改正国家公務員法は、参院本会議で参院内閣委員会に対し審議の「中間報告」を求める動議が可決されたのを受け、同委員会での採決を省略し、３０日未明に自民、公明の与党両党などの賛成多数で成立しました。

　改正法は、公務員の採用から退職に至るまでの制度全体を抜本的に改革する公務員制度改革のうち、先行して天下り規制の強化と能力・実績主義を導入するものです。

　天下り規制の強化については、官製談合の温床と指摘されてきた、各府省による予算や権限を背景にしての“押し付け”的な再就職あっせんを全面禁止し、再就職支援を内閣府に設置する「官民人材交流センター」に一元化。再就職支援の透明化を図ります。

　また、職員ＯＢが離職前５年間に務めていた職場へ働き掛けることを離職後２年間禁止するとともに、現職職員が職務と利害関係を有する営利企業への求職活動をすることを規制。不正な行為などに対しては刑罰などが科せられます。

　政府は今後、２００８年中の官民人材交流センターの開設に向けて、内閣官房長官の下に有識者会議を設け、具体的な制度設計の検討を始めます。

『改正政規法、住宅安全網法は２９日に成立』

　国会は２９日、年金記録問題に対応する与党の年金時効撤廃特例法案（議員立法）と、社会保険庁を廃止して年金業務を非公務員型の新組織に引き継ぐ社会保険庁改革関連法案などの参院本会議採決をめぐり、与野党の攻防が続きました。

　民主、社民、国民新の野党３党は採決引き延ばしを狙って、参院に柳沢伯夫厚生労働相問責決議案や、安倍晋三首相問責決議案、鶴保庸介参院厚生労働委員長解任決議案を、衆院に内閣不信任決議案を提出しました。不信任決議案や問責決議案などの処理が優先されるため、参院本会議での両法案の採決が３０日未明にずれ込みました。

　これに先立って、２９日午後の参院本会議では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法（住宅セーフティーネット＝安全網＝法）や、改正政治資金規正法が、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立しました。

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　与党の年金時効特例法案と政府の社会保険庁改革関連法案の成立で、国民の年金不安に対する信頼回復が大きく進みます。

　年金記録問題で大事なことは、本来受け取れるはずの年金を全額受けられるようにすることです。そのため、政府・与党は、今後１年ですべての突き合わせを完了させるほか、相談体制も大幅に強化するなど、さまざまな課題に迅速に対応。そして、年金の支給漏れが判明した場合も、時効を撤廃する法律改正で５年以上さかのぼって年金の未払い分が全額補償されるようになります。

　また、“お役所仕事”で極めて業務効率の低い社保庁を解体し、非公務員型の「日本年金機構」に業務を引き継ぐ政府の社保庁改革法案は、やる気があり、まじめに働く人だけを再雇用し、解雇もできることでガバナンス（統治）がきく組織に改善されます。これに対し、民主案では国税庁と社保庁を統合するというもので、身分は公務員のまま。やる気がない人もそのまま残れる社保庁温存案にほかならず、何ら問題は解決しません。

　また、成立した改正政規法は、政治資金の透明性を高めるため、公明党提示の骨子案を自民党が受け入れたものです。資金管理団体を規制対象に、５万円以上の経常経費（人件費除く）支出への領収書添付の義務付けや、不動産取得の禁止が柱で、既に所有している不動産については毎年、利用状況の報告義務を課します。

　一方、住宅セーフティーネット法は、子育て世帯や高齢者、障害者らが安心して賃貸住宅を借りられるよう、国と自治体から高齢者世帯などへの公的賃貸住宅の供給を促すものです。また、民間業者に国や自治体の施策への協力を求めたり、民間非営利団体（ＮＰＯ）や業者、自治体などが「居住支援協議会」を組織できるとしています。

　民主党など野党は、社会保険庁改革関連法案、年金時効特例法案の成立を阻止するため、参院に安倍晋三首相の問責決議案、衆院に内閣不信任決議案を提出するなど、なりふり構わぬ“引き延ばし戦術”を展開しました。

　２９日午後の参院本会議に先立って開かれた公明党の参院議員総会では、こば健太郎参院幹事長が、いたずらに採決の引き延ばしを図る野党に対し、「選挙を目当てにしたパフォーマンスでしかない」と厳しく批判。２８日の参院厚労委員会での両法案の採決時に、野党議員が委員長席を取り囲んで激しくヤジを飛ばすなどした行為を「採決妨害」と糾弾するとともに、２８日の参院内閣委員会で国家公務員法改正案の採決が行われなかったことについても「野党の意見をまるまる取り入れた形で散会した」と民主党所属の藤原正司委員長の対応を批判しました。

　また、２９日夜の党代議士会では、北側一雄幹事長が内閣不信任決議案を「粛々と否決したい」と強調。漆原良夫国会対策委員長は「安倍内閣は、歴代内閣が手をつけられなかったところに切り込んで、国民のための大きな改革をする強い意志を示している」とし、内閣不信任決議案は「野党の党利党略以外の何物でもない」と非難しました。

　一方、２９日夜の衆院本会議では、公明党の西博義氏が内閣不信任決議案の反対討論に立った。西氏は、年金記録問題への野党の対応について「参院選目当てに国民の不安をあおり、疑心の傷口を広げることのみに狂奔する無責任な政治手法」と追及。「パフォーマンス優先の本決議案には全く正当性がない」と主張しました。

　社会保険庁は２８日、年金保険料の納付実績を全加入者に毎年１回通知する「ねんきん定期便」の２００８年４月本格実施に合わせて、０８年度には全加入者に具体的な加入履歴を送付する方針を固めました。年金記録問題で国民の不安解消を求める公明党の主張を全面的に受け入れたものです。

　柳沢伯夫厚生労働相も同日の参院厚生労働委員会で、過去の保険料の納付記録について「すべての受給者、加入者に年金の履歴をお知らせし、確認いただくことを考えている」と述べました。

　ねんきん定期便は、０４年の年金改革で公明党の提案を受けて導入されたもので、毎年１回、加入者の誕生月に、保険料の納付月数などの実績を通知する仕組みです。加入者が３５歳、４５歳、５８歳時には具体的な加入履歴も通知することとしており、今年３月からは一部先行して実施されています。

　しかし、年金記録問題による国民不安の高まりを受けて公明党は５月３０日、北側一雄幹事長が定例会見で「（加入履歴を）ねんきん定期便で周知し、番号の統合をできるだけ早く進めるべき」と述べ、６月１２日の与党年金記録問題対策本部でも改めて定期便の活用を主張。同１４日発表の参院選向けの党マニフェストでも「『ねんきん定期便』を拡充し、０８年４月から全加入者に加入期間、納付履歴などをお知らせする」と明記し、政府・与党の協議を通じて具体的に実現を求めてきました。

　２６日には、与党の参院選の統一公約となる「連立与党重点政策」にも盛り込まれていました。

『太田代表が「国民とともに語り、ともに歩む」と強調』

　公明党の太田昭宏代表と上田勇広報委員長（衆院議員）は２７日、東京・新宿区の党本部で記者会見し、７月１２日（木）公示、同２９日（日）投票の参院選に向けた公明党のテレビ・コマーシャル（ＣＭ）を発表しました。

　今回のＣＭは、「未来に責任を持つ政治。」という公明党のスローガンを柱に、生活現場の目線から政治に取り組む公明党を強く印象づける内容（１５秒もの、１編）になっている。７月５日から投票日前日まで、全国で放映されます。

　ＣＭは、太田代表が「私たち公明党は、国民のみなさんと、ともに語り、ともに歩むために生まれてきました」と、まっすぐに語り掛けるメッセージの間に、子どもたちや真剣に働く若者、高齢の夫婦の生活場面を挿入。それぞれに「子どもたちの未来。」「働く人の未来。」「社会保障の未来。」との文字が表記され、終わりの「未来に責任！　公明党！」という力強いメッセージにつなげています。

　このＣＭが強く訴えているのは、公明党のイメージポスターのコピーでもある「子どもたちの未来。働き手の未来。そして、確かなる社会保障の未来のために。公明党は責任を持って政策を実現します」との誠実な政治姿勢。また、太田代表の語り掛けるメッセージには、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との公明党の立党精神が込められています。

　記者会見で太田代表は、今回のＣＭについて、「毎日のように年金記録や食の安全の問題など、さまざまな課題が提起される中で、国民の不安に真正面から取り組み、未来に責任を持ち、大衆とともに歩む公明党の姿勢をストレートに表現した。公明党の決意が伝わることを期待している」と述べました。

　政府と自民、公明の与党両党は２７日、首相官邸で、北海道や岩手県などの医師不足地域に第１陣としての派遣が決まった医師らと面談し、激励しました。安倍晋三首相や公明党から斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊社会保障制度調査会長が出席しました。

　今回の医師派遣は、政府・与党が先月末にまとめた緊急医師確保対策に基づき、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の５道県６病院に派遣するものです。期間は３〜６カ月程度。今後も都道府県からの要請を受け付け、必要性の高いものについて、医師派遣を行う方針です。

　席上、和歌山県新宮市の病院に赴任する中尾愃仁医師（産婦人科）は、「地域医療体制の再建のために全力を尽くしたい」とあいさつしました。

　会合終了後、斉藤政調会長は、「政府・与党として、緊急対策をまとめ、迅速に医師不足地域への医師派遣を実現することができた。社会的使命を果たすために赴任される医師の方々に大変感謝している。安心できる医療体制の構築へ、中・長期的な課題についても、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

　誰もが地域で必要な医療を受けられる体制の整備をめざす政府・与党の緊急医師確保策は、緊急の医師派遣のほか、勤務医の過重労働解消や、女性医師の職場環境改善、医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成などを盛り込んでいます。

　公明党の浜四津敏子代表代行と党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム（ＰＴ、江田康幸座長＝衆院議員）は２７日、厚生労働省を訪れ、柳沢伯夫厚労相に対して、標榜診療科の見直しに関する申し入れを行いました。

　これには、古屋範子同ＰＴ事務局長（衆院議員）と、国立病院機構相模原病院アレルギーの会、アレルギー児を支える全国ネット「アラジーポット」、環境汚染等から呼吸器病患者を守る会（エパレク）、アレルギーを考える母の会、釧路アトピッ子の会の患者団体も出席しました。

　江田座長は、医療機関が名乗れる診療科からアレルギー科を廃止する方向性を同省が示した点について「多くの方が心配している」と強調。

　（１）学会などの関係者の意見を踏まえ、慎重な審議を（２）アレルギー科、リウマチ科の廃止は検査・投薬の重複につながり、患者負担増大になる――と述べ、患者の立場での見直しを行うよう求めました。

