『社会保障、経済、財政――バランスある政策を実行』

　公明党の北側一雄幹事長は３０日夜、ＮＨＫ番組「討論スペシャル」に、与野党の党首、幹事長らとともに出演し、参院選後の国会運営や、「政治とカネ」の問題などについて、大要、次のような見解を述べました。

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【参院選の結果】

一、（与党の敗因について）「政治とカネ」の問題や、相次いだ閣僚の問題発言など、与党としての責任を問われたと考えている。

一、（連立政権の維持について）自公連立政権は８年目になる。１９９３年から毎年のように首相が代わり、政権の枠組みが変わる等々が続いて、政治は不安定だった。また、当時は、バブルが崩壊して、本来、政治がやるべきことがなかなかできず、政治の停滞だった。

　９９年１０月、公明党が連立政権に参加してから政治は安定した。まず、経済成長（率）マイナス１・８％の厳しい情勢だった経済を立て直すことに全力を挙げた。小泉、安倍内閣における改革の継続で、ようやく日本の経済も改善してきた。これから、都市から地方へ、大企業から中小企業へ、企業から家計への流れをつくっていかなければならない時だ。そういう意味で、今は政治の安定が必要だ。自民党と協力して国のため、国民のためにしっかり頑張っていきたい。

【国会運営】

一、（参院の第１党の民主党から参院議長を選出することについて）全く異論はない。

一、（野党との協力について）民主党はじめ野党の意見に耳を傾けて、われわれが良しとするところは採用していく。こういう協力関係でやっていくしかないと思う。民主党は参院で第１党になったのだから、国民生活に重大な責任を持つ立場になった。当然、現実的な判断をしていただけると思っている。

【年金改革】

一、（年金制度について）長い先まで見通して制度設計しないといけないし、現実的な財源論を提示しないといけない。政権が代わったからといって、年金制度が抜本的に変わるということではいけないわけで、（年金制度は）政争の具にすべきではない。年金問題は、子や孫の時代のことまでも考えて、（与野党が）党利党略でなくて、良いものを、持続できるものをつくっていこうと、お互い知恵を出していくべきだ。

一、（国民年金の未納・未加入問題に関して）公明党は（保険料を支払うことができなかった人が遡って納付できる）特例納付の２年間（の事後納付期間）を５年に延長することを主張しており、ぜひ、早く実現させたい。また、支給要件の２５年（の加入期間）をもう少し短くできないか、検討したいと思っている。

【政治とカネ】

一、（改正政治資金規正法について）政治家の資金管理団体に限っているという面では、漏れるところがある。残念ながら、前国会ではその範囲でしか、与党の中で合意形成できなかった。この秋（の臨時国会）にでも野党の意見も頂いて、より透明化できるよう努力したい。

一、（政規法の再改正について）見直す方向で検討したいと思っている。私の場合、お金の出し入れをしているのは、資金管理団体しかない。多くの若い政治家はそうだと思う。だから、資金管理団体さえ透明化すればいいわけだ。その政治家の政治資金の流れははっきりする。

　ところが、資金管理団体以外に政治団体がある政治家がいる。当該政治家が事実上、管理しているような政治団体について、どう線引きするか、制度的にどう線を引くか、検討する必要があると思う。

一、政治団体というと、政党本部や政党支部、資金管理団体、その他の政治団体と、さまざまある。すべての政治団体を対象にするのか、すべての支出を対象にするのか、よく協議したい。

一、３０日の自公党首会談で、公明党の太田昭宏代表が「『政治とカネ』の問題で、国民の批判があるのだから、透明化できるようなことをやりましょう」と述べた。安倍晋三首相も、そういう意向だ。与野党関係なしに国会全体の問題として、ルールづくりをやりたいと思う。

【未来に責任を持つ政治】

一、今、日本社会は大きな転換の時に来ている。経済のグローバル化、人口減少時代という中で、わが国の経済をいかに維持し、着実に成長させていく構造をどうつくるか、大変な話だ。

　また、財政問題を考えても、国・地方合わせて７００兆円以上の借金があり、これ以上、子や孫にツケを回せない。いかに財政を健全化していくかの道筋をつけないといけない。

　さらに、本格化する高齢社会もこれからやってくる。“団塊の世代”も今年６０歳になる。年金、介護、医療の社会保障制度をいかに維持していくか、その構造をどうつくっていくかが大事だ。社会保障と経済と財政はみんなつながっており、そのバランスを取って、責任を持った政策を実行していかないといけない。そういう時期になっていると思う。

　公明党広島県本部の斉藤鉄夫代表（党政務調査会長）らは３１日、同県本部が実施する「ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ平和創出行動」の一環として、広島市中区の広島赤十字・原爆病院（土肥博雄院長）や市内の原爆養護ホーム４カ所を訪れ、被爆者を激励しました。県議、市議が参加しました。

　原爆病院では、斉藤氏が被爆者の前であいさつに立ち、公明党が先に発表したマニフェスト２００７に原爆症認定制度の認定基準見直しなどを盛り込んだことを紹介。「他党に先駆けて被爆者救済を図る公約を掲げた。よい結果を報告できるよう取り組んでいきたい」と決意を述べました。

　このあと、斉藤氏らは、中区の広島原爆養護ホーム・舟入むつみ園（片山登園長）を訪問。入所中の被爆者が、平和学習で訪れた児童・生徒に被爆体験を語っているとの説明を受け、斉藤氏は「貴重な被爆証言者が、元気に長寿でいることが平和を守ることにつながる。どうかお体に気を付けてください」と励ましました。これに対し被爆者の一人は「勇気が出ます」と応じていました。

　政府は３１日、海洋政策を一体的に推進する総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開きました。

　会合の冒頭、首相は「本年は真の海洋国家を目指して進む船出の年にしなければならない。各府省の利害にとらわれることなく、率先して取り組むようお願いする」とあいさつしました。今後、海洋基本計画の策定を進め、来年１月の閣議決定を目指します。

　本部は全閣僚が参加、海洋政策担当相を兼務する冬柴鉄三国土交通相（公明党）が副本部長を務めます。有識者による参与会議と、施策の立案・調整を行う各府省局長級による幹事会も設けました。

　２９日に投開票された第２１回参議院通常選挙で、公明党は与党への逆風が吹き荒れるなか健闘し、選挙区で東京、大阪の２議席、比例区で７議席の計９議席を確保しました。愛知、埼玉、神奈川の各選挙区は、いずれも過去最高得票を大幅に上乗せしたものの惜敗しました。

　選挙区で公明党は、大阪選挙区の白浜一良氏が８３万６９０３票、東京選挙区の山口那津男氏が７９万４９３６票を獲得し、いずれも２位で当選。愛知選挙区の山本保氏は５８万７２６８票（前々回比約８万７０００票増）、埼玉選挙区の高野博師氏は６２万３７２３票（前回比約８万４０００票増）、神奈川選挙区の松あきらさんは６９万１８４２票（前々回比約３万１０００票増）を獲得し、大幅な得票増を果たしたものの、いずれも次点で涙をのみました。

　比例区では、政党名と個人名を合わせた総得票数で７７６万５３２４票を獲得。個人名では山本香苗さんが１０２万７５４６票を集め、全比例区候補の中で最多得票を成し遂げたほか、木庭健太郎氏が７０万６９９３票、山本博司氏が６１万９８３７票、遠山清彦氏が６１万２９７２票、渡辺孝男氏が５５万８１９７票、加藤修一氏が３９万２８９６票、魚住裕一郎氏が２３万１５００票を確保して当選しました。魚住氏は最終の４８議席目に滑り込みました。





　選挙戦で自民党は、改選議席を大幅に減らして後退。一方、民主党は非改選議席を含めて参院で第１党になり、野党で過半数を確保しました。共産党は選挙区で議席を得られず、比例区のみの３議席にとどまり、退潮傾向に歯止めがかかりませんでした。社民党も改選議席を割り込みました。

「党声明（全文）」

　公明党の太田昭宏代表は、参院選の結果が判明した３０日午前、東京・新宿区の党本部に設置された開票センターで記者会見し、党声明を発表するとともに、記者団の質問に答える形で大要、次の通り見解を述べました。

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――比例区で得票を減らしたが。

本当に逆風の中、ここまでの得票をさせていただいたことは、支持者の皆さま方の献身的な戦い以外の何ものでもない。選挙区が大変な状況だったため、そこに力点が置かれたということもあったと思う。

――敗因については。

今回の選挙戦は、年金記録問題、政治とカネの問題、大臣の発言問題などの要因が、非常に大きかったと思っている。

――今後、大きなテーマになるのは。

大きな課題は、景気・経済をどうするかとか、少子高齢社会への対応の中で少子化対策は極めて大事な時であるし、わが党が「命のマニフェスト」として掲げたドクターヘリ（全国配備）や医師不足対策、がん対策は、重要な課題であるという認識は、国民の皆さまから賛同を頂いたと思っている。

