公明党は８日、軍縮・不拡散分野での参院選重点政策「平和への潮流、人類の未来輝かせて――軍縮・不拡散、ソフトパワーの平和外交を推進」を発表しました。全文は次の通りです。

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　２１世紀に入ってからも依然、戦争と紛争が絶えず、不幸な歴史が繰り返されています。

　近年、北朝鮮とイランの核開発問題が国際社会の焦点となっていますが、核拡散による核テロの懸念も高まりを見せています。核兵器などの大量破壊兵器がひとたび使用されたなら、大量無差別の殺傷や広範囲にわたる環境汚染が生じるなど、人類にとって大いなる被害を与えます。

　また、小型武器や対人地雷などの非人道的な兵器が、子どもをはじめとする多くの一般民衆の犠牲を生んでいます。

　このような不幸な出来事を地上からなくし、戦争や紛争のない平和を実現するためには、軍縮・不拡散等の地道な取り組みとともに、「人間の安全保障」の理念をもとにしたソフトパワーの平和外交を推進していくことが極めて有効です。わが国がＯＤＡ政策をはじめとしたソフトパワーの平和外交を展開することについては、国際社会からも大きな期待が寄せられており、そうした観点から公明党は以下のような提言をおこないます。


『１、大量破壊兵器の廃絶をめざした平和外交を推進します』　　　　

　核兵器をはじめ非人道的な生物・化学兵器の存在は、人類の脅威ともいえます。

　また、日本に隣接する北朝鮮には、核開発問題が未解決のまま存在しており、６カ国協議で成立した合意が速やかに履行され、一刻も早く朝鮮半島の非核化が実現されなければなりません。

　大量破壊兵器の廃絶をめざした粘り強い平和外交はわが国の喫緊の課題です。

（１）核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化に向け、２０１０年の運用検討会議において進展がみられるよう、わが国がイニシアティブを発揮するよう働きかけます。

（２）唯一の被爆国であるわが国が、１９９４年以来、毎年国連総会に提出している「核軍縮決議」について、支持を広げるための平和外交を推進します。

（３）「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」の早期発効をめざし、批准国が一定数に達した段階で暫定発効の形を取るなど、本格稼動へ向けた様々な提案を行うよう取り組みます。

（４）「生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）」の締約国の増加とともに、申告・査察といった遵守のための条約強化をわが国が主導するよう働きかけます。

（５）「化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）」について、わが国が成果をあげてきた国内実施措置の取り組みを積極的に締約国に提案し、各国で条約の実施が促進されるよう働きかけます。


『２、武器貿易条約（ＡＴＴ）の早期実現など小型武器問題に取り組みます』

　“事実上の大量破壊兵器”と称される小型武器は今、世界に約６億４千万も存在し、毎年少なくとも５
万の人が殺されているといわれており、各地で人権侵害や紛争の激化を助長しています。

　このような国際社会の深刻な課題に対し、わが国が真剣に取り組むべきです。

（１）わが国のリーダーシップにより、武器貿易条約（ＡＴＴ）の早期締結をめざし、小型武器の不正取引を規制する国際的枠組みが構築されるよう取り組みます。

（２）被害の多発するアジア、アフリカ等において、ＯＤＡを活用した武器回収と開発、法制度の整備支援、元児童兵や元兵士の武装解除や社会復帰事業などがさらに推進されるよう働きかけます。


『３、対人地雷問題解決へ、世界の模範となる取り組みを進めます』

　対人地雷は、いまだ世界に１億１千万個以上の地雷が埋設され、約２億個が保有されているといわれています。地雷による死傷者は年間で２万人以上と推定されています。

　対人地雷問題の解決へ向けて、わが国が世界の模範となる支援を行うとともに、不発弾処理にもあわせて取り組むべきです。

（１）「対人地雷禁止条約（通称オタワ条約）」の締結国が増えるよう国際社会への働きかけを推し進めます。

（２）対人地雷探知・除去がさらに進むよう、わが国のもつ高度な技術を活用した機材の開発、人材の育成、ＯＤＡを含めた財政支援など、世界の模範となる支援を推進します。

（３）途上国など特に犠牲者の多い国に対して、ＯＤＡの活用などにより対人地雷除去と連動して犠牲者に対する支援や開発援助が行われるよう財政措置の確保に努めます。