『両国民の友情深化が大事――太田代表』
『草の根レベルで交流促進を――エンフバヤル大統領』
　
　公明党の太田昭宏代表は２８日、東京都内で、来日中のモンゴルのエンフバヤル大統領と会談し、両国の友好関係が発展していることを確認し合うとともに、草の根レベルでの交流拡大が重要との見解で一致しました。

　会談で太田代表は、モンゴルが、来年秋の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補を日本に譲ったことに対して「善意と友好のご配慮を頂いていることに感謝と御礼を申し上げたい」と表明。「日本としても（同国の）真心が実現するように努力したい」と述べました。

　また、日本と北朝鮮との間に拉致など大きな問題があることを指摘し、北朝鮮と国交のあるモンゴルの尽力を要請。エンフバヤル大統領は「私もできる限りのことを今後していきたい」と応じました。

　会談の冒頭、太田代表は同大統領の訪日を心から喜ぶとともに、安倍晋三首相との会談で「共同声明」と「今後１０年間の日本・モンゴル基本行動計画」が決定したことを歓迎。２７日の国会での演説にも謝意を示しました。

　日本とモンゴルの関係についてエンフバヤル大統領は「今回の訪日で両国関係が成功裏に各分野で拡大していることを実感した」と述べるとともに、さらなる発展に期待を表明。太田代表も「両国の外交関係樹立３５周年の本年に、さらに交流が拡大されることを期待する」と語りました。

　また同大統領は「両国関係の将来に大きな可能性があることを、現在の幅広い人的交流や民間交流、政治経済面での交流が立証している」と指摘。太田代表も「昨今、友好関係が拡大していると肌で感じている。その底流には、両国間の心の友情があると思う。大相撲はその一つだ」と応じた上で、「経済、政治の交流はもちろん大事だが、それ以上に文化、スポーツの交流、あるいは心が触れ合うような共鳴板があることが非常に大事なことだ」と語りました。

　これに対し同大統領も「両国関係を今後促進していくには、草の根レベルで積極的に活動したり、取り組んでいかなければならない」と語り、公明党の協力と交流の継続を要請しました。

　この日の会談には、公明党から浜四津敏子代表代行、高野ひろし国際委員長（参院議員）、松あきら参院議員、山本保参院議員が同席しました。

　公明党の太田昭宏代表は２８日午後、都内で、来日中のロシア連邦のミハイル・フラトコフ首相と会談し、日ロ関係の発展に向けて意見を交換しました。公明党から高野ひろし国際委員長、風間昶、遠山清彦の各参院議員が、ロシア側から、メーゼンツェフ・ロシア連邦院副議長らが同席しました。

　席上、太田代表は、首相の訪日を歓迎した上で、「アジア経済が大きく浮上している中で、日ロ関係は非常に重要だ。政治家間、政党間の交流を加速していきたい。その底流として、青年、文化交流を促進していきたい」と述べました。

　フラトコフ首相は、「できる限り協力したい。政党間、民間交流を活発化させ、両国が互恵関係を構築することは双方の国益にかなうものだ」と強調。日ロの経済交流が発展している現状について「満足している」とした上で、「（日ロの）貿易額は増大しているが、その潜在力を十分に引き出しているとは、まだ言えない」と述べ、経済交流の発展に期待感を示しました。

　これに対して、太田代表は「日ロの貿易は現状より、５倍、１０倍に伸ばしていくことが望ましい。まだまだ、日ロ関係はスタート地点にあるのではないか」と指摘し、エネルギー、環境分野での協力関係構築の重要性を力説。

　ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」や、東シベリアからの太平洋石油パイプライン敷設計画などを挙げ、「ロシアにとっても、戦略的、互恵的な利益があるのではないか」との考えを示すとともに、「企業間交流の中で（起こる）障害は政治が取り除くべきだ」と述べました。

　メーゼンツェフ副議長は、ロシアへの投資環境について、ロシア政府と連邦議会が現在、海外投資に関する法的基盤整備、ルールづくりに全力を挙げていると強調しました。

　一方、太田代表は、北方領土問題について、「（交渉が）止まっている、ということを懸念している。双方が受け入れ可能な何らかの方法で前進することを期待したい」と述べました。
　
　フラトコフ首相は「領土問題が日ロ関係の障害になっているとは見なしていない。この問題については前進させたい」と応じました。

　公明党の教育改革推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）と文部科学部会（西博義部会長＝衆院議員）は２８日、「いじめをなくそう、オレンジキャンペーン」を行う千葉県市川市の南行徳中学校（菅澤龍之助校長）を視察しました。浜四津本部長、西部会長のほか、伊藤渉衆院議員、山下栄一参院議員が同行しました。

　オレンジキャンペーンは、生徒のアイデアによるもので、いじめ反対の誓約書を出して、オレンジ色のリボンを胸に着ける運動。昨年１２月に始まり、初日だけで１００人を超える生徒が誓約書を提出、今では全生徒のおよそ３分の２がリボンを受け取っています。

　意見交換の席上、生徒会長の町直也さんらは「最初は通学路でも少し気恥ずかしかったが、周りから『いいね』と励まされ、自信が持てた」と強調。「リボンはきっかけであり、第一歩。着けていない人も考えた上での結論であり、（同校の生徒は）誰もいじめをしようとは思わなくなった」と説明しました。

　浜四津本部長は、「皆さんの自発的な取り組みに目の前が開けてくる思いです。ここで直接聞いた声を今後の施策に生かしたい」と述べました。

　公明党の浜四津敏子代表代行、坂口力副代表、古屋範子厚生労働部会長（衆院議員）は２６日、静岡県掛川市にある「ねむの木学園」（宮城まり子園長）を訪問し、同学園の養護学校の様子などを視察しました。

　ねむの木学園は、１９６８年に日本で初めて肢体不自由児のための養護施設として設立され、現在は、養護学校（小、中学部、高等部）のほか、成人した子どもたちが引き続き同園で生活できる肢体不自由児療護施設、文学館、美術館などを備えています。

　同学園の授業は、集中感覚教育（絵画、音楽、工芸などの感性を育てることを重視）、無学年制（小学部から成人までが同じ部屋で学ぶ）が特徴で、子どもの感性や能力を引き出すためさまざまな教育が行われています。集中感覚教育は、子どもたちの絵の展覧会が国内外で開催されるなど、大きな成果を挙げています。

　一行は、宮城園長の案内で養護学校内の美術、工芸、織物などの各授業や実習の様子を見て回り、子どもたちの作品に熱心に見入っていました。

　視察を終えた浜四津代表代行は、「宮城先生は障害のあるなしに関係なく、子どもたちの幸せな人生のために何をしたらいいのかを考え、一人ひとりの子どもの特性に合わせた、本当の人間教育を実践している。ねむの木学園の力になれるよう支援したい」と語りました。

　政府と自民、公明の与党両党は２６日昼、国会内で協議会を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、草川昭三参院会長、こば健太郎参院幹事長（同）が出席しました。

　席上、塩崎恭久官房長官は、２００７年度予算政府案の成立に向けて与党の協力を求めるとともに、２１日の安倍晋三首相とチェイニー米副大統領の会談について報告。また、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、「（日朝国交正常化に関する）作業部会を一日も早く立ち上げるよう準備している」と述べました。

　北側幹事長は、０７年度予算案審議について、「緊張感を持って、予算を（年度内に）上げていきたい」と強調しました。

　自民党の中川秀直幹事長も「予算案の早期、年度内成立を期したい」と述べるとともに、参院補欠選挙（沖縄、福島選挙区＝４月２２日投開票）に全力を挙げる考えを示しました。

　公明党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）は２３日、国会内で拡大会議を開き、政治家の資金管理団体による事務所費や不動産取得・所有の問題について議論し、意見を取りまとめました。来週にも党の考えをまとめて、今国会で政治資金規正法（政規法）の改正をめざします。

　会議では、（１）資金管理団体の政治資金収支報告書の事務所費については、支出の詳細を明らかにするため、政規法を改正し、細目に分類して、公表する（２）その上で、５万円を超える支出は、領収書など、裏付けが明らかになる資料を添付する――ことで一致しました。

　現行法では、事務所費は収支報告書に総額だけを記載。領収書添付は１件５万円以上の政治活動費に限られています。

　また、資金管理団体の不動産取得・所有については、政規法第８条の３（資金運用の制限）の精神に照らし、「不動産の取得・所有が資金運用にあたる恐れがある」ことから、その規制について検討することになりました。

