２６日に与党が取りまとめた連立与党重点政策の全文は次の通りです。
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自民・公明の連立与党は、一昨年の総選挙において多大な国民の支持をいただき、その負託に応えるため、これまで一致協力して諸課題に取り組んできた。
わが国経済が長い低迷の時期から脱却し、成長への確かな歩みを始めたいま、われわれは、この流れをさらに加速させ、本格的なものにしていかなければならない。
われわれは、安倍内閣のめざす「美しい国」づくりに全力を傾注し、日本の未来に責任を持つ政治に力強く前進する決意である。「人」が大切にされ、「人」が輝く社会こそ、われわれがめざす国であり、このため、再チャレンジが可能な活力ある社会をつくるとともに、イノベーション創出を促進すること等を通じ、成長力ある国、再生力ある地域の実現をめざす。
第２１回参議院選挙が、目前に迫っている。われわれは、自民・公明両党のこれまでの信頼関係をさらにゆるぎないものとし、以下に掲げる１０の重点政策を政権与党の責任において、必ず成し遂げていくことを約束する。
記
１、年金制度の信頼を回復する
◇政府・与党が責任を持って、５年の時効の廃止や第三者委員会による年金受給権の認定など徹底した対応策を実施し、本来受け取ることができる年金額を最後の一人まで全額受給できるようにする。
◇被保険者に通知される「ねんきん定期便」を完全実施し、さらに平成２３年にも、一人ひとりがいつでも自分の情報を知ることができるカードシステムの導入など、新たな「年金記録管理システム」の構築をめざす。
◇現在の社会保険庁を廃止・解体、６分割し、非公務員型の新しい法人である日本年金機構を創設する。
◇厚生年金と共済年金の一元化の早期実現を図るとともに、平成２１年度から、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを実現する。
２、教育を再生する
◇教育再生３法に基づき、現場を重視した学校改革を推進し、学校・教員の教育力を高めるとともに、すべての小学生が農山漁村で一定期間体験入学するプログラムの導入など、学校・家庭・地域連携のもと、安心できる教育環境を整備する。
◇特色ある私学教育の振興と国際競争力に富む個性豊かな教育を推進する。
３、公務員制度改革を断行する
◇公務員制度改革を戦後レジームからの脱却の中核的な改革として位置づけ、社会保険庁の信じがたいいわゆる闇協定や年金記録問題、学校教育の様々な問題などにみられる労働組合のぬるま湯体質を一掃し、信頼できる行政システムと新たな公務員制度を実現する。
◇やる気と活気がみなぎる公務員を育成するため、「能力・実績主義」を人事評価に導入するとともに、「官民人材交流センター」を設置することにより、各府省による再就職斡旋を禁止し、天下りの弊害を払拭する。
◇次期通常国会で、「国家公務員制度改革基本法（仮称）」を制定し、公務員の採用から退職までの人事制度全般について改革する。また、公務員の労働基本権のあり方についても幅広く検討する。
４、医師不足対策・医療サービスの充実、がん対策を推進する
◇医師・看護師等の不足地域に対して、緊急に医師等を派遣する国レベルの体制をさらに推進する。
◇勤務医の過重労働の解消や女性医師の労働環境の改善を促進する。
◇「がん対策推進基本計画」に基づき、放射線治療や早期からの緩和ケアの推進をはじめ、がんの検診・治療・ケア等を充実し、全国どこでも高い水準のがん医療を受けられる体制を実現する。
５、子育て・再チャレンジを支援する
◇「子どもと家族を応援する日本」戦略を策定し、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざした働き方の改革、延長保育など、多様な保育サービスを拡充するとともに、待機児童を解消する。
◇挑戦する意欲を持つ人が、就職や学習に積極的にチャレンジできるよう、マザーズハローワークの拡充やフリーターの常用雇用化促進など、「再チャレンジ支援総合プラン」を積極的に推進する。
６、地域を活性化する
◇「地域の成長なくして、国の成長なし」の観点から、「地域再生総合プログラム」を積極的に推進し、地域の活性化を図る。
◇「地域中小企業再生ネットワーク」の創設や「中小企業地域資源活用促進法」を中核にした支援等、総合的な対策で中小企業を活性化する。
◇農林水産業を振興し、豊かな自然に溢れる美しい郷土をつくる。
７、防災対策を強化、治安を再生する
◇防災関連施設の整備・公共施設の耐震化など防災・減災対策を戦略的かつ効果的に実施する。特に異常気象に伴う災害の大規模化・集中化に機動的な対策を講ずる。
◇世界一安全な国をめざし、治安を再生する。今後とも不法滞在者の半減など治安再生の目標達成に向け、全力を傾注する。特に、銃器や薬物対策を徹底するとともに、ボランティア支援の法整備により、地域の防犯・防災力を強化する。
８、「環境立国」を構築する
◇京都議定書の目標を確実に達成するため、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、「１人１日１㎏」のＣＯ穃削減をめざす国民運動を展開する。
◇「環境外交」の推進で、すべての主要排出国が参加する新しい枠組みの構築へ主導力を発揮し、２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する。
９、「主張する外交」を進め、拉致問題を解決する
◇わが国の総合的な外交力を強化し、環境・核軍縮・人間の安全保障など「主張する外交」を積極的に推進する。
◇米国・中国など国際社会とのさらなる連携強化を図り、国家の威信をかけて拉致問題を解決し、拉致被害者全員の帰国を実現する。
１０、新しい時代にふさわしい憲法をめざす
◇平成２２年以降の国会を視野に入れ、次期国会に衆参両院に設置される「憲法審査会」の議論を深め、同時に、憲法に関する幅広い国民的な議論を深めていく。