――今後の国会運営については。

国民の皆さまが今回、審判を下したことを真摯に受け止め、国民の皆さまが望んでいることの政策実現という基本を違えてはならないと思っている。これから野党にも責任が出てくると思う。

――安倍政権は国民の声を十分に反映していない点があったのではないか。

小泉改革、安倍改革という基本的な方向性に対して、国民はノーと言ったわけでは決してないのではないか。むしろ、そうしたことについて、具体的にきちっと結果を出すことが、大事なことではないかということを、今回の審判は示していると思っている。

――政治資金規正法のさらなる改正については。

政治とカネについては、疑惑を持たれた人はしっかりと説明しなさいということを常に言ってきた。その辺が今回、欠けていた。法改正については、するべきかどうかも含めてよく検討していくことが必要かと思っている。

――野党から衆院解散の要求が出てくるが、解散の時期は。

総理の専権事項だ。今回、国民の審判を頂いたのだから、そこを真摯に受け止めて、政策実現を通して諸課題を解決することに努力することが大事。衆院の解散・総選挙はその後の話ではないかと思う。（早期解散の必要性は）ないと思う。

――太田代表の責任については。

今回の選挙の責任は党代表である私にある。そうした責任をしっかり自覚して、逆風の中でもこれだけ多くの方が投票してくださったことを決して忘れず、党勢拡大、党の再建、前進に頑張ることが私の責任を全うすることだと思っている。

　参院選の結果を受け、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は３０日午後、国会内で会談し、自民、公明の与党両党が結束して政権運営に当たることを確認しました。公明党から北側一雄幹事長が同席しました。

　席上、太田代表は、参院選について「非常に厳しい結果だったが、国民の大事な声である。それを真摯に受け止めて、しっかり立て直していかなくてはいけない」と述べました。

　その上で、「今回は『政治とカネ』の問題や、閣僚の不規則発言などが選挙に大きな影響を与えた」と指摘。「政治とカネ」の問題について「もう一段の改革、（政治資金規正法の）改正を含めた努力が必要だ」との認識を示しました。

　また、太田代表は「憲法論議も大事だが」とした上で、「国民生活に直結する身近な課題に、もう一歩焦点を当てて、強い政策を示すことが大事であり、トップが現場に立つ姿勢を明確に示すことが大事だ」と述べました。

　これに先立って、自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長らが国会内で会談し、自公両党の協力体制の確認を行うとともに、来週早々にも臨時国会を開く方向で、議院運営委員会で協議することを申し合わせました。

『皆さまのご支援に心から感謝』

　第２１回参議院通常選挙は２９日、投開票されました。公明党は選挙区で大阪選挙区の白浜一良氏、東京選挙区の山口那津男氏が当選を確実にしましたが、愛知選挙区の山本保氏、埼玉選挙区の高野博師氏、神奈川選挙区の松あきらさんは惜敗しました。比例区では山本香苗さん、木庭健太郎氏らがトップを切って当選確実となり、７議席を確保するなど着実に得票を伸ばしました。公明党は連立政権で実現した多くの実績を強調し、「未来に責任を持つ公明党」を訴えました。公明党に対し、昼夜を分かたぬ献身的なご支援をいただいた党員・支持者、創価学会員の皆さまに深く感謝を申し上げます。


【首相、続投の意向示す――太田代表、改革路線の否定ではない】

　公明党の太田代表は２９日夜、東京・新宿区の公明党本部に設けられた開票センターで、ＮＨＫテレビなどの生中継に相次ぎ出演し、質問に答える形で見解を述べました。

　この中で太田代表は、「今回の厳しい選挙戦において、公明党に対し投票してくださった有権者の皆さまに心から感謝申し上げたい。併せて、党員・支持者の方々、献身的な真心からのご支援をいただきました創価学会員の皆さま方に心から感謝申し上げたい」と謝意を表明しました。

　その上で、太田代表は、「わたしたちの政策実現、実績については大変評価していただいたとの実感を持っている」と強調。選挙戦の争点になった年金問題について、「年金記録問題と年金制度自体の問題は別問題」と述べるとともに、「年金制度は３年前の改革と比べ、積立金が増えて、安定している」と力説しました。

　また、太田代表は、与党にとって厳しい選挙結果になったことについて、「真摯に受け止めて、次のスタートを切っていかないといけない」と表明。年金記録問題や「政治とカネ」の問題、閣僚の相次ぐ失言が逆風になったとの見解を示した上で、「わたしたちも、“言うべきことを言う”という姿勢が大事だと痛感している」と述べました。さらに、「（今後も）国民、庶民、中小企業の目線に立った政治を実現していかないといけない」と述べました。

　一方、自民党の敗北を受けた安倍晋三首相の進退問題に関し、太田代表は、「小泉（前首相）、安倍の改革路線を国民の皆さまが否定されたのではないと認識している」と述べました。

　参院選での惨敗を受け、安倍晋三首相は午後１０時２０分すぎから、東京・永田町の自民党本部でテレビのインタビューに応じました。厳しい表情で「大変厳しい結果」「苦しい状況」と繰り返しながらも「国づくりに総理として責任を果たす」と強調、首相続投の意向を示しました。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長（衆院議員）は２８日、新潟県中越沖地震被災地の柏崎市を訪れて柏崎商工会議所や同農業協同組合等を回り、復興へ向けての要望を聞きました。同市議会公明党の真貝維義・若井恵子両市議が同行しました。

　一行は初めに同会議所を訪問。松村保雄会頭らは中心商店街が損壊したことや風評被害の深刻さを述べ、ガスや鉄道の早期復旧、金融支援などを求めました。

　また“復興のモデルとなる柏崎をつくりたい”との希望を述べました。

　続いて一行は精密部品製造会社、柏崎農業協同組合、柏崎土地改良区を回りました。

　農協からは「農業への意欲を失わせたくない」とし農地・農業用施設の現状復帰対策などを要望。また農協と土地改良区は激甚災害の早期指定などを求めました。各種要望に対し漆原氏は「しっかり頑張る」と約束しました。

　筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者と家族の会である「愛知県ＡＬＳ患者・家族、希望の会」の川西正彦代表らメンバー８人が２５日、名古屋市の愛知県庁を訪れ、公明党の坂口力副代表、桂俊弘県議（県幹事長代行）に対してＡＬＳ患者・家族の救済に関する要望書を提出しました。

　同会は今年６月、難病中の難病といわれる同症の愛知県内２８０人のＡＬＳ患者と家族が集まって結成。

　この日、川西代表らは、（１）障害者自立支援法改正後、重度訪問介護加算対象の介護事業所の撤退が相次ぎ、患者家族への負担が増大している（２）脳梗塞の治療効果のある保険承認薬エダラボンがＡＬＳの進行抑制や筋力回復に効果があるが、保険適用外で高価のため経済的な負担が大きく、一日も早い治験の促進と保険適用を――など要望しました。

　坂口氏は「エダラボンの保険適用については、治験がまとまり申請すれば、早期の認可に協力は可能」などと述べ、要望への対応を確約しました。

　公明党の太田昭宏代表は２４日、千葉県印旛村の日本医科大学千葉北総病院を訪れ、同病院に常駐配備されているドクターヘリを視察し、病院関係者から説明を受けました。これには、公明党の富田茂之衆院議員と党千葉県本部の吉野秀夫代表（県議）が同行しました。

　太田代表は、新潟県中越沖地震で同病院のドクターヘリが出動したことについて、「（現地で）ドクターヘリの取り組みを目の当たりにさせていただいた」と述べた上で、運航などに関する課題などで意見交換しました。

　同病院の益子邦洋救命救急センター長らは、中越沖地震での救援活動を説明し、「失われるはずの命を救うことができた」と報告。一方、今後の課題について、（１）運用できる医療機関の充実（２）隣県との配置に関するバランス――などを挙げ、「適切に（ドクターヘリを）配置すべき」と強調しました。

　視察を終えた太田代表は、「（ドクターヘリが）有効に使われるような病院の態勢をしっかりとしなくてはならない。政治の役割として取り組んでいく」と述べました。

　政府は２４日午前、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の初会合を開きました。幹部ポストの公募制や定年まで在職可能な専門スタッフ職の導入、官民交流の拡大など国家公務員の人事制度全般にわたる改革の基本方針について１１月をめどに結論をまとめ、来年の通常国会に基本法案を提出する方針です。

　安倍晋三首相は冒頭のあいさつで「改正国家公務員法により（天下り規制強化という）改革の最大の難関は突破した。これを土台に新しい制度の全体像を描き、改革を完成させていく必要がある」と指摘。その上で「私の内閣で必ずや次の時代の公務員制度をつくり上げたい」と強調しました。