　さらに、患者団体からは「患者が良い治療を受けることができて、健康な生活が続けられるようにしてほしい」との意見が出されました。

　これに対し、柳沢厚労相は、「ご熱心な要望をいただいた。良い結論を導き出していきたい」と答えました。

　自民、公明の与党両党は２６日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、７月の参院選に向け、両党のマニフェストから、特に強調すべき当面の政策課題への具体策を示した「連立与党重点政策」を取りまとめ、記者会見で発表しました。

　重点政策では、「日本の未来に責任を持つ政治に力強く前進する」として、「『人』が大切にされ、『人』が輝く社会」へ、再チャレンジが可能な活力ある社会などの実現をめざすとしています。

　重点政策の柱は、（１）年金制度の信頼回復（２）教育再生（３）公務員制度改革の断行（４）医師不足対策・医療サービスの充実、がん対策を推進（５）子育て・再チャレンジを支援（６）地域の活性化（７）防災対策の強化、治安の再生（８）「環境立国」の構築（９）「主張する外交」を進め、拉致問題を解決（１０）新しい時代にふさわしい憲法をめざす――の１０項目です。

　この中で年金制度については、年金給付の５年の時効廃止などで、本来受け取ることができる年金額を全額支給できるようにします。また、年金の加入状況などを知らせる「ねんきん定期便」の完全実施や、年金記録をいつでも把握できるカードシステムを２０１１年にも導入するほか、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることなどをめざします。
　
　医師不足、がん対策では、緊急に医師を派遣できる体制を国レベルでつくるとともに、放射線治療や早期からの緩和ケアの推進などにより、全国的に高水準のがん医療を提供する体制を整備。

　また、治安の再生では、地域の防犯・防災力の強化へ、ボランティア支援の法整備を進める。憲法に関しては、１０年以降の国会を視野に、次期国会に衆参両院に設置される「憲法審査会」での議論を深めると同時に、幅広い国民的な議論も深めていくとしました。

　記者会見で公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、「重点政策を（自民党と）ともに実現していくためには、参院選に勝たなくてはならない」と述べ、与党が参院選に勝利し、重点政策の実現に全力を挙げると強調しました。

連立与党重点政策（全文）

　社会保険庁による年金記録漏れ問題で、領収書などの証拠がない場合に支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」が２５日夕、初会合を開きました。

　昨年８月以降に社保庁が実施した特別相談で、被保険者が保険料を納めたと申し立てたものの認められず、不服としているケースが既に２６２件報告されており、これらの案件を分析しながら支給の判定基準を検討します。

　７月前半にも、「税金の滞納がなければ支給を認める」といった一定の基準を示した上、行政評価事務所など計５０カ所に地方委員会を設けて個別の申し立ての受け付けを始めます。

　菅義偉総務相は初会合で、「判断が難しい事例も多いかと思うが、ぜひ、まじめに年金保険料を支払った人への給付がきちんと行われるよう検討してほしい」と要請しました。

　中央委員会は弁護士や税理士ら１０人の委員でスタート。委員長に、梶谷剛前日本弁護士連合会会長を互選しました。

　社保庁の判断に被保険者が納得していない２６２案件などをタイプごとに分析。税金や雇用保険料の納付記録、給与明細などの間接的な証拠でどこまで支給を認めるか、基準づくりに向けた議論を始めます。

　例えば、被保険者が税金をきちんと納め、会社も年金に加入していたことが分かれば、年金保険料も納めていたとみなして支給を認めることなどを検討します。

　政府と自民、公明の与党両党は２５日昼、国会内で協議会を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、草川昭三参院会長、風間昶参院国対委員長が出席しました。

　協議会では、社会保険庁改革関連法案や、国家公務員法改正案などの重要法案の成立に全力を挙げることを確認しました。

　また、社保庁の年金記録問題について、与党側から、「政府・与党の対策が国民にどこまで理解されているか分からない」「市町村レベルで相談が実施されるなど、もっと身近なところで、目に見える形で、具体的な対策を講じるべきではないか」などの意見が出され、塩崎恭久官房長官に対して、市町村の相談窓口の整備に積極的に取り組むよう求めました。

　公明党の太田昭宏代表は２４日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で、当面する政治課題について大要、次のような見解を述べました。

【会期延長】

一、（通常国会の会期延長について）今、国民が一番、不安に思っていることは、社会保険庁の年金記録問題だ。（社会保険庁を廃止して年金業務を非公務員型の新組織に引き継ぐ）社会保険庁改革関連法案と、（年金支払いの５年間の時効を撤廃する）年金特例法案は、どうしても成立させたい。

　談合や天下り問題への対応が求められている公務員改革についても、国家公務員法改正案を成立させて、国民の期待に応えたい。さらに、「政治とカネ」の問題に対応する政治資金規正法改正案も成立させたい。（会期延長は）あくまで、年金記録問題や、官製談合、「政治とカネ」の問題などの解決に全力を挙げ、法案の成立を期すということだ。

【公明党の存在感】

一、（安倍内閣における公明党の存在感について）通常国会においても、公明党の意見がきちんと入った憲法改正の手続きを定める国民投票法や、改正教育基本法に沿って新しい時代に即した教育制度への改革を図る教育改革関連法が成立した。また、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法や、３歳未満の第１、２子の児童手当支給を月額１万円に倍増（６月から支給）した改正児童手当法も成立した。一つひとつに公明党の意見が反映されている。

【自公連立政権】

一、（公明党の連立参加８年目の評価について）８年前を振り返ると、当時の日本は、大企業が倒産し銀行は破綻、中小企業は銀行の貸し渋り、貸しはがしで本当に大変だった。連立政権の一番の課題である景気、経済をどう回復するかに力を入れた。これはできた。大きな実績だ。

　「政治とカネ」の問題については、国会議員や秘書、地方議員などが公務員への、あっせん行為（口利き）で報酬を受け取ることを禁止したあっせん利得処罰法は、公明党の大きな実績だ。

　また、公共工事発注の際、公務員らが業者間の入札談合に関与する官製談合を規制する官製談合防止法も公明党が一生懸命やって成立した。最近、官製談合事件が多いのは、同法によって、摘発できる仕組みができたということであり、大きな成果だったと思う。

　公明党は「未来に責任を持つ政治」を掲げているが、いよいよ、これから、すべての政治課題について、将来を見据えてスタートを切る時だという思いを深くしている。

一、（公明党の特長について）公明党は、中小企業や、庶民、一番苦しんでいる人たちの気持ちが分かるところに特長がある。庶民、中小企業、地域の代弁者であり、生活実感が共有できる政党だ。そして、政策も具体的で、さらに結果が出せる実現力がある。そこをしっかり参院選でも訴えていきたい。

　公明党はドクターヘリの全国配備や、医師不足対策、がん対策を盛り込んだ重点公約「命のマニフェスト」を発表したが、国民の命に責任を持っていく。同時に、国民の安心、安全に責任を持つということに全力を挙げる。


『参院選　公明１３議席、与党過半数を』

【年金記録問題】

一、（年金記録問題の原因について）深刻な問題だ。加入者から指摘されるまで、積極的に年金基礎番号の統合を進めようとしない社保庁の“申請主義”に原因があったと思う。また、労働組合と社保庁当局との間で交わされた覚書・確認事項にあるように、職員があまり働かないような業務効率の低い組織体質があった。

一、（政府に対して）いろいろな数字がバラバラと出てくるようではいけない。また、年金記録は消えているのではなくて、ちゃんと残っているということも含めて、もっと国民に知らせなければならない。強く要望している。電話相談でも、電話が通じないようなことはあってはならないと、私たちはねじを巻いてきたが、やっと、（着信件数の）６０％ぐらいが通じるところまできた。早く百パーセントまで持っていかなくてはならないと言っている。

　証拠となる領収書などがない場合に年金支給の可否を判断する第三者委員会についても、「問題があったら言ってこい」ではなくて、「役所はサービスなんだよ」と、こちらからサービスするのが行政だという考え方に変えていかなくてはならないと思っている。

　３年前に公明党が主張し実現した、公的年金の加入状況などを知らせる「ねんきん定期便」を、来年４月から全加入者に納付履歴などが通知できるよう拡充したい。そうすれば、加入者に安心していただけるのではないかと思う。

【憲法改正】

一、（憲法改正を参院選の争点にする是非について）今回の選挙の争点にはならない。現段階は、各党や政治家が「私はこう考えます」という時期だ。国会では衆参両院の憲法審査会で３年間、じっくり論議をすることになっている。３年後には、わが党も加憲案を出そうと思っている。その後から、中身の論議が始まるということだ。

【集団的自衛権】

一、（集団的自衛権の行使に関する有識者懇談会での議論について）安倍首相自身が、国会で何回も、現行の憲法解釈を変えるものではない、これまでの国会の論議を十分、尊重する、と言っている。その歯止めがかかった上で、集団的自衛権と個別的自衛権の間のグレーゾーンについて研究するものだと承知している。なし崩し的に集団的自衛権の行使を認めるような方向性を持ってはならないと、クギを刺している。

【政治とカネ】

一、（政規法改正案について）今の時代は、政治資金の公開制、透明性が求められている。政治家はそこにきちんと応えていかなくてはならない。そこで、政治家個人の資金管理団体の５万円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書の添付を義務付ける法案を決めた。これは、公明党が自民党を押し込んだ。

【参院選】

一、与党ということで、批判を受けるのは当然だと思うが、その中で、実績をきちっと訴えていく戦いをしたい。何としても、与党として過半数を確保したい。

　公明党としては、過去最高得票で「比例区８議席獲得」、愛知・埼玉・神奈川・大阪・東京の「５選挙区完全勝利」で現有１３議席を何としても勝ち取りたい。

　公明党の太田昭宏代表は２２日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、農業活性化と、東京・渋谷区の温泉施設爆発事故、海岸環境保全について、それぞれ申し入れを行いました。神崎武法常任顧問（党農林水産業活性化本部総合本部長）、井上義久副代表（同本部総合副本部長）、斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお政調会長代理（党都市型温泉施設の安全対策プロジェクトチーム座長）、渡辺たかお（党農林水産業活性化本部長）、加藤しゅういち環境部会長代理が同席しました。

　農業活性化の申し入れは、今年４月に施行された競争力のある中核的農家の育成をめざす農政改革関連３法（担い手新法）について、農業従事者の声を反映した適切な運用を求めた内容です。

