公明党の加藤しゅういち参院議員（地球環境国際議員連盟日本事務総長）は３０日、植樹を通して社会変革に取り組む「グリーンベルト運動」の創始者でノーベル平和賞受賞者であるケニアのワンガリ・マータイさんと都内で会談し、地球の未来を守るため、協力して行動することを誓い合いました。

　席上、加藤氏は、マータイさんと国連環境計画（ＵＮＥＰ）が連携して進める１０億本植樹キャンペーンについて、関係省庁などに働きかけた結果、今年度だけで国内で１０００万本を超える植樹が実現する見通しとなったことを紹介し、「今後も強力にサポートしたい」と意欲を表明。これに対しマータイさんは、拍手をしながら感謝と歓迎の意を表明し、「植樹を通し（環境保護への）認識を広めていくことが大切だ」と強調しました。

　また、加藤氏は、日本で行われる来年夏のＧ８サミットに合わせて開催予定である、地球環境国際議員連盟主催の気候変動に関するフォーラムへの出席を要請。マータイさんは「大変に興味深い。時間が許す限り出席したい」と応じました。

　公明党の太田昭宏代表は２７日午前、国会内で記者会見し、安倍晋三首相の集団的自衛権の研究に関する私的諮問機関設置や、政府の教育再生会議が検討している道徳の正式教科化などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、同日、参院を通過した、医師と看護師が搭乗し迅速に初期治療に当たるドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案（参院先議）に関して、「公明党は２００４年に党内にプロジェクトチームを設置。党マニフェスト（政策綱領）にも明記し法制化をリードしてきた」と強調した上で、「（法整備によって）運航のための財源が確保される。自治体の負担が軽くなり、配備が推進しやすくなる」と指摘。ドクターヘリについて、「過疎地域だけでなく、都市部においても救急医療の重要な働きを果たすと期待している」と述べました。

　また、同日、参院を通過した特定住宅瑕疵担保責任履行確保等法案（参院先議）に言及。「耐震強度偽装事件を教訓にして、欠陥住宅（新築）の売り主が経営破綻しても購入者を救済するため、建て替え資金の確保（保険加入か法務局への保証金供託）を義務付ける、新しい仕組みをつくりました。建築基準法と建築士法の改正に続く、公明党が主張した極めて重要な法案だ」と力説しました。

　さらに太田代表は、集団的自衛権の行使に関する有識者会議設置の目的に関して、「あくまで現行憲法の枠内（の研究）であることは、今までの安倍首相の発言から明らかだ」と指摘。「（政府の憲法解釈で禁じている）集団的自衛権の行使に道を開いていく、あるいは、なし崩し的に政府解釈を見直していくものであってはならない」との考えを改めて示しました。

　その上で、太田代表は「（有識者会議での研究は）そういう（なし崩し的な）ものではない、と安倍首相自身から、私も聞いている。（首相からは）集団的自衛権の行使を認めないという憲法解釈や国会における論議（の積み重ね）を尊重する立場は明確にした上で、有識者会議をスタートさせていただく、随時、（公明党と）連携を取り（議論の）内容について報告する、との話があった」と明らかにしました。

　一方、学習指導要領の教科、道徳、特別活動のうち、道徳を国語や算数などの教科に格上げする案について、「党として論議しなければならないが、個人として反対だ」と表明した上で、「教育の大事な要素は人の心を鍛え、豊かにし、育んでいくことだ。全く人の心に影響を与えない教育はあり得ないと思うが、一つの価値観を押し付けることは排除しなくてはならない。道徳を（数値で評価したり、教科書を使う）教科として扱うことは慎重でなくてはならない」との認識を示しました。

　公明党の太田昭宏代表は２７日朝、７月の参院選勝利に向け、東京・新宿区の党本部内に設置された「第２１回参議院議員選挙対策本部」（本部長＝太田代表）の看板を掛け、力強くスタートを切りました。

　これには、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長ら多数の衆参国会議員らが出席。比例区で過去最高得票での８議席獲得、愛知・埼玉・神奈川・大阪・東京の５選挙区の完勝を誓い合いました。

　なお、看板掛けに先立って、同本部は２６日の設置後初の会合を行いました。

　同本部の主なメンバーは次の通りです。

▽本部長＝太田昭宏
▽本部長代理＝北側一雄
▽副本部長＝浜四津敏子、坂口力、井上義久、東順治、石井義修
▽事務総長＝井上義久
▽事務局長＝高木陽介
▽事務局次長＝弘友和夫、西博義、佐藤茂樹、古屋範子、中島義雄、長沢広明、大石清司、新井秀男、森田重敬、上田晃弘、佐近康昌

　公明党の医師不足問題対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は２７日、衆院第２議員会館で初会合を開き、地域・診療科間の医師偏在の現状などについて、厚生労働省らと意見を交わしました。坂口力、井上義久の両副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、福島本部長らが出席しました。

　同対策本部は、２５日の自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長、政調会長の会談で与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の立ち上げが了承されたことを受け、設置されました。

　冒頭、北側幹事長は、地域の病院に医師を紹介していた大学医局の医師派遣機能の低下などに言及し、医師確保策について「どこに住んでいても必要な医療サービスを安心して受けられる体制の整備は国の役割であり責任だ。党を挙げて取り組んでいく」と強調しました。

　会合では、出席議員から「初期臨床研修で地方への研修医派遣を促すべき」「女性医師が働き続けられる環境の整備が必要」「医局が担っていた役割を担う機関の明確な制度設計が必要。都道府県の医療対策協議会による地域への医師派遣機能を強化すべき」「勤務医の労働環境改善へ、診療報酬上の評価を検討すべき」などの意見が出ました。

　公明党は２６日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、党内の「農林水産業活性化推進本部」の新体制が報告され、了承しました。

　同本部では、農家の高齢化、後継者不足など深刻な問題を抱えている日本農業の活性化をめざします。

　具体的には、連休明けから各地でフォーラムを開催し、今年４月から「農業の担い手に対する経営安定のための交付金法」など農政改革関連３法が施行され、担い手に対する支援が強化されたことなどを踏まえ、農業関係者との意見交換を通しながら、農家が抱える課題について党を挙げて取り組んでいきます。

　推進本部のメンバーは次の通りです。

＜農林水産業活性化推進本部＞

▽総合本部長＝神崎武法
▽総合副本部長＝井上義久、斉藤鉄夫
▽本部長＝渡辺たかお
▽副本部長＝漆原良夫、遠藤乙彦、西博義、風間昶、高野ひろし、山本保
▽事務局長＝大口善徳
▽事務局次長＝加藤しゅういち、丸谷佳織、江田康幸

　自民、公明両党の与党公職選挙法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鳩山邦夫座長＝自民）は２６日、衆院第１議員会館で会合を開き、公明党が強く主張してきた衆院選・参院選比例区における政党マニフェスト（政策綱領）の配布場所の拡大を盛り込んだ公選法改正案の概要を合意。同改正案を今国会に提出し成立を期すことで一致した。成立すれば、今年夏の参院選から適用されます。公明党から東順治副代表、佐藤茂樹、大口善徳両衆院議員、西田実仁参院議員が出席しました。

　現行の公選法では、国政選挙の比例区選挙におけるマニフェスト配布は、（１）選挙事務所（２）演説会場（３）街頭演説の場所――の３カ所に限定。街頭演説については、衆院選は選挙カー（もしくは船）単位で、参院選は中央選挙管理会交付の標旗を掲げた場所で開催するとしています。

　今回の合意では、衆参の比例区選挙で交付される標旗の交付数を増やすことで配布場所を拡大。衆院選は現行法に加え、比例ブロックごとに候補者名簿を届け出た政党に対し、ブロック定数と同数の標旗を交付します。参院選比例区では、候補者１人に交付される標旗を現行の３本から６本に倍増させます。

　与党の「ＤＶ（配偶者による暴力）防止法見直し検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、南野知恵子座長＝自民党）は２６日、衆院第１議員会館で会合を開き、保護命令の拡充などを盛り込んだ同法改正案の骨子を了承しました。

　骨子は、保護命令の対象要件に、被害者の生命、身体に対する脅迫行為を追加したほか、接近禁止命令の対象に、被害者の親族や関係者を加え、被害者保護を強化しています。

　また、接近禁止命令が発令された場合、被害者への電話やメール、手紙などの通信行為も新たに禁止します。

　そのほか、被害者が身近で保護支援を受けられるようにするため、市町村に対し、ＤＶ防止に関する基本計画策定や配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことを努力義務として規定しています。