　同日の会合では、座長に岡村正東芝会長を選任。会合は原則公開とし、国家公務員の採用試験の在り方や幹部候補の育成体制（キャリアシステム）の見直しも検討していくことを確認しました。

　公明党の北側一雄幹事長は２２日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の代表とともに出演し、経済政策や年金問題などについて見解を述べました。

　この中で、北側幹事長は安倍政権の評価について「相当な仕事をしている」と力説。「まだ課題はあるが、経済は着実に成長し、雇用者数も増えている。財政の健全化の道筋もついてきた」と訴えました。

　安倍政権における公明党の役割について北側幹事長は、タカ派的な傾向への“ブレーキ役”を強調。「自公連立でやっているわけで、決してそのような（タカ派的な）方向には行かせない。心配いらない」と力説しました。憲法９条については「１項、２項はしっかり堅持する」と述べました。

　また、北側幹事長は政府の成長戦略について、「（連立に参画した８年前の）金融不安、経済不況、デフレ不況から、ようやく日本の経済が改善してきたのが現時点だ」と述べるとともに、「これから企業から家計へ、都市から地方へ、大企業から中小企業へ、この（成長の）果実をいかに及ぼしていくか、いろいろ知恵を出していかないといけない」との認識を示しました。その上で、労働法制について「労働者にきちんと賃金が反映されるように見直していかないといけない」と訴えるとともに、本格的・持続的な景気回復には個人消費の拡大が重要だとし、「従業員に賃金が行き渡っていくことが大事だ」と述べ、企業に対し、株主配当より賃金アップの重要性を示しました。

　一方、北側幹事長は民主党のマニフェストに関して、「政策の財源論は極めて不十分、あいまいとしか言いようがない」と糾弾。「子ども手当」を掲げていることについても「だいたい児童手当法の改正に反対したのは民主党だけ。自己矛盾ではないか」と批判しました。さらに、民主党の年金制度案について「基礎年金の税方式化、最低保障年金の財源も、あまりにも不十分すぎて安定的な財源確保といえない」と切り捨てたほか、財政健全化について「どう道筋をつけていくのかを、きっちりと示してほしい」と注文をつけました。

　また、年金制度について北側幹事長は「政権が変わったから年金の基本政策がガラッと変わってしまってはいけない」と指摘。「ぜひ選挙が終わったら、国会で年金を中心とする社会保障協議会をつくって議論すべきではないか」と提案しました。

『社会保障など民主案では２０１１年に大増税は必至――中川自民幹事長』

　財政健全化に関しては自民党の中川秀直幹事長も「野党は（消費税を）上げないと言うが、全然信用できない」と指摘。民主党に対し「これから２０１１年までに、高齢化によって社会保障の給付が７兆円、確実に増える。公務員の人件費も増えていく。そういう部分がマニフェストに計算されていない」とし、「（民主党案では）２０１１年に自動的に大増税だということにほかならない」と批判しました。

　公明党の太田昭宏代表は２１日、商店街の実情を探るため、熊本市の子飼商店街を視察しました。これには、城下広作・熊本県議、有馬純夫・熊本市議が同行しました。

　同商店街は、市中心街の北東約２キロにあり、延長約４００メートルの狭い通りには青果や鮮魚、精肉、日用品などを売る店がひしめき合い、「熊本市民の台所」となっている。しかし、近年、大型店舗が郊外に進出し、「客足は最盛期（昭和４０年代）の１０分の１に激減」（子飼商店街振興組合の新宅咲雄理事長）。これに対し、同商店街は、活性化策として昭和の雰囲気を醸し出す「レトロ」の町づくりに取り組んでいます。

　太田代表は、昭和の面影が色濃く残る商店街を歩きながら、商店の経営者らを激励。「景気はいかがですか」「（同商店街にある）大型スーパーと共存できてますか」などと声を掛けました。

　視察を終えた太田代表は「昔の風情を残しながら、街並みも、地元スーパーともよく融合し、商店街としての工夫がうかがえた」と感想を述べた上で、「改正まちづくり三法を生かし、広域的な立場で商店街の取り組みを応援したい」と語りました。

　公明党の新潟県上中越沖地震災害対策本部の漆原良夫本部長（国会対策委員長）は１８日午後、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、新潟県中越沖地震に対し、１４項目の対策を申し入れました。志田邦男新潟県議（県代表）が同席しました。

　漆原本部長は、公明党が太田昭宏代表（対策本部総合本部長）を先頭に実施した現地調査の結果や被災者らの要望などを踏まえ、電気・ガス・水道などのライフラインの最優先確保や激甚災害の早期指定などを強く要望しました。

　また、柏崎刈羽原子力発電所に関しては、微量の放射能漏れが確認されたことに対し、「量そのものはともかくとして、漏れないはずのものが漏れたわけだから、徹底的に（原因を）究明してもらいたい」と要請。火災事故については、再発防止へ地元消防組織との連携強化を求めました。

　志田県議は「３年前の中越地震（による被害）で直した家が今回、ダメになったという人が大勢いる。非常にショックが大きい」と訴え、積極的な支援を求めたほか、土砂崩れなど二次災害の防止に向けた最大限の取り組みを要請しました。

　申し入れ書では、健康相談窓口の開設など被災者の保健対策や、高齢者など要援護者に対するきめ細かな支援策の実施、仮設住宅の建設計画の早期策定、災害ごみの処理対策などについても要望しています。

　塩崎官房長官は「やるべきこと、できることは全部、早急にやる」と表明するとともに、原発については「（トラブルの内容を）隠さず、県民に分かりやすくディスクローズ（公開）するよう指示した」と述べました。

　新潟県中越沖地震で、同県では住宅が損壊するなどして避難した約１万２０００人が１７日、学校や集会所などの避難所で一夜を明かしました。柏崎市の家屋倒壊現場で同日未明、女性が発見されたが死亡が確認され、地震による死者は計９人になりました。新潟、長野、富山の３県で重軽傷者は計１１１９人となりました。公明党の新潟県上中越沖地震災害対策本部の漆原良夫本部長（国会対策委員長）は同日も、地震が発生した１６日に引き続き、被災状況を調査するとともに、被災者を激励しました。冬柴鉄三国土交通相（公明党）も、この日現地入りし、被災地を視察しました。

　漆原本部長は、新潟県中越沖地震で大きな被害に遭った柏崎市内の建物被害の実態を調査、住民を激励しました。志田邦男県議（県代表）、真貝維義、若井恵子両市議、村上清彦阿賀野市議が同行しました。

　一行は、同市軽井川の松�ｱ幸栄さん宅を訪問。松�ｱさんが「外から見ても分からないが、床がうねっている」と、建物被害の認定基準に不安をもらすと、志田県議が「前回の（中越地震）の経験を生かし、（認定の）技術は格段に進んでいる」と応じた。漆原本部長も「柔軟に対応させたい」と約束しました。

　これに先立ち、漆原本部長は、自らも被災した真貝議員の自宅で、倒壊した蔵を調査。生き埋めになった弟の義夫さんを、近隣住民らの協力で助け出した様子などを聞きました。

　一方、冬柴国交相は、中越沖地震で通行止めとなった北陸自動車道や国道８号線の復旧状況を視察した後、柏崎市の避難所を訪れ「体を壊さないようにしてください」と被災者を激励しました。避難所には公明党の漆原本部長、志田県議、真貝、若井の両市議が同行しました。

　避難所の市立第１中学校の体育室を訪れた冬柴国交相は被災者に対し「心からお見舞い申し上げます」とあいさつ。救援活動を促進するための高速道路無料化、家が壊れた人のための公営住宅準備、水道・電気・ガスの復旧に取り組んでいることを述べ、「不便な生活が一日も早く解消されるよう努力します」と強調。被災者のところを回り「頑張りましょう」と励ましました。

　冬柴国交相は記者団の質問に答え「なるべく早く激甚災害の指定をしたい」と述べました。

　中越沖を震源とする震度２や１の地震は徐々に減っているものの、１７日も続きました。また、新潟県では降雨があり、気象庁は余震や土砂災害への警戒を呼び掛けました。

　１６日に震度６強を観測して最も被害の大きかった柏崎市では、約１万１４００人が７６カ所の避難所で夜を過ごしました。このほか同県内の８市町村でも、約１３００人が避難しました。

　家屋損壊も、新潟で大規模半壊が１棟、半壊が１０７棟、一部損壊が７２６棟と激増したほか、長野で一部損壊が１３７棟まで増えました。

　このほか、柏崎市内では水道、ガスが市内のほぼ全域で供給停止しました。

　新潟県中越沖地震に対応するため、自民、公明の与党両党は１７日午前、国会内で対策本部を開き、政府側から被災状況と支援の対応について聞くとともに、速やかな復旧・復興に向け、万全の支援態勢を取っていくことを確認しました。