　会議後、記者会見した東副代表は、５万円超の支出に添付する資料を「領収書等」としたことについて、銀行振り込みによる支出方法を例示しながら、「裏付けとなる明細が大事だ」と述べました。

　また、法改正の時期については「（『政治とカネ』の問題は）国民がかたずを飲んで注視している。きちんと答えていかないといけない」として、今国会での成立を期していく考えを強調しました。

　４月から介護用具貸与の基準を緩和へ――。公明党の介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は２２日、衆院第１議員会館で会合を開き、介護保険法改正に伴い、保険給付の対象から外されていた軽度者（要支援１、２、要介護１）に対する介護用具貸与の見直しについて、厚生労働省の説明を受けました。

　車イスや、電動で上半身を起こしたり高さを変えたりできる介護用ベッドなどの介護用具の貸与は、介護給付の急激な増加や「高齢者の自立を妨げる」などの指摘を背景に、昨年４月から、原則軽度者は保険給付の対象外となっていました（同９月末までは経過措置として貸与可能だった）。

　会合の席上、厚労省は、現行の判断方法では、対象とならないが、病気の状態が変わりやすく、時間帯によっては介護用具が必要になるといった場合には、判断方法を見直し「例外給付」として認める方針を説明しました。３月に通知を改正、４月から新たな取り扱いが始まる予定です。

　具体的には、「時間帯によっては用具が必要になる」「急速に状態が悪化する見込みがある」「重大な危険を回避できる」などの場合で、医師が必要と判断し、介護計画が立てられており、市町村が確認していることが条件となります。

　これによって、関節リウマチの朝のこわばりや、ぜんそくによる呼吸不全、急速な容体悪化の懸念がある末期がんの患者などが対象の中心となる見通し。厚労省の調査では、介護用ベッドや床ずれ防止用具の貸与など、例外給付の対象と判断される事例は２８２５件ほど確認されています。

　軽度者への介護用具貸与に関して、昨年１０月の衆院厚生労働委員会で古屋さんは、医療ニーズのある例として、ぜんそくや心疾患などを挙げ、「利用者の置かれている環境に十分配慮したサービスが必要」として、現場の実態調査と、適切な対応を強く主張していました。

　これに対し、石田祝稔厚労副大臣（公明党）は、実態調査を実施する方針を示すとともに、例外措置を見直す考えを表明していました。

　会合ではこのほか、施設内における高齢者虐待の現状と課題についても意見を交わし、出席議員からは、「陰湿ないじめなどへの対応が必要だ」との意見が出されました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は２２日、東京都本部の遠山清彦副代表（参院議員）、日本さい帯血バンク支援ボランティアの会（有田美智世代表）の代表メンバーとともに、厚生労働省に訪れ、さい帯血移植治療の推進に関する申し入れを行い、５万２０００人を超える署名簿を石田祝稔副大臣（公明党）に手渡しました。これには、江田康幸衆院議員のほか、東村山、東大和、清瀬、三鷹、調布、稲城、多摩の各市議や総支部の代表が同席しました。

　浜四津代行らは、さい帯血が保険適用されていないため、品質管理などで課題があること指摘し、（１）さい帯血・骨髄液への保険適用（２）品質確保へ法的位置付け――などを要請。さらに、今後の移植治療のあり方に関し、新たな有識者による審議会の設置を提案しました。

　石田副大臣は、要望に対して「しっかりと努力する」と答えたほか、「さい帯血移植は、今後、抜本的に考えていかなくてはならない」と述べ、審議会設置の提案を検討していく考えを示しました。

　２２日に開かれた東京都議会の定例会予算特別委員会で、公明党の中島義雄政務調査会長が質問に立ち、共産党が最近配布しているチラシなどで、都が来年度実施予定の中学３年生まで子どもの医療費助成を拡充する制度について、共産党の実績であるかのように宣伝していることを指摘。これまでの経緯について都の見解をただしました。
　
　山内隆夫福祉保健局長は同制度について、「昨年６月１９日、自民党、公明党の申し入れなどを契機に検討に着手し、０７年度予算案に盛り込んだもの」と説明。
　
　石原慎太郎知事は共産党の主張について「事実を覆い隠し、自分たちに都合のよい理屈ばかりを、あげつらっている」と厳しく指摘しました。
　
　また、中島議員は、共産党が機関紙「しんぶん赤旗」（２日付、東京のページ）などで、石原知事の就任以降の財政運営について、「８年で４千億円都の借金増える」などと批判していることについて質問。
　
　谷川健次財務局長は、毎年少しずつ返済していた都債の償還方式が、１９９２年度から１０年後に一括して返済する方式に変わったことから、従来の方式なら返済できる分も、満期になるまで都債残高が減らないとして、実質は都の借金は増えていないと答弁。
　
　さらに中島議員は、総務省が定める全国共通の普通会計方式で算出した都債残高の推移を見ると、２００７年度末までの８年間で９６９２億円減る見込みであることを示し、「都債を乱発したかのような共産党の主張はデタラメ」と糾弾しました。
　
　石原知事も共産党の批判について「まったく根拠のないデマゴーグ」と断じました。

　公明党の北側一雄幹事長は２１日、国会内で行った記者会見などで、日銀の利上げ決定や、民主党の小沢一郎代表が事務所費の内訳などを公表したことなどに関して、記者団の質問に答える形で、大要、次のような見解を述べました。

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一、（日銀の利上げ決定について）日銀の専権事項だ。足元の経済情勢、指標をよく検討された上で、決定されたと思う。尊重したい。

　しかし、消費、物価（の動向）は、まだまだ弱い、緩やかな回復であって、しっかりしたものではない。本格的な景気回復にしていくためには、企業から家計への（景気拡大の）流れを確実なものにしていかなければならない。そのためには、雇用の安定、地域の活性化などに取り組んでいくことが重要だ。

一、（小沢氏の政治資金管理団体の不動産保有について）巨額な不動産を取得・保有されているが、どういう資金で取得されているのか、資金の流れについて十分な説明がなされていない。

　昨日（２０日）の記者会見で小沢氏は「できるだけ献金を資産として有効に活用する方が、献金した人の意思を大事にし、有効に使う方法」と述べている。一見すると、献金が不動産取得の資金源であるかのようだが、本当にそうなのか。３、４億円というお金が一挙に入ってくるとは、到底、想定できない。どういう仕組みで不動産購入の手当てをしていたのか、もう少し説明する必要がある。

　また、政治資金規正法は、政治資金を、預貯金や国債の取得など以外の方法で運用してはならないと規定している（８条の３）。株式など投機的な取引で運用してはならないとの趣旨からすると、小沢氏個人の政治資金管理団体が保有する十数件の、しかも一等地が多い不動産が（投機的な）運用でないと果たして言えるのか、疑問なしとはしない。安全確実な資金運用をしなければならないという政規法の趣旨からして問題があるのではないか。「政治資金を活用した利殖を目的とした不動産保有ではないか」との疑惑を招きかねない。

一、（政規法改正の内容について）少なくとも、政治家個人の資金管理団体の不動産取得・保有については一定の規制・制限がなされるべきだ。不動産取得の問題を含め、国民の不信感を払拭するために、政治資金の透明性を高める形で法改正を、今国会で実現できるよう、政党間合意に向けて取り組んでいきたい。

一、（事務所費の透明性を高める方法について）経常経費の細目をさらに分類することや、一定以上の支出に関して領収書や、支出を疎明（証明）していくような書類の添付を義務付けることなどが検討されてもいい。公明党としても、できるだけ早く、一定の方向性を取りまとめたいと考えている。

　２１日の衆院法務委員会で公明党の神崎武法常任顧問が質疑に立ち、「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とした民法の「嫡出推定」の規定について「再婚した夫の子と証明できても戸籍に入れられないでいる事例が見られる。年間１０００件を超えているとの指摘もある」と強調。
　
　さらに、２００２年に自治体の窓口担当者でつくる団体が法改正や運用の見直しを求めたが法務省が却下したことを指摘し、「その時点で適切に対応すべきだった。もっと法務当局は現場の声に敏感であってもらいたい」と追及。「実態に合わせて運用を見直すなり、法改正をすべきだ」と訴えました。長勢甚遠法相は「検討を早急に進めたい」と答えました。
　
　一方、神崎氏は、法制審議会が犯罪被害者の権利を拡大する法改正要綱を答申したことについて「犯罪被害者とその家族、遺族の悲願が大きく実現するもの」と期待を表明。その上で犯罪被害者等に支払われる給付金総額が先進諸国と比べて少なすぎると指摘し、「欧米並みに引き上げるべきだ」と主張しました。内閣府は、諸外国の制度を参考に経済的支援を厚くする方向で検討を進めていると答えました。
　
　また神崎氏は、被害者・遺族が当事者として刑事裁判に参加できるようにする案が同要綱に含まれていることについて「公明党のマニフェスト（政策綱領）にも掲げてきただけに感慨ひとしおだ」と評価。その上で「法廷が混乱する」「被告人に不利」「審理が感情的になる」といった反対意見を取り上げ、同制度を導入している欧米諸国の状況をただした。長勢法相は「そういう弊害はないと承知している」と述べました。

