２２日の１３都道県知事選告示、２５日の４政令市長選告示に続き、きょう３０日に道府県議選・政令市議選が告示され、４月８日投票の統一選前半戦は、大きなヤマ場を迎えます。引き続き、４月１５日には統一選後半戦の市区長・市区議選、１７日には町村長・町村議選が告示され、４月２２日の投票日に向けて、日本列島は選挙戦一色に包まれます。全国の党員・支持者の皆さん！　有権者の皆さん！

　統一地方選挙は、私たちの暮らしに最も身近な地方政治のかじ取りを、どの党に、だれに託すかを決める４年に一度の大切な選挙です。また亥年の今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に一度の年であり、統一選の結果が夏の参院選に大きな影響を及ぼすのは必至です。

　今回の統一選に対し、公明党は、道府県議選で１８１人、政令市議選で１６９人、市・区、町村議選で１３７５人の合計１７２５人の候補者を擁立しました。市町村合併や政令市の増加などで、選挙情勢は一変しています。各地で定数減や選挙区域の見直しが相次ぎ、選挙戦の行方は全く予断を許さない状況にありますが、公明党は、「未来に責任を持つ政治」の旗印のもと、人と地域が輝く社会を築くために、断じて全員当選、完全勝利を勝ち取らなければならないと決意しています。何とぞ、公明党候補に温かいご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

　政治は結果責任、すなわち何をやったかが大事です。少子高齢化、グローバリゼーション（国際化）、そして安全・安心社会が揺らいでいるという時代の大きな構造変化の中で、全国の自治体は、景気・雇用、高齢化、子育て、福祉、医療、教育、環境……などさまざまな課題を抱えています。今、求められているのは、そうした課題を解決していくための実行力、行動力であり、今ほど「実現力の公明党」に期待が集まっている時はありません。

　地方議会からスタートした公明党は、地方議員と国会議員が連携し「ネットワーク政党」として住民の声を政策に反映し、実現してきました。地方議会での公明党の前進が、そのまま地域の向上、活性化につながります。公明党が、生活者の視点から地方政治の場で築き上げてきた数多くの実績、政策、主張にご理解をいただき、わが党の公認・推薦候補に、絶大なるご支援、ご支持を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

　２００７年３月３０日　公明党