　公明党側から、浜四津敏子代表代行、井上義久、東順治の両副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、遠藤乙彦、上田勇の両衆院議員が出席しました。

　席上、北側幹事長らは「今、一番急ぐのは救援活動」と強調。被災によって、避難所生活を余儀なくされている１万人以上の住民に対する支援について、「食料や水はもちろん、トイレの問題、医療・保健態勢など、万全を期してほしい。そのほかの現場のニーズにも機敏に、速やかに対応してほしい」と述べました。

　また、北側幹事長らは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市）で起きた変圧器の火災や、微量の放射性物質を含む水が海に漏れたことに言及。「本来、管理区域から出てはいけない水がなぜ漏れ出たのか」など説明を求めました。

　さらに、（１）事業者による消火活動への対応や放射性物質漏えいの報告が遅れた原因の明確化（２）すべての原発の耐震化の進ちょく状況の報告――などを求める意見も出ました。

　これらの意見に対し、政府側は「万全の態勢を取っていく」と述べました。

　公明党の漆原良夫災害対策本部長（国対委員長）らは１７日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、６号機で微量の放射能を含んだ水が海に放出されたことについて、早期の原因究明・対応を求めた。同発電所の南舘正和副所長らが応対しました。
　
　漆原本部長は「漏れないはずの放射能（を含んだ水）がなぜ漏れたのか。みんなショック、疑問を感じている。早急に究明し対応策を取ってもらう必要がある」と要請。発電所側は「全力を尽くして調べたい」と回答。さらに「地震について十分な防護ができていたかどうかを評価する必要がある。それが終わるまでは原子炉を立ち上げられない」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１７日、東京都北区内で乳幼児らを抱える母親との子育て懇談会を行い、公明党が進める児童手当などの子育て支援策を分かりやすく説明しました。

　このうち、２人の子育てに奮闘中の母親からは「経済的な理由で出産を考えてしまう人も多い。安心した子育てができるように、もっと応援してほしい」と切実な声が。

　太田代表は、「公明党は一貫して子育て支援策に力を注いできた。これからも皆さまの負担軽減に向けて闘っていきたい」と強調。現在３５万円の出産育児一時金については５０万円への引き上げをめざすと述べました。

　教育費用が家計を圧迫しているとの質問に対しては、太田代表は「義務教育終了までは児童手当、高校、大学生向けには奨学金の拡充に全力を挙げたい」とし、児童手当については支給対象を中学３年生まで引き上げ、支給額倍増をめざす意向を力説しました。

　また太田代表は、子どもの豊かな心を育む観点から、すべての小学生を対象にした農山漁村での体験留学の実現をめざす考えも示しました。

　１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、新潟県柏崎、長岡両市と刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越、小千谷両市などで震度６弱の揺れを観測しました。気象庁によると、震源の深さは約１７キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６・８と推定されます。柏崎市を中心に被害が出ており、新潟県内では家屋など３２３棟が全壊し、７人が死亡。両県内で６００人を超える負傷者が出ています。同庁は「新潟県中越沖地震」と命名しました。公明党の太田昭宏代表、漆原良夫国会対策委員長、加藤しゅういち参院議員は現地に急行し、被災状況を調査するとともに、被災者を激励しました。

　太田代表は１６日夕、大きな被害を受けた柏崎市に入り、倒壊した家屋などを調査した後、同市役所に設置された災害対策本部で被災状況などを確認、会田洋市長から要望を受けました。また、避難所となっていた市立第一中学校を訪れ、不安な夜を過ごす住民らを見舞いました。市役所で加藤参院議員、志田邦男・新潟県議らと、避難所で漆原国対委員長と合流しました。

　太田代表は、倒壊した建物を調査、近隣住民らから被害の状況を聞くとともに、「大変でしたね」「大丈夫でしたか」などと声を掛けて励ましました。

　市役所では、安倍晋三首相と会い、被災地の復旧支援などに万全の態勢で取り組むことを確認。太田代表は「高速道路で来たが、かなり波打っているところがあった」と報告し、早期復旧を要請しました。会田市長からは、「これだけの大きな被害なので、大変、時間もかかるし、お金も必要になる。国からも絶大なご支援を賜りたい」と要望。太田代表は「激甚災害の指定を早く決めて対応したい」と応じました。

　避難所では、住民らから「余震が怖い」「おにぎりが欲しい」などといった声が寄せられ、太田代表らは「頑張ってください」「しっかり対策を取ります」などと激励しました。一連の調査後、太田代表は「困っている人に一刻も早く救援の手を差し伸べることが大事だ。（避難所の様子を見て）いろんなことで態勢を取らなければならない。すぐ（市の）対策本部と連携を取って対応したい」と述べました。

　地震発生を受け公明党の太田代表は１６日午後、参院選応援のため訪れた北海道での遊説を急きょ中止、旭川空港発の飛行機で帰京し、被災者の激励、現地調査のため新潟県に急行しました。

　また、参院選応援で福井県を訪れていた漆原国対委員長、加藤氏も同日午後、陸路、新潟県に入りました。


【公明党が対策本部設置】

　地震の発生を受け公明党は１６日、党本部に「新潟県上中越沖地震災害対策本部」を設置しました。対策本部のメンバーは以下の通りです。

　　　　◇

▽総合本部長＝太田昭宏
▽総合副本部長＝北側一雄
▽本部長＝漆原良夫
▽副本部長＝魚住裕一郎、山本かなえ
▽事務局長＝加藤しゅういち
▽事務局次長＝赤羽一嘉
▽委員＝志田邦男、佐野功武、真島義郎

　公明党の太田昭宏代表は１５日午前、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に出演し、インタビューに答える形で、大要、次のような見解を述べました。

　　　　◇

【年金記録問題】

一、解決、対応策をきちっとやる。来年１０月までに「ねんきん特別便」で（全ての受給者、加入者に加入履歴を）お知らせすることをはじめとして、納付記録がなく、領収書などの証拠がない場合も、第三者委員会が具体的に対応する。

【政治とカネ】

一、（赤城徳彦農水相の事務所費問題について）実家が事務所として使われていたことを説明することが大事だ。もう少し説明しないと分からない。

一、（１件５万円以上の経常経費に領収書の添付を義務付けた改正政治資金規正法で、対象外になっている政治団体全てに規制を拡大することについて）７万ある政治団体は千差万別で、小さな、ＮＰＯ的なところもあるし、政治家にお金を出しているところも、出していないところもある。全部、（規制を）かぶせるのは現実に難しいところもあるが、工夫する余地はある。

　政治家が百パーセントかかわっている、資金管理団体のような政治団体については、資金管理団体のほうに寄せてしまうことなど、線引きができるように研究する必要があると思う。

【医師不足対策】

一、公明党は、一人の命を大事にする政治に変えなくてはいけないと、ドクターヘリの全国配備、医師不足対策、がん対策を盛り込んだ「命のマニフェスト」を出した。（医師不足については）医師の偏在が問題だ。これまで大学の医局が（医師不足地域に対して）医師を派遣する役割を果たしてきたが（派遣機能を）果たせなくなってきたため、国が（緊急的な医師派遣を）担うようにした。（医師に地方に行ってもらうために）国と地方自治体が医師自体に補助を出す。これは７月から始まった。

一、また、女性医師が増えて、（医師国家試験合格者の）３分の１を占めるようになってきた。特に不足している産科、小児科は女性医師が多い。院内保育所をつくるなど（結婚、出産しても女性医師が働き続けられる環境整備で）女性医師をバックアップしないと医師不足は解消しない。

一、（医療事故の訴訟リスクが医師不足の一因と指摘されていることに関して）出産分娩などに伴う医療事故で、（医師の）過失がなくても患者や遺族を（金銭的に）救済する「無過失補償制度」や、裁判なしに補償するＡＤＲ（裁判外紛争処理）など法的なシステムをつくらなければならないと考えている。

一、（診療報酬を下げてきたことについて）産科や小児科医は、逆に診療報酬を上げていかないと参画して来る人も少なくなると思う。

【実現力の公明党】

一、公明党は、安倍政権下で、児童手当の拡充、ドクターヘリの全国配備、中国残留孤児への新たな救済策など、具体的に多くの実績を残し「実現力」を示している。自信を持っているし、さらに拡大していきたい。（自民党とは）目線が違う。庶民や中小企業や、地域の困っている人たちの味方になりたいという視点を常に持ちたいと思っている。

【戦後レジーム（体制）】

一、（安倍晋三首相が主張する「戦後レジームからの脱却」について）「戦後」とは何かということをもっと説明する必要がある。私は「戦前・戦後・現在」と分けて考えるべきだと思う。戦前の「軍国主義」から、戦後は「平和主義」になった。これは良いことだ。ただ、現在、平和主義は「一国平和主義」になっている。また、戦前の「全体主義」から戦後は「個人主義」になった。これも良いことだ。しかし、現在、個人主義は「私生活主義」になっている。

