国会は３１日、参院本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問を行いました。質問に立った公明党の草川昭三副代表（参院会長）は、わが国経済が回復する一方で家計所得に伸びが見られない現状を指摘。経済成長を確かにするためにも家計所得が増え、消費が増加するような仕組みづくりの必要性を主張しました。宇宙の平和利用の観点から、宇宙空間で他国の衛星を故意に破壊する行為の禁止を各国に働き掛けるよう訴えました。さらに、文科省と厚労省が連携して総合的な放課後対策を行う「放課後子どもプラン」の全国的な展開を訴えたほか、地方間格差解消へ地方交付税改革、一部地方公務員における健康保険料の優遇措置問題などにも言及しました。

『温暖化で国際的枠組みを』

【経済・財政】草川副代表は、２００７年度予算案について、「（財政）健全化に向けて大きく前進した」として、新規国債発行額の減額幅が過去最大となったことなどを評価。その上で、景気回復の流れが続く一方、「家計部門の所得の伸びに力強さがない」と指摘し、「景気回復の果実をどう被雇用者に波及させていくのか」として、政府の見解を求めた。

　また、地方財政に関して、税収の多い大都市と地方の間には財政力に格差があると強調し、格差解消に向けた地方交付税の改革を行う必要性を訴えた。

　さらに、企業不祥事の防止へ、０８年度から実施される上場企業の内部統制制度について、費用負担が大きく、多くの企業で準備が遅れている点を指摘。「企業側の体制が不十分なままスタートすれば、違反企業の続出ともなりかねない」と述べ、実施時期などで柔軟な対応を求めた。

　安倍首相は、景気回復の中で雇用の改善が遅れている点などを指摘し、「景気回復を持続させることで、企業から家計へ、回復（の流れ）を広げていく」と答えた。

【行革・環境】草川副代表は、諸外国で行政評価と予算を連結させた業績予算が導入されている一方、わが国には同様の仕組みがないと指摘。「（概算要求時に）政策評価の結果を予算編成に反映させる仕組みをきちんとつくるべき」と訴え、安倍首相の見解を聞いた。

　安倍首相は、政策評価制度施行から４年間で、１６４事業、３兆２０００億円の公共事業が中止されたと報告した上で、政策評価と予算・決算の連携強化の観点から「予算書・決算書の表示科目について見直しを行う」と表明。今年度中に検討を終え、「０８年度予算をめどに新たな表示科目による予算編成を実施していきたい」と述べた。

　また、草川副代表は、日本が地球温暖化対策での国際的枠組みづくりを主導するために、京都議定書の温室効果ガス削減目標を確実に達成すべきと訴えた。

【外交・防衛・人権】草川副代表は、中国の衛星破壊実験について「米国と中国が無益な軍拡競争に走ることになってはいけない」と述べ、「宇宙の平和利用の観点から日本として、宇宙空間で他国の衛星を故意に破壊する行為を明確に禁止するよう各国に働き掛けていくべき」と訴えた。

　人権擁護法案について草川副代表は、「人権救済制度の確立は大きな課題」と指摘し、「これまでの国会審議も踏まえ、与野党が議論を進めた上で、早期に実現を図ることが望ましい」と主張、法案提出への姿勢をただした。安倍首相は「まずは（これまでの）議論を一つ一つしっかりと吟味しながら、慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要」と答えた。

【社会保障など】草川副代表は健康保険料の負担をめぐって、一部の地方公務員に対する、実質的に“ヤミ手当”と言われても仕方がない厚遇の実態を指摘し、早急な改善を求めた。

　健康保険料の負担は原則、労使折半だが、６５市町村の職員が加入する健康保険組合では、事業主である市町村の負担が５０％を超え、その分、被保険者である公務員の負担が軽減されている。問題はその軽減が住民の税金で賄われている点で、草川副代表は「許すべきことではない」と訴えた。

　安倍首相は関係地方公共団体に改善を強く求めていく考えを示した。

　また草川副代表は、放課後の児童の居場所づくりを行う「放課後子どもプラン」を全国で推進するよう主張した。

　さらに、草川副代表は、地上デジタル（地デジ）放送への完全移行における視聴者の負担軽減策について質問。チューナーの価格低廉化、アナログテレビの大量廃棄対策に積極的に取り組むよう求めた。

　安倍首相は、チューナーなどの価格低廉化について「購入しやすい価格帯を実現できるよう関係者と努力する」と答えた。また、アナログテレビの廃棄問題に関しては、「リサイクルが適切に行われるよう対応していく」と答弁した。

　公明党の北側一雄幹事長は３１日午前、国会内で記者会見し、柳沢伯夫厚生労働相の「（女性は）産む機械」発言や、「政治とカネ」の問題などについて、見解を述べました。

　この中で、北側幹事長は、柳沢発言に関して、「女性の方々の人格を大きく傷つけ、大変、遺憾だと言わざるを得ない」とした上で、「しかし、真摯に反省し、謝罪されている。今後、大臣としての責任を全うし、信頼回復に努めてもらいたい」との考えを示しました。

　さらに、同日午前の自民、公明の両党幹事長ら与党幹部の会談でも「同様の意見だった」とした上で、「大事な予算委員会（審議）が始まる。閣僚、与党幹部は（野党などが）付け入る隙を与えないよう、緊張感を持って対応してもらいたい」と強調しました。

　また、民主党など野党側が、厚労相が辞任しなければ予算審議を拒否する構えを示していることについて、「今年度補正予算案は、災害対策、障害者自立支援の追加対策、学校耐震化など緊急性の高い案件を盛り込んでおり、国民の安全・安心に資するものだ。『柳沢発言』を捉えて予算委員会に出られないとは、理解できない」と野党の姿勢を批判しました。

　さらに北側幹事長は、一定の条件を満たす会社員を法定労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入しない代わりに、「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」についても見送る動きがあることについて、「（この二つは）セットである意味はない。全然、別の趣旨だ。当然、切り離して、一般労働者の長時間労働の抑制（割増賃金率の引き上げ）に向けて制度の導入を図っていくべきだ」との考えを示しました。

　一方、不透明な事務所費問題について「自公両党の実務者間で意見の調整をしていく」とした上で、「中川秀直・自民幹事長も、政治資金規正法改正も視野に入れて検討していくという認識だと思っている」と述べました。

　また、地方自治体の首長選挙などで「保守分裂」となった場合の党推薦の在り方について、「先般の宮崎県知事選を踏まえ、よほど特別な事情がない限り、推薦はしないという方向を、はっきりさせる必要があると思っている」と述べました。

　自民、公明の与党両党の国会議員は３１日、中国残留孤児訴訟の原告団の代表とともに、首相官邸と国会を相次いで訪れ、安倍晋三首相、柳沢伯夫厚生労働相と面談しました。公明党から漆原良夫国会対策委員長、高野ひろし、松あきらの両参院議員が参加しました。

　面談の冒頭、安倍首相は、帰国した中国残留孤児に対する政府の対応について「不十分な点もあると思う」とした上で、「法律的な問題や裁判の結果とは別に新たな対応を考えていかなければならない」と強調。厚労相に新たな支援策の検討を指示したことを紹介し、「皆さんや有識者の意見も聞きながら（支援策を）検討していきたい」と述べました。

　一方、厚労相は原告団に「夏ごろまでには（新たな支援策の）案をまとめたい」と明言しました。

　中国残留孤児をめぐる問題について公明党は、２００５年７月に党内にプロジェクトチームを設置し、支援策を検討してきました。１月２５日には救済策を政府に申し入れるなど、早期救済に積極的に取り組んできました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は３１日、参院議員会館で記者団の質問に答え、柳沢伯夫厚生労働相が講演で女性を「産む機械」と表現したことについて、「きわめて不適切な発言で大変遺憾」との認識を表明しました。

　浜四津代表代行は、「（厚労相発言は）女性に対する侮辱だ、不適切だ、という声が私のところにもたくさん届いている。それはごく自然な受け止め方だ」と指摘。

　その上で、厚労相の責任に関し、女性支援や子育て支援を所管する責任者として、「気を引き締め、これまで以上に緊張感を持って行動し、働く女性の支援、十分な子育て支援にしっかり取り組んでいただきたい」と述べました。

　国会は３０日午後、衆院本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問を行いました。質問に立った公明党の太田昭宏代表は、少子高齢化など構造変化に直面するわが国にあって、「未来に責任を持つ政治」を進める決意を表明。その上で、国民総がかりの教育改革や、若者、高齢者の雇用環境の整備、社会保障の安定財源確保、家計や地域が景気回復を実感できる施策を主張。また、日中関係で環境対策の「基金」設立を提案したほか、政治資金の透明性確保に向けた取り組みを訴えました。

【教育改革】　太田代表は、少子高齢化やグローバリゼーションなど構造変化に直面するわが国にあって、「民を本」とする国づくりに向けた首相の見解を聞くとともに、「国民総がかりの教育改革」への先導的な役割を求めました。

　安倍首相は「自公連立政権は未曾有の経済危機を克服してきた」と述べ、連立の安定した基盤の上に、現場の声を反映した施策を展開する決意を表明。さらに、家庭や地域と連携を深め「教育新時代を開く」と述べました。

　また、太田代表は、教育費軽減や、ゆとり教育の検証と見直し、事務の簡素化など教員支援や、いじめ対策での学校支援策などを要請しました。

【雇用対策】　太田代表は、若者の雇用改善策について、「新卒採用のみならず、中途採用に大きく門戸を開いた雇用システムへ変換する必要がある」と指摘。中途採用者のスキルアップ（職業能力の向上）を促す支援策の導入を訴えました。

　また、年齢にかかわりなく働き続けられる「生涯現役社会」の構築や「仕事と生活の調和」を図るための長時間労働の是正と賃金アップを強調。

　一方、今国会で最優先課題となっている（１）最低賃金の引き上げ（２）パート労働者の均等処遇の推進（３）年長フリーターの雇用状況の改善――などへの強い取り組みを求めました。