　党農林水産業活性化推進本部は、これまでに福島、岡山、愛知、北海道、熊本、富山の６道県で「農業活性化フォーラム」を相次ぎ開催。担い手支援の強化を打ち出す新法や農業が抱えるさまざまな課題について、農家や関係者と精力的に意見交換を重ねてきました。

　各地での議論、要望を踏まえ、この日の申し入れでは、一定規模以上の農地を経営する認定農業者と集落営農を担い手に位置付けた新法について、農家の中には戸惑いや不安などがあることを重視。「できるだけきめ細やかな対応をしていただきたい」と、７項目にわたり対策を講じるよう要請。

　具体的には（１）対策の理解を深めるためのＰＲ向上と手続きの簡素化（２）担い手要件に満たない小規模農家や中山間地域の農家に対し集落営農や農業法人などに誘引する具体策の実施（３）収入減の懸念がある品目横断的経営安定対策の不安解消（４）米需給調整、集荷円滑化対策における公平性確保（５）米消費拡大と米輸出施策強化、食育・食農教育の充実（６）耕作放棄地の利用促進（７）日本が最大限利益を得られるＷＴＯ（世界貿易機関）、ＥＰＡ（経済連携協定）交渉――を求めました。申し入れに対し、安倍首相は「地域ごとに個別事情があると思う。柔軟に対応していきたい」と述べました。

　この後、推進本部の神崎総合本部長、井上総合副本部長、渡辺本部長、西博義、大口善徳、江田康幸の各衆院議員、加藤、高野ひろしの両参院議員は、農水省で赤城徳彦農水相あてに同様の申し入れを行いました。

　一方、東京・渋谷区で１９日に発生した温泉施設爆発事故に関する要望で、太田代表は、２１日に公明党として事故現場を視察、調査したことを踏まえ、今後の対応策として、「事故原因のほか、責任糾明に関する徹底した調査の実施」「都市型温泉の開発や利用に関する緊急安全対策の早期策定と全国への周知」「同種の温泉施設の立地の現状及び施設管理や源泉利用の実態、天然ガスの分布に関する実態調査・総点検の実施」「危険な天然ガス対策として新規立法を含めた関連法制度の整備検討への着手――などを求めました。

　特に関連法制度の整備に関して山口氏は、消防法や鉱業法、温泉法など所管官庁も各省にまたがることから、再発防止策を講じる上で、「安倍首相のリーダーシップで、省庁横断的な対応をお願いしたい」と要請。

　安倍首相は都市部における同種施設の爆発事故の重大性を考慮し「法改正を含めて政府として取り組みたい」との意向を示しました。

　一方、海岸環境保全では、「日本の海岸環境を守る会」の芝本聖子代表とともに、日本の美しい海岸線を守るための対策を要望しました。

　この中で、芝本代表は、日本の海岸で深刻な海岸浸食が進行し、海辺の環境を守ってきた動植物なども次々と死滅している現状を説明。今国会での海洋基本法成立を好機として、海岸の保全や施設などの環境整備のほか、「海岸クラブ」（仮称）設置など国民が海辺に親しめる拠点づくりと運営支援に取り組むよう求めました。

　さらに、芝本代表は、サーファーなど若い人たちがボランティアで進めてきた海岸の保全活動を通じて、政治に対する関心が高まっていることなどを紹介。「日本の砂浜を国と一緒に守っていきたい」との訴えに、安倍首相は深い理解を示しました。

　公明党の太田昭宏代表は２２日午前、国会内で記者会見し、通常国会の会期を１２日間延長することについて、「あくまで重要法案を成立させるという意志の表れ」と強調した上で、社会保険庁を廃止して年金業務を新法人に引き継ぐ社会保険庁改革関連法案と、年金支払いの５年間の時効を撤廃する年金特例法案について、「（年金記録問題に対する）国民の不安を解消するということからいって、きちっと結論を出し、成立させていかなければならない」と力説しました。

　また、国家公務員の天下り規制強化と能力・実績主義の導入を柱とする国家公務員法改正案について、「公務員改革という大きな課題に立ち向かう安倍内閣の強い改革への意志だ」と指摘し、「厳しい（国会）日程になっているが、成立させたい」と述べました。

　さらに、政治家個人の資金管理団体の５万円以上の経常経費に領収書の添付を義務付けることなどを柱とする政治資金規正法改正案についても、成立を期す考えを改めて表明しました。

　一方、会期末に重要法案の審議が立て込んだことを野党が批判していることについて、「法案を成立させてもらいたいとは、政府として当然の意向だ。数年前（の国会）と違って、重要法案が多くなっている現状もある」と指摘し、「特に厚生労働委員会に（重要法案が）集中したことも影響している」との認識を示しました。

　国会は２２日の衆院本会議で、２３日で切れる会期を７月５日まで１２日間延長することを自民、公明の与党両党などの賛成多数で議決しました。与党は、延長国会で国家公務員法改正案と社会保険庁改革関連法案、年金時効特例法案、政治資金規正法改正案など重要法案の成立を期す方針です。

　通常国会の会期延長は１回しかできない。１２日間の会期延長に伴い、参院選日程は公職選挙法の規定に基づき、「７月１２日公示、同２９日投開票」が事実上確定しました。

　衆院本会議では河野洋平議長が会期延長を発議。与野党の討論に続いて記名採決されました。民主、共産、社民の各党は反対、国民新党は欠席しました。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は２１日午後、首相官邸で党首会談を行い、２３日までの通常国会の会期を７月５日まで１２日間延長することを確認しました。自民・中川秀直、公明・北側一雄の両幹事長、塩崎恭久官房長官が同席しました。

　会談で安倍首相は、参院で審議中の、社会保険庁改革関連法案、年金記録問題に対応する与党の年金時効特例法案、国家公務員の天下り規制強化と能力・実績主義の導入を柱とする国家公務員法改正案を挙げ、「年金記録問題は責任を持って対応しなければならない。官製談合の温床となる”押し付け”的あっせんにも結論を出さなければならない」と強調し、３法案の成立に向け、会期の延長が必要との考えを示しました。

　これに対して、太田代表は「会期延長に同意する」とした上で、「年金記録問題については一刻も早く国民の不安を解消して態勢を整えなくてはならない。天下り問題も結論を出すことが望ましい。（重要法案を成立させるために）１２日間の会期延長は必要だ」との考えを表明しました。

　席上、首相と塩崎官房長官は年金記録問題への対応について言及。相談用の専用電話がつながりにくいと指摘されている問題に関して「（着信件数の）６０％が通じるところまでこぎつけた。さらに電話の台数を増やしていく」と説明するとともに、証拠となる領収書などがない場合に年金支給の可否を判断する第三者委員会について「最終の詰めの段階にきている」と報告。太田代表は電話相談体制のさらなる拡充を要請しました。

　また、太田代表は、日本に永住帰国した中国残留邦人への新たな支援策に関して、厚労省が検討している「特別給付金制度」は生活保護制度と同じであると指摘し、「ぜひ、生活保護ではない、特別の枠組み（の創設）をお願いする」と再検討を要望しました。

　さらに、太田代表は、東京・渋谷区の女性専用温泉施設のガス爆発事故現場を同日、視察したことを報告。同種施設の天然ガスに関する安全対策について「（法律や所管官庁など）さまざまなものがバラバラになっている状況で、（掘削時でなく開業後の爆発事故を）想定していないところがある」と指摘した上で、「（法整備も含めて）しっかり対応していかなくてはならない」と主張。首相も「何らかの対応をしなくてはいけない」と同調し、再発防止策を検討することで一致しました。

　会談終了後、太田代表は首相官邸で記者団の質問に答え、会期延長によって、投票日が１週間延びる参院選への影響について、「（延長は）あくまで重要法案を成立させることに全力を挙げるということだ。選挙にプラスかマイナスかで会期延長を判断しているわけではない」と述べました。

　カネミ油症被害者救済の行方を見守る議員連盟（坂口力会長＝公明党）は２１日、参院議員会館で設立総会を開きました。公明党からは、坂口会長、田端正広党カネミ油症問題対策ＰＴ座長（衆院議員）、こば健太郎参院幹事長、山下栄一参院議員が出席しました。

　同連盟は、カネミ油症患者への損害賠償仮払金返還を免除する特例法が今月１日に成立したことを踏まえ、被害者の認定や根治療法の確立など、残された問題解決をめざします。

　席上、坂口会長は、経済財政改革の基本方針（骨太の方針）にカネミ油症研究に関する項目が盛り込まれたことを評価した上で、カネミ倉庫への対応や油症研究機関の設立などに触れ、「まだ残された問題がある」と指摘。カネミ油症患者救済策について、「続けていかなくてはならない」と強調しました。

　持続可能な開発のための教育推進議員連盟（鈴木俊一会長＝自民党）は２１日、衆院第２議員会館で設立総会を開催しました。これには、公明党から同連盟の加藤しゅういち副会長と田端正広衆院議員が出席しました。

　同連盟は、２００２年のヨハネスブルク・サミットで日本が提案し、第５７回国連総会で採決された「国連・持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年」に関し、環境教育の啓発活動などについて、省庁やＮＰＯなどを超えた連携を図り、国内外でＥＳＤを推進していくために設立されました。

　会合終了後、加藤副会長は、「ＥＳＤがより一層、世界に知られるように取り組んでいく」と述べました。

　与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（川崎二郎座長＝自民）は２１日、衆院第１議員会館で初会合を開き、今後の肝炎対策について議論を交わしました。公明党から、坂口力副代表、赤松正雄、大口善徳、江田康幸、古屋範子の各衆院議員が出席しました。

　会合では、国や企業の責任が認められた訴訟問題への対応や、医療技術の進歩を踏まえた治療の推進体制について議論。肝がんの大半がＣ型肝炎によることから、がん対策の観点からも取り組みを進める方針が確認されました。

　教育改革関連法は２０日、参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。関連法は、学校教育法、教育職員免許法（及び教育公務員特例法）、地方教育行政法の改正法。改正された教育基本法に沿って、新しい時代に即した教育制度への改革を図ります。

　改正学校教育法では、幼稚園から大学までの各学校の目的、目標や組織運営の見直しが柱です。校長を補佐する副校長や、校務の整理に当たる主幹教諭などの新しい職を設置し、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう教員の事務負担軽減や、優秀な教員の待遇改善を図ります。また、改正された教育基本法を踏まえ、「生命尊重」の精神、「我が国と郷土」を愛する態度を養うことなどを義務教育の目標として規定しました。