　戦後レジームは良いこともあった。「戦後体制は悪い、だから戦前に戻る」ということではなくて、（一国平和主義や私生活主義など自分のことだけ考えれば良いという）現在の問題点から、どう脱皮していくか、未来志向で、「第３のステージ」を直視し、新しい日本に向けてスタートを切っていかなければならないと考えている。

一、（牛肉偽装事件など現在の企業倫理の低下について）会社は株主のものだとする「株主主権論」は間違いだと思う。（従業員、地域も含めた）共同体としての会社は、社会に責任があるものにしていかないといけない。なんでも自由競争、規制緩和で、「結果的に儲かればいい」という企業の在り方は変えていかなくてはならない。

一、（これからの日本社会は）もっと中間層に厚みを増やさないといけない。経済も先頭を走る企業が引っ張るというより、中小企業や庶民の家計、地域など、下から地熱が上がってくるような景気対策、企業の在り方をめざすのが公明党の考え方だ。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１５日、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」の両番組に与野党の政策責任者らとともに出演し、年金制度や財政再建などについて見解を述べました。

　斉藤政調会長は現在の年金制度について、２００４年の抜本改正で「安心になった」と強調した上で、国民年金の未納率を下げるために最大限の努力をする考えを示すとともに、国民年金保険料の追納期間の延長と、最低加入期間の見直しを提案しました。

　一方、民主党の年金制度案については「最低保障年金（基礎年金）に１３兆円使うと言うが、（現在の）６万６０００円を全員に支払うと２２兆円かかる。４割、財源がない」と指摘。「かなり中堅層、低所得者層の基礎年金まで切り込まないと１３兆円にどうしてもならない」と糾弾しました。

　財政再建について斉藤政調会長は、２０１１年までに基礎的財政収支を黒字化するとの目標について「非常に順調に進んでいる」との認識を表明。民主党のマニフェストで、ねん出した財源を全額、高速道路無料化などの政策に使う案になっている点に対して、「民主党には（財政再建に向けた）歳出削減の案はないということだ」と切り捨てました。

　また、１９９９年に不景気を克服するために導入した定率減税の廃止について斉藤政調会長は、財源に赤字国債を充てていることから「廃止は将来にツケを回さないためだ」と指摘。さらに、景気回復、株価上昇などを挙げ、「使命を終えた」と述べ、その財源は基礎年金の国庫負担に充てると強調しました。また、斉藤政調会長は労働３法案（最低賃金法改正案、労働契約法案、労働基準法改正案）について、「秋の臨時国会で成立させ、最低賃金を上げる、残業代の割増率を上げて仕事とのバランスを取ることに全力を挙げたい」と力説。派遣労働法は「規制を強化する方向で見直す必要がある」との考えを示しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は１４日、奈良市内で、中国残留孤児訴訟原告団や奈良中国帰国者支援交流会のメンバーらと懇談。「新支援策が出たことに涙を流して喜んでいる」と感謝の言葉が寄せられました。

　中国残留孤児に対する新支援策では、国が年金保険料を全額肩代わりして月６万６０００円の基礎年金を満額支給するとともに、生活保護に代わる特別給付金を最大月８万円支給、医療、住宅、介護費の補助も決めました。

　浜四津代行が「何としても皆さんの笑顔を見たい、と執念を燃やして取り組んだ」と語れば、原告団の竹田順子さんや交流会の井上芳昭さんは「今回の参院選では公明党を応援したい」と答えていました。

　公明党は１３日、台風４号の接近に備え、党本部内に太田昭宏代表を総合本部長とする「公明党台風４号災害対策本部」を設置しました。

　同対策本部のメンバーは次の通りです。

　　　　　◇

▽総合本部長＝太田昭宏
▽総合副本部長＝北側一雄
▽本部長＝こば健太郎
▽副本部長＝石田祝稔、弘友和夫、白保台一、山本ひろし
▽事務局長＝赤羽一嘉

　第２１回参議院選挙が１２日（木）に公示され、２９日（日）の投票日に向け、舌戦の火ぶたを切りました。

　公明党は比例区で過去最高得票で８議席獲得と、愛知、埼玉、神奈川、大阪、東京の５選挙区完勝をめざし、党として６年前と同じ１３議席を死守するとともに、自民、公明の与党両党で過半数（１２２議席）の確保に全力を挙げます。

　参院選で「未来に責任を持つ政治」を掲げる公明党は、政策綱領「マニフェスト２００７」に盛り込んだ「命のマニフェスト」（ドクターヘリの全国配備、がん対策の強化、医師不足対策）や、児童手当、出産育児一時金の拡充などの子育て支援策、年金記録問題への対応など、多岐にわたる具体的な政策を訴えます。

　また、約８年を迎える連立政権で数多くの実績を積み重ねてきた「実現力」と、さまざまな課題を乗り越えてきた「解決力」をアピールし、公明党への支持拡大を図ります。

　しかし、情勢は極めて厳しい。比例区は過去２回とも、公明党の８議席目は定数４８の“最下位当選”。今回は２大政党化の進行に加え、年金記録問題などで安倍晋三内閣の支持率が低迷し、与党への逆風が吹き荒れています。公明党が比例区８議席を確保するためには、各地域で過去最高得票を更新する以外にありません。

　公明党が挑む５選挙区も激戦だ。特に民主党が２議席確保を狙う愛知選挙区（定数３）の山本保、埼玉選挙区（定数３）の高野ひろしの両氏は爆発的な拡大が急務。神奈川選挙区（定数３）の松あきらさんも全く予断を許さず、大阪選挙区（定数３）の白浜一良、東京選挙区（定数５）の山口なつおの両氏も情勢が緊迫しています。

　日本経済が着実に成長し、景気拡大の恩恵を地方や家計に行き届かせるためには、政治の安定が不可欠です。実現不可能な“飴玉”ばかりを並べ立てる無責任な民主党や、ウソ・デマをまき散らすだけの共産党には、断じて負けるわけにはいきません。「未来に責任を持つ政治」を実行できるのは公明党しかないと強く訴え、勝利をもぎ取っていきます。

党アピール（全文）

『参院選――「実現力の公明党」で勝負』

　１２日公示の参院選を前に、日本記者クラブ主催による与野党７党党首討論会が１１日午後、東京・千代田区の日本プレスセンターで開催されました。公明党の太田昭宏代表は、公明党は「実現力の党」と訴えるとともに、「国民の命」「暮らしの安心と安全」に責任を持って取り組んでいく考えを強調しました。

　討論の冒頭、参院選に臨む各党の意見表明の中で太田代表は、「私たちは『未来に責任を持つ政治』を掲げた」と訴え、「『次の世代によりよい日本を』と考え、すべての課題に責任を持って挑戦していきたい」と強調しました。

　その上で太田代表は、マニフェストに盛り込んだドクターヘリの全国配備、がん対策の強化、医師不足対策を３本柱とする「命のマニフェスト」を紹介し、「一人の命が大事だということを、政治に吹き込みたい」と力説。年金記録問題については「漏れなく、必ず、全額受け取れるようにしていきたい」と述べるとともに、「『ねんきん特別便』を１億人の方々にお知らせすることに力を注ぐ」と述べました。また災害対策や、街や子どもの安全にも全力を挙げる考えを示しました。

　さらに太田代表は「実現力の党、マニフェスト達成率ナンバーワンの党が公明党だ」と強調し、公明党の「実現力」に支援を呼び掛けました。

　続く討論で太田代表は、基礎年金部分を税でまかなうとする民主党の年金改革案について、「マニフェストを見ても、いくら払って、いくらもらえるかが全く分からない。年金は数字が一番大事だ」と主張。給付額について「党首討論の時に小沢（一郎）代表は『７万円弱』といった。この間は『６万円』という話もあった。『７万円』というのもあった。今回マニフェストを見て驚いたのは、この数字が消えている」と指摘。言うことがクルクル変わる民主党の無責任さを批判しました。

　また、太田代表は、民主党案の財源について、「６５歳以上の人がすべてもらえるということになると２２兆円かかる」と指摘した上で、「所得制限を設けるので、消費税５％分の１３兆円で足りる」とする民主党の主張について、「（必要な財源が）２２兆円で（確保する財源が）１３兆円なら、４割の人がもらえなくなる」と強調。さらに、「財源と所得制限についてはマニフェストに書くといったが、一切書いていない。（民主党の年金改革案は）絵に描いた餅、誠に無責任な案」と糾弾しました。