　安倍首相は、仕事と生活の調和へ、公明党の提案の「趣旨を重く受け止め、労働環境の整備に努める」と述べました。


医師不足へ支援体制を提案

【社会保障】　太田代表は、持続可能な社会保障制度構築のため、安定財源の確保とともに、介護予防、生活習慣病対策を中心とする医療費適正化策を強力に推進するよう要請した上で、社会保障の��支え手�♀g大への取り組みを強調。また、障害者や低所得世帯など、支援を必要とする人たちが地域で安心して生活でき、就業できる施策の推進を訴えました。

　一方、産科、小児科医不足への強力なバックアップ体制や、ドクターヘリの普及を要望。新型インフルエンザ対策では国民への周知に最善を尽くし、国民が賢明に行動できるよう要請した。がん対策では早期からの緩和ケアや、放射線治療を担う専門医の育成などを法律の基本計画にしっかり位置付けるよう求めました。


『仕事と家庭の調和。公明案「重く受け止める」――安倍首相』

【経済・地域再生】　太田代表は、現在の景気回復について、「国民にその実感が少ないのは景気の広がりが十分ではないため」と指摘し、家計や中小企業、地域にも成長の恩恵が行き渡るための施策が必要と強調した。その上で、地域格差の是正へ、地域経済の担い手である中小零細企業や農林水産業への支援として、地域資源を活用した産業の育成などを主張。

　さらに、（１）地域の医師、看護師不足への対応（２）「子ども見守りシステム」の全国展開（３）高齢者や子育て世帯などの住宅困窮者に対する住宅政策――などへの積極的な取り組みを求めました。

　安倍首相は、「中小企業を力強く応援する」として、地域資源の活用などによる支援の実施を表明。冬柴鉄三国土交通相（公明党）は、民間賃貸住宅の円滑な供給などに努めると答えました。

【憲法・外交】　太田代表は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「今国会での成立を図ることが重要」と指摘した上で、同法案が公布２年後の施行を定めていることなどを踏まえ、「少なくとも施行までの間は、憲法に関する調査に専念し、未来志向の落ちついた論議を行うべき」と主張しました。

　日中関係について太田代表は「今年（２００７年）こそ（前進・改善を）加速化させ、具体化し、確固たるものにしなければならない」と力説。両国が構築をめざす戦略的互恵関係の一つとして「日中環境パートナーシップ」を挙げ、環境問題対策へ共同出資による「基金」設立など具体的な協力の枠組みをつくるよう提案しました。

【政治とカネ】　太田代表は「政治資金はできるだけ透明性を確保する必要があり、疑惑を持たれた政治家は真摯な態度で国民に説明する責任がある」と指摘するとともに、「再発防止策を早急に講じなければならない」と主張。特に公開のあり方が問題になっている事務所費について「５万円以上の支出に領収書の添付を義務付けるなど、制度改正の検討を行い、見直せるところから直ちに実行すべきだ」と訴えました。

　公明党の青年局（遠山清彦局長＝参院議員）は３０日、国会内で、２０１１年７月に完全移行される地上デジタル（地デジ）放送に対する視聴者の負担軽減と、携帯電話の通話料金の定額化などを求める安倍晋三首相あての２種類の要望書を、それぞれ塩崎恭久官房長官に手渡しました。

　また、要望書には、全国の党員・支持者が昨年（２００６年）１１月から今年（２００７年）１月にかけて集めた、地上デジタル放送への円滑な移行を求める署名（３２６万３４０２人）と携帯電話の利便性向上を求める署名（３５１万９５７０人）の、合わせて合計６７８万２９７２人の署名簿が添えられました。

　地上デジタル放送は、現在のアナログ放送より高品質の映像を視聴者に提供できる利点があるが、デジタル放送に対応した機器がないと視聴ができません。遠山局長は、「国民全員がデジタル放送を見られるようにしてほしい」と述べ、現在のアナログテレビでデジタル放送を視聴可能にするためのチューナーの低廉化やアナログテレビの再資源化対策などを求めました。

　一方、遠山局長は、割高な携帯電話料金が、家計の大きな負担になっている現状を指摘。「利用者の立場に立った移動通信分野の環境整備が必要」として、ＩＰ技術の積極的導入を図り、データ通信や通話の定額料金制を段階的に拡大することや新たな携帯電話会社の参入促進などを要望しました。

　これに対し、塩崎官房長官は「しっかり受け止めて、総理にも伝えておく」と答えました。

　この後、遠山局長らは総務省を訪ね、菅義偉総務相に対しても要望を行いました。

　公明党海岸環境保全整備プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝加藤しゅういち参院議員）は３０日、衆院第２議員会館で初会合を開き、奥本英樹・福島大学助教授から「海資源を活用した新たな地域活性化プランの探求」と題する講演を聞き、意見を交換しました。

　冒頭、あいさつに立った加藤座長は「日本列島の海岸が相当、浸食され始めている」と指摘した上で、「地域の資源である白浜、海岸を守り、しっかりとした地域興しにつなげていくことが非常に大事だ」と強調。プロジェクトチームとして体系的な提言をまとめる考えを示しました。

　講演で奥本助教授は、福島県南相馬市と連携して進めている、サーファーなどが数多く訪れる海岸を活用した街づくりについて説明。

　海岸の安全性確保や、海などに関する情報を共有・発信できる情報網の整備などに力を入れていることを紹介し、「『週末はここで過ごしたい』と思える街をつくりたい」と話しました。

　公明党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）は２９日、国会内で拡大会議を開き、政治資金規正法の概要について、総務省担当者から説明を受けるとともに、「政治とカネ」の問題をめぐり、議論を交わしました。これには、東本部長をはじめ、漆原良夫国会対策委員長ら多数の衆参国会議員が出席しました。
　
　会合では、事務所費の公開の在り方が問題になっていることを踏まえ、総務省担当者から、政治資金の収支報告の公開基準などを定めた政治資金規正法第１２条の概要について説明を聞きましたた。その後の党内議論では、出席者から、政治資金の透明性を確保するために、各党が独自に定めている内規の見直しではなく、「法改正を行うべき」との意見が多く出ました。
　
　事務所費の領収書添付については、現行法でも５万円以上の政治活動費に領収書の添付が義務付けられており、「５万円を超える事務所費も領収書の添付義務を」との意見が大勢を占めました。
　
　同本部では今後、「政治とカネ」の問題について研究を進め、早急に意見を集約する方針です。

　公明党の北側一雄幹事長は２８日午前、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の３番組に、与野党の幹事長らとともに出演し、雇用問題、教育改革、「政治とカネ」の問題などについて、大要、次のような見解を述べました。

【雇用問題】

一、今、人口減少社会、経済のグローバル化の中で、企業は、大変な競争に晒されている。経済の規模を維持し、着実に成長させることは容易ではない。人口が減少し、経済が縮小してしまえば、日本の社会保障制度は維持できなくなる。成長力を強化していくことは非常に大事なテーマだ。

　同時に、経済が改善されても、その「果実」が、地方や家計など、社会全体に染み渡っていくような経済運営をしていく必要がある。ポイントは雇用と中小企業の問題だ。雇用の７割を支えている中小企業の経営が改善してこないと、雇用に波及していかない。中小企業、雇用の問題を通じて格差是正にしっかり取り組みたい。

一、（パート労働法の改正について）１２００万人以上のパート労働者は、多様な働き方をしており、一律とは言えない。一定時間以上、ある程度（の期間）働いてきた人を対象に、「同一労働・同一賃金」の理念を法律にしっかり書き込むことが大事だ。

一、日本経済が持続的に発展していくためには、いかに人材をつくっていくかが不可欠だ。その意味で、雇用の在り方は、安定した形態にしていかないといけないし、長期的な視線でとらえる必要がある。

【政治とカネ】

一、（政治資金に絡んだ閣僚、参院副議長の辞任などに関して）疑惑を持たれた場合は、きちんと説明していくのが政治家の務めだ。与野党を通じて、今国会、さまざまな場で説明責任を果たしてもらいたい。

一、（事務所費問題について）これまで、政治活動費は５万円以上は領収書の添付が義務付けられていたが、事務所費など経常経費は総額を書けばいいだけだった。透明性を高めるため、（経常経費についても）領収書の添付を義務付けるべきだと思う。政治資金規正法の見直しはしないといけない。ぜひ、今国会でやらしてもらいたいと思っている。与野党で早急に、見直しの方向で話し合いをしていくべきだと考えている。

【教育改革】

一、（政府の教育再生会議の第１次報告について）「社会総がかりで教育再生を」という方向性は大賛成だ。学校、家庭だけでなく、社会、地域などが総がかりで子どもの教育を考えていく観点で、できることは多い。例えば、今年から定年退職が始まる“団塊の世代”の方々は、元気で、経験もある。その力を学校現場で活用することなど、十分できると思う。

【民主党批判】

一、（民主党が掲げる農家への「戸別所得補償制度」について）生産費と市場価格の差額を補填するもので、従来の補助行政と何ら変わりない。それ（財政のバラマキ）では農家は強くならない。

一、（民主党の年金制度改革案で、消費税を３％引き上げ基礎年金の財源に充てるとしていた方針を転換し、財源を歳出削減で賄うとしたことについて）消費税３％分といえば、約７兆５０００億円だ。具体的な歳出削減の中身を示さないとだめだ。

　公明党の太田昭宏代表は２６日午後、安倍晋三首相の施政方針演説を受け、国会内で記者団の質問に答える形で、大要、次のように述べました。

一、（施政方針演説の全体的な印象は）美しい国づくりについての首相の意欲、方向性が明らかになった良い演説だった。特徴的だったのは、新経済成長戦略をアジアとの連携の中でやっていくと主張したこと。