　改正教員免許法（及び教育公務員特例法）では、終身有効な教員免許に１０年ごとの更新制を導入します。子どもにとって最大の教育環境となる教員の資質能力について、常に一定水準以上を確保することが目的です。また、「指導が不適切な教員」の認定を行い、指導改善研修を実施します。認定は、専門家や保護者らの意見を聞いて行われますが、公正、適切な運用が求められるため、国は認定に関するガイドラインを示す方針です。

　改正地方教育行政法では、いじめや未履修問題での教育委員会の不適切な対応を踏まえ、教委の責任を明確化。

　さらに、子どもの生命・身体を保護する必要が生じた場合に文部科学相が是正や改善を「指示」できる権限を規定したほか、知事が必要に応じて、教委に対し、私立学校に関する助言・援助を求められると規定しました。

　今回の法改正にあたり、公明党は、現場の声を最大限尊重するよう強く主張。教委の知事への助言に関して、私学の自主性尊重を付帯決議などで明確化したほか、教員が子どもと触れ合う時間の確保などが法案に反映されています。


◇教育改改革法のポイント◇

【改正学校教育法】
一、改正教育基本法を踏まえ、義務教育の目標に「生命尊重」「『我が国と郷土』を愛する態度」を養うよう規定する。

一、学校の組織運営、指導体制を強化するため、副校長、主幹教諭、指導教諭の職を置くことができる。

【改正教育職員免許法】
一、教員の普通免許、特別免許に１０年間の有効期間を定める。

一、更新制の導入に関する規定の施行期日は２００９年４月１日とする。

一、任命権者は、教育や医学の専門家や保護者らの意見を聞いて、「指導が不適切な教員」の認定を行う。

【改正地方教育行政法】
一、緊急に児童生徒の生命・身体を保護する必要が生じた場合、文部科学相は、教育委員会に対し、法的拘束力を持つ是正・改善の「指示」ができる。

一、児童生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかな場合、文科相は「是正の要求」を行う。

一、知事は、私立学校に関する事務について必要と認めるときは、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言・援助を求めることができる。

　７月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を２年延長する改正特措法が２０日、参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

　イラク特措法は、同国への人道復興支援、安全・安定への貢献を要請した国連安保理決議１４８３を踏まえ、日本が人道復興支援活動、安全確保支援活動を行うため、２００３年７月に４年間の時限立法として成立しました。同法に基づき、政府は２００４年１月からイラクに自衛隊を派遣。陸上自衛隊は人道復興支援活動などを実施し、昨年（２００６年）７月に撤収。航空自衛隊は、クウェートを拠点にイラク国内の飛行場へ国連と多国籍軍の人員・物資を輸送しています。

　現在、イラクでは国連が政治支援や人道復興開発支援などを実施。多国籍軍は治安維持のほかＰＲＴ（地域復興チーム）を展開し地方政府の能力向上などの活動を実施しています。空自の輸送活動は国際社会による支援の「血液」役として重要な役割を担っており、国連やイラク政府から活動継続が要請されていました。

　政府は、今後数年が国づくりへの鍵を握る重要な時期と判断。国連などの活動も数年間は存続すると考えられることから、同法を２年延長する改正案を提出しました。派遣期間や具体的な活動内容を定める基本計画は、従来ほぼ１年ごとに閣議決定してきましたが、同法改正後は情勢を見極め柔軟に対応するため、半年ごとの閣議決定に改めます。

　刑事裁判への被害者参加制度の導入などを柱とする改正刑事訴訟法は２０日、参院本会議で自民、公明、民主らの賛成多数で成立しました。これにより、犯罪被害者や遺族は殺人などの凶悪事件で、証人尋問や被告人への直接質問、意見陳述ができるようになります。

　被害者は２０００年１１月から情状面に限って意見陳述を認められてきましたが、改正法によって情状面と量刑について法廷で２回訴えることができます。特に、証拠調べ後に被告側の謝罪状況など客観的な事実関係を指摘したり、検察官と異なる量刑を提示したりすることも可能に。しかし、検察側の論告や弁護側の弁論と同じ「主張」扱いで証拠にはなりません。

　また、改正法では、刑事裁判での有罪決定の後、同じ裁判官が引き続き損害賠償請求の審理を行う損害賠償命令制度も導入され、被害者の負担が大きく軽減されます。

　ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法が１９日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立しました。同法は公明党案をもとに作られました。
　
　同法は、「良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与」することを目的として定めたほか、基金による助成金を新たに財源に充て、自治体の負担軽減を図ることを規定。
　
　また、国が医療法に基づく基本方針にドクターヘリの全国配備に関する事項を定めた後、都道府県が地域の事情に応じて医療計画にドクターヘリを用いた救命救急の目標を決めることを努力義務として課しています。
　
　そのほか、同法付則では、施行後３年をメドとして、医療保険等の適用を検討する趣旨を明確にした文言が盛り込まれています。将来的に医療保険が適用されるようになった場合、自治体のさらなる負担軽減も期待されます。
　
　ドクターヘリは、事故や急病、災害などの発生時に、消防機関、医療機関などからの要請に対し、医師や看護師が搭乗して速やかに救急現場に出動し、救急現場から病院の搬送まで、必要な医療を施すことを可能としています。このため、救命率の向上や後遺症の軽減に大きく効果を発揮しています。
　
　ドクターヘリの導入が進んでいるドイツでは、現在、７８機によるドクターヘリ救急網を整備し、国内のどこへでも１５分以内で駆け付けられる体制を確立。交通事故による死亡者数を２０年間で３分の１にまで激減させています。
　
　日本では、２００１年からドクターヘリの導入促進事業を進めてきており、運航費用を国と都道府県で半分ずつ負担しています。しかし、自治体によっては、財政的に厳しいとの理由から、導入したくてもできないケースがあり、現在配備されているのは１０道県１１機にとどまっています。
　
　公明党は、０４年４月に浜四津敏子代表代行らが日本医科大学付属千葉北総病院を視察したのをはじめ、同年１２月、党内に設置したドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（ＰＴ、渡辺たかお座長＝参院議員）を中心に視察や有識者との意見交換を重ねてきました。
　
　さらに、０５年のマニフェストや今年５月に発表した「命のマニフェスト」に全国配備を掲げたほか、０６年７月には党独自の法案骨子を発表。その後、公明党案をベースに与党ドクターヘリワーキングチームで議論を行い、同年１１月に与党として法案要綱を発表するなど、公明党は一貫して法制化を推進してきた。

　「解決の糸口をつくってくれたのは公明党！」――公明党じん肺問題対策プロジェクトチーム（座長＝漆原良夫国会対策委員長）は１９日午後、衆院第１議員会館で全国トンネルじん肺根絶訴訟の原告団（船山友衛団長）や家族会（山�ｱ眞智子会長）の代表らと懇談し、１８日の国との和解の合意書の調印を、ともに喜び合いました。公明党から坂口力副代表（元厚生労働相）と漆原座長ら衆参国会議員が出席しました。
　
　合意書の内容は、国が粉じん障害防止規則（厚労省令）を改正して、トンネル掘削作業時の換気や粉じん濃度測定、高性能防じんマスク使用の義務づけの検討、発破待避時間の確保や掘削の労働時間の基準を短縮するよう見直す代わりに、原告側は賠償請求権を放棄することが柱。原告側が訴訟を通じて要望してきたじん肺対策を、国がほぼ丸のみした点が特徴です。
　
　漆原座長は、相談を受けてから７年、ともに闘ってきた歳月を振り返りながら、「過去（補償）より未来（再発防止）に重きを置いた皆さまの強い熱意、“二度と日本から、じん肺の被害者を出さない”との決意が国を動かした」と原告団・家族会の闘いを称賛しました。
　
　これに対し、原告団の船山団長は「本当に、ここまで引っ張ってきてくれた公明党の尽力に感謝します。積み残した課題にもぜひ温かい支援を」と強調。家族会の山�ｱ会長も、「この苦しみを二度と出さないとの願い一筋で闘い１０年になるが、昨日“一生の記念日”となる日を迎えられ本当にうれしい。公明党に、すがる思いで何度もお願いし、本当にお世話になった。合意した（じん肺防止）対策の実行を強くお願いしたい」と述べました。
　
　参加者からは、「主人が生きているうちに何とか解決を！　との私の心を汲んで闘ってくれた」「（２００５年の）公明党のプロジェクトチームの立ち上げが解決の大きな糸口になった」など感謝の声が寄せられました。
　
　坂口副代表は「和解の合意に、私たちもほっとしている。今後もしっかりお手伝いしたい」と、更なる協力を表明しました。

　自民、公明の与党両党は１８日午前、全国トンネルじん肺根絶訴訟の原告団や家族会、弁護団とともに首相官邸を訪れ、安倍晋三首相らと会談しました。公明党から漆原良夫国会対策委員長（党じん肺問題対策ＰＴ座長）、渡辺たかお参院議員（同事務局長）が出席しました。

　じん肺とは、トンネル工事などで粉じんを吸い込み、肺機能が著しく低下する病気です。

　席上、安倍首相は「患者と家族に心からのお見舞いを、亡くなられた方とご遺族には哀悼の誠をささげたい」とした上で、国がじん肺防止対策を強化することで原告と和解したことに触れ、「（患者や家族の）心境を考えたとき、早期に解決策を示していかなければならない」と述べました。

　原告団代表の船山友衛さんは「和解は感無量」と述べるとともに、「今後、トンネル建設工事で、じん肺で苦しむ患者を出してほしくない」と訴えました。漆原国対委員長は、関係者の努力に謝意を表明。「今後も日本からじん肺患者がなくなるように努力していきたい」と述べました。

　その後、原告団と国は同日午後、衆院第１議員会館で、漆原国対委員長らを立会人に、じん肺防止に関する和解文書に調印、正式に和解しました。

　公明党はじん肺問題対策ＰＴを中心に対応に当たり、昨年７月１４日には患者と家族会の代表とともに杉浦正健法相（当時）に対し、トンネル工事現場での定期的な粉じん測定の義務化など、じん肺の根絶への対策を要請しました。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１７日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らとともに出演し、最終盤の国会対応について見解を述べました。

　斉藤政調会長は年金記録問題について、該当者不明となっている約５０００万件の年金記録と一人ひとりのデータを突き合わせ、統合することを最優先に取り組み、「返すべきお金をまず返していくことが先決だ」と主張。民主党の対策については、「まず紙媒体（手書きの台帳）とコンピューターのデータの突き合わせを先にやろうというのは、ずいぶん解決（支給）を先延ばしするものではないか」と批判しました。

