参院選大勝利へ怒濤の前進を！――公明党は１２日午後、東京・新宿区の党本部で、第２９回全国県代表協議会を開き、参院選勝利へ総決起しました。あいさつした太田昭宏代表は、「統一地方選の完勝に続いて参院選を大勝利するために、心を一つにして全力の戦いを開始していこう」と力説。「未来に責任を持つ政治」を掲げ「安心と安全の勢いのある国づくり」をめざす考えを強調しました。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長があいさつ。斉藤鉄夫政務調査会長が、当面の政策課題について、井上義久副代表が統一地方選の総括、参院選の取り組みについて、それぞれ報告したほか、活発な質疑応答が行われました。
『１９日に全国遊説スタート』
太田代表は、先の統一地方選の公明党の完全勝利の要因について、「全員当選させるとの強い執念と、多彩な実績、スピーディーな対応力など『実現力の公明党』に高い評価を頂いた」と力説。間近に迫った６月議会で公約実現に全力で取り組もうと呼び掛けました。
また、参院選に向け、公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」の重要性を強調。「いま再び、公明党は改革のエンジン役、推進力になることを宣言したい」と述べ、「改革断行への『アクセル』と、国家主義・政治腐敗への『ブレーキ』という公明党の役割を鮮明にし、公明党らしい闘いを縦横無尽に展開する時」と力説しました。
その上で、「公明党は、子どもたちの未来、働き手の未来、確かなる社会保障の未来のために、『安心と安全の勢いのある国づくり』、活力ある国づくりをめざしていきたい」との考えを示しました。
具体的には、「安心の国づくり」について、年金、医療、介護など社会保障や子育て支援などにさらに力を入れる方針を表明。「安全の国づくり」については、「防災、減災、耐震などについて他党をリードしていきたい」と述べました。
「勢いのある国づくり」については、経済活性化とともに、若者の雇用対策、最低賃金の引き上げなど格差是正に取り組む考えを示すとともに、中小企業支援、農林水産業支援に全力を挙げる考えを示しました。
一方、憲法改正の手続きを定める国民投票法案が１４日の参院本会議で成立する運びとなったことに関して、「中立公平なルールになっている。今後も国民の理解を得ながら、丁寧な憲法論議を進めていく」と述べました。
さらに、政治家の資金管理団体による事務所費など「政治とカネ」の問題で、人件費を除く５万円以上の経常経費支出に領収書の添付を義務付けることなどを内容とする政治資金規正法改正案の与党案が決定したことについて、「政治資金の透明化に向けて一歩前進だ」との認識を示しました。
また、参院選への取り組みについて太田代表は、１９日に全国遊説をスタートさせることを発表した上で、「過去最高得票で『比例区８議席獲得』、愛知・埼玉・神奈川・大阪・東京の『５選挙区完全勝利』で現有１３議席を何としても死守しなければならない」と強調。「比例区８」の獲得が厳しい情勢を指摘し、「各地域で『過去の比例票の記録を塗り替え、最高得票を』と全議員が心を一つにして戦い抜く以外にない」と力説しました。
その上で、「（与党が参院で）過半数を割ることになれば、政治は不安定になり、回復が続く日本経済の腰折れをもたらすことは必定だ」とし、「公明党の政策実現力を語りに語り、全議員が先頭に立って命懸けで戦おう」と呼び掛けました。
浜四津代表代行は、統一地方選の勝利をもたらした要因と、参院選勝利の要諦について、（１）日常活動の力（２）団結の力（３）「人間主義」という政治の大道を走っているという誇り――の３点を挙げ、「日々の戦いに全力投球し、候補、議員、議員ＯＢが総力戦で臨み、新しい時代を先駆しているという誇りと使命を持って、断固、参院選勝利を勝ち取ろう」と訴えました。
『日本の未来決める選挙――北側幹事長ら訴え』
『全議員が公明新聞拡大を』
北側幹事長は参院選の意義について、人口減少や本格的な高齢化、経済のグローバル化などの進展を踏まえ、「日本の社会が大きな変革期のときに、日本の未来を大きく左右していく政治決戦がこの参院選だ」と強調しました。その上で北側幹事長は、参院では与野党の議席が伯仲しているとし、「仮に与党が過半数割れとなると、政治は一挙に不安定になる」と指摘。「これからの時代にふさわしい改革を前に進めていくためには、政治の安定が不可欠だ」と訴え、公明党の現有１３議席死守と、与党での過半数確保に全力を挙げる考えを力説しました。
さらに、北側幹事長は“党勢拡大のバロメーター”である公明新聞の拡大について、「私ども議員で、しっかりと購読推進を進めていきたい」と述べた上で、「公明新聞は公明党の政策や活動を広報していく重要な武器」と強調し、議員が先陣を切って公明新聞の拡大に取り組むよう呼び掛けました。