　また、教育再生を最重要課題と位置付け、意欲を表した。日中、日韓をはじめとするアジア外交について、（さらなる関係改善への）積極的な意志が感じられた。

一、（首相は「教育再生国会」と位置付けているが、その思いは伝わったか）もう少し具体例を出したり（してほしかった）。今後の論戦の中で深掘りしたい。（首相は今後の論議で）もう少し具体的な表現をされるのではないか。

一、（国民投票法案の成立へ強い意欲を示したが）憲法改正で、まず大事なのは国民投票法案の成立であると位置付けたことは、全く同感だ。

一、（政治とカネの問題については）もう少し（国民の）信頼感獲得というところで、首相も主張したら良かったのではないか。（政治とカネの問題は）幅広い論点がある。官製談合、一般の談合、事務所費の問題、議員の（政治資金に関する）節度、襟度など、かなり多岐にわたっている。全体的に政治に対する批判、不信感が漂っていることに対して、信頼を回復するというメッセージ（を出すこと）が大事だ。

一、（格差問題への言及は十分だったか）財政演説や経済関係演説の中でも加えられているように、われわれが特に主張している、地域や中小企業や庶民に経済成長の恩恵が行き届くようにということ自体が、実は格差是正になる。

　第１６６通常国会が２５日召集された。会期は６月２３日までの１５０日間。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、太田昭宏代表は、通常国会について「雇用、教育、地域再生の３つ（の前進）に力を注げる国会にしたい」と強調した上で、（１）統一地方選の完勝（２）参院選比例区で過去最高得票で８議席獲得（３）参院選の５選挙区完勝――の「３つの勝利」に向けて戦いを開始しようと呼び掛けました。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、草川昭三参院会長（副代表）、漆原良夫国会対策委員長があいさつしました。

　太田代表は、今通常国会について、「統一地方選、参院選を前にして、極めて重要な国会だ。国会対応が選挙戦に大きな影響を与える」と指摘し、「通常国会の中で成果を得るという具体的な事実が大事だ」と訴えました。

　その上で、「未来に責任を持つ政治」の意義を強調し、「未来を凝視し、その基盤をつくり上げる大事な年を迎えた。ビジョンを持った公明党の真価を発揮する時が今だ」と力説しました。

　また、今年度補正予算案、来年度予算案について、「公明党が力を入れ、きめ細かな配慮が行き届いた補正予算をつくり上げた。また、（公明党の主張が多く盛り込まれた）本予算が国民生活に大きく寄与することは間違いない」とし、「補正予算案と本予算案の成立に全力を挙げる」と述べました。

　さらに、今国会を、「雇用国会」「教育国会」「地域再生国会」と位置付け、雇用問題については、「パート労働者の均等処遇の推進、年長フリーターの雇用改善、最低賃金の引き上げなど、具体的な成果を挙げていきたい」と強調。

　教育改革については、「国、地方、行政、家庭、地域、企業と、全ての人たちが、教育を前進させる『総がかりの教育改革』があって、その上で、法律があり、運動論がある」との認識を示し、「（教育改革の）大きな推進軸は公明党であったと言われるような闘いを今国会中にしていきたい」と述べました。

　また、地域再生について、「地域経済・地域産業の担い手は中小企業であり、農林水産業だ。インフラ（社会基盤）と人をバックアップする闘いを推進していきたい」と表明。

　さらに、社会保険庁の解体的出直しを図る改革関連法案や、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立に全力を尽くす考えを示した上で、「未来に責任を持つ、全方位にわたる政策実現に全力を挙げていく」と述べました。

　浜四津代表代行は「今国会で、どういう結果を勝ち取るかが、統一地方選、参院選の勝利に直結する」とし、「これまで光が当てられなかったところに現場から光を当てていく、痛みに応えていくことが、公明党の役割であり使命である」と強調しました。

　その上で、浜四津代表代行は今年度補正予算案や来年度予算案などに、「公明党らしい項目を数多く盛り込ませた」と訴え、「今国会も『公明党がいるから本当にいい政策がたくさん実現できた』と言われるように取り組んでいきたい」と述べ、統一地方選、参院選の大勝利を呼び掛けました。

　北側幹事長は、「天下分け目の政治決戦の中の通常国会であり、しっかりと公明党の実績をアピールして頑張っていきたい」と力説。統一地方選後半戦の投票日である４月２２日には参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙もあるとし、「参院選は、この補選からスタートする」と指摘。「太田代表を中心に結束し、政治決戦大勝利、参院選での与党の過半数維持のために全力を挙げて戦い抜きたい」と強調しました。

　創価学会は２５日、東京・新宿区の創価文化会館で中央社会協議会（原田光治議長＝副理事長）を開き、公明党が支持依頼した今夏の第２１回参院選挙における比例代表（比例区）選挙について協議した結果、公明党を支持することを決定。同日、公明党の太田昭宏代表あてに通知しました。

　同日の中央社会協議会では、（１）公明党が約７年間、連立与党として、国民のための改革を着実に推進（２）先の参院選、衆院選で掲げたマニフェスト（政策綱領）を、他の政党に比べて最も多く実現、または大きく前進させた（３）「未来に責任を持つ政治」を掲げ、生活者の視点に立った政策を着実に推進――など、党の基本姿勢と実績を評価。公明党のさらなる努力に期待し、支持を決定しました。

　公明党は２２日の常任役員会で創価学会に支持依頼することを決定し、同日、支持依頼していました。

　参院選比例区は、非拘束名簿式で行われ、有権者は政党の名簿に載った「候補者の個人名」もしくは「政党名」のいずれかを書いて投票します。

　公明党は、名簿登載予定者として、これまでに、現職の魚住裕一郎、加藤しゅういち、草川昭三、こば健太郎、遠山清彦、山本かなえ、渡辺たかお、新人の山本ひろしの８氏を決定しています。

　なお創価学会は２２日までに、参院選の埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪の各選挙区について、党都府県本部の支持依頼を受け、都府県社会協議会で、高野ひろし（埼玉）、山口なつお（東京）、松あきら（神奈川）、山本保（愛知）、白浜一良（大阪）の各氏（いずれも現職）の支持を決定しています。

　公明党の太田昭宏代表らは２５日、東京・新宿区の党本部正面玄関前で４月の統一地方選、７月の参院選の完勝に向け設置された合同選挙対策本部（本部長＝太田代表）の看板掛けを行い、政治決戦の勝利を誓い合いました。

　なお、昨年５月に発足し１０月に体制変更した同対策本部の主なメンバーは次の通りです。

　　　　◇

▽本部長＝太田昭宏
▽本部長代理＝北側一雄
▽副本部長＝浜四津敏子、坂口力、草川昭三、井上義久、東順治、石井義修
▽事務総長＝井上義久
▽事務副総長＝遠藤乙彦
▽事務局長＝高木陽介

　公明党雇用問題検討会（座長＝坂口力副代表）の古屋範子衆院議員（党厚生労働部会長）と遠山清彦参院議員は２５日、厚生労働省に石田祝稔副大臣（公明党）を訪ね、柳沢伯夫厚生労働相にあてた「雇用における年齢差別禁止を求める申し入れ」を行いました。

　わが国は将来の労働力不足を見据え、年齢や性別にかかわらず、誰もが意欲と能力に応じて働くことのできる社会環境の整備が強く求められています。このため、２００１年成立の改正雇用対策法では、募集・採用における年齢制限の禁止が企業の努力義務とされていました。しかし、ハローワークにおける年齢不問の求人は５割弱にとどまっており、かつ実際に高齢者が応募しても採用されないケースが多いのが実情です。

　古屋さんと遠山氏は、「団塊の世代の就職支援や若者の再チャレンジ支援は喫緊の課題」と指摘し、今国会に提出予定の雇用対策法改正案を抜本的に改めるなど、募集・採用時の年齢制限撤廃について、より実効性のある法整備を要望しました。

　公明党は雇用における年齢差別禁止について、２０００年の衆院選で重点政策に掲げて以来、一貫して推進。０１年２月の衆院代表質問で神崎武法代表（当時）が年齢差別禁止法の制定を訴えたほか、近くは遠山氏が０６年１２月の参院決算委員会で「定年廃止、年齢差別禁止の法制化を安倍内閣の時代に早急に決めていただきたい」と訴えました。

　石田副大臣は、「団塊の世代と年長フリーターの就職支援は極めて重要な課題。大臣と相談しながらやっていく」と年齢差別禁止へ積極的に取り組む意向を表明しました。

　『格差是正へ雇用支援強化を――中野・兵庫県立大助教授』
『良好な日中関係が不可欠――北岡・東大教授』

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は２４日午後、衆院第１議員会館で新春恒例の「新年政策研究会」を開き、格差問題に詳しい中野雅至・兵庫県立大学助教授と、国連次席大使を務めた北岡伸一・東京大学教授を講師に招き、格差是正への対応や、アジア外交、国連改革について研さんを深めました。

　冒頭あいさつに立った太田昭宏代表は、通常国会では格差問題が大きな焦点になると指摘し、「政策実現政党として、（今後打ち出す）政策を体系付けるために学んでいきたい」と述べました。

　その後、中野助教授が「格差是正に向けた方策」について講演。この中で中野助教授は、格差に対する国民の考え方に関して、「格差が良いのか悪いのか、分からないという人が大半だ」と指摘し、イメージや世論の動向などによって、将来の国民の見方が変化していくことを説明しました。

　その上で、今後の世論の動向に影響を与えるポイントについて、衣食住や労働環境、社会保障制度を含めた「生活の豊かさ」や機会均等などが確保されている状況では、格差は問題にならないとする一方、富裕や貧困の背景に労働や努力の差があるのかどうかといったイメージの変化によっては、「社会の行く末が大きく左右される」と強調しました。