　また斉藤政調会長は、来年４月から本格実施される「ねんきん定期便」について「前倒しして、かつ全（加入）履歴が分かるように、きちっとやると、われわれは言っている」と強調。社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案については、「ぜひとも成立させなくてはいけない。これこそ国民の信頼を回復する第一歩だ」と述べました。

『「がん対策推進基本計画」を閣議決定』

　安倍晋三首相と公明党の太田昭宏代表は１５日、東京・文京区の東京大学医学部附属病院を訪れ、中川恵一放射線科准教授（緩和ケア診療部長）の案内で、同病院の放射線治療の現場を視察するとともに、がん治療を受けている患者を激励しました。

　視察に先立ち、政府はこの日、がん治療の具体的な目標を示す「がん対策推進基本計画」を閣議決定し、その足で早速、がん治療の現場を訪れました。各都道府県はこの基本計画を基に、来年春までに地域の実情に合わせた計画づくりを進めます。

　放射線の治療室を視察した安倍首相と太田代表は、中川准教授から「放射線治療は外来通院が基本であり、１回約１分の照射で照射温度も２０００分の１度という、まったく熱くも痛くもない治療」との説明を受けました。また、ピンポイント照射が可能になり、多くのがん治療で手術と同じ効力を発揮している放射線治療が今後、有効な治療法としてさらに需要が伸びるのは必定との指摘を受け、「放射線専門医が足りない」などの実情を聞きました。

　この後、安倍首相と太田代表は、がん治療のために通院している患者と懇談。太田代表が「治療はどうですか」と尋ねたのに対し、女性患者は「体へのダメージはまったくない。本当に熱くも痛くもない」と答えました。

　また、患者との懇談の中で安倍首相は、公明党とともに、「がん対策基本法」の制定に尽力してきたと述べ、（１）放射線治療（２）初期段階からの緩和ケア（３）がん登録――を推進することを訴えました。

　その上で安倍首相は、緩和ケアについて、基本計画では、１０年以内に１０万人を超えるがん診療に携わる医師すべてに研修を行うとしたが、患者が痛みに苦しんでいることを考え、がんになっても痛くない社会にするため「太田代表とも相談し、５年以内に緩和ケア研修を終えるようにしたい」と報告しました。

　がんは、わが国において死亡原因の第１位であり、生涯のうちに男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんになるなど、いまや「国民病」になっています。

　そこで「がんに負けない社会」をつくるため、政府が閣議決定した基本計画は、今後１０年以内に７５歳未満のがん死亡率の２０％減少をめざします。具体的には、５年以内に、がん診療連携拠点病院に放射線治療が実施できる体制の整備や、主治医以外の医師の助言が受けられるセカンドオピニオンの環境整備などを進めます。

　公明党の総務部会（谷口隆義部会長＝衆院議員）は１５日、衆院第２議員会館で「選挙のお知らせ音声版」について、総務省から報告を受けました。日本盲人会連合の笹川吉彦会長、日本視覚障がい情報普及支援協会の溝口理事長が同席しました。

　席上、総務省は、視覚障害者の選挙に参加する権利を守るため、５月の党総務部会からの要望を受け、選挙公報の音声化（音声コード、テープ）を次の参院選から、比例代表選挙を対象に実施する方針を説明しました。

　谷口部会長は、「視覚障害者への情報提供の充実に全力で取り組む」と述べました。

『マニフェストのポイント』

◆ドクターヘリを全国５０カ所配備
◆「ねんきん定期便」で全員に納付履歴を
◆年金保険料の事後納付を５年に延長
◆京都議定書達成、その後の枠組み構築
◆児童手当の支給「中学３年まで」に
◆中小企業予算倍増で地域活性化

　公明党は１４日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、７月の参院選に向けた政策綱領「マニフェスト２００７」を了承。同日午後、衆院第１議員会館で太田昭宏代表と斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお政調会長代理（参院議員）が記者会見し、発表しました。

　今回のマニフェストは２００５年８月に発表した衆院選向けの「マニフェスト２００５」の改訂版として、（１）参院選重点公約（２）マニフェスト２００７政策集（本体）（３）当面の重要政策課題について――の３部から構成。公明党が実現をめざす具体的な施策や考え方などが網羅されています。

　第１部の参院選重点公約は、マニフェストの中で特に重要な２１項目を抽出した上で、公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」の理念のもと、（１）国民の命に責任（命のマニフェスト）（２）暮らしの安心に責任（３）子どもたちの未来に責任（４）国民の安全に責任（５）勢いのある国づくり（経済、地域活性化に責任）（６）平和と環境に責任――の六つが柱。

　このうち、「国民の命に責任」では、医師などが搭乗し初期治療を行うドクターヘリを、５年以内に全国５０カ所に配備し、救命率の向上や過疎地、離島の医療充実を進めると明記。また、医師不足対策として、国レベルでの緊急医師派遣体制を整備すると同時に、放射線療法や緩和ケアの普及などで「がんに負けない社会」構築を推進します。

　「暮らしの安心に責任」では、年金記録問題への対応や年金制度の拡充を提示。具体的には、基礎年金番号に統合されていない約５０００万件を早急に調査した上で、年金給付における５年の時効を廃止し、本来受け取ることができる年金を全額支給します。

　また、全年金加入者に保険料納付実績や給付額などを通知する「ねんきん定期便」について、０８年４月から全加入者に納付履歴などが通知できるよう制度を拡充します。さらに、無年金・低年金の防止へ、年金保険料の事後納付期間を５年に延長することなども訴えました。

　「平和・環境に責任」では、地球温暖化の防止に向け、京都議定書にある温室効果ガス排出量の６％削減（１９９０年比）の達成や同議定書後の新たな枠組み構築のほか、核兵器廃絶の推進などによる軍縮の推進などもめざします。

　このほか、重点公約では、児童手当支給対象の中学校３年生までの拡大と支給額の増額、中小企業予算の倍増や農山漁村振興による地域活性化、防災対策、防犯ボランティアへの支援などを明記しました。

　一方、第２部のマニフェスト２００７政策集では、マニフェスト２００５の施策を踏襲した上で、現状を踏まえ、修正や新項目の追加が施された。これにより、マニフェスト全体の項目数は２３６となりました。

　さらに、第３部の当面する重要政策課題については、今後の経済財政運営や北朝鮮問題などに対する公明党の考え方を提示します。

　記者会見で太田代表は、「今回、公明党が掲げる政策を実現することが未来に責任を持つ政治だ」と強調。政策実現政党・公明党として、「参院選に断じて勝利し、（マニフェストの）政策実現に全力で取り組む」と訴えました。


「マニフェスト２００７――参院選重点公約」（全文）

　自民・中川秀直、公明・北側一雄の与党両党幹事長は１４日午後、国会内で会談し、参院選埼玉、愛知、千葉の各選挙区（いずれも定数３）における自公選挙協力に関して、（１）埼玉、愛知の両選挙区を自民党が公明党に協力する（２）千葉選挙区を公明党が自民党に協力する――「与党協力区」とし、与党で２議席確保に全力を挙げることを確認しました。公明党から井上義久総合選挙対策本部長（副代表）が同席しました。

　この中で、両幹事長らは「自民、公明の両党は国政に責任を持つ与党として、参院選を何としても勝ち抜き、わが国の将来に対する責任を果たしていかなければならない」とし、「『１人区（定数１）』『２人区（同２）』における協力と併せ、『３人区』においても、与党で２議席を確保するため、与党協力区を設定し、でき得る限りの協力を行うこととする」と申し合わせました。

　資金管理団体に人件費を除く５万円以上の経常経費への領収書添付と、不動産取得の禁止を柱とする政治資金規正法改正案（与党提出）が１４日、衆院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。民主党案は否決されました。採決に先立ち、公明党の高木陽介氏が討論に立ちました。
　
　高木氏は、資金管理団体の事務所費問題を受け、「（党として）率先して法改正に取り組んできた」と力説。与党案で資金管理団体に対象を絞った理由として、（１）政治家自らが指定できる（２）寄付制限上の特典が認められている――ことを挙げ、資金管理団体は「（政規法上）人的資金的一体性が強い」と強調。領収書添付の基準額の「５万円以上」については、現行法で添付義務のある政治活動費との整合性を図ったためとし、「与党案はバランスの取れた内容」と力説、国民の政治不信を払しょくするため、今国会での法案成立を訴えました。一方、高木氏は、民主党案で政治家が関係する政治団体を対象としていることについて、「政治活動の自由に対する過度の規制となる懸念が大きい」と反対を表明しました。

　公明党の「外交力を強化するための特命チーム」（山口なつお座長＝参院議員）の高野ひろし事務局長（参院議員）は１３日、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会い、同チームがまとめた「平和・人権外交を推進するための外交力強化に関する提言」の実行を安倍晋三首相あてに申し入れました。

　赤松正雄、佐藤茂樹両衆院議員、沢雄二、浜田昌良両参院議員が同席しました。

　提言では（１）人間の安全保障とＯＤＡ（政府開発援助）（２）国際的な人材の育成と活用（３）軍縮・不拡散外交と国連改革（４）文化外交（５）外交実施体制の充実――の５分野の一層の強化・充実が重要としています。

　高野氏は「人間の安全保障」の理念に基づいた外交の推進や、環境ＯＤＡの充実などを強く求めました。塩崎官房長官は「人間の安全保障と平和外交を基本に据えながら貢献していきたい。環境についても、熱心な公明党なので、ぜひ知恵を借りたい」と応じました。

　一方、佐藤、浜田両氏は同日、総務省で菅義偉総務相と会い、同趣旨の申し入れを行いました。

　公明党の難病対策プロジェクトチーム（ＰＴ、江田康幸座長＝衆院議員）は１２日、衆院第２議員会館で、日本難病・疾病団体協議会をはじめ１２団体の代表から難病対策の拡充に向けて要望を受けました。

　同協議会の坂本秀夫事務局長は、公明党の尽力で難病指定されているパーキンソン病、潰瘍性大腸炎の軽症者への医療費補助が今年度も継続されたことに謝意を述べた上で、（１）長期慢性疾患、小児慢性疾患含めた総合的な難病対策の早期実現（２）特定疾患治療研究事業を後退させず、新規疾患すべてを対象にすること――などを求めました。

　各団体の要望を受け、坂口副代表は「国が行う制度として、どうすれば皆さまのお役に立てるか、きょうのお話を参考に党として整理、検討していきたい」と述べました。

　自民、公明の与党両党は１２日、国会内で「年金記録問題対策本部」（本部長＝中川秀直自民党幹事長）の初会合を開き、年金に対する国民不安を解消するため、現在の対策をさらに強化する有効な対策を検討しました。

　対策本部には公明党から、同副本部長の北側一雄幹事長、坂口力副代表、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。