　一方、安倍首相は、民主党案の最低保障年金について、「６５歳以上の人口は２５６７万人。このうち年金を受給し、住民税の納税義務がある方は７７７万人で３０％。しかし、民主党の所得制限は４割を制限しなくてはならない」とし、所得が低く住民税を納める義務がない人も年金支給が制限されると批判しました。

　また、小沢代表は「最低保障年金は現在１９兆円。全部払えば、そういうことになる。年収１２００万円超の人は、自らの所得比例の分で２３万円以上の給付を受けられる。国が税金で給付する最低保障年金は我慢してもらう」と述べました。

　これに対し安倍首相は「それは違う。１９兆円は今、給付している総額。民主党案の最低保障年金は未納、免除、未加入の人も全員、税金で６万６０００円保障する案。それで計算すると２２兆円になる」と反論。

　民主党案では、「（年金）未納者でも所得制限以下であれば、もらえることになってしまうと言わざるを得ない」と非難しました。

　代表質問団との質疑応答で太田代表は、今後の年金制度のあり方について、「被用者年金の一元化をやる必要がある。基礎年金の国庫負担割合の３分の１から２分の１への引き上げも、２００９年度にやることが大事だ」と強調するとともに、「国民年金の方たちをバックアップすることが大事だ。今、（年金保険料の事後納付は）２年（間）だけ追納できるが、（期間を延長し）５年間の追納を実現させたい」との考えを示しました。

　その上で「個人的な考えだが、（受給資格を満たす保険料の最低納付期間の）２５年は諸外国の例を見ても長過ぎる。期間を短くすることも十分、検討の余地がある」と述べました。

　また、憲法改正について「公明党は、憲法３原則を堅持した上で、環境権、プライバシー権などを補強し、『加憲』する立場だ。９条の１項、２項は堅持する姿勢だ」と力説しました。

　さらに、赤城徳彦農水相の事務所費問題について、「そこ（実家）が（事務所として）使われていたということを丁寧に話し、何度も繰り返して話をするという説明責任が政治家には生じる」と述べました。

　「帰国して本当によかった！」。公明党の中国残留孤児支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、衆院第２議員会館で会合を開き、日本に永住帰国した中国残留孤児の訴訟原告団の代表約１００人と弁護団を迎え、与党の新支援策決定を喜び合うとともに、今後のさらなる支援拡充を約し合いました。

　「ありがとうございます」「私たちの政策を支持し続けてくれたのは公明党です」と、会場内は孤児たちの歓喜の笑顔、歓声で溢れました。

　これには、太田昭宏代表、坂口力副代表、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。

　太田代表は、安倍晋三首相に直接会って中国残留孤児に対する新たな支援策を国が決断するよう求めてきたと述べ、「孤児の皆さんに喜んでもらう支援策の実現をめざしてきた」と強調。また、今回まとまった支援策を議員立法として秋の臨時国会で成立させると決意を披歴しました。

　与党ＰＴ座長代理として新支援策の取りまとめに奔走してきた漆原国対委員長は、「残留孤児の老後の安定と人間としての尊厳の確保」を新しい支援策の柱とすることをめざしたと強調し、「今回の支援策によって、見事に“生活保護”からの脱却ができたと確信している」と力説しました。

　中国残留孤児訴訟の原告団全国連絡会代表の池田澄江さんは「太田代表はじめ公明党は私たちにとって“神様”。本当にありがとうございます。これからも新しい政策ができるよう支援をお願いします」と笑顔で語りました。これに呼応し、場内からも一斉に「ありがとうございまーす」と大合唱が沸き起こりました。

　続いて、弁護団全国連絡会代表の小野寺利孝弁護士は、「公明党は孤児が求めてやまない具体的な政策を実現する活動を担い、成果を収めていただいた。私がその歴史の証人です。本当にありがとうございます」と感謝を述べました。

　新支援策は、（１）国が年金保険料を全額肩代わりし、孤児全員に基礎年金（月６万６０００円）を満額支給する（２）生活保護に代わる特別給付金（最大で月８万円）を支給する――の２本柱に加え、医療、住宅、介護費も別に補助することなどを決めました。

　終了後、原告団のメンバーからは「本当にうれしい。とても感謝している。公明党はいつも大きな力となって支えてくれている」（安藤明美さん）、「公明党は裁判が始まって以来、ずっと孤児のことを支持してくれた。本当に感謝している」（村上秀子さん）などの喜びの声が寄せられました。

　これに先立ち、中国残留孤児の約１００人は首相官邸を訪れ安倍首相と面会。安倍首相は「日本に帰ってきて本当によかった、祖国は温かいと思っていただけるよう、支援策をできる限り早く実行していくことに全力を尽くす」と約束しました。

『新支援策のポイント』

・基礎年金（月６万６０００円）を満額支給
・生活保護に代わる特別給付金（月最大８万円）を支給
・医療、住宅、介護費も別に補助
・勤労所得などの３割は収入認定から除外

『「人柄や態度」からも判断』

　総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長）は９日、保険料納付記録が社会保険庁になく、本人側にも領収書などの証拠がない場合の年金支給の基本方針をまとめたが、同時に示された支給認定される典型例をみると、幅広い証拠を有力な判断材料に挙げており、「極力、申し立てを採用する方向が大事」（太田昭宏代表）という公明党の提案を踏まえた内容になっています。

　骨格となる考え方は、本人からの申し立て内容が「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」ことを基本に記録漏れの訂正を行い、有力な関連資料などがなくても「総合的に判断」します。

　具体的な判断基準については、例えば国民年金の場合、銀行の出金記録や確定申告書の控え、家計簿などの関連資料や、本人以外の同居の親族が保険料を納付しているなどの周辺事情があれば、「一応確からしい」と判断します。厚生年金の場合は、給与明細、賃金台帳のほか、健康保険、雇用保険、厚生年金基金などの記録を資料として列挙しました。

　有力な関連資料などがない場合でも「申立人の人柄や態度などで総合的に判断する。（訴訟法上の原則で裁判官の自由な判断に委ねる）自由心証主義だ」（梶谷委員長）としています。

　このほか、給付の判断基準を分かりやすく示すために支給が認められるモデルケースを国民年金３件、厚生年金１件の事例をまとめ公表しています。

　国民年金の事例のうち、夫婦で３０年以上保険料を納付したのに妻の納付記録が３カ月分ないケースでは、現在まで長期的な継続納付の実績があるにもかかわらず、１回かつ短期の未納付期間があるのは不自然と考えるとともに、同居の夫に未納期間がないことを考慮して、支給を認めることを明示しています。

　自民、公明の与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、野田毅座長＝自民党、漆原良夫座長代理＝公明党）は９日、衆院第１議員会館で会合を開き、帰国した中国残留孤児への新たな支援策を正式に決定しました。公明党から、浜四津敏子代表代行、漆原座長代理（国会対策委員長）、高野ひろし党ＰＴ座長（参院議員）、松あきら参院議員が出席しました。この後一行は、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に新支援策について報告しました。

　新支援策は、（１）国が年金保険料を全額肩代わりして、現在、月２万２０００円しか支払われていない基礎年金を満額（月６万６０００円）支給（２）生活保護に代わる特別給付金として最大で月８万円を支給――の２本柱。これにより総額で、最大約１４万６０００円が給付される。このほか医療、住宅、介護費も補助します。

　一方、新支援策は、収入を調査して給付額を差し引く収入認定手続きを採用しているため、帰国孤児側から「自分で働いて得た厚生年金が減額されるのは不公平」「生活保護と何も変わらない」などの反発が出ていました。

　そのため、公明党は「帰国した孤児の皆さんに、心から感謝してもらえる支援でなければ意味がない」と強調、再検討を強く求めてきました。最終的に、満額支給の基礎年金を収入認定から除外し、厚生年金や勤労収入の３割を収入認定の対象としないこととしました。

　また、早期帰国の実現や自立支援の義務を怠ったとして、国に損害賠償を求め各地で提訴している中国残留孤児訴訟の原告のほとんどが猶予されている、訴訟に必要な印紙代（総額約２億５０００万円）の支払いを免除する立法措置を講じることも決定。原告側はこれを評価し、同日夕の記者会見で訴訟を取り下げることを表明しました。

　中国残留孤児訴訟の原告団全国連絡会代表である池田澄江さんは「本当にありがとうございます。これで祖国で安心して生活できる」と満足そうな表情で語りました。

　公明党の太田昭宏代表は９日、文化放送のラジオ番組「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」に出演し、大竹氏の質問に答え大要次のような見解を示しました。

　　　　　◇

――ある世論調査では、内閣支持率が２８％と低迷している。

太田代表　これだけ仕事をよくやり、実績を積んでいる内閣はないと思う。それをしっかり訴えていく参院選にしたい。（具体的には）日中関係を打開したことにはじまり、教育改革関連３法、国民投票法などを成立させた。