　また、格差是正に向け、労働によって自立を促す福祉政策「ワークフェア」の考え方を基に、機会均等や弱者サポートを重視した政策を講じる必要性を訴えました。

　このうち、弱者サポートについては、一人ひとりに対する、きめ細かな職業相談や職業訓練などの「積極的な雇用政策をしっかりと行わなくてはならない」と強調。さらに、非正社員と正社員の溝を埋めるため、非正社員の底上げを図る重要性を主張する一方、正社員の労働条件を切り下げることについては「（国民の）合意があるのか」などの問題点を指摘しました。

　一方、アジア外交について北岡教授は、北朝鮮の核問題をめぐる関係国の利害に多少の違いがあると述べ、「北朝鮮の核開発が最も重大なダメージを及ぼすのは何と言っても日本だ」と指摘。米国の関心が圧倒的にイラク、中東に向いている中で「日本が中心となってアジア外交をしていかないとまずい状況に直面している」と述べました。

　その上で北岡教授は、国連次席大使として日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに取り組んだ経験などを踏まえ、米国や国際社会に対する中国の影響力に言及し、「日本がアジア外交をやっていくのに、中国との関係を何とかしないとどうにもならない」と強調。日中関係の障害となってきた歴史認識問題について、（１）日中間の歴史認識のギャップが大きすぎる（２）政治は本来の政治課題に取り組むべきだ（３）中国を全体主義の古いイメージで捉えるべきでない――と述べ、同教授が日本側座長を務める日中歴史共同研究で「何とか（日中関係の）トゲを抜きたい」と意欲を示しました。

　また、北岡教授は「今、国連は一段と重要性を増している。アジア外交においてもしかりだ」と指摘。国連安保理常任理事国入りをめざす取り組みを「さらに続けていくことが大事だ」と述べ、「肝心なことはトップリーダーが決断して全力投球してやることだ」と強調し、首相のリーダーシップを求めました。。

　政府と自民、公明の与党両党は２４日昼、国会内で協議会を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、こば健太郎参院幹事長が出席しました。

　席上、塩崎恭久官房長官は、２５日召集の第１６６通常国会に、政府が、９０件の法案、１６件の条約案を提出する予定であることを報告し、「２００６年度補正予算案、０７年度予算案も含めて、与党としっかり連携を取っていきたい」と与党の協力を求めました。

　北側幹事長は、「“政治決戦”の中での国会だ。参院選勝利に向けて全力で頑張っていきたい」と、結束して対応する決意を表明。

　自民党の中川秀直幹事長は、補正予算案、本予算案の成立に全力を尽くすと述べるとともに、与野党対決の構図となった２月４日投開票の愛知県知事選と北九州市長選について、「必勝を期す」と述べました。

　また、北側幹事長は、産婦人科医や小児科医などの医師不足が、地方で深刻な問題になっていることを指摘。その上で、地域医療体制の強化に関して、「喫緊の課題だ。政府・与党として、医師の確保に全力で取り組むべきだ」と主張しました。

　これに関連して、自民党の二階俊博国対委員長も、「農村や、中小零細企業など、格差問題が生じているところを、首相や閣僚が現場視察することが大事だ」との考えを示しました。

　これら与党側の要請に対して、塩崎官房長官は「積極的に対応する」と応じました。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２４日、政府教育再生会議の第１次報告について、衆院第１議員会館内で記者団の質問に答え、次のような見解を示しました。

一、（１次報告について）われわれは「教育のための社会」（の構築）を訴えてきた。（その意味で）“社会総がかりで教育再生を”という提言（の方向性）は評価したい。

一、（ゆとり教育について）「考える力を養う、人間力をつける」という、ゆとり教育が本来めざしたものは間違っていないと思う。（学力低下については）よく検証して議論を進めるべきだ。

一、（いじめ対策として出席停止制度を活用することについて）いじめは、いじめる側が百パーセント悪く、毅然たる態度で臨まないといけない。出席停止も方法の一つだが、どう具体化していくか。与党として教育の放棄にならない形で、きちんとした対応策を練る必要がある。

一、（法改正について）改正自体は賛成だが、中身については、与党として責任をもって一つずつ詰めていく必要がある。

　自民、公明の与党両党は２４日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、同会議のもとに「与党雇用・生活協議会」を設置しました。公明党から斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお（参院議員）、福島豊の両政調会長代理、高木陽介国土交通部会長が出席しました。

　２５日召集の通常国会では、働き方の見直しや正規雇用と非正規雇用の格差是正などが焦点の一つとされ、関連法案の審議が予定されています。

　与党雇用・生活協議会は国会審議を視野に、雇用と生活に関する課題を国民の視点から幅広く議論する場で、１７日の与党幹事長、国会対策委員長、政調会長会談で、公明党側から設置を提案し、早期に立ち上げることで合意していました。

　そのほか、政策責任者会議では、「住宅困窮者に対する賃貸住宅確保促進法案（住宅セーフティーネット法案）」と「国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部改正案」の２本の議員立法について、法案化の作業に入ることを了承しました。公明党は既に住宅セーフティーネット法案の骨子をまとめています。

　同協議会の公明党のメンバーは次の通りです。

＜与党雇用・生活協議会＞

坂口力、福島豊、古屋範子、遠山清彦

『日本の未来かかる通常国会――雇用、教育、地域再生に全力』

　公明党は２２日午後、東京・新宿区の党本部で、第２８回全国県代表協議会を開き、太田昭宏代表は、（１）統一地方選の完全勝利（２）参院選比例区で過去最高得票で８議席獲得（３）参院選の埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪の５選挙区完勝――の「３つの勝利」を掲げ、「全議員、全候補者が総立ちとなり、断じて勝利をもぎ取ろう」と訴えました。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長があいさつしたほか、斉藤鉄夫政務調査会長が（補正）予算案、税制改正のポイントなどについて、井上義久副代表が選挙戦の取り組みについて、それぞれ報告。統一地方選予定候補の代表が力強く決意を披歴しました。

　太田代表は、今年の政治決戦について「まずは、統一地方選に完全勝利し、その勢いで参院選勝利へ大きな上げ潮を」と強調。「与党が参院で過半数を失えば、政治は不安定になり、経済の腰折れをもたらす」と指摘し、「安定か混乱か、責任の政治か無責任の政治か、の戦いだ。何としても『３つの勝利』を勝ち取っていこう」と訴えました。

　また、公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」に言及し、「子どもたちの未来、働き手の未来、確かなる社会保障の未来のために、責任を持って政策を実現していく」と決意を述べました。

　さらに、２５日召集の通常国会について、「特に『雇用』『教育』『地域再生』に力を注いでいきたい」と力説。その上で、雇用問題について、「働き方の改革」や「同一労働・同一賃金」の確立が重要との考えを示し、（１）最低賃金の引き上げ（２）パート労働者の均等処遇の推進（３）年長フリーターの雇用状況の改善――に全力を挙げると表明。

　また、今年を「教育再生元年」と位置付け、「現場からの教育改革を進めていく」と強調。

　政府の教育再生会議が今週まとめる第一次報告について、「『ゆとり教育』の検証をしっかりやった上で、見直すべきものは見直すことが大事だ」「『学校週五日制』の見直しも含めた議論を、丁寧に進めるべき」などの認識を示した上で、「地域が支える学校という観点や、あくまで子どもの成長を図るという視点を持つべきだ」と述べました。

　一方、地域再生について「地域経済の活性化を図り、地域格差の是正に向けて大胆に取り組む」と強調。特に地域経済の担い手である中小企業への支援など、関連法案の成立に全力を尽くす考えを示しました。

　また、医師不足など地域の医療体制の脆弱化を指摘した上で、公明党が通常国会での成立を期す、「ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案」に関連し、「医療面での地域格差にも全力を挙げる」と述べました。


『参院選、与党で過半数めざす』
『公明新聞、全議員が拡大の先頭に』

　北側幹事長は参院選について、「人口減少など日本社会の転換点で行われる参院選で与党が勝たなければ、日本は大きな混乱に陥る」と指摘し、「公明完勝とともに与党で過半数を維持することが大きな目標となる」と力説。通常国会について「政治決戦の中での国会になる。公明党の存在感を国民に明確に示せるよう闘いたい」と決意を述べました。

　また北側幹事長は、公明新聞拡大の重要性についても強調し、「戦いの中で、議員が先頭に立って購読推進に取り組んでいこう」と呼び掛けました。

　一方、井上副代表（総合選挙対策本部長）は、今年の政治決戦はそれぞれ短期決戦になると強調し、「『３つの勝利』のために、いつ、何をするか、明確にした戦いを」と力説。斉藤政調会長は、０６年度補正予算案、０７年度予算案、税制改正のポイントについて述べました。

　浜四津代表代行は「公明党には『大衆とともに』という立党の原点がある」と強調し、立党の決意のままに戦った時に「昨日より今日へと希望の新時代が開けゆくことは間違いない。本年の政治決戦を大勝利していこう」と訴えました。

　また、国政へ初進出してから５０年を経たことを踏まえ、「生活者の視点、人間の尊厳を打ち立てて来た５０年間を誇りとして、新たなる次の５０年に向けて新出発していきたい」と述べ、「日本中をあっと言わせる大勝利の旗を打ち立てよう」と力説しました。

　公明党大阪府本部（白浜一良代表＝参院議員）は２１日夜、大阪市北区の大阪市中央公会堂に公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らを迎え、盛大に党員総決起大会を開催、統一地方選の完勝と参院選大勝利を誓い合いました。

　太田代表は、日頃の党員の奮闘に心から感謝の意を表明するとともに、「自分の人生を賭け、わが身を投げ打って支援してくださる党員・支持者の皆さんには、勝利の二字でお応えする以外にない」と強調、全国屈指の激戦地・大阪の完全勝利を訴えました。