　冒頭、北側幹事長は、年金記録の問題に対し、「政府・与党挙げて、どこまでも国民の立場に立って真剣に取り組み、国民の不安を解消していかなければならない」と決意を披歴しました。

　この日の会合は、（１）年金記録の統合に向けての徹底的なチェック（２）年金記録相談体制の強化（３）納付記録がない場合の第三者委員会での公正な判断（４）原因、責任の検証を行う検証委員会の設置――などについて意見交換。

　基礎年金番号に未統合の５０００万件の突き合わせ作業は、氏名、性別、生年月日とともに、読み間違いを起こしやすい氏名の類似データも抽出できるシステムを開発し、来年（２００８年）５月までに徹底した照合を行い、同年６月から同一人物の可能性のある方、全員に通知することを確認。

　また、北側幹事長は、「来年（２００８年）４月から完全実施になっている『ねんきん定期便』は、全加入者の誕生月に通知され、加入期間などが明確になることから、国民の安心につながる」と述べ、「さらに前倒しし、実施する努力をすべきだ」と主張しました。

　社会保険庁からは、１１日からフリーダイヤルで年金相談に応じる「ねんきんあんしんダイヤル」（２４時間、土日も対応、０１２０―６５７８３０）への電話が殺到したことを受けて、迅速に相談できる体制にするため、オペレーターの人員をさらに増強する方針が示されました。

　一方、総務省は領収書などの証拠がない人への年金支給を審査する第三者委員会（弁護士や社会保険労務士などで構成）の設置について、判定基準を明確にした上で、６月中に省内に中央委員会を立ち上げるとともに、相談したい方にできるだけ近いところに設置する必要があることから、各都道府県へは７月をめどに立ち上げを検討する方向性を示しました。

『相談窓口――電話、相談員を増やせ』
『受給権――「整合性ある説明」認めよ』
『第３者委――認定基準を明らかに』
　　　　
　政府と自民、公明の与党両党は１１日昼、首相官邸で連絡会議を開き、年金記録問題など当面する諸課題について協議しました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　席上、安倍晋三首相は、年金記録問題への対応について「国民の立場に立って丁寧に対応していきたい」と強調。その上で、年金記録の管理・事務処理に関する問題の経緯、原因、責任を検証する検証委員会を総務省に設置し、１４日に第１回会合を開くことを明らかにしました。

　また、社会保険庁に保険料納付記録がなく、本人にも納付を確認できる領収書などの証拠がない場合の年金支給の是非を判断する第三者委員会についても、総務省に設置することを正式に表明しました。

　太田代表は、年金記録問題への対応について、「きょうから、２４時間対応の無料電話相談が始まったが、相談が殺到して電話がつながらないという事態がある。電話や人数（相談員）を増やすなど、相談受け付け体制の拡充をすべきだ」と力説。これに対して、塩崎恭久官房長官は「早期に拡充したい」と応じました。

　さらに、年金記録問題について、「厚生労働相を中心に、国民にメッセージを発していくことが大事だ」と指摘。総務省に設置する第三者委員会について、「国民の立場に立って、（本人の説明で）整合性のあるものは、（年金支給を）積極的に認定することが望ましい」と強調するとともに、「個別事案にどう対応するか基本的な枠組み（基準）を十分、練り上げてスタートしてもらいたい」と要請しました。

　自民党の中川秀直幹事長は、与党の年金記録問題対策本部をきょう１２日に設置することを報告。政府・与党を挙げて対応に取り組む考えを示しました。

　一方、安倍首相は、社会保険庁改革関連法案や国家公務員法改正案など重要法案の今国会成立に向けて協力を要請。与党側は全力を挙げることを確認しました。

　北側幹事長は、政治資金の透明性を高める政治資金規正法改正案について、「今国会でぜひ、成立を期したい」と述べました。

　また、太田代表は、先の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で、「温室効果ガスの排出量を２０５０年まで半減することを真剣に検討する」とした議長総括が発表されたことに関して、「安倍首相のリーダーシップが発揮できた。来年の日本でのサミットに向けて地ならしができたことを大いに評価する」と述べました。

　国政選挙の比例代表でマニフェスト（政策綱領）の頒布（配布）制限を緩和する改正公職選挙法が１１日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。公明党の主張が実ったもので、７月の参院選から実施されます。

　法改正前は、比例代表選挙のマニフェスト配布場所を選挙事務所と演説会場、街頭演説の３カ所に限定。特に、街頭演説については、衆院選は選挙カー（または船）単位で、参院選は中央選挙管理会交付の標旗を掲げた場所のみでの開催に限られてきました。

　改正法では、衆参の比例代表選挙での標旗の交付数を増やすことで、マニフェストが配布できる街頭演説の場所が大幅に拡大されました。

　具体的には、衆院選では、改正前の選挙カー単位に加え、比例ブロックごとに候補者名簿を届け出た政党に対し、ブロック定数と同数の標旗を交付します。参院選では、比例代表の各候補者につき、改正前の３本から６本に倍増するとしています。

　公明党は、党政治改革本部を中心に、マニフェスト配布の規制緩和について、関係省庁との意見交換や党内での研究を重ねてきました。

　その後、昨年５月に設置された与党公職選挙法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、公明が衆参の比例代表選挙でのマニフェスト配布場所を大幅拡大する案を自民側に提示。この案を自民側も受け入れ、公選法改正案の概要がまとめられました。

　公明党の浜四津敏子代表代行、坂口力副代表、古屋範子厚生労働部会長は１１日、救急病院の情報提供や電話相談を２４時間、年中無休で行っている「杉並区急病医療情報センター」（東京・港区）を訪れ、現場を視察するとともに、関係者と意見交換しました。

　この日の視察には、松葉多美子都議、渡辺富士雄、大槻城一、川原口宏之、北明範、中村康弘の各杉並区議も同行しました。

　同センターは、杉並区内の救急指定病院の詳細情報や、近くの診療所などの医療情報を提供するほか、急病時の応急処置の仕方、急病相談を看護師や保健師などが行います。各種の電話相談を行ってきた民間企業と地方自治体が連携し、官民一体で救急医療の電話相談を行う全国でも珍しい事業。相談件数は１カ月平均で２０００件ほどあります。

　このうち、小児科医とも連携して、子どもの急病相談に応じる電話相談が好評で、若いお母さんたちの心強い味方になっています。

　一行は、電話相談ルームを視察した後、区民からの相談内容や電話による情報提供の在り方などについて意見交換しました。

　公明党のこば健太郎参院幹事長は１０日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の参院幹事長とともに出演し、終盤国会の対応について見解を述べました。

　こば参院幹事長は、約５０００万件の年金保険料の納付記録が該当者不明となっている問題について、「本来、受けなくてはいけない年金を（納付記録が）統合されていないために、もらっていない人がいる。もちろん原因究明も一生懸命やりたいが、先にやらなくてはいけないのは、もらえていない人に、どう届けるかという問題」と強調し、支払われるべき年金額を受け取っていない受給者に不足分を支給する方が先決との考えを示しました。

　また、こば参院幹事長は今回の年金記録問題と年金制度そのものの問題とは「全然違う」とし、年金記録を管理してきた社会保険庁の抜本的出直しが問題解決につながるとの認識を示しました。

　一方、国家公務員の天下り規制の強化を柱とする国家公務員法改正案について、こば参院幹事長は「できるだけ審議を会期末まで積み重ねたい」と述べ、同法案を審議する内閣委員会の委員長ポストを握る民主党に対して、積極的な委員会の開催を求めました。

　公明党の福島豊社会保障制度調査会長は１０日朝、フジテレビ系の番組「報道２００１」に出演し、年金記録の問題について見解を述べました。

　福島氏は、５０００万件の未統合の年金記録の照合について、野党側の「マイクロフィルムや市町村の年金台帳すべてと突き合わせた上で行うべき」との主張に対し、現段階では「３０００万人の年金受給者の方々と、社会保険庁のコンピューター上の統合されていない記録をつなぐためのソフトがない」と指摘し、まず、このシステムをつくり、支給漏れが起きている方々の年金権を回復することが先決だと訴えました。

　その上で、「マイクロフィルムや市町村の台帳との照合を後回しにするのではなく、併せて行い、受給権に結びつけることが急務」と力説しました。

　一方、社保庁改革について福島氏は、「社保庁の事務処理のやり方に問題があるというのは与野党含め共通認識のはずだ」と強調。「未統合の根っこにあるのは社保庁の現場が自分たちの仕事量をどうコントロールするかが先に立って、国民に目を向けた仕事をしてこなかったことにある」と述べ、社保庁を解体し、非公務員化させるところに一番のポイントがあると訴えました。

　また、社保庁を非公務員化させる政府・与党案について、評論家の竹村健一氏は、国鉄がＪＲになり、電電公社がＮＴＴに民営化され、ともにサービスが良くなったことを紹介し、「国鉄と電電公社が民営化されてよかったと思う人は日本人の９９％だと思う」と述べ、「国鉄と電電公社を考えたら、民営化したほうが、ちゃんと働くと思う」と評価しました。

　公明党の太田昭宏代表は８日、国会内で記者会見し、参院選に向けた重点政策の一つとなる「平和への潮流を、人類の未来を輝かせて」と題する軍縮・不拡散、平和外交政策を発表しました。これには斉藤鉄夫政務調査会長、山口なつお政調会長代理（参院議員）、高野ひろし国際委員長（参院議員）が同席しました。

　がん対策などを盛り込んだ「命のマニフェスト（政策綱領）」、年金制度改善策、地球温暖化対策に続く第４弾の重点政策となる。参院選向けマニフェストに盛り込みます。

　発表された重点政策では、北朝鮮やイランの核開発などで先鋭化する大量破壊兵器の拡散問題に対して、（１）核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化（２）１９９４年以来毎年、国連総会で採択されている核軍縮決議への支持の拡大（３）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効の促進（４）生物・化学兵器禁止条約の実効性の強化――などを明示しました。

　また、会見で太田代表は、世界中の紛争地に出回り、毎年５０万人の命を奪っているといわれている自動小銃などの小型武器の不正取引の規制に、「特に力を入れて取り組んでいきたい」と強調。重点政策で、国連総会が来年に政府専門家グループを設置して、本格的な議論を開始することを決めた武器貿易条約（ＡＴＴ）の早期締結など、小型武器規制に向けた国際的枠組みの構築推進を掲げました。

　さらに重点政策では、対人地雷問題の解決に向けた取り組みの一層の促進を提示。太田代表は「人間の安全保障という観点から、対人地雷の除去支援をＯＤＡ（政府開発援助）などを活用して進めていきたい」と強調しました。