　知事選や市町村長選の候補者が選挙期間中に、数値目標などを盛り込んだ具体的な公約集（ローカルマニフェスト）を配布可能にする改正公職選挙法が２１日午前、参院本会議で全会一致により可決、成立しました。

　統一地方選の最初の選挙日程である知事選告示日（３月２２日）に施行されます。

　国政選挙で認められている複数ページの冊子やパンフレットは対象外で、１枚紙のビラのみ配布できます。

　政府と自民、公明の与党両党は１９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。
　
　席上、安倍晋三首相は、来年度予算案について「審議を通じて、政府の政策をきちんと国民にアピールすることができると思う」と強調。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意については、「（北朝鮮の）核廃絶への努力が一歩前進したと思う」と指摘。拉致問題についても「日本の立場を通したと認識している」と述べました。
　
　太田代表は、６カ国協議について、「合意できたことはいいことだが、その実行を見極めながら対応していく必要がある」とした上で、拉致問題について、「国際的な合意形成ができたと思う」と評価しました。
　
　また、今年の日中国交正常化３５周年、日中「文化・スポーツ交流年」の意義を強調し、「日中の首脳間の連続的な対話が行われていることは喜ばしい。これをさらに促進していくことが必要だ」と力説。その上で、文化交流の具体策が遅れていると指摘し、「（現在、映画上映が認められていない）国際交流基金の北京事務所を『文化センター』に格上げし、日本の映画が上映できるよう努力してもらいたい」と提案しました。
　
　さらに、格差是正問題について、「今は格差の『あるなし』を論じている段階というよりも、具体的に（政府は、是正に向けて）どう実行しているかを、国民にアピールすべきだ」との考えを示しました。
　
　その上で、一部大企業が、派遣・請負社員の正社員化を後回しにし、新卒採用を優先させる方針に転換したとする報道に言及し、「政府の方針は、あくまで、非正規労働者の正社員化の推進だ。政府は、（非正規労働者の）雇用の環境を整備するという課題に努力し、企業側にも協力を要請してもらいたい」と強調しました。
　
　これに関して、北側幹事長も、派遣・請負労働者の雇用実態を示しながら、「収益を上げている企業の協力が必要だ。政府は企業側に、政府の方針と一致するよう強く働き掛けるべきだ」と述べました。
　
　また、北側幹事長は、今年度予算案について「年度内成立に向けて、政府・与党が一致結束して緊張感を持って取り組んでいきたい」と訴えました。

　公明党の太田昭宏代表と地域活性化推進本部（山口なつお本部長＝参院議員）は１９日、地域経済の柱である中小企業の資金繰りなどで支援策を強化しようと、都内にある商工組合中央金庫（商工中金）や有限会社ヴィノラム、東京都中小企業再生支援協議会を相次いで訪問し、中小企業が抱える課題や支援策などについて懇談した。山口本部長のほか、高木美智代副本部長、赤羽一嘉事務局長の両衆院議員が同行しました。

　商工中金の江崎格理事長らとの懇談で山口本部長は、中小企業への融資制度について、「売掛債権や在庫商品などの流動資産を総合的に評価して担保にしたり、事業の潜在能力を考慮した融資を制度化していかなければならない」と強調しました。

　江崎理事長は、景気回復の期間が「いざなぎ景気を超えたといっても、中小企業の景況感はそう良いわけではない」と指摘。その上で、不動産担保などに依存しない融資として商工中金が実施しているＡＢＬ（在庫商品などの動産や売掛金などを一体的に担保とする融資制度）を紹介し、同様の制度を「今後も広げていきたい」と述べました。

　また、有限会社ヴィノラムの視察では、野田宏子社長らが自社商品のワインを担保にして、ＡＢＬを活用した経緯などを説明。「私たちの商品を担保としてくれて助かった」と述べる一方、太田代表らが他の金融機関が行う流動資産担保融資との違いについて質問すると、「他の金融機関では、融資の単位が（億単位などと）大きすぎる」と答えました。

　一方、東京都中小企業再生支援協議会を訪れた一行は、山口信夫会長（日本商工会議所会頭）らと意見交換しました。

　この中で協議会側は、中小企業経営者との相談から事業再生まで幅広く手掛ける業務の内容や、再生に向けた具体的手法、成功事例などを紹介。太田代表らからは、「中小企業が相談しやすい環境の整備が不可欠だ」などの意見が出ました。

　視察を終えた太田代表は、「中小企業支援を具体的に展開していく上で貴重な話を聞いた。今後の支援策に反映していきたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１６日、衆院第１議員会館で、ジョン・トーマス・シーファー駐日米国大使の表敬を受け、和やかに懇談しました。これには高野ひろし国際委員長（参院議員）、上田勇同副委員長（衆院議員）、赤羽一嘉国際局長（同）、米国大使館のマイケル・メザーブ政務担当公使らが同席しました。

　冒頭、太田代表は「米国との信頼関係、支援によって（北朝鮮の核問題をめぐる）６カ国協議で良い形で合意文書ができた」と述べ、謝意を表明。シーファー大使は「６カ国協議で重要だと思うのは拉致問題でも進展があったことだ。（北朝鮮に）拉致問題を認めさせ、意味ある一歩が必要だということを知らしめた。日朝関係を取り扱う作業部会ができた事実も重要だ」と指摘し、「今回の合意されたプロセスで拉致問題は対処されていくに違いないと固く信じている」と述べました。

　米軍普天間基地の名護市への移設問題について太田代表は「沖縄県民に他党より近いのが公明党だと思っている。仲井真弘多知事の意見と私たちは今、すり合わせている状況にある」と述べるとともに、日米合意の修正に柔軟姿勢を示す日本政府の閣僚発言に米側が不快感を持ったと報じられていることについて質問。シーファー大使は「われわれは、一体これからどういう方向にこの問題は発展していくのかと、不思議に感じざるを得ないという気持ちだった」と述べ、「普天間基地が移転して土地が日本に返されれば政治的緊張感も軽減するし、沖縄の人たちはそれを希望していると思っている」と日米合意の実施を求めました。

　イラク情勢について太田代表は「雇用、電力、医療など、生活が良くなったという民生の安定がすべての平和の礎だと感じている。その辺を含めた対応をより強めていかないといけないと思っている」と力説。

　シーファー大使は「ブッシュ大統領は新しい政策、新しい方向性が必要だと強く感じている」と述べ、治安回復のために米軍が住民生活に交じってプレゼンス（存在）する戦略に転換したことを説明。治安回復後に社会生活に必要なプログラムを長期的に実施できると述べました。

　また、日本のイラクへの貢献についてシーファー大使は「日本の方々にとっては決してやさしいことではない。日本の貢献に対して米国は大変感謝している。対テロ戦争でも（インド洋での給油活動など）努力してくれている。これは日米が一緒に世界に貢献している一環だ」と強調しました。

　米中関係についてシーファー大使は「米中は敵でなければいけない基本的理由はない。仲良くできる」と述べる一方、「健全で強靱な日米関係があるということがまず鍵となって米中関係がある」と指摘しました。

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）は１６日、東京・新宿区の党本部で、２００７年度予算政府案の説明会を開催し、内閣府や厚生労働省など各省の担当者から、公明党の主張が反映された予算案のポイントを聞きました。

　これには北海道、東北、近畿、九州などの女性地方議員の代表約１１０人が参加。太田昭宏代表、冬柴鉄三国土交通相らが激励に駆け付けました。

　太田代表は「『大衆とともに』の立党精神を胸に、生涯、庶民・大衆のために戦い抜く決意が大切」と述べ、４月の統一地方選の完全勝利へ、「地域の党勢拡大を切り開こう」と呼び掛けました。