　また、「人生の節目ごとに着実な実績を積み上げてきたのが公明党である」と力説し、不妊治療への助成拡大をはじめ、児童手当の乳幼児加算（０〜２歳の第１、２子に月額１万円支給）、ニート、フリーターの雇用促進、定年後にも職場で働ける継続雇用制度の実現など、公明党の多彩な実績を紹介。「実現力ナンバー１」の公明党への力強い支援を呼び掛けました。

　北側幹事長は、人口減少社会や高齢化、経済のグローバル化など、日本が大きな転換期にあると強調し、「今こそ、従来の制度や仕組みを、将来も通用するものに改革していかなくてはならない」と力説しました。

　また、障害者自立支援法の円滑運用のための予算獲得や学校の耐震化、児童手当の乳幼児加算などの実績を上げ、「経済競争力の強化やコストの縮減だけに政治の目を向けるのではなく、社会の安定や国民の安心・安全に配慮して、政策のバランスをとれる公明党の役割は大きい」と強調し、統一地方選、参院選の完勝を訴えました。

　これに先立ち、佐藤茂樹衆院議員が府内の統一地方選予定候補１６０人全員を紹介。代表して、かきみ大志朗氏（府議選予定候補＝岸和田市選挙区）が「執念の戦いで圧倒的な勝利を勝ち取る」と決意を披歴しました。山本かなえ参院議員は、「明るい日本をつくるために必ず勝つ」と力説。白浜府代表は、「常勝不敗の原点を心に刻み、全候補の先頭に立って戦う」と力強く語りました。

　公明党の新型インフルエンザ対策本部（渡辺たかお本部長＝参院議員）は１９日、首相官邸に鈴木政二官房副長官を訪ね、安倍晋三首相あての高病原性鳥インフルエンザ対策に関する申し入れを行いました。渡辺本部長のほか、江田康幸衆院議員、こば健太郎、沢雄二の両参院議員が出席しました。

　席上、渡辺氏らは、宮崎県清武町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザに関して「（ウイルスを根絶した）洗浄国への復帰をめざすわが国にとって重大な事態であり、強い危機感を持っている。一日も早い撲滅が望まれる」と強調。世界的に強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスが広がっており、感染経路の解明などが必要だと指摘。

　その上で、（１）発生農場の消毒・殺処分や移動制限など徹底した防疫措置（２）感染経路の究明と再発防止（３）正確な情報提供による風評被害対策――など７項目を要請しました。

　これに対し、鈴木官房副長官は、「関係省庁が連携して取り組むよう指示している」とした上で、引き続き対策に全力を挙げる考えを示しました。

　対策本部として要望した項目は、宮崎や全国の養鶏農場の監視体制強化と早期発見・通報、影響を受けた農家や事業者への迅速な経営支援、関係者の健康調査や万全の感染防御対策、対策行動計画の着実な実施など。さらに、公衆衛生にとどまらず国家の危機管理として、首相や官房長官を中心に対策を講じるよう求めました。

　鳥インフルエンザは、感染した鳥との濃厚な接触がない限り人間には感染しないとされています。しかし、人から人に感染する新型ウイルスへの変異が懸念されており、新型が発生すれば、免疫がないため、大流行と多くの犠牲者が出る恐れがあります。

　今年（２００７年）４月の統一地方選、７月の参院選の完勝に向け、公明党は１８日、３種類のイメージポスターを発表しました。ポスターには、「未来に責任を持つ政治。」のキャッチコピーと併せ、未来に責任を持つ公明党の強い意志を、太田昭宏新代表のにこやかながらも、きりりと口元を結んだ表情で表現しています。

　本格的な人口減少社会が到来し、社会の構造変化に対応した取り組みの必要性が指摘されている中で、公明党は児童手当拡充などの少子対策をいち早く主張し、昨年（２００６年）４月には総合的な施策をまとめた「少子社会トータルプラン」を発表するなど、将来を見据えた先駆的な取り組みを進めてきました。

　「未来に責任を持つ政治。」とのキャッチコピーには、日本が直面するさまざまな課題に対し、逃げることなく真正面から挑戦し、責任を持って、未来への確かな展望を拓いていくとの決意が込められています。

　さらに、ポスターには「子どもたちの未来。働き手の未来。そして、確かなる社会保障の未来のために。公明党は責任を持って政策を実現します。」と、公明党の具体的な視点を明確にしています。

　デザインは、（１）澄んだ青空をイメージする「青」をベースにキャッチコピーを横書きにしたもの（２）清潔感のある「濃い青」をベースにキャッチコピーを縦書きにしたもの（３）クリーム色をベースにカラフルな色で党名を配置し、キャッチコピーを縦書きにしたもの――の３種類で、近く全国の街頭に張り出されています。

　公明党は１８日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、今春の統一地方選の第１７次公認を決定しました。

　第１７次公認候補は４議会４人（いずれも新人）。内訳は、東京特別区議会で１議会１人、一般市議会で２議会２人、町議会で１議会１人。

　第１７次公認の決定で、今春の統一地方選の公認候補として、１７２３人（推薦２人を含む）が決定したことになります。

　公明党の太田昭宏代表は１７日午前、都内で開かれた第７４回自民党大会に来賓として出席し、あいさつしました。

　この中で、太田代表は、自民党に対して「庶民、大衆、中小企業の味方たらんとする公明党の政策実現に大いに配慮していただいている」と謝意を表明。「つらくても、日本の未来に責任を持たなくてはならないという自民党（の姿勢）を私は尊敬申し上げている」と述べました。

　また、８年目を迎えた自公連立政権に関して、「これまでは（９０年代の『失われた１０年』とも言われた）“負の遺産”の清算に全力を挙げた７年間だったが、（日本経済の立て直しに）一つの区切り、成果を得た現段階だ」と指摘。

　その上で、「経済が良くなった今こそ、日本の将来の基盤づくりをスタートさせる年。公明党は、安倍内閣を支え、自民党と共に、日本の未来に責任を持つ政治をスタートさせたい」と強調しました。

　さらに、少子高齢化の進展や、日本社会の「安全・安心」が揺らいでいる現状などを指摘し、「劇的な社会の構造変化に対応するための、全方位にわたる政策実現を国民は望んでいる。それが安倍内閣、自公連立政権が成し遂げるべき使命だ」と力説しました。

　また、４月の統一地方選、７月の参院選について、「統一地方選に何としても勝利し、“天下分け目”の参院選に挑みたい」と強調。中国の明の文人・劉基の「万夫力を一にすれば、天下に敵無し」の言葉を引用し、「万の丈夫が団結して、力を一つに合わせれば、どんな敵にも勝てる。われわれは結束して戦えば勝てる」と訴えました。

　一方、安倍晋三首相は、党総裁年頭演説で「自公連立政権によって、政局を安定させ、経済を回復させ、改革を前に進めてきた。これからも自公連立のもと、進むべき改革を進め、政策を着実に前へ進めていく」との考えを表明しました。

　中川秀直・自民党幹事長は、民主党が２５日召集の通常国会を「格差是正国会」と位置付けていることに関連し、「『格差』の言葉で国民を煽り、社会保障制度への不信を煽り、将来の絶望を煽る勢力から、日本の健全な中流層を守らねばならない」と強調。「究極の格差である、公務員と一般サラリーマンとの給与格差（問題）から、民主党は逃げるな、と声を大にして言おう」と述べました。

　阪神・淡路大震災から満１２年となる１７日、「ひょうご安全の日　１・１７のつどい」が神戸市中央区の「人と防災未来センター」慰霊モニュメント前で開かれた。これには、冬柴鉄三国土交通相（公明党）をはじめ、公明党の赤羽一嘉衆院議員、浮島智子参院議員、地元県議、市議らが参列し、黙とう、献花しました。

　式典で、あいさつに立った冬柴国交相は、６４００人を超える震災犠牲者と遺族の方々に対し、心から哀悼の意を表したあと、「（国土の）安全・安心基盤の確立が最重要課題の一つ」と強調。将来の大規模地震に備え、ハード、ソフト両面一体の対策に「全力で取り組む」と決意を述べました。

　このほか式典では、井戸敏三知事のあいさつ、小学生による献唱曲「しあわせ運べるように」の合唱、「活かそう阪神・淡路大震災の教訓を」との誓いを盛り込んだ「１・１７ひょうご安全の日宣言」の発表、参列者らによる献花などが行われました。

　この日は、県民が震災の追体験として歩いてメーン会場の「人と防災未来センター」に集う「ひょうごメモリアルウォーク２００７」（５コース）や、防災訓練の実施、炊き出しなど県民同士の交流が開かれました。

　芦屋市から会場まで歩いて参加した芦屋防犯協会の女性（４５）は、「きょうを節目として、ボランティアの精神を一層深め合い、子どもたちやお年寄りが安心できる街づくりを進めたい」と決意を固めていました。

　一方、発生時刻の午前５時４６分を中心に、神戸市中央区の東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」前で、矢田立郎市長や遺族らが黙とう、献花を行いました。また、同遊園地内では、竹灯ろうで描いた「１・１７」の文字に市民が火をともした。各区役所に設けられた記帳所には、多くの市民が訪れていました。

　自民、公明両党の与党幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は１７日、都内で会談し、２５日召集の通常国会への対応について協議しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席しました。

　会談で自公両党は、今年度補正予算案と来年度予算案について、「（各党代表質問後）一日も早く成立させたい」との方針を確認。

　北側幹事長は、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案の早期成立や、地方の医師不足対策を推進していきたいと強調。また、雇用問題に関する与党協議会の設置を提案し、早期に立ち上げることを決めました。

　さらに、自民党の中川秀直幹事長が、一定の要件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代の支払いをなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入について、「国民の理解を得られていない」と述べ、与党として次期通常国会に同制度を導入する法案の提出を見送ることで一致。