　山口政調会長代理は「日本の地雷除去技術は、研究・開発の段階から実施の段階に入った。不発弾の処理も含め、地雷探知機などの機材が幅広く活用されるよう働き掛けたい」と述べました。


「平和への潮流を、人類の未来を輝かせて」（全文）

　公明党の太田昭宏代表は８日午前、国会内で記者会見し、社会保険庁の年金記録問題や、地球温暖化防止対策が焦点となった主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、年金保険料の納付記録約５０００万件が該当者不明になっている問題に対応するため、自民、公明の与党対策本部を設置することに関して、「国民の不安をなくし、諸問題の解決に向けて（対策を）加速させ、政府（の体制）を補強するものだ」と強調しました。

　また、基礎年金番号制度創設当時、厚生相だった民主党の菅直人代表代行の責任問題について、「建物で例えると、菅さんは構造設計をした。設計自体が不十分だったことは事実だ。全く責任がないかと言えば、制度設計をした責任はあると思う」との認識を示しました。

　その上で、「国民の不安に誠実にこたえたり、解決の方途を示すことが政党に求められていることだ。泥仕合をすることではない」と強調するとともに、「（野党は）不安をことさら煽らない姿勢、節度が必要ではないか。与野党を超えて、原因を究明して、徹底的に直していく作業が必要だ」と述べました。

　さらに、通常国会の会期延長について「私の念頭には会期延長はない。会期内（６月２３日）で重要案件を成立させるのがわれわれの務めだ」との考えを示しました。

　一方、７日のサミットでＧ８首脳が、世界の温室効果ガス排出量を「２０５０年までに少なくとも半減させるとした欧州連合（ＥＵ）、カナダの決定を真剣に検討する」と合意したことについて「私は安倍晋三首相に、（温室効果ガス排出量の）削減目標について世界が同じ気持ちに立つことが大事だと言ってきた」とし、「（合意は）大きな成果だ。公明党の考え方が反映したことだと思っている。今回の首相の闘いぶりを評価したい」と述べました。

　公明党の福島豊社会保障制度調査会長は８日朝、ＴＢＳ系の番組「みのもんたの朝ズバッ！」に各党の代表らと出演し、年金記録問題について見解を述べました。

　この中で福島氏は、「年金の将来は大丈夫か」との指摘に対し、「年金制度については『イエス』だ」と述べ、制度そのものは全く安心の制度だと強調。ただし、「その事務を行っている社会保険庁については『ノー』だ」と主張し、ずさんな事務処理を行ってきた社保庁の体質を批判しました。

　また、「今、問題になっているのは制度自体の問題ではなく、事務処理のあり方がデタラメだったということ」と述べ、「社保庁にこのまま任せておいては国民の年金制度に対する信頼を失ってしまう」と訴えました。

　その上で、福島氏は、この体制を変えるため、与党は日本年金機構法案（社保庁を解体し、非公務員型の新年金組織に移行させる法案）を国会に出しており、改革を進めると力説しました。

　一方、「５０００万件の未統合記録を１年間で照合できるのか」との議論の中で、社保庁のマイクロフィルムなどのデータと未統合記録をすべて突き合わせてから照合すべきとの民主党などの意見に対し、福島氏は、「大事なのは（未統合になっている記録を）年金の受給権に結びつけることだ」と指摘し、「５０００万件（の照合）を先にやるというのは、受給権に結びつける対応を優先させることだ」と述べ、国民の不安解消への対応を急ぐ必要性を強く訴えました。

　離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とする民法７７２条の「３００日規定」に関し、公明党の丸谷佳織衆院議員（党民法７７２条問題対策プロジェクトチーム座長）は８日、都内で行われた「シンポジウム『離婚後３００日問題』を考える」（主催＝東京弁護士会・両性の平等に関する委員会）にパネリストとして出席し、公明党の取り組みや国会の動きを紹介しました。
　
　丸谷さんは、離婚後妊娠の場合の特例措置を定めた法務省通達について「（問題解決へ向けての）第一歩だ」との認識を表明。一方、通達の対象とならない離婚前妊娠の場合については、自公の両政務調査会長が与党ＰＴで立法措置を検討することを合意したと紹介。「公明党は（検討の）準備ができている」とし、「（ＰＴ設置を）心待ちにしている」と強調しました。

　国家公務員法改正案は７日、衆院本会議で自民、公明の与党両党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。

　改正案は、公務員の採用から退職に至るまでの制度全体を抜本的に改革する公務員制度改革のうち、先行して天下り規制の強化と能力・実績主義の導入を定めています。

　国家公務員の人事制度は、課長級まで一律に昇進する年功序列人事の上で、それ以降の昇進は順次、同期職員を減らしていくシステム。その中で、各省庁は職員に対し、人事の一環として関連企業などへの再就職をあっせんして退職を勧める退職勧奨を行ってきました。

　だが、このような再就職あっせんは、省庁の予算や権限を背景にした“押し付け”的あっせんといわれ、官製談合を生む温床と指摘されてきました。

　そこで、改正案では、再就職について、省庁による営利企業や非営利法人との直接交渉を禁止し、内閣府に設置する官民人材交流センターに一元化し、退職管理の適正化を進めます。

　同センターは、求人開拓やキャリアコンサルティングなどを実施し、職員の再就職を支援。設置は２００８年中の予定で、内閣官房長官の下に置かれる有識者懇談会で制度設計を検討します。

　一方、職員が職務と利害関係を有する一定の営利企業などに対して求職活動を行うことを規制するとともに、再就職した職員に対して離職後２年間は、離職前５年間に務めていた職場への働き掛けを規制します。

　政府は、再就職等監視委員会を設置し、各省庁の再就職に関する規制違反を調査。違反者に対しては、刑罰などを科します。

　また、能力・実績主義の導入は、職員採用試験の種類（いわゆるキャリア、ノンキャリア）や年次に関係なく、職員の能力や実績に基づいて昇進、転任を行います。

　一方、公務員制度改革は、同改正案のほか、専門能力を生かして長期在職できる専門スタッフ職や幹部職員の公募制の導入、官民交流の抜本的拡大、定年延長をパッケージとして進めます。政府は、次期通常国会にプログラム法となる「国家公務員制度改革基本法（仮称）」を提出する予定です。

　公明党は同改正案について、同センターが機能するまでの間、現行の再就職規制を継続させるよう主張し改正案に反映させたほか、公務員改革全体を着実に進めるためのプログラム法をまとめるよう求めてきました。

　公明党の北側一雄幹事長は６日午前、国会内で記者会見し、年金記録問題や重要法案への対応などについて見解を述べました。

　この中で、北側幹事長は、年金保険料の納付記録約５０００万件が該当者不明になっている問題について、「基礎年金番号制度の創設当初、３億件の納付記録をいかに円滑に、国民の理解を得ながら、どう統合していくか、という課題への認識が不十分であったところに原因がある」と指摘するとともに、「総務省に設置される検証委員会で問題の原因・責任が徹底究明されなければならない」との考えを示しました。

　その上で、基礎年金番号導入の政策判断時に厚生相だった民主党の菅直人代表代行の責任問題に関して、「菅さんについては、全く責任がないとは言い難い」とした上で、「国民にとって大事な年金の問題だから、与野党を問わず、早く、未統合なものは統合する、支給漏れがあるところは、きちんと全額支給する、そのためにはどうすればいいのか、という建設的な議論をしていくべきだ。“政争の具”にすべきではない」と述べました。

　また、自民党が５日にまとめた参院選の選挙公約について、「かなり国民の皮膚感覚にフィットするような方向に政策が向かっているのではないか。特に年金を非常に重視している」と評価。２０１０年の国会での憲法改正案発議をめざすとしていることに関して、「これから（憲法改正原案の審査が凍結される）３年間、じっくり憲法論議をしていきたい。それからの話だ。国会だけでなく、国民的な議論をいかに起こしていくかが大事だ」と強調しました。

　一方、衆院で審議入りしている、労働契約法案、労働基準法改正案、最低賃金法改正案の労働３法案について「３法案とも重要法案であり、一緒に今国会で成立させてもらいたいと思っている」と述べるとともに、国家公務員の天下り規制強化を柱とする国家公務員法改正案について、「今国会での成立を期したい」との考えを示しました。

　公明党の太田昭宏代表は５日、参院議員会館で、許金平・中日友好協会秘書長ら一行を歓迎し、和やかに懇談しました。

　一行は、新中国から日本への初めての国費留学生だった許秘書長、劉子敬中日友好協会理事、李冬萍中国国際交流協会副秘書長らをはじめ、程建林国家発展改革委員会総合司巡視員、湯本淵中華全国青年連合会副秘書長、王偉中国社会科学院日本研究所研究員ら１１人。

　公明党からは太田代表のほか北側一雄幹事長、こば健太郎参院幹事長、遠藤乙彦幹事長代理、高木陽介広報局長、赤羽一嘉国際局長、遠山清彦国際局次長が出迎えました。

　冒頭、太田代表は「歴史に残る訪日団を迎えて心から歓迎する」とあいさつ。４月の温家宝首相との会談で（１）首脳レベルの対話（２）環境問題での協力（３）文化、スポーツ面を含む青年交流――の「三つの加速」を提案したことを紹介しつつ、１９７０〜８０年代に絆を深めた日中の青年が両国関係を担っていることを指摘し、「青年の交流こそが（日中関係の）急所だ」と強調しました。

　許秘書長は、留学時に受けた人々の温情が「今日、各分野で対日関係の仕事に携わる私たちにとって大きな原動力になっている」と述懐。「公明党の皆さまと手を携えて、両国の友好の大局を発展させることに力を合わせて努力していきたい」とあいさつしました。

　与党ＤＶ（配偶者などの暴力）防止法見直し検討プロジェクトチーム（ＰＴ、南野知恵子座長＝自民党）は５日、衆院第１議員会館で会合を開き、保護命令の拡充などを盛り込んだ同法改正の要綱案を決定しました。公明党から、山本かなえ座長代理（参院選予定候補＝比例区）、荒木清寛の両参院議員、古屋範子衆院議員が出席しました。
　
　要綱案では、加害者に被害者への接近禁止や退去を命じる保護命令の発令要件に、直接の暴力行為だけでなく、生命・身体に対する脅迫行為を追加。電話や電子メールなどで脅す言動を禁止しました。保護対象に親族なども加えました。また、ＤＶ防止、被害者保護の基本計画策定などを市町村の努力義務として規定しました。
　
　会合では要綱案について、与党の党内手続きを経て野党とも協議し、今国会での法案成立をめざす方針を確認しました。

