公明党の太田昭宏代表は２３日午前、国会内で記者会見し、統一地方選への取り組みや、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議、公務員制度改革などについて、大要、次のような見解を述べました。
【統一地方選】
一、昨日、（都道県知事選が告示され）統一地方選が始まった。わが党は、地域ネットワーク政党、地方議会から始まった政党、生活現場主義の党として、全力を挙げている。
３０日に告示される道府県議会、政令市議会選挙の勝利に向かって力を振り絞って戦っていきたい。
一、市町村合併や地方分権が進むとともに、地域間格差が指摘される中、現場力・地域力・実現力（の発揮）に力を注ぎ、どの党よりも党幹部が前線に立って、全員当選をめざして走っていく決意だ。
【６カ国協議】
一、（６カ国協議が休会したことに関して）朝鮮半島の非核化に向けた議論に入れなかったことは遺憾だ。（拉致問題については）全体会合で、日朝作業部会の結果が報告され、北朝鮮に対して、もっと真剣に話し合うようにとの意見が多く出され、北朝鮮へのメッセージが発せられたことは意味があったと思う。
【格差是正】
一、格差問題は、少子高齢化の中で、単身高齢者が増えていることや、景気回復が、まだら模様になっていることなど、さまざまな要素を加味して考えなくてはならない。
一つひとつの格差を直視し、原因を捉え、中小企業のバックアップや、インフラ（社会資本）の整備、人への支援など具体策を展開することが大事だ。今、格差是正に向けた政党の実現力が問われている。
【公務員制度改革】
一、（安倍晋三首相が、国家公務員の再就職について、各省庁によるあっせんを禁止し、新人材バンクに一元化する方針を示したことについて）定年制のあり方や、労働基本権付与の問題、能力・実績主義の導入などをどうするのかなど、総合的な、全体のパッケージの中で考えることなしには、安心感も出ないと思っている。
天下りにはわが党は厳しく対応してきた。「機能する人材バンク」など安倍首相が示した方向性には、基本的には賛成だ。
【国民投票法案】
一、（投票権年齢を原則１８歳以上＜当面は２０歳以上＞とするなどの与党修正案に、自民党の一部で再修正の意見が出ていることに関して）長い時間をかけて委員会の場で決めてきた経緯がある。にわかにこれを変えようという動きは、これまでの経緯を踏まえていないと思う。与党修正案が大きく動くことはない。
【政治とカネ】
一、（政治資金規正法改正の見通しについて）自民、公明の与党両党間で激しい論議が交わされていると承知している。何らかの法改正、制度改正を含めた成案を得て、今国会で結果が国民に示されると思っている。
【教育関連法改正】
一、（政府が教育委員会による私立学校への直接関与を見送ったことについて）公明党は、教委が私学に直接、指導・助言・援助を行うことを認めるべきでないと主張してきた。
都道府県知事が必要とした場合、教委に助言・援助を求めることができるとしたことはいい形になっていると思う。あくまで、私学の自治、建学の精神が、自由に教育の場で展開される必要があり、そこが担保されていると思う。
公明党の太田昭宏代表は２９日昼、国会内で開かれた代議士会であいさつし、３０日に告示される統一地方選前半戦の県議選、政令市議選について、「公明党は、県議会、政令市議会選挙に３５０人が出馬する。全員当選を期して戦っていく」と力説しました。
公明党の浜四津敏子代表代行は２９日、東京・大田区の羽田空港を訪れ、同空港内に４月にオープンする予定の「羽田空港アンジュ保育園」の竣工式に出席し、あいさつするとともに、同保育園を視察しました。藤井一都議や高橋ひろし、とみた俊一、勝亦さとしの各大田区議（いずれも区議選予定候補）が同行しました。
与党の幹事長らによる与党・教育再生に関する協議会は２９日、国会内で会合を開き、教育改革関連法案について、一部の内容に与党で合意した条件を付けた上で了承しました。公明党から浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。
公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）と肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長＝衆院議員）は２９日、首相官邸で塩崎恭久官房長官あてに「薬害肝炎問題の全面解決を求める申し入れ」を行った。下村博文官房副長官が応対しました。
自民、公明の与党両党は２８日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条の見直しについて、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することで合意しました。
公明党の太田昭宏代表は２７日午前、党能登半島地震災害対策本部の漆原良夫本部長（国会対策委員長）らとともに、首相官邸で安倍晋三首相と会い、能登半島地震の復旧・復興支援に関する緊急の申し入れを行いました。これには、同対策本部の荒木清寛副本部長（参院議員）、魚住裕一郎事務局長（同）が同席しました。
公明党の太田昭宏代表は２７日、参院議員会館で中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の路甬祥常務副委員長と会談し、日中関係の発展について話し合いました。公明党から井上義久副代表、北側一雄幹事長、高野ひろし国際委員長、上田勇同副委員長、福島豊国際局次長、高木陽介衆院議員、全人代側から王英凡全人代外事委員会副主任委員らが同席しました。
公明党の太田昭宏代表は２６日、能登半島地震で震度６強の揺れに見舞われた石川県輪島市を訪れ、精力的に調査活動を行い、家屋倒壊などの被害を受けた被災者を励ましました。
公明党「石川県能登半島沖を震源とする地震災害対策本部」（総合本部長＝北側一雄幹事長、本部長＝漆原良夫国会対策委員長）は２６日、国会内で初会合を開き、復旧対策について協議しました。
２００７年度予算政府案は２６日夕、参院本会議で自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、成立しました。予算案の年度内成立は９年連続です。
政府と自民、公明の与党両党は２６日昼、国会内で協議会を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、こば健太郎参院幹事長、風間昶参院国対委員長が出席しました。