　浜四津代表代行は「きょう学んだことを地域に持ち帰り、目に見える実績として実らせていこう」と訴えました。

　公明党の北側一雄幹事長と地域活性化推進本部（山口なつお本部長＝参院議員）は１６日、ものづくり技術の継承など今後の施策推進に向け、東京・上野の国立科学博物館で開催中の「ものづくり展」を視察しました。北側幹事長、山口本部長のほか、井上義久副代表、赤羽一嘉、古屋範子、高木美智代の各衆院議員が参加しました。

　同展は、団塊世代の大量退職などによる技術継承の懸念がある中、素形材加工など日本が誇る��ものづくり技術�≠�再認識してもらう目的で経済産業省が企画したものです。

　一行は同博物館の鈴木一義主任研究官の案内で、鍛造や鋳造、金型、金属プレスなどの技術を説明する製品を見学。日本の文化や社会、経済に果たしてきた先端技術の役割などについて説明を受けました。

　視察後、北側幹事長は「日本の��ものづくり技術�≠ﾍ中小・零細企業の絶え間ない努力によって開発されてきた。世界が注目する、この技術をいかに発展、継承させていくかが大事なテーマであり、あらゆる角度から十分に考えていく必要がある」と語りました。

　公明党の太田昭宏代表は１５日、都内で、同日来日した中国の李肇星外相と会談しました。公明党から浜四津代表代行、北側一雄幹事長らが、中国側から王毅駐日中国大使らが同席しました。

　席上、太田代表は「アジア全体の繁栄は、線でなく面で捉える必要がある。そのためには、日中両国首脳が頻繁に交流していることが大事だ」と強調。３月の自公両党幹事長の訪中と４月の温家宝首相の訪日を挙げ、「首脳間交流をさらに加速させ、戦略的互恵関係を具体化させていきたい」と述べました。

　これに対して、李外相は、「昨年１０月の安倍晋三首相の訪中以来、ハイレベルな交流が頻繁になり始めた。（日中関係は）新たなスタート地点にきている。この改善基調を強固なものにしていきたい。それは日中両国、アジア地域にとって利益である」と応じました。

　また、太田代表は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に言及。拉致問題への中国代表の働き掛けを評価し、「中国への日本国民の感情をよくするものだ」と表明。李外相は「今後もできる限りの援助をしたい」とした上で、北朝鮮の核放棄に向けた合意文書が採択されたことについて、「日本代表団もいい働きをした。このような進展を行動化していくことが大切であり、日本と努力していきたい。朝鮮半島の非核化を実現することが、北東アジアの平和と安定を築くことになる」と力説しました。

　このほか、東シナ海のガス田開発問題や、農業分野での協力、スポーツ・文化、観光分野での交流促進、日中国交正常化３５周年記念事業などについて意見を交換しました。

　公明党の太田昭宏代表は１５日、国会内で記者会見し、２００６年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１・２％（年率４・８％）増となったことについて、「新しい政権が発足した後のデータであり、経済が安定して成長軌道にあることについて評価したい」と歓迎するとともに、「さらに着実な成長がもたらされるよう、しっかり目を凝らしていかなくてはいけない」と引き続き動向を注視する考えを示しました。

　日銀の追加利上げについては「あくまで日銀の判断」とした上で、「消費者物価の動向は発表されていないし、景況感も依然として厳しい。もう少し慎重な見極めを総合的にしていく必要がある」と述べました。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案を憲法記念日の５月３日までに成立させる与党方針について太田代表は、民主党の憲法担当者からも５月３日までの成立が望ましいとの意見があるとし、「５月３日を一つのメドにして成立を期すのが自公民３党の考え方ではないか」と指摘。「これまで１年以上も論議し、ほとんどの部分で合意が形成されている。あくまで自公民３党で成立を期すことが望ましいし、それができる状況だと思う」との認識を示しました。

　７月で期限が切れるイラクへの自衛隊派遣の延長について、太田代表は「もう少し状況を見ることが大事だ。イラクの治安回復や民生の安定、雇用などについても前進を図ることが大事で、その辺を見極めたい」と述べました。

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）は１４日、東京・新宿区の党本部で、２００７年度予算政府案の説明会を開催し、真剣に研さんしました。これには東京、関東などの女性地方議員の代表約１２０人が参加。来年度の予算案に盛り込まれた女性政策などについて内閣府、文部科学省、厚生労働省など各省の担当者から説明を受けました。太田昭宏代表、斉藤鉄夫政務調査会長らが激励に駆け付けました。

　太田代表は、地方女性議員の党勢拡大の取り組みに深く感謝の意を示した上で、「地域の中にあって、公明党の味方をつくる戦いの先陣を切っていこう」と呼び掛けました。

　また、４月の統一地方選は「何が何でも勝たなくてはならない選挙であり、１７２５人（１０日現在、推薦含む）全員の勝利をめざし、断じて勝ち抜こう」と訴えました。

　浜四津代表代行は「４月の一大決戦の勝敗を決するのは、一人ひとりの女性議員が地元でどれだけ実績を挙げられるかであり、今日の研修会がその力になる」と述べ、参加者の活躍に期待を寄せました。

　公明党の北側一雄幹事長は１４日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」を盛り込んだ合意文書が採択されたことについて「大きな前進があった」と高く評価。その上で、「合意に従って、北朝鮮が具体的に核放棄に向けての行動を取っていくことが重要で、そこをしっかりと注意深く見ていきたい」と述べました。

　また、北朝鮮へのエネルギー支援について、政府が拉致問題の進展が前提との方針を示していることについて「当然のことだ」とし、「日本の立場を各国も理解をしており、これで日本が孤立することは全くない」と指摘。さらに、「北朝鮮が６０日以内に（（１）寧辺の核施設の活動停止、封印（２）監視、検証のための国際原子力機関＜ＩＡＥＡ＞要員の復帰（３）すべての核計画の申告――という）初期段階の処置を取ることが大切で、それができないと前に進まない」との認識を示しました。

　地方選挙での、いわゆるローカルマニフェストについて、北側幹事長は「４月の統一地方選挙に間に合うように、ローカルマニフェストを頒布できるようにする方向で（与党で協議を）進めている」と説明。国政選挙でのマニフェストについては「衆議院選挙も参議院選挙も、それぞれ各政党の政策を競う比例選挙がある。それを考えると、もう少し自由に頒布できるようにしないといけない。ぜひ、そういう方向で議論してもらいたい」と力説しました。

　「政治とカネ」の問題に関して北側幹事長は、不透明性が指摘される事務所費について、「より透明化が進む形での（政治資金規正法の）法改正をしなければならない」と強調。改正の方向性については（１）一定以上の支出は領収書を添付する（２）経常経費（事務所費や人件費など）の項目を細分化する――を挙げました。

　また、北側幹事長は政治資金管理団体が不動産などの資産を保有することについて疑問を呈し、「政治活動をやめるときに、残った資産が漫然と政治家個人の方に移ってしまうようなことであってはならない」と指摘。「透明性の問題、不動産など資産の保有の問題などについて、しっかり議論を進め、ぜひ、この国会で法改正できるようにしたい」と訴えました。

　自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長らは１４日、国会内で会談し、地方公共団体の首長選候補者が公約などを示した「首長ビラ」（ローカルマニフェスト）の配布を解禁する公職選挙法改正案を近く提出する方針で一致しました。

　公明党から、北側一雄幹事長、東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫政調会長、佐藤茂樹衆院議員（同本部事務局長）、こば健太郎参院幹事長が出席しました。

　会談では、首長選で配布できるのはビラ形式のみとすることで一致。今後は、４月の統一地方選までに配布可能となるよう、両党の党内手続きを経た後、来週中にも改正案を提出し、早期成立を期します。

　また、国政選挙でのマニフェスト（政策綱領）の配布制限緩和については、７月の参院選に向け、自公両党の実務者レベルで引き続き協議することが確認されました。

　席上、東副代表は、マニフェストについて、「各政党がどういう政策を掲げているのか、広く国民に周知し、理解してもらうことが本来の意義だ」と強調しました。

　公明党東京都本部（山口なつお代表＝参院議員）と党都市農業振興プロジェクトチーム（ＰＴ、高木陽介座長＝衆院議員）は１２日、東京・練馬区内で「都市農業フォーラム」を開き、農林中金総合研究所の蔦谷栄一特別理事が基調講演を行うとともに、参加した農業者から要望を聞きました。山口都代表、高木座長らが出席しました。