井上副代表（総合選挙対策本部長）は、参院選について「極めて短期決戦だ」と訴え、各議員の奮起を促しました。
『改訂版マニフェストを策定――斉藤政調会長』
『参院選に向け重点政策も随時発表』
斉藤政調会長は参院選向けマニフェスト（政策綱領）について、２００５年の衆院選の際に発表した「マニフェスト２００５」に、昨年の党大会の重点政策や昨年４月に取りまとめた「少子社会トータルプラン」の内容、新しい提言などを盛り込んだ改訂版として策定すると表明。その上で、マニフェストの柱となる重点政策については、１９日からスタートする参院選の全国遊説などで随時、打ち出していく考えを示しました。
政府と自民、公明の与党両党は３１日、首相官邸で「医師確保対策に関する政府・与党協議会」を開き、医師不足地域に対し、国レベルで緊急に医師を派遣するシステムの整備などを盛り込んだ緊急医師確保対策を取りまとめました。政府は対策を来年度予算編成の基本方針となる、いわゆる「骨太の方針２００７」に反映させます。
北側一雄幹事長は３０日午前、国会内で記者会見し、年金保険料の納付記録約５０００万件が該当者不明になっている問題や、与党提出の政治資金規正法改正案などについて見解を述べました。
安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表による今国会２回目の党首討論が３０日午後、開催されました。首相は該当者不明の年金記録５０００万件の調査について、１年以内にめどを付ける方針を表明しました。さらに「有識者の委員会をつくり、どこに責任、問題があったか検証してもらいたい」と述べ、有識者会議を設置して問題点や責任の所在を明確にする考えを明らかにしました。
自民、公明の与党両党は３０日夕、政治資金の透明性を高めるため、政治家個人の資金管理団体の規制を強化する政治資金規正法改正案（議員立法）を国会に提出しました。今国会での成立を期します。
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は３０日、内閣府に大田弘子経済財政担当相を訪ね、「骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）２００７」の策定にあたって盛り込むべき重点項目を申し入れました。山口なつお政調会長代理や荒木清寛、山本保、渡辺たかおの各政調副会長が同席しました。
厚生労働省のがん対策推進協議会は３０日、「がんに負けることのない社会」の実現をめざし、具体的な目標を盛り込んだ政府の「がん対策推進基本計画」案を了承しました。
自民、公明の与党両党は２９日、年金記録問題に対する国民の信頼を回復するため、年金の支給漏れが判明した場合に、年金支払いの時効を撤廃し、受給者を救済する特例措置法案を議員立法で国会に提出しました。
公明党の北側一雄幹事長は２９日夕、国会内で開かれた代議士会であいさつし、年金保険料の納付記録約５０００万件が該当者不明になっている問題に関して、「基礎年金番号が導入された１９９７年、国民年金や厚生年金、共済組合などの制度ごとに管理されていた約３億件ある年金（加入者）記録を、いかに統合させていくかについて、よく議論する必要があった」と強調した上で、「当時の判断が甘かったと言わざるを得ない。（基礎年金番号導入が閣議決定された９６年）当時、厚生相は菅直人氏（民主党代表代行）だった」と述べ、菅氏にも責任があると指摘しました。
公明党の医師不足問題対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は２９日、衆院第２議員会館で会合を開き、「医師不足問題への提言」を取りまとめ、了承しました。１９日に発表した参院選重点政策の「命のマニフェスト」に盛り込んだ「医師不足対策の拡充」を具体化したものです。
政府と自民・公明の与党両党は２８日昼、国会内で協議会を開き、社会保険庁が管理する公的年金の保険料納付記録のうち、約５０００万件が該当者不明になっている問題などについて、対応を協議しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、風間昶参院国対委員長が出席しました。
『基礎年金番号導入時の厚相――菅氏にも責任』
衆院厚生労働委員会は２５日、社会保険庁を解体し年金業務を非公務員型の公法人に引き継ぐ政府提出の「社会保険庁改革関連法案」の採決を行い、自民、公明の賛成多数で可決しました。採決に当たり、野党議員は委員長席に詰め寄り、桜田義孝委員長（自民）の口をふさぎ、イスから引きずりおろし、マイクを奪い取るなどの妨害行為をしました。