２５日午前９時４２分ごろ、能登半島を中心に強い地震があり、石川県輪島、七尾両市と穴水町で震度６強の揺れを記録しました。
公明党の太田昭宏代表は２３日、参院議員会館で、イラクのターリク・アル・ハーシミー副大統領と会談し、今後のイラク情勢などについて意見交換しました。これには、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、山口なつお政務調査会長代理（参院議員）、佐藤茂樹国対副委員長（衆院議員）、遠山清彦国際局次長（参院議員）が同席しました。
公明党の浜四津敏子代表代行は２０日午後、エイズ・結核問題のザンビア人活動家、ウィンストン・ズル氏とともに首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会しました。遠山清彦参院議員、浜田昌良外務大臣政務官（公明党）が同席しました。
公明党の太田昭宏代表は２０日午後、国会内で開かれた代議士会であいさつし、２２日の知事選の告示でスタートする統一地方選挙（道府県・政令市議選＝３０日告示、区市町村議選＝４月１５日告示）への取り組みなどについて見解を述べました。
公明党の太田昭宏代表は１９日、都内でシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、日本のアジア外交などをめぐって和やかに語り合いました。これには公明党の東順治副代表、高野ひろし国際委員長（参院議員）、上田勇同副委員長（衆院議員）、赤羽一嘉国際局長（同）、シンガポールのヨー外相、リム貿易産業相らが同席しました。 
『中日は戦略的利益を共有――胡主席』
公明党の太田昭宏代表は１６日午前、国会内で記者会見し、北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠し問題や、同日のライブドア前社長・堀江貴文被告の実刑判決、公務員制度改革などについて見解を述べました。
公明党は１５日昼、国会内で代議士会を開き、太田昭宏代表は、衆院で審議入りする児童手当法改正案について、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長らは、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐる民主党ら野党の対応について、それぞれ見解を述べました。
公明党の太田昭宏代表は１５日午後、参院議員会館でイランのモーセン・タライ駐日大使と会い懇談した。浜四津敏子代表代行、高野ひろし国際委員長、遠山清彦国際局次長（参院議員）が同席しました。
公明党の北側一雄幹事長は１４日午前、国会内で記者会見し、与党幹事長の中国訪問（１５日から１９日）や、「政治とカネ」の問題、臓器移植法改正案の対応などについて見解を述べました。
党原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１４日、参院議員会館で初会合を開き、原爆症認定問題について日本原水爆被害者団体協議会（被団協）から要望を受けました。
公明党の太田昭宏代表は９日午前、国会内で記者会見し、７、８両日の日朝国交正常化のための作業部会における交渉や、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の対応などについて見解を述べました。 
与党教育再生に関する検討会（大島理森座長＝自民）は９日、衆院第１議員会館で会合を開き、教育関連法の改正に関して、検討会の議論を集約しました。中央教育審議会（中教審）が示した改正の骨子案について、学校教育法、教職免許法および教育公務員特例法については、厳格な運用を図ることなどを前提に基本的に了承したが、地方教育行政法は了承を見送りました。
公明党は８日午後、国会内で代議士会を開き、東順治副代表と漆原良夫国会対策委員長は、民主党が「国会は不正常な状態」とし、各委員会で本会議や委員会の開催日程の協議に応じない姿勢を示していることなどについて厳しく批判しました。
公明党の北側一雄幹事長は７日午前、国会内で記者会見し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の対応や、日朝国交正常化に関する作業部会の交渉開始などについて見解を述べました。
公明党の北側一雄幹事長、東順治副代表は７日、都内で、マレーシアのナジブ副首相（国防相兼務）と会見し、外交関係開設５０周年を迎えた日本、マレーシア関係の発展について意見を交わしました。
離婚後３００日以内に生まれた子どもは前夫の子どもとする民法７７２条の「３００日規定」の問題で、公明党の「民法７７２条問題対策プロジェクトチーム」（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は７日、衆院第２議員会館で初会合を開き、ＮＧＯの「民法改正情報ネットワーク（ｍネット）」から、７７２条の問題点などを聞き、意見交換しました。
公明党の太田昭宏代表と教育改革推進本部の浜四津敏子本部長（代表代行）らは６日、衆院第１議員会館で記者会見を開き、同推進本部がまとめた「緊急提言・現場からの教育改革――希望が持てる教育へ――」を発表しました。会見には太田代表、浜四津本部長のほか、斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお政調会長代理、西博義文部科学部会長が同席しました。
記者会見後、浜四津本部長と斉藤、西両氏は、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、安倍晋三首相あてに、提言の内容を踏まえ緊急の対策を講じるよう申し入れました。
公明党の太田昭宏代表は６日、国会内で、訪日したグローブ（地球環境国際議員連盟）インターナショナルのエリオット・モーリー会長らと、地球温暖化対策に必要な国際協力体制づくりについて議論し、意見を交換しました。
公明党の太田昭宏代表と雇用・再チャレンジ支援本部（福島豊本部長＝衆院議員）は２日、東京・千代田区の東京しごとセンターを視察し、雇用問題の実情を聞きました。
公明党政務調査会（斉藤鉄夫政調会長）は１日、衆院第１議員会館で全体会議を開催し、すべての新築住宅の売り主に対し、欠陥が発覚しても確実に補償できるだけの資力確保を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任履行確保等法案」を、了承しました。３月上旬に閣議決定し、今国会に提出します。２００９年秋ごろの施行をめざします。