に。衆院補選など考慮、前倒し開催

イラク陸自の撤収決定――政府方針を公明が了承。人道復興支援の目的達成、国連も要請。空自の活動継続に理解

子育て支援と「働き方」改革。公明の主張を大きく反映。新たな少子化対策を決定――政府・与党協

食育で日本を変えよう。党挙げて、国民運動に。服部氏を講師に公明の推進本部がセミナー――浜四津代行が強調

通常国会が閉幕。公明は「仕事をする党」を証明。行革、石綿対策など大きく前進。民主の不毛な対決路線は国民の理解得られず――両院総会で神崎代表らが強調

がん対策基本法が成立。緩和ケア、放射線治療医の育成が充実――公明の主張反映

高齢者、障害者の暮らしやすいまちに。新バリアフリー法が成立。住民参加で”点”から”面”（地域）を整備――公明法制定を強力に推進

第６回党全国大会に向け――準備委員会が初会合

社会全体で自殺防止へ――国、自治体、事業主などの責務を明記。対策基本法が成立

「国民皆保険」の信頼守る。医療改革関連法が成立。超高齢社会に対応、持続可能な制度を構築――参院本会議

行革、がん対策など成果。今国会の総括。対決優先の民主党を批判――記者会見で神崎代表

働き方の見直し進める。児童手当の乳幼児加算など少子化対策案を了承――政府・与党小委員会

患者が治療法選ぶ社会に――「がん基本法案」が衆院を通過。放射線医、緩和ケアを充実

医師不足対策を提言。小坂文科相に供給目標、奨学金活用など――井上政調会長と党医療委

歳出改革、政府が身削る姿を。防衛省移行、「憲法の枠内」確認必要。原油高、国民生活への影響防げ――政府与党会議で神崎代表が強調

経済成長に努力すべき、財政再建で井上政調会長。財源不足１７兆円で議論へ――政府・与党協

最重点で少子対策を。防犯・防災を強力に。中小企業こそ成長の原動力。「骨太方針」へ与謝野経財相に要請――井上政調会長ら

がん基本法案が可決。公明の主張を反映。放射線治療医育成、早期から緩和ケア――衆院厚労委

ドミニカ移住者、救済を。政府に早期対応を申し入れ――草川副代表ら

国民の安全・安心へ相次ぎ法律が成立――衆参本会議

医師確保策を万全に。党医療制度委が総務相へ提言

防衛「省」法案を国会提出――政府

がん基本法案、与党と民主で一本化。公明の主張がさらに具体化。今国会で成立めざす

深刻化する自殺を防止。委員長提案で対策基本法案を提出――参院内閣委

防衛「省」法案を了承。活動は憲法９条の枠内、と神崎代表が強調――公明党政調

どこでも安心の医療を。医師の偏在（地域や診療科目）なくせ――坂口副代表、党医療委が要請。「今秋までに一定の方向性と」川崎厚労相

対中円借款の凍結解除、政府は理由明確に。会期問題、自民の「延長なし」確認は遺憾――記者会見で神崎代表

年金の信頼回復せよ――公明の都議、大阪府議「不正免除」問題で厚労省に申し入れ

在外の選挙区投票解禁、来夏の参院選から

国際刑事裁判所。加盟急げ、条約締結へ向け提言。国内法整備、分担金で対処策――公明、自民が５省庁に

ジャワ島地震、復旧・復興支援さらに。耐震技術生かし協力を。党調査団が帰国し要望――冬柴幹事長、被害状況を首相に報告

少子対策、あらゆる手段で加速。年金不正免除、再発防止の徹底を確認――与党社会保障政策会議

住生活基本法が成立。行政、事業者に住宅の品質確保を義務化――公明が長年推進

出生率、最低の１．２５

事務局改革を決定、公明提案を反映――衆院議運委理

参院「４増４減」が成立。改正公選法、東京選挙区は「５」に――衆院本会議