　公明党の坂口力副代表は３日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の幹部らとともに出演し、年金記録問題について見解を述べました。

　この中で、坂口副代表は、５年間の時効を撤廃する与党の年金時効特例法案について、「１日だけでなく、もう少し時間をかけて議論すべき」との野党の批判に対し、年金への不信は社会保険庁のあり方が大きな問題であり、既に三十数時間かけて審議してきたと主張。

　同法案は、「時効の撤廃」を主にしたものであり、国民の不安を解消するためにも審議を急ぐべきとの考えを述べました。

　また、５０００万件の年金記録の未統合が起きていることについて、今一番やらなければならないことは「社保庁の“お役所仕事”の体質を改め、あり方を変えること」とし、国民の年金を守るため、政府、厚生労働相がしっかり責任を持つ体制の構築が必要と強調。

　その上で、年金記録の未統合に対して「記録の照合をどう行っていくかが大切」と主張し、社保庁のコンピューターに存在する記録の照合とともに、保険料の領収書など証明書がない人の相談に乗り、年金記録の確認を進めると述べました。

　このほか、社保庁改革関連法案について「社保庁を解体し、非公務員型の新年金組織に移行させれば、今回のような記録漏れ問題が起こらないのか」との指摘について坂口副代表は、「（年金記録の統合漏れは）なくなる」と力説。

　現在の体制では、大臣にも責任はあるが、直接的には社保庁長官に指揮、命令権があり、長官のもとで行われているとして「今回の法案では、厚労相がすべての責任を持つことになっている。働く人たちも民間の活力を導入することで、親方日の丸的な体質をなくす改革が進められる」と訴えました。

　公明党の高木陽介広報局長は３日午前、フジテレビ系の「報道２００１」に出演し、年金記録問題や、「政治とカネ」などについて見解を述べました。

　高木氏は、年金記録の該当者不明が約５０００万件に上っていることについて、「かなり多くの国民の方が不安になっている。早急に対応しないといけない」と強調。政府・与党として、５０００万件を１年間かけて徹底的に調査し、年金記録の照合を行っていくことを述べました。

　年金記録の突き合わせなどの調査で確認できない場合については、「これまでは領収書がないと“門前払い”を受けていたが、今回は（公平に判断する）第三者機関を設け、そういう方のために対応する」と述べました。

　また、高木氏は、国会で審議中の与党の年金時効特例法案について、「今回の調査で、（ある人が保険料納付記録）漏れの部分がもらえることになっても、会計法で５年（より前の期間分は消滅する）時効（の規定）があった。（同法案では）これを撤廃した」と述べました。

　さらに高木氏は「年金保険料は国民の財産だ」と述べるとともに、照合の状況について「明確に分かった時点で常時公開していかないといけない」との考えを示しました。

　一方、独立行政法人「緑資源機構」をめぐる官製談合事件について、赤城徳彦農林水産相が同機構を解体する方針を明らかにしたことに言及。「解体するためには、その（談合の）原因、経過をはっきりさせないといけない」との認識を明らかにしました。

　公明党の太田昭宏代表は１日、国会内で記者会見し、参院選に向けた重点政策の一つとなる「地球をクールに、人類の未来輝かせて」と題する地球温暖化対策を発表しました。これには斉藤鉄夫政務調査会長、江田康幸党環境部会長、加藤しゅういち同部会長代理（参院議員）が同席しました。

　がん対策などを盛り込んだ「命のマニフェスト（政策綱領）」、年金制度改善策に続く第３弾の重点政策となります。参院選向けマニフェストに盛り込みます。

　深刻化する地球温暖化問題に対して、国を挙げて積極的に取り組む体制を整えることが狙いです。

　地球温暖化による異常気象は、農作物被害や都市中心部での洪水災害の要因として国内経済や社会生活に大きな影響を与えています。

　発表された重点政策は、国内向けと国際向けの地球温暖化対策に大別されます。

　国内対策は「温暖化問題は国民一人ひとりが主人公」と題して、（１）国民に分かりやすく実行しやすいエコ生活のための具体例を提示（２）バイオエタノールの普及をめざすバイオマス（生物資源）推進基本法（仮称）の制定（３）自然環境の重要性を学ぶための教育環境整備（４）来年度予算における京都議定書目標達成特別枠の創設――などを明示しました。

　一方、国際対策には「日本を、環境平和戦略の発信基地に」を掲げ、（１）日中環境基金（仮称）の創設など日中間の地球温暖化防止の協働関係構築（２）２０５０年までに世界の温室効果ガス排出５０％削減をめざす「５０―５０世界ビジョン」の提案（３）温暖化対策の専門家の育成――などを盛り込みました。

　会見で太田代表は、「国民の間でも地球温暖化を実感するようになってきた」と指摘した上で、地球温暖化防止の施策の柱とすべき３点を提示。最初に、二酸化炭素（ＣＯ２）削減のための広範な国民運動の必要性に言及。「国民総掛かりでやっていかなければ、地球温暖化を防止することはできない」と述べ、家庭で簡単に実行できる省エネ対策などを進める考えを示しました。

　次に、米国や中国を巻き込んだ環境平和戦略を策定することを説明。０８年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）までに地球温暖化防止の協力体制を構築し、京都議定書の目標達成に向けた国際的枠組みづくりに取り組みます。

　三つ目に、日本の技術・経験・人材を活用して世界の地球温暖化問題に貢献することの重要性を強調。「日本は公害などの苦しい経験をバネにして技術革新してきた。省エネ技術、環境対応技術については世界の最先端だ」と述べ、日本の技術力で世界の地球温暖化対策をリードする必要性を示しました。

　１９６８年に西日本で発生したカネミ油症事件で、国が患者側に支払った損害賠償仮払金の返還を免除するカネミ油症特例法が１日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　カネミ油症事件の損害賠償請求訴訟では、国がいったん敗訴したが、その後、患者らが企業側と和解して国を相手取った訴訟を取り下げたため、患者らに損害賠償の仮払金の返還義務が生じていました。このため同法では、４人世帯で税引き後の年収が１０００万円未満の患者らに対し、全額免除することを定めています。これにより、返還が必要な約５００人のうち、９割程度が救済されます。

　特例法とは別に、与党は、油症研究調査協力金として、生存する約１３００人の認定患者全員に対し、１人当たり２０万円の一時金を支払うため、２００８年度予算案に経費を盛り込むとした救済策をまとめています。

　さらに、従来の油症研究班の研究内容や実施体制を見直し、ダイオキシン類の体外への排出を目的とした根治療法の開発などに重点を置き、０８年度から新たな体制を構築します。そのほか、与党カネミ油症問題対策ＰＴがカネミ倉庫に対する責任追及として、（１）患者への医療費の支払いを改めて確約する（２）医療費の支払いに関する患者との定期的な協議――などを勧告することを決めています。

　公明党は、カネミ油症患者救済策の確立を一貫して推進してきました。カネミ油症の主原因に関し、０１年１２月の参院決算委員会で、公明党の山下栄一参院議員の質問に対し、当時の坂口力厚生労働相（公明党）が「ダイオキシンが主要原因である以上、（診断基準などを）即刻見直したい」と確約。その後、診断基準が見直され、長年苦しんできた被害者に油症認定の門戸が広がりました。その後も公明党は、党カネミ油症問題対策ＰＴ（田端正広座長＝衆院議員）を中心に、患者団体やカネミ倉庫との意見交換などを重ね、患者団体とともに人道的救済へ向けて取り組んできました。

　衆院は１日未明の本会議で、年金記録問題に対応する与党の「年金時効特例法案」（議員立法）と、社会保険庁を廃止して年金業務を新法人に引き継ぐ政府の「社会保険庁改革関連法案」の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付しました。

　採決に先立ち、賛成討論に立った公明党の古屋範子さんは、社保庁改革法案について「社会保険庁は不祥事で国民の信頼を失った。年金制度の安定運営には新組織に生まれ変わらせることが必要」と強調。（１）新組織の非公務員化で社保庁の閉鎖的体質を一掃できる（２）年金の財政と管理運営の責任は国が担うという原則は堅持し、統治を強化している――などを賛成理由として挙げるとともに、民主党が対案として出した“歳入庁”設置構想については、「年金保険料は口座振替などでの納付が９８％と一般的。社保庁と国税庁が統合しても国民の利便性の向上につながるとは考えにくい」と述べました。

　また、年金時効特例法案について古屋さんは、時効撤廃で国民の年金受給権が保護され、年金記録の徹底調査による正確化で国民の信頼が確保できる点を挙げ、「改革の目的は国民生活の基盤となる年金制度を守ること。今後も国民の目線に立った改革を推進していく」との決意を表明、賛成討論を締めくくりました。


【年金時効特例法案、未統合・未給付に対応。社保庁改革で不祥事体質一掃――北側幹事長】

　公明党の北側一雄幹事長は１日未明、国会内で記者団の質問に答え、同日の衆院本会議で、年金記録問題に対する年金時効特例法案と、社会保険庁改革関連法案が可決されたことについて、大要次のように語った。

一、（社保庁改革法案について）社保庁は、さまざまな不祥事も指摘され、また今回、大きな問題になっている年金記録の未統合の問題を考えても、これまでの体質を一掃していく必要があると思う。

　そういう意味で、社保庁を解体、廃止し、出直す。非公務員型の新しい法人を創設する。こういう社保庁の改革法案が衆院を通過できたことはよかった。

一、（年金時効特例法案について）年金記録が統合されていない問題で、本来、給付を受けるべき方々、本来の給付がなされていない方々に、しっかりと対応していくために不可欠な法律だと考えている。

　ぜひ両案そろって、この国会で成立できるようにしていきたい。

　公明党の難病対策プロジェクトチーム（ＰＴ、江田康幸座長＝衆院議員）は１日、衆院第１議員会館で初会合を開き、難病対策の現状や課題について厚生労働省と協議しました。

　政府は現在、患者数が概ね５万人以下で原因不明、治療法未確立の疾患を指定し、治療法の研究のほか、一部の患者には医療費を補助しています。

　昨年末には、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎の二つの疾患について、厚労省が財源不足を理由に、軽症者を医療費補助の対象から外すことを検討していたが、与党の申し出により、補助は継続されることになりました。

　会合の冒頭、江田座長は「特定疾患の患者が今後も増えると、必要な支援が行えるのか不安がある」として、難病対策のあり方を党として検討していく意向を示しました。厚労省側は、現行制度が抱える課題について、補助費用負担の増加などを挙げました。