　一方、正規・非正規に関係のない同一労働・同一賃金制の導入や最低賃金制度の充実など、その他の労働法制関連法案については、通常国会に提出する方針を申し合わせました。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１４日、フジテレビ系番組「報道２００１」に与野党の政策責任者とともに出演し、一部議員の政治資金収支報告書に高額の事務所費が計上されている問題などについて見解を述べました。

　斉藤政調会長は事務所費問題について「国民の側から見て、よく理解できないことは確か。説明は必要だ」とした上で、事務所費の使い方が明確になる方法を議論する必要があると強調。「（使途の範囲の）解釈が各議員でかなり違う。ガイドラインをわれわれの側が出すべき」との考えを示しました。

　また、一定の要件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代の支払いをなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、斉藤政調会長は「今の日本の会社の文化では、これをやってくれと言われた場合、できませんとはなかなか言えない」と述べた上で、「今の制度設計では、長時間労働を助長することになるのではないかという心配がある」と早期の導入に慎重な姿勢を示しました。

　一方、年金制度の試算で前提とした出生率が、前提の数値よりも下回っていることについて、斉藤政調会長は「（試算の前提には）出生率だけでなく経済動態、資金の運用という別の大きな柱もある」と指摘。近年の年金資産の運用利回りが、前提の数値を大きく上回っていることを挙げ、「出生率の低下の部分を補って余りあるものが現実に出ている」と説明し、出生率が下回っていることだけを見て、現行年金制度の見直しが必要というわけではないと述べました。

　公明党青年局の遠山清彦局長（参院議員）は１４日、東京・ＪＲ中野駅前で街頭演説を行うとともに、携帯電話の料金定額化や地上デジタル（地デジ）放送への円滑な移行を求める署名活動を行いました。

　街頭演説には、遠山局長のほか、高倉良生都議と、小林ひであき党中野総支部副政策部長、平山ひであき、しらい秀史の両同総支部副青年部長が参加しました。

　遠山局長は、公明党が実現させた携帯電話の番号ポータビリティー制度について、ある若者から寄せられた要望がきっかけだったことを述べ、「公明党は一人を大切にする政治を進める」と訴えました。

　また、遠山局長は２０１１年７月から本格放送が開始される地デジについて、「すべての国民が視聴できるようにならなければ意味がない」と指摘。視聴に必要なチューナーやデジタルテレビの普及に向けた支援策の必要性を述べました。

　街頭演説は、八王子市、立川市、杉並区でも行われました。

　公明党の太田昭宏代表は１３日、宇都宮市内で栃木県日光市と友好都市の締結を行うために来日したスン・ユー・ロン中国敦煌市長らと和やかに懇談しました。

　太田代表は、同市にある文化遺産の保護などに尽力した恩人への感謝を忘れず、いつまでも大切にする敦煌の気風を賞賛。スン市長は、「ぜひとも敦煌に来ていただきたい」と太田代表の同市訪問を強く要望した上で、来年から同市で国際便が離発着することや、高速道路の整備が進んでいる現状などを紹介しました。

　公明党東京都本部（山口なつお代表、参院議員）の新春賀詞交歓会が１２日、都内で盛大に開かれ、公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行らと、中川秀直・自民党幹事長、石原慎太郎・東京都知事をはじめ、各界から多数の来賓が出席しました。

　あいさつした太田代表は、「今年はまさに政治決戦の年。公明党は『生活現場主義』『闘う人間主義』を掲げ、さらに『大衆とともに』の立党精神を胸に、あらゆる面において日本の政治の責任を担う本格的なスタートを切っていきたい」と強調。

　また、今年の政治決戦は「３つの勝利」を合言葉に戦うと述べ、第一に４月の統一地方選挙の完全勝利、第二に過去最高得票で参院選比例区８議席の獲得、第三に埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪の５選挙区完勝を強調した上で、「東京が東京だけの勝利であっては公明党の勝利はない。神奈川も埼玉も、愛知も、そして比例代表も、すべて東京が牽引力となって票を出す戦いをしていきたい」と決意を述べ、公明党への絶大な支援を訴えました。

　さらに、中小企業支援について「まちづくり三法の見直しを推進し、商店街を活性化させる流れをつくり、事業承継税制の拡充、留保金課税の撤廃実現など、公明党が庶民の声を代弁し、中小企業の味方として支援強化に取り組んできた」と訴えました。

　山口都代表と遠山清彦参院議員は力強く必勝の決意を披歴しました。


『各界の代表が公明の活躍に期待の声』

　一方、来賓あいさつで自民党の中川幹事長は、自民、公明の連立政権について「自公両党が一致結束して、昨年、教育基本法をはじめ、多くの法律を成立させることができた」と述べ、「天下分け目の決戦に公明、自民両党が力を合わせて歴史的な勝利を」と強調。民主党について、「憲法問題から逃げる口実に年金問題を持ち出したが、その財源問題からは逃げる。いろんな意味で、『逃げの民主党』か『覚悟の自公与党』か、という戦いになってきているのではないか」との見解を述べました。

　石原都知事は「都議会公明党の皆さんは、なかなか機微に付した、誰も思いつかない、おもしろい提案をされ、いつも感心する」と高く評価。オリンピックの東京開催について「知恵をお借りして、力を合わせて成就していきたい」と述べました。

　日本商工会議所の会頭である山口信夫・日本商工連盟会長は「公明党は中小企業の意見を十分に聞いていただき、懸案が随分解消された」と謝意を表明。また「庶民の先頭に立って育児問題などに取り組み、今日の少子化対策につながった」と述べ、公明党に期待を寄せました。

　日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明事務局長は日本社会を取り巻く格差社会、二極化、ワーキングプア（働く貧困層）、自殺者の増加など、社会の課題を指摘し、公明党に支援を求めました。

　最後に、浜四津代表代行は「少子高齢化、格差社会など、希望の見えない暗い論調もあるが、公明党はすべての課題に真剣勝負で取り組み、今年を公明党は希望の年にしたいと決意している」と述べ、公明党への支援を呼び掛けました。

　公明党は１１日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、１２月２８日の候補選考委員会の決定に基づき、今年夏の第２１回参院議員通常選挙（今年７月任期満了）の第３次公認として、比例区予定候補者に現職の草川昭三（くさかわ・しょうぞう）氏（７８）を決定しました。

　草川氏は後進に道を譲ると勇退を表明してきたが、新体制でスタートを切った公明党にとり、同氏の豊かな経験が必要であり、比例区で８議席獲得をめざすため、集票力のある人なので同氏を予定候補者に決定しました。これにより、公明党の参院選予定候補者は、選挙区５人（いずれも現職）、比例区８人（現職７、新人１）となりました。

　公明党は１１日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、４月の統一地方選挙の第１６次公認を決定しました。第１６次公認候補は６議会１２人（現職４人、新人８人）。内訳は一般市議会で３議会９人（現職３人、新人６人）、町議会で３議会３人（現職１人、新人２人）。

　第１６次公認の決定で、統一地方選の公認候補として、１７１９人（推薦２人を含む）が決定しました。

　【北京９日＝竹内真二】公明党訪中団の主な日程を終えた太田昭宏代表は９日午前、北京市内で記者会見し、訪中の成果などについて大要、次のような見解を述べました。

【訪中の感想】

一、胡錦濤国家主席をはじめ重要な方々と懇談し、厳しい状況が続いていた日中関係が大きく変化してきている状況を直接感じることができた。胡主席らの話から、何とかそれを持続させ、戦略的互恵関係を幅広く、より深く展開したいとの意欲を痛感した。

　李肇星外相が２月中旬にも訪日予定で、４月には中国首脳の日本訪問が明らかになった。胡主席から、できるだけ早く行きたいと訪日の意思が明らかになった。時期は明確ではないが、大きな成果だ。日中間の関係改善に向けて大きな前進が実感でき、大変に実りのある訪中となった。

一、（日中関係の今後の課題について）戦略的互恵関係に関して幅広い点で一致を見た。具体化の内容の詰めが一番の課題だ。環境、省資源などについて詰めが必要だ。

一、（日中関係改善での安倍政権の役割は）今までは経済面で前進してきたが、政治の場面が遅れてきた。首脳間対話に努力していくことが安倍内閣にとって大事だ。

一、（拉致問題での中国側の反応は）日本人の心情は痛いほどよく分かる、と理解が進んでいるとの認識が確認されたことは、大きかった。中国側は６カ国協議を含むあらゆる場面で、（拉致問題を）意識して発言していただける環境整備はできたと思う。

一、（公明党の今後の役割は）政府、与党の中で連携を取って、同じ気持ちで戦略的互恵関係を実らせていくアクセル役になっていく。

一、（靖国問題が話題にならなかったことについて）そのこと自体に関係改善を具体的に前に進めていきたいとの意欲がありありと感じられた。


【山崎拓氏の訪朝】

一、日朝間の対話が促進されることが大事であり、山崎氏（前自民党副総裁）が一つの役割を果たそうとの意欲は買いたいが、私は北朝鮮への影響力のより強い中国の働き、サポートが大事であると考え、訪中でも中国首脳部に（北朝鮮問題について）申し上げてきた。


【防衛省発足】

一、防衛省が、新しい時代の中で国際貢献を含めた日本の専守防衛に徹し、シビリアン・コントロール（文民統制）がしっかり利き、防衛省予算が肥大しないようにとの国民の気持ちを、しっかり受け止め、平和と安全のために努力する省としてスタートを切ってほしい。

　政府と自民、公明の与党両党は９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から井上義久副代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　席上、安倍晋三首相は、防衛省が同日発足したことについて、「わが国の民主主義の成熟を示すものであり、日本自身がシビリアン・コントロール（文民統制）に自信を持った結果だ」と述べました。

　北側幹事長は、公明党の太田昭宏代表が８日、中国の胡錦濤国家主席と会談したことに言及し、「今年は日中国交正常化３５周年に当たる。日中友好を拡大し、首脳間同士の交流をさらに深めていきたい」と強調。