　会合終了後、山本かなえ同ＰＴ座長代理（参院議員、参院選予定候補＝比例区）は、「骨子は、より実態に即した内容となっています。被害者救済のため、今国会での成立をめざす」と述べました。

　むち打ち症の原因の一つとされ、交通事故などの衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ、頭痛や、めまいなどを引き起こす「脳脊髄液減少症」の本格的な研究がスタートします。

　公明党の脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム（ＷＴ、渡辺たかお座長＝参院議員）は２５日、参院議員会館で会合を開き、同症の研究をめぐり厚生労働省と意見を交わしました。

　席上、厚労省側は、同症の診断や治療法に関して、日本脳神経外科学会学術委員長の嘉山孝正・山形大医学部長らの研究に「厚生労働科学研究費補助金」の交付を決めたことを報告。研究は３年計画で、初年度となる今年度は２５００万円を認めています。内容は（１）診断に関する実態調査（２）診断基準の確立（３）発症原因の調査（４）治療法の検討――など。研究班は、脳神経外科を中心に構成し、神経内科や疫学、統計学などの専門家も加わる見通しです。髄液漏れの本格的な研究は初めてで、早期の診断ガイドライン策定をめざします。

　会合では、髄液漏れ患者など、研究協力者らへの支援の在り方などをめぐり、活発に質疑が交わされました。

　同症は、未解明な点が多く、激しい頭痛で学業や仕事が手につかない症状でも「異常なし」と診断されたり、周囲から「仮病」を疑われたりする場合があります。さらに、交通事故の場合、自動車損害賠償責任（自賠責）保険では軽度のむち打ち症としか認定されないため、治療費などが短期間で打ち切られる場合が多くあります。髄液漏れを起こしている個所に本人の血液を注入して漏れを防ぐブラッドパッチ療法も「治療法として確立されていない」との理由から保険適用されていません。

　公明党は脳脊髄液減少症で苦しむ「現場の声」をもとに、いち早く行動を起こし、治療法確立やブラッドパッチ療法への保険適用などを国に求めてきました。

　２００６年３月の参院予算委員会では、渡辺座長が治療法などの研究推進を要請。これに対し、当時の川崎二郎厚労相が「厚生労働科学研究推進事業を通じて関係学会と連携し、適切に対応していく」と答え、今回の研究費交付が実現しました。

　会合終了後、渡辺座長は、「今回、昨年の参院予算委員会で要望した科学研究費の交付が決まった。早期に診断のガイドラインが確定できれば保険適用の道が開かれ、患者や家族にとっても大きな恩恵となる。脳脊髄液減少症の研究が進むことを大いに期待している」と述べました。

　公明党の北側一雄幹事長は２５日午前、国会内で記者会見し、集団的自衛権（自国が直接攻撃されいない場合でも、密接な関係にある外国への武力攻撃を実力で阻止する権利）の行使に関する政府有識者会議の設置や、「政治とカネ」をめぐる問題などについて見解を述べました。

　この中で、北側幹事長は、政府の有識者会議による集団的自衛権に関する研究について、「個々の事例・類型に応じて、（これは）憲法上、集団的自衛権の行使として禁止される場合、（これは）個別自衛権の範囲内で可能（な場合）と、そういう判断を研究しようということなら結構だが、（集団的自衛権の行使は憲法上、許されないという）従来の政府解釈を見直していくという趣旨なら、慎重でなくてはならない」と強調。

　その上で、「長年積み上げられてきた政府解釈を見直していくことであってはならない。（見直していくというなら）政府解釈の見直しでなく、憲法改正論議の中で堂々とやるべきだ」と述べました。

　さらに、有識者会議での議論について「あまり拙速でやるべき事柄ではない」と指摘するとともに、研究対象として挙げられている個別事例に関しては、「相当程度、個別自衛権の範囲内で解釈できる場合が多いのではないかと理解している」との認識を示しました。

　また、５月３日に施行６０周年を迎える現行憲法について「憲法に定められている『基本的人権の尊重』『国民主権』『平和主義』の基本原則は、６０年間維持されて定着している。これからの日本にとって、大事にしていかなければならない理念であり、堅持しなければならない」とした上で、「一方、環境問題など、新しい時代に対応した憲法規定を設けていくことも、当然、あってしかるべきだ」との考えを示しました。

　さらに、北側幹事長は、政治家個人の資金管理団体による事務所費や不動産所有など「政治とカネ」の問題を受けた、政治資金規正法改正論議について、「きちんと国民に説明ができる対応をしていかなければならない」とした上で、「できるだけ早く与党間で合意形成して、政規法改正案を今国会に提出しなければならない。議論はある程度、熟しているので合意形成に向けて最後の努力をしなければならないと思っている」と述べました。

　一方、政府の教育再生会議が５月の第２次報告に盛り込む方針の、「道徳の時間」を国語や算数などと同じ正式な教科に格上げする案について、「どうすれば子どもたちの倫理観、道徳観を養うことができるのか、そこをしっかり議論する必要がある。非常に大きいテーマだ。党内で議論したい」と述べました。

　自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫の両政務調査会長は２５日、国会内で会談し、離婚後３００日以内に生まれた子を一律に前夫の子とする民法７７２条の「３００日規定」の問題について協議し、子の懐胎が離婚前の場合の救済措置について、早期に結論を得た上で民法の原則に沿った立法措置を検討することなどで合意しました。
　
　合意は、子どもの身分の早期安定の観点から、子の懐胎が離婚前であっても社会通念上やむを得ないと考えられるものについて、（１）前夫を父としない戸籍の届け出を認めるための方策（２）前夫を父としない戸籍の届け出をするための裁判手続きの負担軽減――などを与党で新たにプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して検討することとしました。
　
　また、懐胎が離婚後の場合は、現行法のもとで前夫を父としないように戸籍の取り扱いを改め、法務省に早急に通達を発出させます。
　
　再婚禁止期間を短縮する民法改正論議は切り離すこととしました。
　
　斉藤政調会長は、「できるだけ早く新ＰＴがスタートし、今国会中に解決したい」と述べました。

　公明党政務調査会は２４日、衆院第１議員会館で全体会議を開き、国家公務員法改正案など関連法案と、政府・与党が合意した公務員制度改革に関する基本方針を了承しました。同日の自民党総務会でも同様に了承。これを受け、政府は同日夜の臨時閣議で同改正案と基本方針を閣議決定しました。きょう２５日午後にも同改正案などを国会提出します。

　同関連法案は、国家公務員の再就職（天下り）規制強化と能力・実績主義の導入が柱。具体的には、省庁による再就職あっせんを一元化する官民人材交流センターを２００８年中に内閣府に新設。同センター職員による出身省庁職員への再就職あっせんを禁止したほか、規制対象に非営利法人を含めることを明記しました。ＯＢによる出身省庁への口利き、働きかけを禁止し、違反した場合には罰則規定を設けます。

　また、職員の採用試験の区分や年次によって給与や待遇などを決める現行の人事評価から、人物の能力・実績主義に基づいた新たな仕組みを導入し、職場内の活性化をめざします。

　一方、基本方針では、定年延長など公務員の人事制度全般の課題について、引き続き総合的に検討を進めるため、国家公務員制度改革基本法（仮称）を立案、次期通常国会に提出するとしています。

　退職後、関係企業への再就職を２年間禁止する現行の「事前規制」については、公明党の主張で、再就職あっせんの一元化が実現するまで存続することが盛り込まれました。

　第１６回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区（台東区、葛飾区を除く）・町村議会選挙は２２日投票、２２、２３両日にわたって開票が行われ、新しい勢力分野が確定しました。公明党は一般市議選の３０５選挙区に９７４人、東京特別区議選の２１選挙区に１７８人、町村議選の１８１選挙区に２２２人（推薦２人を含む）を擁立して戦った結果、見事、１３７４人全員が当選（うち３０人が無投票当選）を勝ち取りました。前半戦（道府県・政令市議選）に続く全員当選で、４年前の統一地方選に続いて連続の「統一地方選完勝」の金字塔を打ち立てました。また、市議選当選者は４回連続で「第１党」を勝ち取りました。公明党は、この勢いに乗り、夏の参院選完勝に向け、さらに力強く前進を開始していきます。党員・支持者の皆さまの昼夜を分かたぬ熱いご支援に対し、心より感謝申し上げます。

　公明党の太田昭宏代表は２３日午後、統一地方選挙の結果判明を受けて、東京・新宿区の党本部で浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らとともに記者会見し、党声明を発表するとともに、記者団の質問に答える形で大要、次のような見解を述べました。