公明党の太田昭宏代表は２５日午前、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が２４日に発表した地球温暖化対策や、基礎年金番号に統合されていない年金保険料納付記録が大量に見つかった問題などについて見解を述べました。
これに先立ち、自民、公明の与党両党の政治資金改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は同日午前、衆院第１議員会館で会合を開き、与党案をまとめました。
公明党の浜四津敏子代表代行は２５日、国会内で、いじめのない社会をめざすＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事らから、いじめによる事故が発生した場合、情報を学校が保護者と共有できるよう求める要望を受けた。西博義党文部科学部会長、山下栄一参院議員が同席しました。
『アジアの発展へ緊密な連携――太田代表』
衆院農林水産委員会は２４日、カネミ油症被害者救済法案を全会一致で可決しました。
公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の田端正広座長（衆院議員）らは２４日、カネミ油症被害者救済法案が衆院農林水産委員会で可決された後、衆院第１議員会館で、患者団体の代表らと懇談しました。坂口力副代表、西博義衆院議員、こば健太郎参院幹事長、山下栄一参院議員が出席し、患者らとともに喜び合いました。
国会は２４日、衆院本会議を開き、雇用契約の基本的なルールを定める労働契約法案および労働基準法、最低賃金法の改正案に対する趣旨説明と質疑が行われ、与党を代表して公明党の江田康幸氏が質問に立ちました。
公明党の太田昭宏代表は２４日午後、来日したインドネシアのユスフ・カラ副大統領と東京都内で和やかに会談し、アジアの平和や経済の発展へ、日本とインドネシアの関係を一層強化していくことで一致しました。公明党から高野ひろし国際委員長、松あきら女性局長、赤羽一嘉国際局長が同席しました。
少年法改正案は２４日、参院法務委員会で自民、公明の与党両党の賛成多数で可決されました。
一方、午前に開かれた法務委員会・厚生労働委員会連合審査会で公明党の山本保氏は、触法少年の少年院送致年齢の下限を「おおむね１２歳」としたことに関し、年齢による一律な区別でなく、個々の子どもにあった選択をしていくべきと訴えました。
公明党の北側一雄幹事長は２３日午前、国会内で記者会見し、集団的自衛権の行使に関する安倍晋三首相の有識者懇談会での議論について、「政治家が判断する材料を研究されていると思う。この問題は、政治家が判断しなければならない。国会なしに行政府だけで判断できる事項ではない」と強調。
公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長＝衆院議員）は２２日午後、衆院第１議員会館で全体会議を開き、参院選に向けた重点政策の一つとして「『安心の年金』をさらに強く、きめ細かく」と題する年金制度の改善策を了承、決定しました。６月中にまとめる参院選向けマニフェスト（政策綱領）に盛り込みます。
公明党の医師不足問題対策本部（福島豊本部長）は２１日、医師不足解消へ大きなカギを握る女性医師の就労支援策を探るため、東京都内にある順天堂大学医学部付属順天堂医院の院内保育所と、日本医師会女性医師バンク中央センターを視察、関係者と意見交換しました。
一方、女性医師バンクは、女性医師の再就職をあっせんする施設で今年１月にスタート。厚生労働省の委託を受けて日本医師会が運営に当たり、東日本と西日本の拠点を東京と福岡市に開設しています。バンクではデータベースに登録された復職希望の女性医師に、就業条件の見合う医療機関を紹介。医師の資格を持ったコーディネーターが採用までのきめ細かい相談に乗ることが大きな特徴になっています。
太田昭宏代表は２０日、宮崎市で東国原英夫・宮崎県知事と懇談しました。
政治決戦に勝利し、「未来に責任を持つ政治」を大前進させよう！――公明党の太田昭宏代表は１９日午前、名古屋市内で街頭演説を行い、７月の参院選に向けて全国遊説のスタートを切りました。太田代表は、参院選について「過去最高得票で『比例区８議席獲得』、愛知・埼玉・神奈川・大阪・東京の『５選挙区完全勝利』で何としても改選１３議席を死守し、公明、自民の与党として過半数議席を制したい」と強調。「万が一、野党が勝てば、政治は混乱、景気は腰折れすることは必至だ。断じて勝たなければならない」と訴えました。山本保、草川昭三、魚住裕一郎の各参院議員が決意を披歴。斉藤鉄夫政務調査会長、高木陽介選挙対策委員長、荒木清寛県代表らが参加しました。