　練馬区は、東京２３区内でも都市農業が最も盛んな地域として知られ、農水省が来年度から全国展開する「農業体験農園」も同区の取り組みから生み出されました。

　あいさつに立った高木氏は、同区の先進的な試みを評価するとともに、公明党の取り組みに言及。食料・農業・農村基本計画に都市農業の位置付けが明記され、農水省内に「都市農業・地域交流室」が設置されたことを紹介しました。その上で、農村地域とは異なった特色を持つ３大都市圏の農地保全・農業振興について法制、税制上の抜本的な政策が必要だと力説。都市農業を対象にした「特措法の動きを加速したい」と強調しました。

　さらに、まじめに農業に従事している農家が安心して営農できるよう、関連税制の見直しについては、今秋以降に議論を進めたいと述べました。

　山口氏は、都市農業の振興について、「都市農地の持つ多面的な機能と生産地としての役割の両方を生かしながら、いかにして長く、続けていけるかに問題の焦点がある。公明党は、都市農業に全力で取り組む」と述べました。

　一方、講演の中で蔦谷特別理事は、市街化区域内で「保全すべき農地」とされる生産緑地が、相続税納税のために切り売りされていることに言及。都市農業の課題について、農地相続や終身営農に関する法律・税制の見直し、都市計画上の明確な位置付けなどを指摘し、政治レベルの対応を訴えました。

　出席者からも、農家の最大の課題は「農地の継承」との指摘が相次ぎ、相続税の見直し、生産緑地の面積要件の緩和などを求める意見などが寄せられました。

　「未来に責任を持つ政治」掲げ、統一地方選に完全勝利を！！　公明党の太田昭宏代表は１０日、大阪市内で街頭演説を行い、統一地方選勝利に向けて全国遊説を力強くスタートさせました。浜四津敏子代表代行は神奈川・横浜、川崎両市で、北側一雄幹事長は札幌市で、神崎武法常任顧問は埼玉・川口、上尾両市で、それぞれ街頭演説を行いました。

【大阪】

太田代表は、「公明党は未来に責任を持つ政党だ。人が輝き、地域が輝き、中小企業や商店街が活性化する社会を築いていきたい」と強調。その上で、「公明党の勝利が庶民の勝利、日本の勝利」と訴えました。また教育改革や地域再生などの課題に「真正面から挑戦する」と語りました。

　さらに児童手当の拡充や出産育児一時金の増額など、子育て支援を大きく前進させた公明党の実績を力説する一方、一貫性がなく財源もあいまいな民主党について、「子育て支援を語る資格はない」と批判。共産党についても「現実には仕事をしていない」と訴えました。

　斉藤鉄夫政務調査会長は「民主、共産には行政改革はできない」と強調。高木陽介選挙対策委員長があいさつしました。また東住吉区の街頭演説では、清水よしと大阪府議（府議選予定候補）らが、淀川区では、かじき一彦氏（府議選予定候補）らが必勝への決意を語りました。

　この後、太田代表は、京都市左京区で開かれた国政報告会に国本ともとし氏（府議選予定候補）らとともに出席しました。


【神奈川】

　横浜市で浜四津代表代行は、「公明党は皆さまと約束したマニフェスト（政策綱領）達成率が９９％の政策実現政党」と強調しました。

　街頭演説では、東順治副代表、松あきら参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）らがあいさつし、県議選予定候補の高橋みのる、行田ともひと、藤井しんすけ、横浜市議選予定候補の福島直子の各氏が登壇しました。

【北海道】

　札幌市で北側幹事長は庶民が実感できる景気回復の実現へ、「大都市から地方へ」「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」といった“三つの波”を巻き起こすと力説しました。

　これには、井上義久副代表、風間昶参院議員、丸谷佳織衆院議員、いなつ久道代表、佐藤ひでみち道副代表、森しげゆき道幹事長、かね国よしすけ道青年局次長（いずれも道議選予定候補）、あちら寛美札幌市議（市議選予定候補）らが決意を述べました。

【埼玉】

　川口市で神崎常任顧問は「公明党は年金改革を主導し、１００年安心の制度を実現した」と力説、老後を安心して暮らせる仕組みをつくると訴えた。財源が不明確な民主党案を「実現できるはずがない」と批判した。漆原良夫国会対策委員長、高野ひろし県代表（参院議員）、山本せいぞう、しおの正行両県議（いずれも県議選予定候補）が登壇しました。

　神崎常任顧問と漆原国対委員長は上尾市でも、いしわたり豊県議（県議選予定候補）と演説しました。

　公明党の太田昭宏代表は１０日、大阪市内で記者会見し、「統一地方選重点政策」を発表しました。斉藤鉄夫政務調査会長、高木陽介広報局長、白浜一良大阪府本部代表（参院議員）が同席しました。

　この中で、太田代表は「公明党は『未来に責任を持つ政治』を進め、『人』と『地域』が輝く社会をめざし、格差問題の是正に取り組む」と強調し、「『地域再生、安全・安心、ムダ・ゼロ』の３分野からなる、１０項目の重点政策を掲げた」と述べました。

　斉藤政調会長は、重点政策の各項目について、「ネットワーク政党・公明党だからこそ実現できる地方自治体にかかわる政策を掲げた」と説明。

　その上で、「地域再生」については、地域別最低賃金の引き上げに全力を挙げ、各地域で、少なくとも生活保護レベル以上をめざす考えを示しました。

　また、「安全・安心」については、放課後や土曜日に、さまざまな体験・学習活動を行う「放課後子どもプラン」の拡充と全国展開を挙げ、社会総がかりの教育、子育て支援に取り組む考えを示すとともに、現在、概ね２回の無料妊産婦健診について、「倍以上に増やし、将来はすべての健診の無料化をめざす」と強調しました。

　さらに、がん診療連携拠点病院の整備や、緩和ケア、放射線治療の普及など、がん対策推進の重要性を訴えました。

　一方、「行政のムダ・ゼロ推進」については、「地方自治体の首長などの退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざす」と表明しました。

　公明党の太田昭宏代表は１０日午後、大阪市内で記者会見し、統一地方選の意義、党の取り組みなどについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、今回の統一地方選を、（１）地方分権の進む中、地域の担い手である地方議員を選ぶ選挙（２）参院選の前哨戦、国政へつながる選挙（３）地域のネットワーク政党・公明党の未来を決める選挙――と意義付け、「公明党は、１７２５人（１０日現在＝推薦含む）の候補を擁立し、全員当選をめざして戦う」と強調。公明党は「現場第一の党」として地域の声を聞き、数々の実績を残してきたと述べ、「公明党が勝てば、地域が前進する。地域が活性化、再生する」と力説するとともに、「庶民、中小企業を支える政治をスピーディーに行うのが公明党の使命。国民の期待を受け止め選挙戦を展開したい」と述べました。

　一方、記者団との質疑応答で、「安倍内閣の政策は生活感がない」などと指摘されていることに関して、太田代表は「教育、地域再生、中小企業支援など、庶民の生活にかかわる政策実現については、公明党が連立政権の中で、エンジン役として力を発揮したいし、推進力となりたい。それが安倍内閣のカラーだと思っている」と述べました。