一、（統一地方選に完全勝利したことで存在感が高まったと思うが、今後の政局運営で、どう党の考えを示していくか）存在感という以上に、国民の期待が高まっていることを実感している。国民は、生活に密着した景気や少子高齢化、医療、福祉、教育、安全・安心などに、極めて強い要望、気持ちを持っている。これに対して、しっかり与党として応えていくことが大事だ。より結束を強め、参院選の勝利に向け再度、スタートを切っていきたい。

一、（今回の選挙戦で最も印象的な選挙区は）特別ここということではないが、今回の統一地方選は全国の各方面で極めて厳しい選挙区があり、そこにかなり集中して勝利に向けて力を注いできた。

　それ故にどうしても十分、自分のところの選挙戦が従来より行えなかったところもあったり、前半戦の応援で後半戦の候補も自分の選挙よりも前半をまず勝つことに力を注いだというようなこともある。完勝は、全国すべてにわたって党員・支持者の皆さま、そして創価学会員の皆さまの言葉に尽くせない真心の応援の賜物であると思っている。

一、（参院選での「１人区」対策について）いくつか勝利に向けて検討しなくてはならないことがあろうと思う。政策課題も、それぞれの選挙区によって、かなり違いがあることを全国を回って実感した。各選挙区、地域に一番身近な要望に対して、しっかり応えていける政策実現をさらに進めていかなくてはいけない。

一、（自民党との選挙協力の手応えは）前半戦の選挙戦での選挙協力については、かなり協力関係は成熟度を増してきたと実感している。

　単に今回の選挙戦だけではなくて、連立政権を組み、景気をはじめとして課題に対応してきたという、連立政権７年半の自公両党間の信頼が、かなり成熟してきたことの表れではないかと思っている。

一、（自民党が議席を減らしたことによる参院選への影響は）自民党のみならず、わが党としても、参院選は大変厳しい選挙戦になることを想定した上で、今回の選挙結果をもう少しきめ細かく分析して、対応していけるようにしたいと思っている。

　自民党とも話し合いをしっかりし、参院選の勝利に向けて頑張っていきたい。

一、（北海道美瑛町議選で、くじ引きで当選したが）率直に言って、美瑛町の選挙結果は、前よりも票を増やしてきていることもあり、やっと当選ラインに届いたということで、よくやっていただいた結果であると思っている。当選ラインに届いたことを本当に支援してくださった方々に感謝を申し上げたい。

　くじ引きで勝ったことについては、なんとしてでも全員当選を果たさなくてはならないというふうに、気持ちが一致した結果が表れたのではないかと本当に感謝している。

「党声明（全文）」

　政府と自民、公明の与党両党は２３日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　この中で、安倍晋三首相は、２２日に投開票された参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙の結果について、「福島は残念だったが、沖縄は（与党推薦候補が）勝利させていただいた。公明党に感謝します」とした上で、「よく分析して、（夏の参院選）本選の勝利につなげていきたい」と述べました。

　これに対して、太田代表は、沖縄選挙区の勝利について「もともと野党側の議席を取れた。参院選への大きな弾みとなった」と指摘。２２日投票の統一地方選後半戦について「大接戦の選挙区が多かったが、実績や政策実現力が評価され、参院選勝利への基盤ができたと思う」と述べました。

　北側一雄幹事長は、「与党で参院の過半数確保に全力を尽くしたい」と強調。統一地方選の結果に関して「民主党の議席が増えている。分析する必要がある」との考えを示すとともに、通常国会の重要法案について「しっかり取り組んでいく」と述べました。

　また、太田代表は、２６日からの安倍首相の訪米について、「（日米が）より緊密な連携をとりつつ、強固なパートナーシップを築く第一歩となるようお願いする」と述べた上で、先の日中首脳会談で、中国の温家宝首相が、京都議定書の第１約束期間が切れる２０１３年以降の地球温暖化に対する枠組みづくりに中国が積極的に参加すると表明したことに言及。「ポスト京都議定書をめぐっては、米国、中国の関与が重要な課題だ」と指摘し、「環境問題について前進する日米首脳会談となることを期待している」と述べました。

　さらに、太田代表は、長崎市長銃撃事件をはじめ多発する銃器使用犯罪について、「早急に対策を取りまとめ、市民の安全に万全を期してもらいたい」と要望。塩崎恭久官房長官は、政府が２５日に銃器対策推進本部を開き、暴力団などによる銃器使用犯罪の再発防止に徹底した取り締まりを実施する考えを表明しました。

　一方、太田代表は、２００６年度補正予算、２００７年度予算で約２０００億円の予算を組んだ学校の耐震化について、早急、確実な推進を求めるとともに、能登半島地震で被災し不通になっている能登有料道路の早期復旧や、建物の耐震診断における、きめ細かな対応を要請しました。

　衆院・教育再生特別委員会は２０日午前、教育改革関連法案について実質審議入りし、公明党から西博義氏が質問に立ちました。

　西氏は、いじめ問題に関して、千葉県市川市の南行徳中学校の生徒会が行うオレンジリボンキャンペーンなどに触れ、「具体的な実践が重要だ」と強調し、いじめ防止へ子どもがお互いに自発的な行動を促す取り組みについて、政府の見解を求めました。

　安倍晋三首相は、「子どもたちが自主的に取り組むことは極めて重要。（同校の取り組みは）理想的だ」と述べ、成功例を全国に広げることが重要だと強調しました。

　西氏は、地方教育行政法改正案で、知事が、私学に関する専門的事項の助言・援助を教育委員会に求められるようにする点について「私学の自主性に配慮し、知事が助言を求める際には、私学側との協議を行うよう通知で明確にすべき」と要請。さらに、助言・援助を求められる内容について、「透明性と公平さを確保するため、基準を作成することが望ましい」として文書化を提案しました。

　これに対し、伊吹文明文部科学相は、「指摘は大切なポイントだ。どういう形で通知をしていくかは、（国会の）議論を聞いた上で、私学の建学の精神を侵すことのないよう対応する」と述べるとともに、助言・援助がなくても、未履修問題で明らかになった公私間の学習内容の違いなどを是正できる知事部局にすることが前提との見解を示しました。

　また、西氏は、教員の事務負担について、「教師が授業に専念できる環境をつくることが必要」として、事務職員の配置や事務量の削減などを主張。さらに、文科省の職員が教師として学校に派遣され始めた事例を踏まえ、事務の担当としての派遣も提案しました。

　伊吹文科相は、「まったくその通り。公明党はかねてから現場主義を大切にしている。今後、（文科省職員に）事務の分野の体験もさせればいい」と述べるとともに、財政が豊かな東京だけでなく、地方の学校にも派遣し、実態把握に努めるべきとの考えを示しました。

　このほか、西氏は、学習意欲の向上策や、通信制など、離島や山間部などに配慮した教員免許更新講習のあり方についても政府の見解を聞きました。

　海洋関連政策を各省庁が連携して一体的に進めることを目的とした海洋基本法が、２０日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立しました。また、海洋構築物安全水域設定法も成立した。海洋基本法は、内閣に首相を本部長とする総合海洋政策本部と海洋政策担当相を新設するのが柱で、今夏までに施行されます。同法は、政府が海洋基本計画を策定することを定めています。さらに、海洋政策について（１）開発・利用と環境保全との調和（２）海洋の安全確保（３）科学的知見の充実（４）海洋産業の健全発展（５）海洋の総合的管理（６）国際的調和――といった基本理念を規定しました。

　公明党は海洋基本法の整備に向けた議論を一貫して主導。特に、全国の海岸で砂浜の浸食問題が深刻化していることを受け、海岸の保全など海洋の総合的管理を盛り込むことの必要性を積極的に主張してきました。

　政府は２０日、多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融担当相）を開き、消費者金融などからの多額の借金に苦しむ人の救済を目的とした「多重債務問題改善プログラム」を決定しました。全国の５００以上の市町村で相談窓口を整備するのが柱。山本金融相は記者会見で「国、自治体、関係者が一体となってプログラムを実行したい」と述べました。

　相談窓口では、多重債務者から事情を詳しく聞き、任意整理や自己破産といった解決法を説明する。必要に応じて弁護士ら専門家を紹介。窓口を設置しない市町村についても、多重債務者を他の自治体に紹介する体制を築くなど、２００９年末までに全市町村で一定の対応ができるようにします。