――憲法改正について。

太田　われわれは、現憲法は優れているとの認識の上で、環境権やプライバシー権など足らざることを補強していく「加憲」の立場だ。世界でも先進国では、部分修正や加憲がある。国会では（衆参両院に設置される）憲法審査会で３年間、じっくり論議した後、中身の論議が始まる。相当練り上げが必要だ。

――「政治とカネ」の問題について。

太田　この数年間、わが党が軸になって、あっせん利得処罰法や官製談合防止法の成立など「政治とカネ」の問題にきちっと対応してきたとの自負がある。（先の通常国会で政治資金規正法を改正するまで）経常経費だけ５万円以上に領収書（添付義務付け）がなかった。そこを（改正し、すでに５万円以上に領収書添付が義務付けられていた）政治活動費にそろえた。

――年金記録問題について。

太田　一つ一つ整理しなくてはいけない。年金制度は安定している。一方、年金記録問題では、社会保険庁問題、労働問題を解決しなくてはいけない。３年前の年金制度改革で、相当ドラスティック（大胆）な改革をした。（年金が）もらえなくなるんじゃないかといわれていたが、実際には、（年間）４０兆円を超える年金が（受給者に）支払われている。積立金についても、３兆円増えて１５０兆円を超えている。

　（事後納付期間についても）今は２年しかできない。公明党は５年間の追納（延長）を認めるよう主張している。国民年金基金も拡充したい。これは納めた分だけ（国民年金に上乗せされて）もらえる仕組みで、案外知られていない。

　私個人としては（保険料納付年数である）２５年は諸外国からみても、長すぎる。検討する時に来ているのではないか。

――参院選について。

太田　まず、私たちは（１３議席の獲得に）勝たなくてはならない。未来に責任を持てる政策実現に頑張りたい。与党として、過半数を何としても制するよう、一生懸命戦っていく。

『消費税問題まず歳出削減、経済成長』

　公明党の太田昭宏代表は８日午前、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の３番組に、与野党の党首とともに出演し、参院選への対応や当面する重要課題などについて見解を述べました。

【通常国会の成果】

　この中で太田代表は、先の通常国会の成果について、国民投票法や教育改革関連法、改正国家公務員法、年金時効特例法、社会保険庁改革関連法などが成立した意義は大きいと力説するとともに、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法や児童手当の乳幼児加算、カネミ油症患者を救済する特例法など、生活に密着した政策も公明党が強力に推進して数多く実現したとして、「しっかり仕事ができた」と強調しました。
　一方、通常国会で採決妨害を繰り返した民主党など野党の国会対応については、参院選を前に「パフォーマンスが、かなりあったのではないか」と批判しました。

【参院選】

　太田代表は参院選に向け、「（政党は）着実な実現力、解決力を持っていることが非常に大事」と指摘した上で、「政治は具体論だから、私たちが（通常国会で）やってきたことをしっかり訴えて、公明党として勝利し、与党としても過半数が取れるように全力疾走していきたい」と訴えました。

【年金記録問題】

　年金記録問題に対する政府の対応策について、太田代表は「『あなたの履歴はこうですよ』ということを今回、『ねんきん特別便』として来年１０月までに１億人（の受給者と加入者）全員に通知をする体制をつくったことは、大きな前進だ」と評価しました。保険料を納めた証拠となる領収書などがない場合に対応する第三者委員会については、「極力、（申し立てを）採用するという方向性が大事だと思う」と述べたほか、年金記録問題の原因については、「制度では（言ってきたものに対応する）申請主義がある」とし、「（意識を）サービスであるという考え方に百八十度、変えていかなくてはいけない」と指摘しました。

　また、年金や健康保険など社会保障に関する個人情報を一元化するための番号制度に関して、太田代表は「国民総背番号というのではなくて、社会保障の部分についての統一した番号は、十分に検討する必要があると思う」との考えを示しました。

　年金制度で基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源など、今後の社会保障費の財源問題については、徹底した歳出削減と経済成長を促す努力が重要だと訴えるとともに、「税の論議は消費税ありきではなくて、所得税や法人税など総合的な対応を検討することが大事だ」と述べました。

【前防衛相の原爆発言】

　久間章生前防衛相が日本への原爆投下を「しょうがない」と発言したことに関し、太田代表は「いかなる理由があっても、核は絶対悪であるということは、しっかりしなくてはならない」と強調。「日本が非核ということをもっと宣言する（べきだ）。非核三原則は、犠牲を払って得た日本の国是だ」と主張し、日本が世界の核軍縮にリーダーシップを発揮していくべきとの認識を示しました。

【農水相の経常経費問題】

　赤城徳彦農林水産相の政治団体が茨城県筑西市の実家を事務所とし、多額の経常経費を計上していた問題について、太田代表は「（本人からの）報告を聞いた限りでは、違法ではないという判断を、現在のところしている」との認識を示すとともに、「説明は、疑惑があれば常に政治家はしなくてないけない」と指摘しました。「（実家以外に）水戸に事務所があって、両方を合算して報告されていることが案外、理解されていないのではないか」とも述べました。

　早期帰国の実現や自立支援の義務を怠ったとして、国に損害賠償を求め提訴している中国残留孤児訴訟の全国原告団と弁護団は８日、政府が検討している新たな支援策に関し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・野田毅元自治相）が提示した案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄して訴訟の取り下げや和解に応じると発表しました。訴訟は最初の提訴から５年で終結に向かう見通しとなりました。

　東京都内で同日、原告と弁護士らが会議を開き、与党ＰＴ案の受諾を決定しました。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長、田端正広内閣部会長（いずれも衆院議員）は５日、衆院第１議員会館で地域住民の防犯ボランティア活動を支援する「地域安全安心まちづくり推進法案」を発表しました。与党間の調整を経て、今秋の臨時国会での国会提出、法案成立をめざします。

　ここ数年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化していることを背景に、地域住民による防犯ボランティア活動が活発化。昨年末段階で、こうした団体は全国で３万１９３１を数え、防犯に対する国民の関心は高まりをみせています。

　安全安心の地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動が欠かせません。「推進法案」は、住民運動が盛り上がりを見せる中、法整備を通して防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするのが狙いです。

　具体的には、（１）防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際、公有地や建物の貸し出し、賃貸料補助などを行うことで２０００カ所の防犯拠点を整備（２）子どもの安全確保へ、スクールガードリーダーの配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置を設置（３）自治体に防犯担当窓口の設置を促進――などが骨子となっています。

　記者会見で、斉藤政調会長は「公明党は参院選の重点政策として『命のマニフェスト』を掲げているが、この法案もその流れの中のものだ。野党の賛同も得て、ぜひ実現に向けて頑張っていきたい」と述べました。

　党教育改革推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は５日、参院議員会館で教育研究家のリヒテルズ直子さんと懇談し、個別教育が普及しているオランダの教育制度の成り立ちや現状について話を聞きました。浜四津本部長のほか、山下栄一事務局長、鰐淵洋子事務局次長の両参院議員が出席しました。

　リヒテルズさんは、日本で子どもの発達に合わせた個別教育を普及させるには、学校の教育技術の評価と改善を指摘する「学校評価」と、その評価に対して改善を手助けする「教育サポート機関」が必要だと語りました。

　浜四津本部長らは「サポート機関は非常に重要な役割だ」と述べました。

　第１６６通常国会は５日、１６２日間の会期を終え閉幕しました。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開催。太田昭宏代表は、参院選について「いよいよ本格的な戦いが始まる。何が何でも、愛知・埼玉・神奈川・大阪・東京の５選挙区完勝と過去最高得票で比例区８議席を死守する」と力説。「どんな風が吹こうとも、公明党は１３議席を取り、与党で過半数を制していこう」と呼び掛けました。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、草川昭三参院会長（副代表）、漆原良夫国会対策委員長があいさつしました。

　太田代表は、国民投票法、教育改革関連法、改正国家公務員法、社会保険庁改革関連法、年金時効撤廃特例法、改正政治資金規正法など通常国会で成立した法律を挙げ、「重要法案が多い国会だったが、公明党は猛然と（働き）、安倍内閣、自公連立政権として、きちっと仕事をやり遂げた」と力説しました。

　また、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法や、３歳未満の乳幼児加算を盛り込んだ改正児童手当法、耐震強度偽装問題の最後の対策となった特定住宅瑕疵担保責任履行確保法など、国民生活に密着した課題での法整備で「大きな成果を挙げた」と強調しました。

　さらに、外交における、日中関係改善や地球環境問題をめぐる米中両国首脳との連携促進について、「安倍首相の外交姿勢の裏には、常にねじを巻く公明党がいたことは見事な闘いだったと自負している」と述べました。