　また、「今年は『政治決戦』の年でもある。（７月の）参院選で、与党として過半数を確保することが最大の目標」と力説。さらに、統一地方選（前半４月８日投票、後半同２２日投票）や参院補欠選挙（福島、沖縄選挙区）などの選挙戦を挙げ、「しっかり勝っていきたい」と述べ、与党の結束を呼び掛けました。

　一方、井上副代表は、定率減税の全廃と、国から地方への税源移譲による増税分（所得税＝国税は減税）で、６月から住民税が増えるため、負担が急に重くなる印象を与えることを指摘。「政府は丁寧な説明に心掛けてほしい」と要望するとともに、「大都市と地方、大企業と中小企業の格差問題についても、丁寧な説明と対応をお願いしたい」と注文しました。

　自民党の中川秀直幹事長も、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置などを挙げ、「予算編成、税制改正で既に措置したことを、政府は積極的に説明してもらいたい」と同調しました。

　これらに対して、安倍首相は、「政府として、しっかり説明責任を果たしていきたい」と応じました。

『最も重要な中日関係の発展を――胡主席』
『経済、農業、環境で連携強化――太田代表』

　【北京８日＝竹内真二】公明党訪中団の太田昭宏代表は８日午後、北京・人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談しました。会談は２０年来の両者の友好関係を踏まえ、終始和やかに進められた。会談には、公明党側から高野ひろし国際委員長、赤羽一嘉国際局長、高木陽介広報局長らが同席しました。

　冒頭、胡主席は、「公明党が結党して以来、中国を重視し、国交正常化後も中日関係を推進してきたことを永遠に忘れない。太田代表の中日関係を強化したいとの政治的意思を称賛したい」と高く評価しました。

　太田代表は、日中関係の改善について、「本年は国交正常化３５周年で、文化・スポーツ交流年だ。その年頭に訪中できたことをうれしく思う」と述べ、安倍晋三首相から預かった親書を手渡しながら、「安倍首相も両国の関係改善に強い意向を持ち、首脳の直接的対話が大事だとの認識を持ち、胡錦濤閣下の早期訪日を望んでいる。友好関係は勢いが大事で、６月ごろに来ていただければうれしい」との考えを伝えました。

　胡主席は、昨年１０月の中日首脳会談後に短期間の間に著しい関係改善が進んだことを力説し、「中国は中日関係を最も重要な二国間関係として意識してきた。日本とともに努力し、この二国間関係を発展させたい」との考えを示しました。

　安倍首相からの訪日の招請に対しては、「喜んで招請を受けたい。双方に都合がいい時期に訪日することに賛成する」と述べ、太田代表が帰国した際に安倍首相に伝えてくれるよう念願しました。

　また、太田代表は、創価学会の池田大作名誉会長から胡主席への伝言を伝えた。胡主席は、「昨年７月に古い友人である創価学会の池田名誉会長から親書を頂いた。引き続き両国の友好のために今後も貢献するとの決意が述べられ、非常に感動した」と強調。直ちに同じ意思を持っている旨の返書を出したことを紹介しました。

　戦略的互恵関係の構築について、胡主席は「内容と枠組みを詰めていかないといけない」との認識を示し、重点分野として、（１）エネルギー（２）環境保護（３）省エネ（４）金融（５）情報通信――を挙げました。

　これに対して太田代表は「同感だ。経済面では東アジア共同体を進め、日中経済閣僚会議を具体的にスタートさせたい」と互恵関係の加速化を図るべきと主張。同時に、農業問題での日中連携や、環境・エネルギー問題での両国間の基金創設などを改めて提案しました。

　さらに、太田代表が両国の文化・スポーツ交流について、「今年はスピードを増していきたい」と述べたのに対して、胡主席は、両国国民の交流が深まることで友好が拡大するとの考えを示しました。

　一方、太田代表が北朝鮮問題について、「拉致問題を６カ国協議に乗せてほしい。中国のサポートをお願いしたい。そのことで日本国民の中国への感情は劇的に変化する」と指摘し、日朝対話の促進を併せて求めたのに対して、胡主席は「日本国民が拉致問題について関心を持っていることは理解している。日朝国交正常化の進展に期待している」と述べました。

　最後に、胡主席は「太田代表が早期の訪日を歓迎されたが、太田代表も度々中国に来られることを望んでいる」と、再度の再会に期待を表明しました。

　【北京８日＝竹内真二】公明党訪中団の太田昭宏代表は８日昼、北京・人民大会堂で唐家セン国務委員（元外相）と会談しました。

　席上、唐国務委員は、改善が進む日中関係について、「関係改善の勢いを増し、高めることが大事だ」と表明。その上で、「李肇星外交部長（外相）にできるだけ早く訪日するよう指示を出した。４月ごろに主な指導者が日本を訪問する予定だ」と明らかにしました。李外相の訪日は指導部の訪日の政治的準備のためと述べました。

　また、「今年の都合の良いときに安倍（晋三）首相の訪中を要請したい。前回は時間が短かったので、国事（公式訪問）による訪中をお願いしたい」との考えを伝えました。

　太田代表は、北朝鮮による拉致問題について、「いつも念頭に置いていただきたい」と中国側の尽力を要請。唐国務委員は「日本国民の気持ちは痛いほどよく分かっている」と述べるとともに、「拉致問題は日朝間で話し合わないと解決しない」として、日朝間の話し合いの場がつくれるように中国として努力する意向を示しました。

　６カ国協議について、唐国務委員は、「最近の動きは、韓国、米国、日本を含めて、近いうちに戻って再開してはどうかとのシグナルが送られているようだ。問題は北朝鮮だが、現在、（北朝鮮の）国内で相談が行われている」と述べ、「そう遠くない将来、再開されるのではないか。楽観も悲観もしない」との見通しを明らかにしました。

　【北京７日＝竹内真二】公明党訪中団の太田昭宏代表（団長）、副団長の高野ひろし国際委員長、秘書長の赤羽一嘉国際局長、報道官の高木陽介広報局長は７日午後１時半（日本時間同２時半）、北京空港に到着し、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の李軍アジア二局長らの出迎えを受けました。

　訪中団はこの後、北京市内の中連部を訪れ、王家瑞中連部長、劉洪才中連部副部長、李軍アジア二局長らと会談しました。

　王中連部長は、公明党が中日友好に果たしてきた役割を高く評価した上で、「公明党との間にさまざまな交流関係をつくることは両国関係の強化に必ずつながる」と強調。

　これに対し、太田代表は、「今回の訪中を機にさらに両党間の交流を深めていきたい」と述べ、さまざまなテーマごとに個別協議を行う両党間の新たな交流を提案した。王中連部長も交流拡大を歓迎しました。

　また、日中首脳間で一致した戦略的互恵関係の構築について、太田代表は、互恵関係強化の具体化を両国が進めるべきと主張。具体的には、日中が東アジア共同体の中で平和的役割を果たし、朝鮮半島の非核化や東シナ海の共同開発、エネルギー、環境問題に共同して取り組んでいくことの重要性を指摘しました。

　王中連部長も「戦略的互恵関係を発展させ、情勢の変化に応じて内容を豊かにしていくべきだ」と応じました。

　一方、太田代表が北朝鮮による拉致問題解決に向けて、中国側にさらなる尽力を求めたのに対して、中国側も理解を示しました。

　【北京７日＝竹内真二】公明党訪中団の太田昭宏代表（団長）は７日夜、北京市内で同行記者団と懇談し、憲法問題と通常国会の争点などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、６日に安倍晋三首相と電話で話をした際、（１）憲法改正手続きを定める国民投票法案の通常国会成立がまず大事（２）同法案成立後から施行期間までの間にしっかりと憲法問題を論議する――との認識で一致したことを明らかにしました。その上で、先に安倍首相が今夏の参院選で憲法改正を争点として訴えていく意向を示したことに関連して、「（国民投票法案成立後に）急いで改正の中身の論議に入ることよりも、（国会での調査、審査などを通じて）論議を深めることが大事だ」と強調し、参院選で憲法改正を争点化することは「時期尚早」との見解を示しました。

　また、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度（残業代ゼロ制）の導入について、改めて慎重姿勢を示すとともに、「与党間で（政府が提出を予定する）法案への対応を協議しないといけない」と述べました。

　松岡利勝農水相の関係者が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証をめぐり審査状況を内閣府に照会していたとされる問題に関しては、これまでの松岡農水相の説明で国民の理解が得られないとすれば、「松岡氏自身がもう少し明確に話をした方がいいのではないか」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、今年の政治決戦への取り組みや、安倍政権の評価、次期通常国会での対応などについて、大要、次のような見解を述べました。

【政治決戦】参議院選挙は、与党が過半数をとることが一番大事な課題だ。そのためにも、公明党としては「未来に責任を持つ政治」ということを大いに打ち出していきたい。

　公明党は地方議会から始まった政党だ。また、生活現場主義ということで、現場から一番近い密接な関係にあるところから、国と（連携し）ネットワーク政党として闘ってきた。そういうことからいうと、まず４月の統一地方選挙に勝つ。そして、次の参議院選挙に挑み、選挙区で五つ、比例で八つ、１３議席をとる。

　（衆参同日選の可能性は）「１００％ない」と断言したい。私が決めるわけではないが、全く理屈も理由もない。

【安倍政権の評価】非常に着実に成果を上げていると、一緒にやっている自公政権としては感じる。小泉（純一郎）前首相ほど派手ではないが、私は着実に実績を上げていく路線が大事だと思っている。着実に仕事をしていけば、必ず評価はいただけると思っている。