　また、多重債務者の発生を防ぐには金融経済教育の強化が不可欠だとして、高校の教育現場で多重債務問題を取り上げることを検討。警察が集中取締本部を設置してヤミ金融の取り締まりを強化するほか、借り手の生活相談に乗りながら低利で融資する制度の拡大も盛り込みました。

　政府は２０日、３月２５日に発生した能登半島地震を激甚災害に指定することを閣議決定しました。

　発生から２６日間での指定で、最近では阪神大震災（１９９５年）の７日間に次ぐ速さとなりました。指定に伴い、被災市町村が実施する道路や河川などの復旧事業に対する国庫補助がかさ上げされます。

　激甚災害は、復旧事業費が一定の基準を超える場合に適用されます。災害そのものを指定し対象地域を限定しない「本激」と、市町村単位で指定する「局激」があります。

　能登半島地震は局激に指定される。対象地域は石川県能登町、七尾市、輪島市、志賀町、穴水町、珠洲市の６市町。復旧事業費の見込み額は現時点で道路や河川など公共土木施設が２３１億円、農地などが１８億円となっています。

　指定に先立ち、政府は局激の指定基準を改正。これまで復旧事業費が確定してから毎年度末に指定してきたが、明らかに基準を超えると見込まれる場合は速やかに指定できるようにしました。

　また、政府は、特に大きい損害を受けた中小企業を対象に、国民生活金融公庫などの政府系金融機関が行う災害融資の利率軽減の実施も閣議決定。軽減措置を行うのは国民公庫のほか、中小企業金融公庫と商工組合中央金庫です。

　現行の災害融資の金利はおおむね年２％台だが、この措置により年１・４％程度に軽減される見通しです。既に融資を受けた企業に対しても軽減措置を適用します。

　軽減措置の対象は、同県七尾市、輪島市、志賀町、穴水町に事業所を持つ中小企業。ただし、全壊や流出などの被害に遭ったことの証明が必要となります。３機関による融資のうち一企業あたり１０００万円を上限（中小企業は３０００万円）に軽減。適用期間は、３月２６日から１０月２４日までに災害融資を受けてから３年間となります。

　公明党は地震発生の当日２５日から救援活動に当たり、２６日には太田昭宏代表が現地を視察。その結果を踏まえ、２７日に太田代表と党能登半島地震災害対策本部の漆原良夫本部長（国会対策委員長）らが、安倍晋三首相に対し、能登半島地震の復旧・復興支援に関する緊急の申し入れを行いました。ここで復旧事業への国庫補助率の引き上げなどを行う激甚災害制度の速やかな指定を求めたほか、（１）被災した能登半島の温泉・旅館や輪島塗など伝統産業への復興支援（２）能登半島の基幹的交通基盤である国道２４９号線や能登有料道路、能登島大橋、能登空港などの早期復旧（３）被災自治体などへの財政支援――などの早期実施を要望していました。

　育児休業給付を５０％に引き上げる改正雇用保険法が、１９日の衆院本会議で、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、成立しました。民主党は反対討論まで行い、反対しました。厚生労働省のミスで４月１日の施行に間に合わなかったため、施行日を「交付の日」に修正されています。

　同法は、（１）育児休業給付率を現行の４０％から５０％に引き上げる（２）正社員との区分を廃止し、パート労働者の保険加入を拡大（３）雇用保険料率（労使で折半）を引き下げる――などを柱としています。

　育児休業給付は、育児休業中の労働者の賃金の一部を雇用保険で補てんする制度。支給率を休業前賃金の４０％（休業期間中３０％、職場復帰後に１０％）から、５０％（期間中３０％、復帰後に２０％）に引き上げ、働きながら子育てする人への支援を強化します。支給率アップは、制度発足時（１９９５年）の２５％から２００１年に４０％に引き上げられたのに続く措置となります。

　保険料は４月１日にさかのぼり、現行の１・６％から新料率の１・２％（労使折半）に引き下げられます。

　公明党は１９８８年に党独自の育児介護休業法案を国会に提出するなど制度の創設をリードするとともに、支給率のアップなど制度の拡充も強く推進してきました。

　公明党は１９日昼、国会内で代議士会を開き、大口善徳国会対策副委員長（衆院法務委員会理事）は、少年法改正案が可決された１８日の衆院法務委での採決と、同改正案に盛り込まれた自民、公明の与党修正案の内容について、大要、次のように説明しました。

一、（委員会採決について）審議の一環として栃木県の少年院と児童自立支援施設などを視察し、参考人聴取も行い、審議も十分尽くした。さらに与党は大胆な法案修正をしたが、民主党との修正協議で合意が得られなかったため、昨日（１８日）の委員会で、民主、社民両党も質疑した後、採決を行った。一部報道にある（与党の）「強行採決」ではない。あくまで正常な採決と考える。

一、（与党修正案について）政府の改正案に危惧を持っている人たちの不安を払拭するに十分な修正を行った。日本弁護士連合会（日弁連）も高く評価している。

一、（将来、罪を犯すおそれのある「ぐ犯少年」に対する警察の調査規定について）改正案では調査対象があいまいであり、対象範囲が拡大される懸念がある、などの理由から、公明党が強く主張し、削除した。

一、（少年院送致の下限年齢について）改正案では、下限年齢「１４歳以上」（少年院法）を撤廃するとしていたが、処遇のターゲット（対象）を決めないと、きめ細かな処遇ができないことから、与党修正案では「おおむね１２歳以上」と下限を設定した。

一、（刑事責任が問えない１４歳未満で、刑罰法令に違反する行為をした「触法少年」の警察の調査に関して）少年及び保護者は、いつでも弁護士である付添人を選任できるという規定を設けた。

　公明党の太田昭宏代表は１８日昼、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、政治資金規正法改正案を今国会に提出することを確認しました。
　
　会談で安倍首相は、政治家個人の資金管理団体による事務所費や、不動産所有など「政治とカネ」の問題を受けた政規法見直し論議について、「与党とよく協議した上で、今国会に改正案を提出したい」と表明。太田代表はこれを了承しました。
　
　自民、公明の与党両党は現在、政規法改正に向けて、政治資金改革プロジェクトチーム（ＰＴ）で協議を進めています。
　
　公明党は１７日の党政治改革本部で、政治家個人の資金管理団体について、（１）５万円以上の経常経費（人件費を除く）の支出については、収支報告書に領収書の添付を義務付ける（２）不動産の所有を禁止する――を柱とする政規法改正案骨子をまとめました。

　衆院法務委員会は１８日、少年法改正案と与党提出の修正案の採決を行い、いずれも自民、公明の与党両党の賛成多数で可決しました。民主党提出の修正案は否決されました。

　改正案は１４歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を与えることが柱。与党は同日、改正案に対し、将来罪を犯す恐れのある「ぐ犯少年」を調査対象から除外するなどとした修正案を提出しました。

　採決に先立って質疑に立った公明党の神崎武法氏は、与党修正案について「委員会での論議を十分に踏まえたもので高く評価する」とした上で、与党修正案で「ぐ犯少年」に関する調査規定が削除されていることについて、これまで行われてきた警察の調査実務が変わるのか聞きました。

　与党修正案の提出者の大口善徳氏（公明党）は、調査規定の削除について「政府原案では、警察の調査対象が不明確であり、対象範囲が過度に拡大する恐れがある」と指摘し、「修正案で、ぐ犯少年（への調査）について明文での規定を控えることとした」と説明。その上で、警察による任意調査の実態を変更するものではないと述べました。

　このほか、神崎氏は、改正案が１４歳未満の少年の少年院送致を可能としていることに対し、与党修正案で「おおむね１２歳以上」と下限を設けたことなどについて、提出者の考えをただしました。

　公明党の小児保健法検討ワーキングチーム（ＷＴ、福島豊座長＝衆院議員）は１８日、衆院第１議員会館で初会合を開き、小児医療提供体制などについて議論しました。

　これには、坂口力副代表、福島座長、古屋範子厚生労働部会長（衆院議員）、江田康幸衆院議員、風間昶、西田実仁の両参院議員が出席しました。

　同ＷＴは、母子保健法や学校保健法、児童福祉法で小児医療のあり方に関する積極的な規定がされていないことを踏まえ、新生児から思春期までを対象とした保健と医療の包括的な法整備をめざします。

　福島座長は、「今後、関係学会とも連携し議論を進める」と述べました。

　公明党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）は１７日夕、国会内で拡大会議を開き、政治家の政治資金管理団体による事務所費や光熱水費、不動産所有の問題について議論し、同本部として政治資金規正法（政規法）改正案の骨子をまとめました。１９日の自民、公明両党の与党政治資金改革プロジェクトチームに両党がそれぞれの案を持ち寄り、合意に向けて協議します。