　衆院予算委員会は９日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、２００７年度予算案の基本的質疑を行いました。公明党からは北側一雄幹事長が質問に立ち、日本経済のさらなる成長には、「中小企業の収益力強化が不可欠」と強調するとともに、高齢化が進む過疎地での地域再生が急務だと指摘。雇用対策では、長時間労働の抑制や、多様な働き方の促進、雇用形態に基づかない公平な待遇などを求めました。地域医療に関しては、医師偏在の解消へ、医師確保策の具体例を示しました。また、大口善徳氏が関連質問に立ちました。
　
【中小企業支援・地域再生】
　北側幹事長は、「中小企業が元気にならないと、本格的な日本経済の再生とはいえない」として、雇用の７割を支える中小企業の収益力を強化する必要性を強調。この中で、取引先大企業が進めるコスト縮減の影響で下請け中小企業の経営状況が厳しいことなどを考慮して、支援策を講じるべきと主張しました。
　
　一方、地域再生に関して、「地域格差は歴然としてある」と述べ、都道府県別の有効求人倍率に格差がある点を指摘。さらに、高齢化が進む過疎地では、災害時の対応が厳しくなるとした上で、「過疎化や高齢化が進む中で、いかに地域を活性化していくかが大事だ」と強調しました。
　
　さらに、景気回復の流れを（１）大都市から地方、地域（２）大企業から中小企業（３）企業から家計――へと波及する「“三つの波”をどう起こすのか。政府全体で取り組んでいただきたい」と訴えました。
　
　安倍首相は、就労支援や中小企業支援などを通して「三つの波は必ず起こる」として、地域のアイデアを生かした地域再生に全力を尽くす意向を示しました。
　
　
【雇用】
　北側幹事長は雇用の課題について「少子化による労働人口の減少が避けられない中で、雇用の安定を図ることが不可欠」と強調。その上で、地域や家庭の中で活躍できる多様な働き方が求められており、「仕事と生活のバランスを確保するためには、長時間労働の抑制を図ることが必要」と訴えました。
　
　安倍首相は「国民が安心して、多様な働き方を選択できる社会にしていかなければならない」と述べ、「働く人たちのための労働法制整備６法案を提出し、国民の要望に応える仕組みをつくっていきたい」と答えました。
　
　また北側幹事長は、正規労働者が減り、非正規労働者が増加している近年の現状を指摘し、雇用形態の多様化が背景にあると強調。その上で、非正規労働者の現状は「一時的な雇用ではなく、企業を支える貴重な戦力となっている」と指摘し、正規、非正規という雇用の形態にかかわらず、「仕事の内容に応じて公平な待遇を図っていく体制を整備すべきだ」と訴えました。
　
　
【地域医療】
　北側幹事長は、地域の医師不足に対する政府の見解を求めるとともに、新臨床研修制度導入をきっかけとする医局の医師派遣機能低下に言及。（１）卒後医師が都市部大病院を希望し、大学医局に入局しない（２）医局の医師不足を補うため、派遣先病院から医師を引き揚げる――などの問題点を指摘しました。さらに、公的病院における勤務医や看護師らの過酷な勤務実態なども示し、見解をただしました。
　
　安倍首相は、「あらゆる面から医師確保に万全を期し、特に地方での医師確保は極めて重要と認識している」と応じた。柳沢伯夫厚生労働相は、医師不足の要因について「多くは同じ認識」と強調。結婚・出産の影響が大きい女性医師の就労環境や訴訟リスクへの対応も挙げ、「医師の偏在解消へ、手だてを講じていく」と述べました。
　
　また、北側幹事長は、病院の集約化や診療所との連携強化、奨学金を活用した医師確保策などを例示し、地域医療の再構築に向けたビジョンの作成を主張しました。
　柳沢厚労相は、「地域に応じた医師確保対策を考え直していきたい」と述べました。
　

『高齢者などに住宅の安全網を――大口氏』

　一方、大口氏は官僚の天下りについて、省庁による押し付け的あっせんを根絶するため、厳しい行為規制を導入するよう求めるとともに、営利企業だけでなく公益法人などへのあっせんも対象とすべきと主張。また、内閣に新たな人材バンクを創設して再就職を進めるとの案について見解を求めました。渡辺喜美行政改革担当相は「人材バンクは大いにバージョンアップを図る必要がある」と答えました。
　
　高齢者や子育て世帯への賃貸住宅の供給について大口氏は、バリアフリー化の遅れや入居制限、水準に満たない居住面積などの現状を指摘し、「民間活力を活用した賃貸住宅の供給（という）スピード感を持ったことをやらないと間に合わない」と主張。冬柴鉄三国土交通相（公明党）は「０７年度予算で高齢者、障害者、子育て世帯に重点的に住宅が回るようにするために、地域優良賃貸住宅制度を創設する」と答えました。
　
　また大口氏は、公明党が、低額所得者をはじめ住宅確保に特に配慮を要する人々のために、公営住宅・地域優良賃貸住宅・民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための施策を構築する「住宅セーフティーネット（安全網）法案」の骨子を示し、議員立法をめざしていることを訴えました。

　公明党は８日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、近年、大きな社会問題となっている地域間格差を是正するため、政務調査会の「新経済成長戦略本部」の名称を変更、再編成し、新たに「地域活性化推進本部」として新出発する人事を決定しました。

　公明党は、同推進本部を中心に、地域の再生、活性化対策に全力を注いでいきます。

　　　　　◇

＜地域活性化推進本部＞

▽顧問＝井上義久、白浜一良、漆原良夫
▽本部長＝山口なつお
▽副本部長＝桝屋敬悟、谷口隆義、松あきら、石井啓一、渡辺たかお、高木陽介、風間昶、江田康幸、丸谷佳織、高木美智代、加藤しゅういち、福本潤一、福島豊、古屋範子、高野ひろし、山本保
▽事務局長＝赤羽一嘉
▽事務局次長＝浜田昌良、西田実仁、谷口和史

　公明党の太田昭宏代表は８日午後、国会内で記者会見し、介護保険料の負担軽減策や、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の再開などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、７日の衆院予算委員会の集中審議で、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が行った、税制改正の影響で介護保険料が急激に上昇する問題に関する質問に言及し、「柳沢伯夫厚生労働相から大事な答弁があった」と強調しました。

　太田代表は、「住民税非課税であった世帯が税制改正の影響で課税世帯の所得段階に変わり、介護保険料が急激に上昇する問題について、国民から懸念の声が寄せられていた」と指摘し、斉藤政調会長の「課税か非課税かの一線で介護保険料が大幅に違うのは見直すべきだ」との主張に対して、厚労相が、早急に検討会を開いて検討する意向を示したことを高く評価しました。

　また、８日、６カ国協議が再開したことについて、「歓迎したい。具体的な前進が図られることを期待している」とした上で、「北朝鮮・寧辺の核関連施設の稼働停止や、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の受け入れ、北朝鮮による拉致問題などが、どういう話し合いになるか、また、（６カ国協議期間中に）日朝間の直接対話の機会があるかどうか、期待しながら見守りたい」と述べました。

　さらに、安倍晋三首相が、核問題で一定の進展があった場合でも、拉致問題の進展がない限り、北朝鮮に対する制裁解除や、エネルギー支援などには応じられないとしていることに関して、「わが国にとって、拉致問題は重要な課題だ」と強調した上で、「言葉での約束では十分でない。（北朝鮮が）どう行動するかを見極める必要がある。その上での判断だ」との認識を示しました。

　一方、安倍首相が憲法改正問題を、７月の参院選の争点にする考えを示していることについて、「争点に『する、しない』と、（実際に）争点に『なる、ならない』は別の問題だ」と指摘。憲法改正論議については、「憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立が最大の課題ではないか」と強調しました。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は７日、衆院予算委員会の集中審議で、介護保険料の負担軽減と子育てに対する経済支援を強く訴えました。
　
　斉藤政調会長は所得段階別に設定されている介護保険料について、住民税非課税であった世帯が税制改正の影響で課税世帯の所得段階に変わり、介護保険料が急激に上昇する問題が生じていると指摘。その上で「収入に比例して介護保険料を設定するなど、解決にはさまざまな考え方があるが、少なくとも課税か非課税かの一線で介護保険料が大幅に違うのは見直すべきだ」と主張しました。
　
　柳沢伯夫厚生労働相は、１円変わるだけで保険料がドンと上がるのは、所得段階別に保険料を設定する制度の“免れない宿命”と述べた上で、「（税制改正により）課税、非課税の分岐点が微妙に動いたことで、制度の矛盾、問題点が極めて強く露呈した」との認識を示し、早急に検討会を開いて検討する意向を表明しました。
　
　子育てに対する経済支援について、斉藤政調会長は、妊産婦健診の負担軽減で経済的基盤の弱い若いカップルを支援すべきと訴え、概ね２回の無料健診の回数を５〜６回に拡充するよう提案した。柳沢厚労相は「（無料の回数を）まず５回を基準にしてもらいたい」と述べ、地方財政措置の拡充により実現する考えを示しました。
　
　妊産婦健診の現状は、妊娠初期から分娩まで１４回程度実施され、平均的な健診費用の総額は１人当たり約１１・７万円となっています。
　
　また、斉藤政調会長は保育料の負担軽減についても質問。現行制度は、子ども全員が保育所を利用する場合、２人目の保育料は半額に、３人目以降は１割に軽減されます。斉藤政調会長はこの２人目からの保育料の負担軽減措置を、１人目が幼稚園や認定こども園を利用する場合にも適用するよう要請しました。厚労相は、１人目が幼稚園や認定こども園を利用する場合も同様の保育料軽減措置を設けると回答しました。
　
　さらに、斉藤政調会長は私立幼稚園の保護者の負担軽減と奨学金の拡充を要望。伊吹文明文部科学相は今後の奨学金の拡充について、貸与の増額や償還期間、返済の必要のない奨学金などに意を用いる段階まできたと述べました。