公明党の太田昭宏代表と斉藤鉄夫政務調査会長らは１９日、名古屋市内で記者会見し、参院選重点政策の第１弾「命のマニフェスト」を発表しました。
公明党東京都本部（山口なつお代表＝参院議員）は１９日、党本部で新人議員研修会を開き、浜四津敏子代表代行が出席し、「立党精神を胸に人々の幸福のために闘おう」と呼び掛けました。
公明党の北側一雄幹事長は１９日、大阪市西区の関西公明会館で開催された関西新人議員研修会に出席し、あいさつしました。
政府と自民、公明の与党両党は１８日朝、首相官邸で「医師確保対策に関する政府・与党協議会」の初会合を開き、取り組むべき諸課題について協議しました。
公明党の太田昭宏代表は１８日午前、国会内で記者会見し、集団的自衛権の行使に関する安倍晋三首相の有識者会議の初会合や、政治家個人の資金管理団体の事務所費など「政治とカネ」の問題などについて見解を述べました。
公明党の北側一雄幹事長は１６日午前、国会内で記者会見し、集団的自衛権の行使に関する論議や、参院選への取り組みなどについて見解を述べました。
公明党女性委員会の浜四津敏子委員長（代表代行）と同委員会の山本かなえ青少年いきいき教育ＰＴ座長（参院議員）は１６日、千葉・船橋市の幼保複合化施設「夏見台幼稚園・保育園（幼保園）」（鳥居勝一理事長）を訪れ、働く女性への子育て支援や幼児教育などの取り組みを視察しました。これには同ＰＴの野上純子都議や市区議会議員、公明党千葉県本部の吉野秀夫県代表らが同行しました。
公明党の遠山清彦青年局長（参院議員）は１６日、総務省に菅義偉総務相を訪ね、「１８歳選挙権」の早期実現を求める要望書を手渡しました。これには、青年局次長の山本かなえ（同）、西田実仁、鰐淵洋子の各参院議員が同席しました。
公明党の太田昭宏代表は１６日、国会内で記者団の質問に答え、安倍晋三首相と民主党の小沢一郎代表による今国会初の党首討論について、「かみ合っておらず、あまりいい論議ではなかった」と感想を述べました。
今年７月末で期限が切れるイラク復興支援特別措置法を２年間延長する改正案は１５日、衆院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。
公明党の太田昭宏代表は１４日、首相官邸で記者団の質問に答え、憲法改正の手続きを定める国民投票法が同日の参院本会議で成立したことについて、大要、次のような見解を述べました。
政府と自民、公明の与党両党は１４日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。
公明党の太田昭宏代表は１４日、ラオスのブアソン首相と都内で会談しました。高野ひろし国際委員長（参院議員）、富田茂之財務副大臣（衆院議員）が同席しました。
公明党農林水産業活性化推進本部（総合本部長＝神崎武法常任顧問、本部長＝渡辺たかお参院議員）は１３日、農家の高齢化や後継者不足など深刻な問題を抱えている日本農業の再生をめざし、「農業活性化フォーラム」をスタートさせました。
一方、神崎総合本部長ら一行はフォーラムに先立ち、耕作放棄地を活用してアスパラガスを生産している南会津町の畑を視察し、生産者から現状や課題、要望などを聞いたほか、フォーラム後は会津若松市内で、減反政策を受けて水田として利用しない農地を使い、大豆を生産している集落営農の農家から話を聞きました。
自民、公明の与党両党の政治資金改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、衆院第１議員会館で会合を開き、政治資金規正法（政規法）の改正について、５万円以上の経常経費（人件費除く）支出すべてに領収書添付を義務付けることなどを柱とする改正案骨子を正式合意しました。今後、早急に法案化作業を行った後、両党内の手続きや与党政策責任者会議での了承を経て、今国会に提出し、成立を期します。
公明党の太田昭宏代表は１１日午前、国会内で記者会見し、７月の参院選に向けた党マニフェスト（政策綱領）や、個人住民税（地方税）の納税先に自分の出身地などを選択できる「ふるさと納税」制度構想などについて見解を述べました。
自民、公明の与党両党は１１日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、公明党が強く主張してきた衆院・参院の比例区選挙でのマニフェスト（政策綱領）の頒布（配布）場所の拡大を盛り込んだ公職選挙法改正案を了承しました。自民党内の手続きが済み次第、国会に提出し、成立を期す。成立すれば今年夏の参院選から適用されます。