　公明党案の骨子は、政規法を改正し、政治家個人の資金管理団体について、（１）５万円以上の経常経費（人件費は除く）の支出については収支報告書に領収書の添付を義務付ける（２）資金管理団体による不動産取得は禁止する――ことが柱です。

　領収書添付は、１件あたり５万円以上の政治活動費に限定されている現行法の対象を拡大。従来は収支報告書に総額を記載するだけで良かった事務所費、光熱水費、備品・消耗品費について、それぞれ５万円以上の支出に領収書添付を義務付けます。

　当初、事務所費については、事務所の家賃や公租公課（税金や保険料など）、電話使用料など細目に分類して、公表する案を検討したが、領収書添付を義務付けることにより、透明性が確保されることから、改正を見送りました。

　一方、不動産取得については、政治家本人が代表を務めるなど、資金的な一体性が強い資金管理団体の特殊性から、政規法第８条の３（資金運用の制限）などを踏まえ、禁止することにしました。

　「政治とカネ」の問題について公明党は、政治資金の公開性・透明性を高め、政治腐敗を防止するため、これまでにも政治家個人に対する企業・団体献金の禁止（２００１年１月）や、政治資金団体間の献金規制の強化（０６年１月）などを実現してきました。

　今国会では、国会議員の資金管理団体による不透明な事務所費支出が取り上げられたことを機に、党政治改革本部を中心に政規法改正について協議。同本部は２月２３日、１件あたり５万円以上の事務所費について領収書添付を義務付けることで一致。併せて、政治家の資金管理団体による巨額の不動産取得が発覚したことを踏まえ、資金管理団体による不動産取得を禁止する方針を決めました。

　その後、一部閣僚による不透明な光熱水費支出の計上が明らかとなり、政規法改正に向けた協議を急ピッチで進めてきました。

　会議後、記者会見した東副代表は、規制対象を資金管理団体に絞った理由について、他の政治団体に比べて、政治家が自らの資金管理団体への個別寄付に制限がないなど特典が与えられていることを指摘。資金管理団体を規制することで、「政治に対する（国民の）信頼を取り戻し、かつ透明性を高めることにつながる」と強調しました。

　統一地方選後半戦の町村議選が１７日告示され、決戦の火ぶたが切られました。

　投票は、１５日にスタートした一般市・東京特別区議選とともに２２日（日）に行われます。

　公明党からは１８１選挙区に２２２人（現職１８５＝推薦２人を含む、新人３７）が立候補、全員当選をめざして各地で力強く第一声を放ちました。
　
　なおこの日、１５町で公明候補１７人の無投票当選が決まりました。

　公明党の太田昭宏代表は１６日午前、イタリアの首相として７年ぶりに来日したプローディ首相と都内で会談しました。これには高野ひろし国際委員長（参院議員）、上田勇同副委員長（衆院議員）が同席しました。

　会談で太田代表は「日本とイタリアは友好的な関係にある。さらにこれを発展させることが重要だ」と強調。安倍首相が欧州に注目し関係強化に努力していることを説明した上で「日本とイタリアの間でさらに投資が拡大し、文化の交流が促進され、あるいは国連改革が前進するよう協力し合いたいと強く思っている」と述べました。

　プローディ首相は公明党の理念に言及し、「平和」「世界の博愛」との理念を支持する考えを示した上で、「このような理念はイタリアの社会でも信じられているが、それを政治の次元で実現させることは簡単なことではない」と指摘。「しかし博愛主義、人道主義は私たちの政治的な行動のベースにならざるを得ない状況だ」と述べました。

　太田代表は「公明党は文化、平和、福祉を強調している。これから人道主義をより深く根付かせるためには、２１世紀は文化の時代でなくてはならない」と語り、公明党が文化芸術振興基本法制定など文化の興隆に取り組んできたことを紹介しました。

　最後にプローディ首相は、今回の対話を第一歩として、両国の協力関係について、さらに具体的に話し合いたい意向を示しました。

　第１６回統一地方選挙の後半戦となる一般市長・市議選と東京特別区長・区議選が１５日告示されました。投開票は１７日告示の町村長・町村議選とともに２２日（一部区長・区議選は２３日開票）に行われます。公明党からは一般市議選に９７４人、東京特別区議選に１７８人が立候補し、完勝をめざし力強く第一声を放ちました。太田昭宏代表ら党幹部は、全国各地で公明候補への支援を懸命に訴えました。なお、６市議選で公明候補１３人が無投票当選しました。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１５日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に、斉藤鉄夫政務調査会長も同日、フジテレビ系番組「報道２００１」、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に、それぞれ出演し、当面する重要課題について見解を述べました。

　この中で漆原国対委員長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「憲法は国民投票を要件として改正手続きを定めており、国会議員として法制義務がある。戦後６０年間ほったらかしにしてきたことは、立法不作為による憲法遵守義務違反ではないかと認識している」と強調。自民、公明、民主の３党による修正協議について、「同じ方向に向かってきて、ほとんど一致していた。民主党が最後に（共同修正協議から）抜けたことは残念でならない」とした上で、「参院選をめざした小沢・民主党の党利党略でないか」と指摘しました。

　また、今後の憲法改正論議に言及。「公明党は『加憲』の立場だ。憲法９条の１、２項は堅持する。集団的自衛権の行使は認めない」との見解を改めて示しながら、自衛隊の国際貢献について「積極的に認めていこう、（憲法）解釈上、明確になるような立法措置を講じるべきだ、というところまで（党内）議論は進んでいる」と述べました。さらに、イラク人道復興支援特別措置法を２年延長する同改正案の衆院通過に関して、「イラクは、テロなど厳しい状況の中、何とか立ち直ろうとしている。国連も人を派遣している。多国籍軍も２６カ国が頑張っている。国際社会における責任ある日本の立場としては、人道復興支援は続けるべきだ」との考えを示しました。

　一方、斉藤政調会長は、政府の集団的自衛権に関する有識者会議設置の方針に関して「個別ケースについては、明らかに集団的自衛権の行使の範疇に入らないものもあるのではないか、そこをきちんと検討しようということだ。憲法の枠内の話と理解している」と指摘。

　また、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法７７２条の規定見直し論議について、「少なくとも前夫も自分の子ではないと言い、現夫も自分の子だと言い、かつ再婚後に生まれた子については、福祉の立場で救済してしかるべきではないか。現実に無戸籍になったり、大変、苦労している。（指摘されている）不貞（が助長される）とか貞操観念（が崩壊する）ということではないと思う」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１３日午前、国会内で記者会見し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案や、政府の集団的自衛権に関する有識者会議の設置などについて、大要、次のような見解を述べました。

　　　　◇

一、８日投開票の統一地方選前半戦は全員（３５０人）当選を勝ち抜いた。２２日投票の後半戦に向けて、前半戦を含め１７２４人の全員当選を期して全力を尽くす。併せて、参院補欠選挙（福島、沖縄両選挙区＝２２日投開票）の勝利にも全力を挙げる。

一、（国民投票法案について）公明党は、幅広い政党が参加して結論を得るべきだと主張し、自民、公明、民主の３党を中心に、これまで丁寧に合意形成を図ってきた。今後も、あくまで３党で、幅広い賛同が得られるよう、努力していきたい。

一、（国民投票法案の特徴について）投票権年齢を「１８歳以上」（改正公職選挙法などが施行されるまでは２０歳以上）にするなど、できるだけ多くの国民に参加してもらうために投票権者の範囲を増やしたことが大きな特徴だ。

　また、基本的にメディア規制はしないし、公務員や教育者の地位を利用した運動の禁止規定についても、罰則を設けないなど、国民投票運動はできるだけ自由に、という考え方だ。さらに、国民が選択、判断するため、丁寧な問い掛けができるよう、（「環境権の創設」など）個別テーマに則した個別投票（個別発議）にする。

　国民が国民投票のイメージを共有していくことが大事だ。同法案は、（憲法制定権者の）国民が自らの主権を表現することを（手続き法として）具体化したものであると言える。

一、（集団的自衛権に関する研究会設置について）安倍晋三首相は１月の施政方針演説で、「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に則し、研究を進めてまいります」と述べている。この考え方の範囲内での研究はいいが、集団的自衛権の行使が「できる」という方向に、なし崩しに持っていく意図は、一切排除することを踏まえてもらいたい。