　北側一雄幹事長は７日午前、国会内で記者会見し、労働法制や、柳沢伯夫厚生労働相の発言などについて、見解を述べました。

　この中で、北側幹事長は、残業代割増率を引き上げる労働基準法の改正で、一部の会社員を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す「自己管理型労働制」（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション＝ＷＥ）の導入が見送られることになったことに関して、「ＷＥは今後、多様な働き方の一つとして、検討していくことはあるかもしれないが、今は、長時間労働の問題など労働現場で起こっている、さまざまな課題に取り組んでいくことが先決だ」と強調。

　その上で、「『正社員・正規社員』という言葉は、終身雇用や年功序列など日本型の雇用形態の中で成立した言葉で、その前提は崩れてきている」と指摘。「大切なのは、正規・非正規社員、派遣労働者、契約社員など、どんな働き方だろうが、働いたことに応じた待遇をしていくルールをつくっていくことだ」との認識を示しました。

　また、柳沢厚労相の「若い人たちは、結婚したい、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」との発言が問題視されていることについて、「もう少し丁寧に述べられたらよかった」とした上で、「子どもを産み、育てたいという希望を持っているにもかかわらず、さまざまな要因で、できない若い夫婦がいるならば、その障害を除くことが大事だ、という趣旨だと理解している」と述べました。

　一方、「支持政党なし」層が増えているとの指摘に対して、「国民が不安に思っていることを、政治がキャッチし、しっかり取り組んでいるという姿勢を示すことが大事だ」と強調するとともに、「政治不信を増長する『政治とカネ』の問題や、官製談合などの行為に対して、厳しく対処していかねばならない」と述べました。

　自民、公明の与党両党の国会議員でつくる「日中関係を発展させる議員の会」の総会が７日、衆院第２議員会館で開かれ、今年の日中国交正常化３５周年記念の交流事業について議論が行われました。これには自民党の森喜朗元首相、中川秀直幹事長、公明党の太田昭宏代表らが出席しました。

　太田代表は冒頭のあいさつで、「昨年１０月の安倍訪中以来、急速度に日中関係の改善が進んでいるが、今年、一気にそうした流れをつくらなければならないと強く感じている」と述べ、全力で記念行事を推進していく決意を表明しました。

　総会では自民党の二階俊博国会対策委員長が、先月、公明党の漆原良夫国対委員長とともに訪中し、今年８、９月に日本から中国１９都市に合計１万人の訪中団を派遣し、中国からも１万人を目標に訪日団を受け入れることで合意したと報告し、全員の賛同を得ました。

　また、関係各省から各種の交流計画などが報告され、３５周年の成功に向けて活発な意見交換が行われました。

　自民、公明の与党雇用・生活協議会（鴨下一郎座長＝自民党）は７日、衆院第１議員会館で会合を開き、現在検討されている労働基準法改正案について、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明事務局長らと意見交換しました。公明党の坂口力副代表、福島豊政務調査会長代理、古屋範子厚生労働部会長が出席しました。
　
　古賀事務局長は、一部の会社員を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を断念する一方、残業代割増率の引き上げを盛り込む政府・与党の方針を評価しました。
　
　また、時間外労働が月８０時間を超える場合に、残業代割増率を５０％とすることに関して、一部に「長時間労働を是認するものではないか」との批判があることに対し、古賀事務局長は、諸外国の割増率も５０％程度の水準であると指摘し、「横並びの制度にすべき」との考えを示しました。

　自民党の中川昭一政務調査会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長らは６日、官邸に安倍晋三首相を訪ね、労働基準法の改正法案に関して、残業の割増賃金率の引き上げなどを明記するよう申し入れました。柳沢伯夫厚生労働相も同席しました。

　席上、中川、斉藤両政調会長は、法定割増賃金率の引き上げについて、（１）一定規模以上の企業は、月８０時間を超える残業の割増賃金率を５０％とする（２）中小企業については、適用を猶予し、施行後３年を経過した後に検討する――の２点を法律に明記するよう要請しました。

　さらに、同法に基づく限度基準告示に関して、８０時間未満であっても、月４５時間を超える残業については、法定割増率の２５％を上回る手当とするよう努力義務とし、長時間労働の抑制を求めました。

　要望ではこのほか、一部の会社員を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す「自己管理型労働制」（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の創設や「裁量労働制」の改正に関する個所については、通常国会に提出する法案では見送るよう改めて確認。事務系労働者の働き方については、今後検討します。

　安倍首相は、自己管理型労働制について「国民の理解が前提」との認識を示し、与党の要望に対し、「よく分かりました」と述べました。

　申し入れを終えた斉藤政調会長は、仕事と生活の調和をめざし、「働き方改革に全力で取り組んでいく」と述べました。

　自己管理型労働制見送りや、割増賃金率引き上げ、中小企業への配慮などの方針は、これに先立ち行われた与党雇用・生活協議会（鴨下一郎座長＝自民）で合意。中川、斉藤両政調会長は同協議会の合意を踏まえ、衆院第１議員会館で柳沢厚労相に申し入れていました。

　今国会では、同日、両政調会長が申し入れた労働基準法以外の関連法改正についても、最低賃金法改正案や、パート労働者と正社員との均等処遇をめざすパート労働法改正案、年長フリーターの能力開発支援などを規定する雇用対策法改正案の成立が見込まれています。

　国民の安全・安心の確保へ、災害対策など緊急性の高い問題への対応を盛り込んだ総額３兆７７２３億円の２００６年度補正予算が６日午後の参院本会議で自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、成立しました。

　民主党などの野党４党は、女性を「子どもを産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求め、審議をボイコットしました。野党が衆参両院で予算委員会と本会議に一度も出席せず、補正予算が成立したのは、１９６６年１２月の臨時国会以来となりました。

　補正予算では、景気回復による税収増などを背景に、財政健全化が一層前進。新規国債発行額を当初予算より約２兆５０００億円削減し、２７兆５０００億円程度に抑制しました。補正予算での減額幅は過去最大。

　具体的な項目では、災害対策として８７８４億円を計上し、昨年（２００６年）発生した集中豪雨などの被害復旧や防災対策を急ぎます。このうち、子どもたちが生活の大半を過ごし、地域の防災拠点ともなる公立学校の耐震化などに２８０６億円を充て、全公立学校の耐震化を進めます。

　深刻化する、いじめ問題については今月（２月）から来月（３月）にかけて小５〜中２の全児童・生徒を対象に緊急面談を行い、いじめの実態把握に努めるほか、子どもの電話相談に２４時間、年中無休で応じる体制の整備やスクールカウンセラーの配置を推進。また、児童虐待の増加を踏まえ、児童相談所などの対応の迅速化を図ります。

　一方、障害者自立支援法の円滑運用を目的に、事業所への支援を盛り込んだ追加措置に９６０億円を計上。がん対策に関しては、マンモグラフィの遠隔診断を推進します。

　治安対策では、児童の登下校時の安全を確保するため、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子タグを活用した「地域児童見守りシステム」の導入を加速させます。さらに、市町村合併の推進に向けた補助金への対応や新型インフルエンザ対策などへの予算も計上しました。

　自民、公明の与党両党は昨年１１月、補正予算に盛り込むべき重点項目を塩崎恭久官房長官に要請。（１）災害対策（２）学校の耐震化の推進（３）障害者自立支援法の円滑運用（４）合併市町村の補助金に対する適切な対応――の４点に対する予算措置を強く求め、これらの主張が大きく反映されました。

　公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行は６日、参院議員会館で、ガーニム・アルワン・アルジュマイリ駐日イラク大使と会談しました。これには高野ひろし国際委員長（参院議員）、丸谷佳織国際局次長（衆院議員）が同席しました。

　大使は「公明党はイラクを非常に支援している。多くのプロジェクトが公明党の支援で行われている」と感謝を表明。公明党の推進で日本政府が支援しているメソポタミア湿原の再生について「完全に干上がる前に水を入れたのが大変良かった。魚や渡り鳥が戻ってきた。これは全く自然の奇跡だ」と、徐々に環境が回復し環境事業で雇用も進んでいる様子を報告。

　治安回復について大使は「イラク人自身が責任を持つべき」と述べるとともに、「治安回復は雇用の創出なしにはできない」と強調。太田代表は「全く同感だ。私たちが基本的に考えていることは『民生の安定こそ平和の礎だ』という一点だ」と述べました。日本への要望について、大使は（１）治安部隊の訓練（２）環境保全と教育（３）民間企業の活動促進――の３点を挙げました。