【本間前政府税制調査会長、佐田前行政改革担当相の辞任問題】人事とかカネの問題には厳しく対処することが大事だ。立て直しをしなくてはいけない。

　われわれとしては誠実にしっかり受け止めて、国民に対して、「政治とカネの問題は厳しくなくてはならない」という明確なメッセージを公明党としては出したい。

【格差是正】「格差はある」という現実を直視する（必要がある）。中央と地方という地域格差もある。世代内格差もある。世代間格差もある。それぞれに原因と結果として（格差が）表れている面があるから、バックアップをどこにするのかが大事だ。

　公明党としては庶民や中小企業（を支援する）。特に中小企業については昨年末の（来年度）予算編成作業の中で、中小企業予算を数年ぶりに増やした。子育て支援についても、児童手当で３歳未満（への支給額）を遂に、第１子から１万円に拡大する（ことができた）。さまざまな意味で弱い人、大変な人をバックアップしながら地域を応援する。そういう中で格差を是正する、固定させない、拡大させない手を打つことが大事で、これは公明党の役割だと思っている。

【成長戦略】成長戦略は、ただ大企業が利益を得るだけの話ではなくて、中小企業が力を発揮するように持っていく中に成長があるという、中小企業支援が柱となっていることを見逃してはならない。私たちはそういうことに、しっかり力を入れていきたい。

『国民投票法案通常国会で成立期す』

【労働法制の見直し】（通常国会提出の法案に労働時間規制の適用を一部除外し、残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入することに）基本的には賛成できない。働いている人の気持ちの中には、残業代が生活に組み込まれる現実もあったり、職種によって、ものすごく残業の形態も違ったりして、賛成・反対が極端に分かれている。そこを議論の中で一つの形に持っていくのは、なかなか簡単なことではないと思う。ホワイトカラー・エグゼンプション（の導入）については慎重であるべきだ。

【消費税論議】今、消費税を上げることになれば（歳出の）削減努力が鈍る。だから、この論議にすぐ入るべきではない。また、経済成長をもう一歩、幅広くしていかなくてはいけない。（消費税は）秋から論議になるが、あくまで年金や医療や社会保障全体の財源として、税制については消費税のみならず所得税とか法人税、さまざまなものを税体系全体の上から論議していかなくてはいけないと思う。

【憲法改正】現在の憲法論議の段階は、（憲法改正の手続きを定める）国民投票法案を通常国会で成立を期すことが今年の最大の焦点ではないか。（憲法改正は）国民的な論議が巻き起こらないといけない。

【党訪中】（北朝鮮の核問題をめぐる）６カ国協議が成果を見ないで昨年、終わってしまったが、対話の場としての６カ国協議は大事だ。中国が大きな役割を果たすことは大事だが、日本と米国と韓国と中国とロシア、いわゆる５カ国がしっかり呼吸が合っているかが一番大事で、特に中国と日本、米国、韓国が力を合わせられるかが大事だ。ここの環境整備のために、しっかりと（中国側に）主張したい。

　公明党は４日午前、東京・新宿区の党本部で新春幹部会を開き、太田昭宏代表は、４月の統一地方選の完全勝利、７月の参院選で比例区８議席の獲得、５選挙区の完勝の「『三つの勝利』を何としても勝ち取ろう」と呼び掛けました。浜四津敏子代表代行のあいさつのほか、山口なつお、遠山清彦両参院議員が必勝の決意を披歴しました。

　あいさつした太田代表は、今年（２００７年）の最大の目標として、（１）４月の統一地方選の完全勝利（２）７月の参院選で比例区８議席の獲得（３）参院選５選挙区の完勝――を挙げ、「『三つの勝利』に一切の焦点を合わせて戦いを進めていく」と強調。「執念を持って、動きに動いて勝利したい」と決意を表明しました。

　また、「少子・高齢化など日本が抱える課題に真正面から取り組み、『公明党がいるからこそ、日本の未来は築かれた』と言われるような、『未来に責任を持つ政治』を、公明党の主導で成し遂げたい」と力説しました。

　その上で、出産育児一時金の引き上げ（３５万円に）や、児童手当の乳幼児加算（３歳未満の第１、２子が現行の５０００円から１万円に倍増）など、公明党が推進し実現した子育て支援策を挙げ、「政策を総動員し、具体的に闘っている政党はどこかを、国民に理解してもらえる年にしたい」と強調。

　さらに、若年雇用対策や、６５歳まで働ける制度の導入を企業に義務付けた高年齢者雇用安定法の改正、“治療から予防へ”の医療制度改革、がん対策基本法の制定などを挙げ、「常に先陣を切って、手を打っているのが公明党だ」と指摘した上で、「ゼロ歳、３０歳、６０歳、９０歳と、人生の（各年代の）中で、常に公明党が“支え役”となっていかなければならない」と訴えました。

　一方、教育改革に関連し、「教育をどうするかという提言と併せて、『本を読もう』『早寝早起きをしよう』『あいさつをしよう』『先生は、独りぼっちでいる生徒に声を掛けよう』など、きょうにでも、あすにでもできるような、急所を突いた、生きた実践的な教育提言をまとめたい」との考えを示しました。

　また、太田代表は、７日から９日にかけて党訪中団として中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談する予定であることを報告。「（１０月の日中首脳会談で一致した）戦略的互恵関係の構築を、どう具体的に展開していくか、大事な役割を持つ訪中団だ」と強調するとともに、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展について、「中国に、日米中韓ロの５カ国が連携をとっていけるような、主導的役割を務めるよう強く申し上げてきたい」と述べました。

　浜四津代表代行は統一地方選まで１００日を切ったとし、「まずは統一地方選で全国完勝を勝ち取りたい。そして、統一選での圧倒的大勝利の勢いを加速しながら、参院選に突入していきたい」と強調。

　さらに、「連立第２期の自公連立政権で、国民のための改革を加速できるかどうか、生活者の目線に立った政策をさらに実現できるかどうかが、すべて今年の選挙結果にかかっている。何としても負けられない選挙」と訴え、「公明党が勝つことが日本の希望ある将来のために、どうしても必要。断じて勝とう」と呼び掛けました。

　また、浜四津代表代行は「公明党には、常に“国民のために”との不動の立党の原点がある。それを忘れず、（国会と地方議員の連携で）ネットワーク政党として仕事をしている限り、希望の新時代がつくられていくと確信している」と語り、政治決戦の完勝を訴えました。

　山口氏は「全身全霊を打ち込んで、完全勝利へ向けて全力で戦う」と必勝の決意を力説。遠山氏は「比例区現有８議席を守り、与党の過半数維持を断固、実現したい」と訴えました。

　いよいよ政治決戦の年を迎え、公明党は元日から、全国各地で新春街頭演説会を活発に開催し、来る統一地方選、参院選の完勝に向け、勇躍、スタートを切りました。２日には、東京・新宿区で太田昭宏代表らが、政治決戦完勝をめざし力強く決意を披歴。「日本の未来に責任を持つ党として、立党精神をわが身に刻んで、庶民、大衆の代弁者として、全力を尽くして戦っていく」と訴えました。

　東京・新宿駅西口で開かれた新春街頭演説会で太田代表は、今年（２００７年）を「政治決戦の年」と位置付けた上で、４月の統一地方選の完全勝利、７月の参院選比例区で過去最高得票で８議席、選挙区５議席の死守の「三つの勝利を掲げて戦っていく」とともに、与党で参院の過半数確保をめざすと強調。

　また、「日本の未来に責任を持つ政治を公明党が先頭に立って始めていかなければならない」として、少子高齢化や国民の安全・安心の確保、環境問題などの重要課題に真正面から取り組むと訴えました。

　その上で、少子高齢化への対応について、子育てができる働き方への転換やフリーターなどの若者の正規社員化、定年を迎えた６０歳代の雇用改善が不可欠だと力説。

　一方、一定の要件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代の支払いをなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入には慎重な姿勢を示し、「重大な問題であり、与党の中で協議するシステムをつくっていくべきだ」と主張しました。

　これに先立ち山口なつお党東京都本部代表（参院議員）は、東京の一層の発展へ「都民、国民の負託に応えていく」と決意を披歴しました。

　このほか、高木陽介、高木美智代両衆院議員、沢雄二、遠山清彦、鰐淵洋子の各参院議員らが出席しました。

　公明党埼玉県本部（高野ひろし代表＝参院議員）は２日、埼玉県新座市内で新春街頭演説会を開催し、公明党への絶大な支援を呼び掛けました。これには、浜四津敏子代表代行、高野代表、西田のり子県議が出席しました。

　浜四津代表代行は、公明党が連立政権に参加してから、一貫して庶民の視点で数多くの実績を築いてきたことを指摘。児童手当の乳幼児加算や育児休業給付の給付率の引き上げなどの例を挙げ、「公明党は、人間主義の政治を実現する政策実現政党」と強調しました。

　高野県代表は、民主党が理念や政策がまったく違う共産、社民両党などと��野合�≠�組んでいることを批判しました。

　これに先立ち西田県議は、今年（２００７年）４月に実施される統一地方選での公明党勝利へ絶大なる支援を訴えました。

『国民に景気回復の実感を――北側幹事長は大阪で』

　公明党の北側一雄幹事長は２日、白浜一良大阪府本部代表（参院議員）らとともに、大阪府和泉、岸和田両市で、新春街頭演説会を行いました。

　この中で北側幹事長は、日本経済について「景気の回復の実感がまだまだ国民に及んでいない」と指摘。「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」「大都市から地域へ」の三つの視点で、景気回復が及んでいくよう、公明党が改革に全力で当たる考えを強調しました。

　白浜氏は、児童手当拡充などの実績に触れ、「日本の未来に責任を担うのが政治であり、公明党の姿勢だ」とし、統一地方選、参院選への支援を呼び掛けました。

　また、和泉市の演説で池川やすあき府議が、岸和田市では、かきみ大志朗氏（府議選予定候補）がそれぞれ決意を述べました。