一、（２００８年度の高校教科書検定で沖縄戦の集団自決に旧日本軍の強制があったとする記述が削除・修正されたことについて）基本的に国の教科書検定制度は評価する。内容には政治家として一切踏み込まないが、できるだけ沖縄県民の心情を踏まえたものであることが望ましい。

一、（離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定見直し論議に関して）自民、公明の歩み寄りは十分、あるという認識が形成され始めてきたと思う。苦しんでいる人をどう守っていくのか、建設的な論議が交わされ、結論が出ていくのではないかと期待している。

　政府と自民、公明の与党両党は１３日午前、首相官邸で公務員制度改革に関する協議会を開き、国家公務員の天下り規制などを盛り込んだ制度改革の基本方針を合意しました。

　これにより政府は、再就職あっせんの一元化による天下り規制の強化と能力・実績主義による新たな人事評価制度の導入を柱とする国家公務員法改正案など関連法案を速やかに策定し、今国会に提出します。

　政府・与党合意は、天下り規制について、省庁縦割り型の再就職あっせんを排し、業務を一元化した「官民人材交流センター」（仮称）を２００８年中に内閣府に新設。設置後、３年以内にあっせん業務を一元化し、再就職支援や官民交流のサポートなどを行います。

　退職後、関係企業への再就職を２年間禁止する現行の「事前規制」については、公明党の主張で、再就職あっせんの一元化が実現するまで存続することが盛り込まれました。

　また、同センターに出向した職員については、出身省庁職員の再就職あっせんを禁止。あっせん規制の対象には非営利法人を含めることを明記しました。ＯＢによる出身省庁への不正な働き掛けには罰則を設けます。

　同センターの制度設計に当たっては、あっせんによる就職実績などを公表するほか、外部監視機関が厳格にチェックする仕組みを整備。さらに、センター設置後、効率性・実効性を確保する観点から、運用面などを随時見直すことも明記されました。

　能力・実績主義に関しては、職員の採用試験の種類や年次にとらわれず、昇進や給与を判断。人事評価が低い職員も、免職や降格など分限処分の対象とします。

　一方、定年延長や専門スタッフ職の創設など、公務員の採用から退職まで人事制度全般の課題については、公明党の主張も踏まえ、公務員制度を総合的に推進するための基本方針を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を立案、次期通常国会に提出します。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が１３日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明の賛成多数で可決、衆院を通過しました。民主党提出の修正案は否決されました。採決に先立ち、公明党の大口善徳氏は与党修正案に賛成の立場から討論を行いました。

　衆院通過を受け、与党は週明け１６日の参院本会議で与党修正案の趣旨説明と質疑を行い、１７日の参院憲法調査特別委員会で実質審議入りする方針。

　与党修正案は、（１）国民投票の対象を憲法改正に限定（２）投票できるのは１８歳以上の日本国民（３）衆参両院に憲法審査会を設置、公布から３年間は憲法改正原案を提出、審査しない――ことなどが柱。

　国民投票法案について大口氏は、憲法改正が憲法９６条で規定されている一方で、そのためのルールづくりが明記されず、「（そもそも）本来、憲法制定と同時に制定されるべき法律だった」と指摘。

　憲法施行後６０年を経て、自民、公明、民主の３党間で同法案作成に向けた動きが具体化。法案の性質上、より広範な合意形成が必要なことから過去の重要法案と同様、これまでの衆院憲法調査特別委員会における審議時間（法案提出前の自由討議を含め）が１００時間を超えるなど、多岐にわたる意見表明や協議を重ね、議論を尽くしてきたことを強調。その結果として、「与党と民主党の間での手続き法の考え方にはそう大きな違いはない。残された課題も決して乗り越えられないものではなかった」と述べました。

　その上で、大口氏は同委員会における民主党の対応について、「いつのころからか民主党案を丸のみしなければダメと政争の具にしてしまった」と、同党の豹変ぶりを指摘。一時期までは法案の共同修正をめざしてきたにもかかわらず、参院選を視野に与党との対決姿勢を示すために同法案を利用した民主党の姿勢を厳しく批判しました。


『国民投票法案の骨子』

一、国民投票の対象を憲法改正に限定。予備的国民投票は検討課題
一、投票年齢は１８歳以上。公職選挙法や民法など関連法に必要な措置を講じるまでは２０歳以上
一、有効投票総数の過半数で承認
一、施行は公布の３年後。その間は憲法審査会による改正原案の審議、提出を禁止
一、公務員・教育者の地位を利用した運動を禁止。罰則は設けず
一、投票日前１４日間はテレビなどの有料ＣＭを禁止
一、放送事業者は国民投票に関する放送の政治的公平性に留意



【今国会でぜひ成立を。選挙共闘優先の民主を批判――北側幹事長】

　１３日の衆院本会議で憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が可決されたことを受け、公明党の北側一雄幹事長は同日、国会内で記者団の質問に答え、「憲法には改正規定があり、本来もっと早く手続き法を規定すべきだった。（制度の）不備を補う意味で、この国会でぜひ成立を図りたい」と強調しました。
　
　さらに、最終的に民主党が与党との共同修正に応じなかったことに関して、「与党修正案は民主党の主張も相当入った形になっている。（民主党議員は）反対票を投じたが、おそらく心の中は賛成しているのではないか」と述べました。
　
　また、本会議に先立つ党代議士会で北側幹事長は、民主党の修正案について、「（与党修正案と）中身はほとんど変わらない」と指摘。「参院沖縄補選もあり、ほかの野党との共闘にヒビを入れたくないということで、この重要法案の賛否を判断するのは、いかがなものか」と民主党の対応を厳しく批判しました。

『両国関係発展へ「三つの加速」を――太田代表』
『与党の努力で中日は重要転機に――温首相』

　公明党の太田昭宏代表は１２日、都内で中国の温家宝首相と会談した。両者は首脳レベルの対話を一層強化することで一致するとともに、太田代表が提案した日中関係の「三つの加速」について認識を共有し合いました。

　あいさつで太田代表は、日中両国の首脳間対話の進展を念願してきた心情を語り、温首相の来日実現を喜ぶとともに、「さらに首脳レベル対話が、毎月のように行われることを願っている」と述べました。

　また、１１日の日中首脳会談について「大変実りあるものができ、戦略的互恵関係が前進すると思う」との認識を表明。温首相の国会演説について「多くの国民に、未来に向けて日中関係の前進を期待するものだった」と語りました。

　温首相は、中日関係に今のような重要な転機が訪れたことについて「特に両国与党の努力を抜きにして語れない」と謝意を表明。「ようやくここまで来た、よい局面を大きくし、ハイレベルの往来をさらに強化していきたい」と述べるとともに、政党、議会、民間団体、国民同士の交流を強化する必要を指摘し、「公明党が中日関係の発展のために、さらに大きな貢献をすることを期待する」と語りました。

　会談の中で太田代表は日中関係発展のための「三つの加速」を提案しました。

　このうち、第１の加速は、首脳レベルの対話促進。太田代表は、特に「胡錦濤国家主席の一日も早い来日を心から願っている」と述べました。

　温首相は首脳レベルの往来強化は「両国の協力強化のために極めて必要」と応じ、年内の安倍晋三首相の訪中、胡主席の訪日、ハイレベル経済対話に言及しました。

　第２の加速は、環境問題での協力の加速化。太田代表は、両国の戦略的互恵関係の構築では数多くのテーマがあるとしながら、「特に環境、エネルギー問題が世界にとって大事な局面に来ている」と強調。「（両国が）有限な地球の中でどのように環境問題を解決しながら経済成長していくかという課題に直面している」と述べました。

　温首相は「省エネルギー、環境保護を戦略的互恵関係の重要内容にするべきだ」と応じました。

　太田代表は、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりについても「中国の大きな貢献をぜひともお願いしたい」と要望しました。

　第３の加速は、文化、スポーツ交流の側面を加えた青年交流の加速化。温首相は「青少年は両国関係の未来だ」「文化・スポーツ面の交流は人の心と心をつなげる」と賛同し、「（この面は）公明党の得意分野で長所を持っているので、引き続き役割を果たすことを期待する」と述べました。

　会談には、公明党から井上義久副代表、北側一雄幹事長、高野ひろし国際委員長（参院議員）、上田勇同副委員長（衆院議員）、赤羽一嘉国際局長（同）、高木陽介広報局長（同）、松あきら参院議員、山本保参院議員ら、中国側から李肇星外交部長（外相）、魏礼群国務院研究室主任、王毅駐日大使、李適時国務院副秘書長、武大偉外交部副部長、丘小雄総理弁公室主任、宋哲総理秘書らが同席しました。