　太田代表が自衛隊派遣の評価について聞いたのに対して、大使は、「イラク人は自衛隊を占領軍とは思っていない。死傷者が出なかったことが、それを示している」「今、航空自衛隊が支援していることは、大変な時期に日本が一緒に居てくれるという象徴として大切だ」と高く評価しました。

　米軍の増派について大使は「条件が揃えば、正しい方向に行くだろう」と述べ、（１）武装勢力から武器を取り上げる（２）地方都市の雇用を創出する――の２点を条件として挙げました。

　公明党青年局（遠山清彦局長＝参院議員）は４日、首都圏の神奈川、埼玉、千葉の３県内の駅頭で精力的に演説会を行いました。

　このうち、川崎市内のＪＲ川崎駅東口で行われた「公明川崎バリュープロジェクト」には遠山局長が出席し、演説しました。これには公明党の谷口和史青年局次長（衆院議員）のほか、このむら善人・神奈川県議、小林きみこ、岩崎よしゆき、ぬまざわ和明、かわの忠正、浜田まさとしの各川崎市議が参加しました。

　遠山局長は、党青年局が全国で署名を展開し、実現させた携帯電話の番号ポータビリティー制度や、若者の就労を支援するジョブカフェの拡充など連立７年の公明党の実績を紹介。「若い人の声を受け止め、政策を実現しているのは公明党だけだ」と強調しました。

　また、かつて高速道路料金の無料化を掲げた民主党の公約について、「民主党の公約は��絵に描いた餅�＝Bできないことが分かると、誰も言わなくなった」と述べるとともに、「政治家は公約を実現、実行して、初めて信頼を得る。民主党に国の舵取り、私たちの生活を任せるわけにはいかない」と強烈に批判しました。

　谷口氏は、災害対策など重要案件が盛り込まれた補正予算案の審議を民主党がボイコットしたことに触れ、「政治的パフォーマンスにすぎない」と断じました。
　
　このむら県議らは、「一人のため、庶民のための政治実現へ全力で闘い抜く」と決意を披歴しました。


『住宅、就労支援に全力――さいたま市で坂口副代表』

　一方、埼玉県では同日、川口、さいたま、上尾、新座の各市内で党青年局が街頭演説会を開催。このうち、さいたま市内のＪＲ大宮駅前で開かれた街頭演説会には、坂口力副代表が駆け付け、はたけやま清彦県議、こしみず恵一市議、小森谷まさる、井上しんいちの両副支部長とともに、公明党への絶大な支援を訴えました。

　坂口副代表は、厚生労働相時代に党青年局による署名運動の強力な後押しで、若者の就労支援拠点「ジョブカフェ」が実現したことを紹介。さらに、公明党が「ネスト（巣作り）プラン」策定を提唱し、若者の結婚・家族形成をサポートするための住宅確保や就労支援に全力を挙げていることに触れ、「公明議員全員がしっかりとスクラムを組み、将来を担う若者のための政策を実現させていく」と訴えました。

　災害対策など、緊急性の高い課題への対応を盛り込んだ２００６年度補正予算案が２日夜、衆院本会議に緊急上程され、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、参院に送付されました。５日に参院で審議入りし、６日には成立する見通し。民主党などの野党４党は、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言への対応を理由に、本会議を欠席。与党は出席を呼び掛けたが、野党は採決をボイコットしました。

　これに先立ち衆院予算委員会は、野党欠席の中、締めくくり質疑と討論を行い、公明党の丸谷佳織さんが賛成討論に立ちました。

　この中で丸谷さんは、野党の審議拒否に遺憾の意を表明した上で、「厚生労働相が少子化問題を語る際に使用した言葉は極めて不適切であり、多くの女性に不快感を与えた」とする一方、「このことを政争の具とした野党に対しても不快感を感じた女性は多い」と、野党のボイコット戦術を厳しく批判。また、「（補正予算案は）緊急性の高い案件を盛り込んでおり、国民の安全・安心に資するもの。早期成立をもって国民に応えていくべき」と主張しました。

　０６年度補正予算の総額は３兆７７２３億円。補正予算における新規国債発行の減額幅は過去最大の約２兆５０００億円となりました。当初予算では、２９兆９７３０億円の発行を予定していたが、税収増の影響で２７兆５０００億円程度になります。０６年度の一般会計の税収見積もりは、当初予算から４兆６０００億円程度増額となり、６年ぶりに５０兆円を超えました。０５年度決算の剰余金９００９億円は２年連続で国債償還費に充てます。

　具体的な施策としては、（１）昨年の集中豪雨などの災害被害への対応（２）公立学校施設の耐震化（３）緊急面談の実施などのいじめ対策（４）障害者自立支援法の円滑運用に向けた事業者への支援措置（５）新型インフルエンザ対策（６）合併市町村に対する補助金への対応――などが盛り込まれています。

　公明党の太田昭宏代表は２日、国会内で開かれた代議士会であいさつし、今年度補正予算案が衆院通過の運びとなったことについて、「大変、素晴らしいことだと思っている」と述べた上で、「少子化対策や、国民の『安全・安心』など、一つ一つの政策について、どの党が責任を持って議論し、実現させたかが大事だ」と強調しました。
　
　また、北側一雄幹事長は、国会で審議拒否をしている民主党など野党４党の対応について、「柳沢伯夫厚生労働相の発言と、補正予算案審議に欠席するという態度は、全く結びつかない」と指摘。「補正予算案は、極めて緊急性が強く、国民の『安全・安心』に直結するものを盛り込んでいます。（野党は）審議に出てきて、論陣を張り、柳沢発言について主張していくことが、国会議員の役割であり、責任だ」と強く批判しました。

　公明党の太田昭宏代表は１日午後、国会内で記者会見し、今年度補正予算案審議や、「政治とカネ」の問題などについて、記者団の質問に答える形で、見解を述べました。

　この中で、太田代表は、民主、共産、社民、国民新の野党４党が補正予算案審議を拒否し、衆院予算委員会を欠席していることについて、「補正予算案は生活関連の、重要かつ急がなくてはならないものを盛り込んでおり、早期成立が必要だ」と強調。「それを（野党が）政局的に審議拒否することは理解できない」と批判しました。

　その上で、補正予算案の緊急性に言及。「公明党が主張してきた学校耐震化（２８０６億円）は、新学期に間に合わせるために、速やかな着手が必要と認識している」と強調。「障害者自立支援のための追加措置（９６０億円）も急がなくてはならない。新型インフルエンザ対策（１７２億円）も、備蓄目標量に不足している抗インフルエンザウイルス薬の一日も早い購入に力を注ぐことが大事だ。いじめ・児童虐待対策にも４５億円が計上されている」と指摘し、早期成立に全力を挙げる考えを示しました。

　また、柳沢伯夫厚生労働相の「（女性は）産む機械」発言について、「とんでもない発言だと思う。多くの人が怒りを持つのは当然だ」と強調。その上で、安倍晋三首相の「（厚労相は）職責を果たし、国民の信頼を得るよう努力してもらいたい」との方針を支持する考えを示し、「雇用対策、少子化対策などに、より一層力を入れ、しっかりと仕事をしてもらいたい」と述べました。

　一方、不透明性が指摘されている事務所費について、「透明性を高め適切に処理するための制度改正の検討を行い、見直せるところから直ちに実行すべきだ」と改めて強調するとともに、具体的な制度改正について、「私の頭の中には、『（政治資金規正法の）法改正』がある。（与党間で）よく内容を詰めてもらいたい」と述べました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は１日、国会内の公明党控室で、中華全国婦女連合会（婦女連）の趙少華副主席ら一行の表敬を受け、和やかに懇談しました。公明党から松あきら女性局長、山本かなえ、鰐淵洋子の両女性局次長（いずれも参院議員）が出席しました。

　懇談の中で浜四津代表代行は、先月７―９日、太田昭宏代表を団長とする党訪中団が北京を訪れ、胡錦濤国家主席をはじめ、中国の要人から熱烈な歓迎を受けたことに対し、感謝の意を表明。その上で「日中友好がアジア、世界の平和にとって一番大事」と述べ、女性・青年交流などを推進しながら、日中関係を「より強固なものにしていきたい」と語りました。

　趙副主席は、これに同調しながら、日中関係について、「（政治など）ハイレベルな交流が回復し、いい方向に進んでいる」と強調。今年が中日国交正常化３５周年に当たることから、「今後は女性議員同士の交流なども進めていきたい」と述べると、浜四津代表代行も「賛成です」と応じました。