　衆院憲法調査特別委員会は１２日夕、憲法改正を国民投票によって決める手順・方法を定める国民投票法案の採決を行い、与党修正案を自民、公明の賛成多数で可決しました。

　与党は、同修正案を１３日の衆院本会議で可決、直ちに参院へ送付する方針。民主党修正案は否決されました。採決に当たり、野党議員は委員長席を取り囲み、委員長のマイクを奪い取り、床に落とすなどの妨害行為をしました。

　国民投票法案は、憲法改正の是非を国民に判断してもらうための国民投票について具体的な手続きを定めたものです。

　与党修正案は、投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」へ引き下げるなど、民主党との修正協議の合意内容を取り込んでいるのがポイント。国民投票の対象を憲法改正に限定し、公務員や教育者の地位利用による投票呼び掛け禁止などを明記。法施行は公布から３年後としています。

　同法案について、与党側は与野党合意のもとでの採決をめざし民主党と協議を重ねてきたが、参院選での選挙協力をにらみ民主党が一転して共同修正に消極的な姿勢に転換。与党側は党利党略に終始する民主党との合意は困難と判断し、民主党の主張も大幅に盛り込んだ与党修正案の採決に踏み切りました。


【採決の機は熟していた――漆原国対委員長】

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１２日、衆院憲法調査特別委員会における国民投票法案の採決について、次のような見解を語りました。

一、同法案は昨年６月に審議入りし、審議時間は約６０時間になり、議論は十分尽くされた。３月２２日に中央公聴会、同２８日に地方公聴会、５日にも中央公聴会を開催。採決の機は熟していた。

一、（民主党との修正協議について）国民投票の対象を、憲法改正以外の国政の重要課題にも広げるかどうかだけで、対立点はほとんどなかった。与党は、より多くのコンセンサス（合意）を得るため、民主党との修正協議に努力してきたが、最終的に合意できなかったことは残念だ。

一、（野党の採決妨害について）採決の手続きに瑕疵（欠陥）はなかった。民主党が同法案を政局絡みにし、党利党略を優先させた結果だ。

　公明党の北側一雄幹事長は１１日午前、国会内で記者会見し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案への対応や、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定（「３００日規定」）の見直し論議などについて、大要、次のような見解を述べました。

一、（国民投票法案の与党修正案について）公明党は、法律の性格からして、できるだけ多くのコンセンサス（同意）を得て同法案を成立させるべき、との考えから、民主党の立場も尊重し、これまで合意形成に取り組んできた。その結果が与党修正案であり、民主党にも相当、配慮した中身になっている。

一、（採決時期について）これまで長い間、国会で議論してきた。もう、採決の機は熟している。そもそも、憲法の中に憲法改正規定はあるが、具体的な改正のための手続き法がなかった。これは制度の不備だ。制度を整えるため、今国会でぜひ成立させたい。

一、（３００日規定の見直しについて）「嫡出推定」規定は、以前からこのままでいいのか、という議論があった。いったん（前夫の子として）戸籍に載せると、裁判を起こし結果を出して戸籍を変えることになるが、現在の夫婦・家庭はもちろん、前夫にとっても非常に繁雑な問題だ。

　別の方法で「現在の夫の子」であると、はっきりしているなら、この規定を働かさないよう是正していくべきだと思う。

一、（自民党内に「家族観が変わる」「婚姻制度が崩壊する」など慎重論があることについて）戸籍上は夫婦関係にあっても、長期間別居状態にあるなど実質的に破綻していて、しかも、さまざまな事情で婚姻の解消ができ得ないという事態は、世の中にいくらでもある。その頃に懐胎し生まれた子どもの立場と権利を守っていこうという趣旨であり、現行制度の不備をいかに是正していくのかという問題だ。「家族観」「貞操義務」とかの次元の話では全くない。問題をあまり複雑にしないで、ぜひ正確に理解いただきたい。

一、（「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法改正に関して）早く合意形成して政規法改正を今国会でやりましょう、ということでは（自民党の中川秀直幹事長と）同じ意見だったと思う。（政治資金管理団体の）経常経費の透明性、公正さを高めるためには法改正しなければならない。与党として「法改正をやるべし」ということは、中川幹事長をはじめ、安倍晋三首相も含め同じ姿勢と理解している。

　自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は１１日午前、都内で会談し、今国会での重要法案の取り扱いについて協議しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席しました。

　会談では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案と、在日米軍再編特別措置法案について、週内の衆院通過をめざす方針で一致。地方教育行政法、学校教育法、教育職員免許法（及び教育公務員特例法）の３改正法案については、１３日にも本会議を開いて、特別委員会を設置し、審議入りする方針を確認しました。

　また、離婚後３００日以内に誕生した子を「前夫の子」とする民法７７２条の見直しについては、自公両党の政調会長間で協議していくことを申し合わせました。

　このほか、国家公務員の��天下り�°K制などを柱とする公務員制度改革については、政府・与党で早急にまとめる必要があるとの認識で一致しました。

　第１６回統一地方選挙は、前半戦である４４道府県議選、１５政令市議選を終え、いよいよ後半戦。
　一般市の市長選・市議選と東京特別区の区長選・区議選は１５日（日）、町村長選・町村議選は１７日（火）にそれぞれ告示され、いずれも２２日（日）が投票となります。

　市区町村議選において公明党は、前半戦に続いて全員当選をめざします。

　後半戦においても公明党は、児童手当の乳幼児加算や出産育児一時金の拡充、妊産婦の無料健診回数拡大などの子育て支援策、中小企業支援策、安全・安心社会の再構築など、公明党が国会と地方議会とのネットワークで住民の願いを具体化してきた「政策実現力」を訴え、戦いを進めます。

　後半戦では、前半戦で後退した共産党が、公明党の実績を“横取り”したデマ宣伝や、いわれなき中傷批判を、さらに強めてくることも予想されます。こうした理不尽な公明攻撃に対し、公明党は徹底的に反論し、正々堂々、政策と実績を有権者に訴えていきます。

　前半戦で公明党は、党員・支持者の皆さまの献身的なご支援によって念願の全員当選を果たすことができました。一方で、新潟市議選西区で次点との差が１４６票、京都市議選北区で１９４票差など「１票」の重さが改めて浮き彫りになりました。他党では、わずか２票で勝敗が分かれた選挙区もあったほどです。

　また、４年前の統一地方選で公明党は前半、後半戦を通じて完全勝利したが、前々回では１３票差、３８票差で惜敗した町議選がありました。

　一般市議選、東京特別区議選、町村議選は、いずれの選挙区も、僅差で勝敗を決する接戦が予測されます。しかも、前半戦よりも地域により密着した選挙であり、告示から投票までが「短期決戦」となるだけに、壮絶な票の争奪戦が予想されます。

　公明党は、後半戦においても、最後の最後まで執念の戦いを展開し、大勝利をめざします。

　自民、公明両党は１０日、衆院第一議員会館で、「与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム」（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）の会合を開き、仮払金返還義務の免除などを盛り込んだカネミ油症患者救済策の素案を協議し、了承しました。

　素案では、仮払金返還義務の免除について、収入額と資産額の基準を設定。収入額の基準は、税引き後の年収が４人世帯で１０００万円未満、３人世帯で９００万円、２人世帯で８００万円、１人世帯で７００万円と規定。収入と資産額の基準を満たした場合、返還義務が免除される。仮払金返還義務の免除は、特例法案としてまとめ、今後、民主党にも共同提案を呼び掛け、今国会での早期成立をめざします。

　また、油症研究調査協力金として、生存する約１３００人の認定患者全員に対し、１人当たり２０万円の一時金を支給。２００８年度の予算措置で対応します。

　さらに、従来の油症研究班の研究内容や実施体制を見直し、ダイオキシン類の体外への排出を目的とした根治療法の開発などに重点を置き、２００８年度から新たな体制を構築します。

　そのほか、カネミ倉庫に対する責任追及として、（１）患者への医療費の支払いを改めて確約する（２）医療費の支払いに関する患者との定期的な協議――などを勧告します。

　公明党は、カネミ油症患者救済策の確立を一貫して推進してきた。カネミ油症の主原因がダイオキシン類であることが明らかになった際、２００１年１２月に公明党の山下栄一参院議員が「診断基準を見直すべき」と質問し、坂口力厚労相（当時、公明党）が「ダイオキシンが主原因である以上、即刻見直したい」と述べ、診断基準が見直され、長年苦しんできた被害者に油症認定の門戸が広がりました。その後も公明党は、患者団体やカネミ倉庫との意見交換などを重ね、患者への人道的救済に取り組んできました。

　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は１０日の閣議後記者会見で、羽田空港と上海・虹橋空港を結ぶチャーター便の運航について「１日も早く実現するのを願っている」と述べ、１１日の安倍晋三首相と中国の温家宝首相による首脳会談での正式合意に期待を示しました。国交省は合意を受けて、今年中の運航開始を目標に中国側と本格調整に入る方針です。

　また冬柴国交相は、国交省などが発注した水門工事をめぐる談合事件で、同省は元検事らで新たに特別の調査チームを設け、談合の実態解明に向けた関係者からの聞き取りを行う方針を明らかにしました。特別チームは今月中に設置される見通しです。

　同省は１月に「入札談合防止対策検討委員会」を設置。有識者や同省監察官らでつくる調査チームが省ＯＢや現役職員、業界関係者ら約６００人からの聞き取りをほぼ終えました。

　これとは別に設ける特別チームは、元検事を中心に数人で構成し、談合の「動機や背景を究める」（冬柴国交相）のが目的。元検事らはこれまでの調査結果と、公正取引委員会が同省に示した調書との矛盾点などについて聞き取りを行います。

　公正取引委員会は同省元課長補佐らが水門談合に関与したとして３月８日、同省に対して省庁では初めて官製談合防止法を適用。同省には内部調査が義務付けられました。

　公明党の太田昭宏代表は９日未明、統一地方選前半戦の大勢判明を受け、東京・新宿区の党本部で記者会見し、記者団の質問に答える形で、大要、次のような見解を述べました。


一、第１６回統一地方選挙の前半戦に当たる道府県議選、政令市議選、都道県知事選、政令市長選において、わが党候補と、わが党が推薦・支持した候補に力強いご支援をお寄せくださった有権者の皆さま、そして厳しい選挙情勢の中で、とりわけ献身的なご尽力をいただいた党員・支持者の皆さま、創価学会員の皆さま方に、心から感謝と御礼を申し上げます。

　今回、わが党は大変、この選挙戦を重要視してきた。現在、格差や安全・安心社会が崩れていると言われたり、諸問題があるが、それらに対して具体的に結果を出す「実現力を持つ公明党」を訴えさせていただき、それが現実に評価をいただいたと確信している。

　非常に貴重な一票、一票を賜ったことを深く心に銘じ、さらに一層、現場に立ち、庶民や中小企業や地域の発展のために頑張っていく決意だ。

一、（現職知事が全員当選したことについて）私たちが推薦をしたり、支援をした方が多数当選したことは、具体的な政策実現を評価していただいたのではないかと思っている。

一、（今回の結果が参院選に与える影響について）かなり大きな弾みがつくと思う。それは、おそらく参院選でも焦点になるであろう格差とか、生活に密着した課題とか、安心・安全社会の再構築などの課題が、この選挙戦でも問われたと思っている。とりわけ、わが党が、それらの諸課題について具体論を提出し、具体的に実現をしていることの成果が評価をいただいたのではないかと思う。この結果を大事にしながら、まず２２日（投票）の統一地方選後半戦に向かい、そして参院選に向かっていきたい。

一、（今回の結果が参院選における自民党との選挙協力に与える影響について）選挙協力の信頼関係は、かなり強まったと認識している。わが党としては２２日の後半戦、そして参院選において選挙区５、比例区８の１３議席を死守することに最大の焦点を当て、その上で、よく連携を取れるようにしたい。

一、（地方選における自公連携について）連立政権がスタートして８年目を迎えた。この間、さまざまな政策面においても、選挙戦においても、国会、地方議会それぞれの運営に当たっても信頼関係が醸成されてきたと思う。そうしたものの表れが今回の統一地方選でも、各地で見られたと思っている。

「党声明（全文）」

　公明党の太田昭宏代表は９日夕、都内で、日本政府の招きで初来日したイラクのマリキ首相と会談し、日本のイラク支援やイラク情勢について話し合いました。これには公明党から北側一雄幹事長、山口なつお政務調査会長代理、高野ひろし国際委員長（参院議員）が同席しました。

　マリキ首相は、イラクと日本の関係強化について、与党間や民間団体間、国民同士の関係強化の重要性を指摘。公明党は両国関係の促進に貢献していると述べ、両国の友好的雰囲気をさらに発展させたいとの希望を語りました。

　太田代表は日本のイラク支援に関連して、「民生の安定こそが平和の礎」と強調した上で「政府開発援助（ＯＤＡ）や雇用促進などと、自衛隊派遣の両方が相まって、初めて日本としてバランスの取れた復興支援になる」との公明党の考え方を説明。

　これに対しマリキ首相は「太田代表がいう形での支援は、まさにイラクが希望するものだ」と賛意を示すとともに、日本の支援について「日本のムサンナ県での自衛隊の活動は高く評価している。航空自衛隊による空輸支援はイラクの安全に貢献している」と述べました。また、公明党が推進してきたメソポタミア湿原再生の事業についても「農業、経済など諸分野で進展していると聞いている」と語りました。

　また、マリキ首相はイラクの治安について「多くの分野で治安の改善は達成させつつあるが、まだ時間が必要だ」と説明しました。

　今後の日本の支援についてマリキ首相は「この機会にイラク政府として、自衛隊が治安維持、復興、人道支援に活動を継続することを希望する」と述べ、特に雇用創出への期待を表明。

　太田代表は「未来志向のイラクと日本の関係を描いて、動く時期にきているのではないかと強く思っている」と述べました。

　政府と自民、公明の与党両党は９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　席上、安倍晋三首相は、８日投開票された統一地方選前半戦で、東京、北海道、福岡の知事選で現職が勝利したことに言及し、「本当によかった。いよいよ、（統一地方選は）後半戦になる。与党として気を引き締めていきたい。参院補欠選挙にも全力を挙げていきたい」と述べました。

　太田代表は、統一地方選前半戦の結果について、「（与党が）結束し前進し、成果を挙げることができた。格差是正問題などについて具体的な実現力が評価されたと思う」と指摘。２２日投開票の参院補選（福島、沖縄両選挙区）について「勝利をめざし、力を注ぎたい」と述べました。

　また、１１日に予定されている中国の温家宝首相の訪日に関して「環境分野も含め戦略的互恵関係の構築に向けて具体的な成果が得られる訪日にしたい」と期待を寄せました。

　北側幹事長は、通常国会の重要法案への取り組みについて、「連携を密にしていきたい」と述べ、政府・与党の結束を訴えました。

　第１６回統一地方選挙の前半戦である４４道府県議選（東京、茨城、沖縄を除く）と１５政令市議選（静岡、北九州を除く）、１３都道県知事選、４政令市長選は８日投票が行われ、即日開票されました。

　公明党からは道府県議選に１８１人、政令市議選に１６９人の計３５０人が立候補（うち８人が無投票当選）し、いずれの選挙区でも、厳しい戦いを強いられましたが、党員・支持者の勇猛果敢な戦いによって各選挙区で相次ぎ当選を決めました。

　公明党は「未来に責任を持つ政治」を旗印に、生活者の声を具体的に形にしてきた実績、成果を訴えました。この勝利で地方議会はもとより、与党の一翼を担う国政でも公明党の存在感がより一層高まることになるでしょう。献身的なご支援をお寄せいただいた党員・支持者の皆さまに深く感謝申し上げます。

　政府と自民、公明の与党両党は３日、首相官邸で公務員制度改革に関する政府・与党協議会の初会合を開き、国家公務員の能力・実績主義による人事評価制度の構築と、再就職あっせんを「新人材バンク」に一元化する国家公務員法改正案などについて議論を行うとともに、具体的論点を検討する政府・与党間の実務者協議を設けることを決めました。

　冒頭、塩崎恭久官房長官は、公務員制度改革について「（歴代の内閣が）実現できなかった大きな問題」と述べた上で、政府は今こそ実現させようという安倍晋三首相の固い決意のもとで検討を進めてきたと述べました。

　公明党の北側一雄幹事長は、公務員制度改革の目的を明確にする必要があるとした上で、国家の統治機構の基本となる制度であり、「公務員が新しい時代にふさわしい使命感、責任感を持てる制度にすべき」と述べました。

　その上で、改革全体の課題や論点について、基本的方向と具体的工程を示す必要があると述べ、「（工程などを）プログラム法という形で提出することが望ましい」と主張。「新人材バンク」については、「機能する新人材バンクでなければならない」と強調するとともに「一元化への移行期の退職管理の問題は重要だ」と述べました。