　一方、年金記録問題への対応について、「ねんきん定期便」の拡充や、電話相談体制の強化、保険料を納めた証拠がない場合に対応する第三者委員会の設置などを挙げ、「具体的に手を打ちながら、解決する力を持っているのは公明党だ」と強調するとともに、がん対策推進基本計画が６月１５日に閣議決定したことに言及。「一人の命を大切にし、庶民が格闘している問題に真正面から取り組むことができた」と訴えました。

　また、久間章生前防衛相の「原爆発言」問題への対応に関して、「核兵器は絶対悪であり、いかなる理由でも使用してはならないという信念、われわれの気持ちが（首相）官邸に通じた今回の措置ではなかったかと思う」と述べました。

　７月２９日投開票の参院選について太田代表は、「政治の停滞や混乱は許されない。必ず与党で過半数を取っていく」と強調。「未来の日本の基盤づくりの一歩を踏みしめるためには確かな力が必要だ。公明党の確かなる実現力が必ず評価されると確信して、何が何でも勝利しよう」と訴えました。

　政府と自民・公明の与党両党は５日夕、首相官邸で安倍晋三首相が出席して協議会を開き、年金記録問題の対応策を網羅した「年金記録に関する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を決定しました。

　公明党から太田昭宏代表、坂口力副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、こば健太郎参院幹事長、山口なつお参院政策審議会長、福島豊社会保障制度調査会長、高木陽介広報局長が出席しました。

　新たな対応策は、（１）年金記録の照合作業の前倒し実施（２）すべての年金受給者と加入者の計約１億人に詳しい加入履歴を記した「ねんきん特別便」を発送（３）全市町村での巡回相談や経済界の協力による相談体制の拡充（４）ＩＣチップを使って年金や医療、介護に関する個人情報を一元管理する「社会保障カード」（仮称）の導入など、新たな年金記録管理システムの構築（５）社会保険庁を廃止し日本年金機構が発足するまでの間の年金記録問題への対応を監視する監理委員会の総務省への設置――などが柱です。

　基礎年金番号に統合されていない５０００万件の年金記録の名寄せ作業は、来年５月までに終える計画だったが、今年１２月には第１次の照合を始め、来年３月に完了。オンラインに未入力の１４３０万件などの照合も来年５月までに終了します。

　照合が済んだ分から、記録漏れの可能性のある人には順次、「ねんきん特別便」で記録統合を促す通知を発送。公明党が強く提案してきた全加入者への履歴通知も来年１０月までに完了させることとしました。

　会合で安倍首相は、新たな対応策について「今後（年金記録管理で）過ちを二度と犯すことのないようにするための政策パッケージだ」と表明。対策に必要な費用は保険料からではなく、新組織への移行に伴う人件費の合理化や業務の効率化で捻出する考えも示しました。

　公明党からは、北側幹事長が、非公務員型の日本年金機構が国家公務員法も適用されず“天下りし放題”になるとの指摘があることについて、「日本道路公団が民営化された会社も内規で規制している」と述べ、同機構でも再就職規制を設けるよう主張。柳沢伯夫厚生労働相は「その方向で具体的に検討する」と述べました。

　また、「ねんきん特別便」後に毎年定期送付する「ねんきん定期便」の通知内容について、北側幹事長が「特別便の実施状況を踏まえて（全年齢への履歴通知を続けるかどうか）検討すべき」と強調、首相も同調しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は５日、厚生労働省に柳沢伯夫厚労相を訪ね、厚労省が国民健康保険（国保）の特別調整交付金の算定を誤り、少なく交付していた問題について申し入れを行いました。遠山清彦参院議員や金城勉沖縄県議、翁長俊英那覇市議が同席しました。

　特別調整交付金は、災害や結核・精神疾患などによる医療費が一定の水準以上に達した場合に、国から市町村に交付されるもので、２月の那覇市議会での指摘を契機に算定ミスが明らかになりました。

　沖縄県内の多くの市町村でも交付金不足の恐れがあり、厚労省は調査を進めていく方針です。

　席上、浜四津代表代行らは、不足額が確定次第、交付金不足分を全額補てんするよう要請。また、算定ミスの原因究明や厚労省職員の再教育、組織改革に取り組むことも求めました。柳沢厚労相は、「不足が起こった自治体の方には、ご迷惑をかけた」と陳謝。その上で、「不足額が確定したところで、全額補てんすることは当然だ」と答えました。

　公明党の北側一雄幹事長は４日午前、国会内で記者会見し、きょう５日に会期末を迎える通常国会について、国民投票法や、教育改革関連法、年金時効撤廃特例法、社会保険庁改革関連法など成立した重要法案を挙げ、「後々振り返った時に、今国会は大きな成果を出した国会だったと評価されると思う。政府・与党として大きな仕事をした」と強調しました。

　その上で、国民投票法について「憲法制定から６０年、これまで憲法に改正規定があるのにもかかわらず、実際に改正の手続きを定める法律がなかったことは、ある意味で国会の怠慢だ」と指摘し、「憲法改正の手続きを定める国民投票法が、数年間の議論を積み重ね、今国会で成立した意味は大きい」との考えを示すとともに、改正国家公務員法の成立について「公務員改革は道半ばだが、大きな一歩を踏み出したと思う」と述べました。

　また、辞任した久間章生前防衛相の後任に小池百合子首相補佐官が就任することに関して、「小池さんは、しっかり責任を果たしてほしい。期待もしている」と述べました。

　さらに、安倍晋三首相が充実を図る首相補佐官制度に関して、「安倍首相は官邸機能の強化、首相のリーダーシップの強化を意図していると思う。そこに異議はない」とした上で、「（補佐官制度を採用している）米国は大統領制で、議院内閣制（の日本）とは違う。また、首相が選んだ、その行政分野の所管大臣と首相補佐官との関係が非常にあいまいだ」と指摘するとともに、「（首相補佐官制度を）より機能させるためには、今のままではどうなのか。一度、議論する必要があると思っている」との考えを示しました。

　一方、７月２９日投開票の参院選について、「自民、公明の与党の過半数維持が大きな目標だ。そのためには、（定数１の選挙区）『１人区』で、できるだけ自民党が勝っていかないといけないし、公明党も応援していかないといけない」と強調するとともに、「『３人区』の５選挙区で与党が二つ（の議席を）取ることが一番の戦いの場だ。与党で過半数を維持できるよう、公明党として、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

　公明党政務調査会の総務部会（谷口隆義部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）は４日、総務省を訪れ、年金記録問題発生の経緯や責任の所在を調査するため同省に設置された「年金記録問題検証委員会」の検証項目について、菅義偉総務相に申し入れました。谷口、古屋の両部会長と、山下栄一参院議員ら衆参国会議員が参加しました。

　申し入れの内容は、（１）会計検査院の能力を活用し、職員による横領など年金受給額に影響する不正経理の徹底調査の実施（２）刑事告発や懲戒処分など不祥事に対する処分の妥当性の検証（３）社会保険庁所管の公益法人への保険料・公金の投入状況、幹部職員・労組幹部の再就職状況、随意契約などの実態調査――が柱です。

　谷口部会長は、「年金記録問題の徹底検証は、不信が広がる年金の信頼回復に不可欠だ」と述べ、申し入れ項目を併せて検証するよう強く要請しました。

　菅総務相は「きちっと受け止めさせていただく」と述べるとともに「検証委員会には、国民の目線で包み隠さずやってほしいとお願いしている」と強調。さらに、全国の市町村の年金記録の保管状況に関する再調査の結果について、同日の検証委で再調査結果を明らかにすると述べました。

　谷口部会長は「徹底調査する国の姿勢が、年金の信頼につながる」と述べました。

　ＤＶ（配偶者などの暴力）防止法改正案は４日、衆院法務委員会で採決され、全会一致で可決されました。５日の衆院本会議で成立します。同法の改正は今回で２度目となり、被害者の安全確保へ一層の充実が図られることになります。

　改正案では、裁判所による保護命令の対象に身体的な「暴力」に加え、生命や身体に対する「脅迫」を追加。また、接近禁止命令の実効性を確保するために、被害者への電話や電子メールなどに対し禁止命令を出すことができるようにするとともに、その保護対象を被害者本人から親族にも拡大しました。

　一方、市町村に対して「基本計画」策定などを努力義務として課し、市町村による被害者支援策の充実を進めます。

　採決に先立ち質問に立った公明党の神崎武法常任顧問は、改正案を「さらに実効性が高まるもの」と高く評価。その上で「被害者が身を隠すシェルター（緊急避難所）は欠かせない」と強調し、配偶者暴力相談支援センターが一時保護や保護委託権限を持つことができないか、提案者の考えを聞きました。

　また、「民間シェルターの存在感は増している」として、国や地方自治体による財政支援の拡充を訴えました。

　提案者の山下栄一参院法務委員長（公明党）は、改正案に同センターの業務として、一時保護までの期間中に避難場所を提供することを明記したと述べました。

　ＤＶ防止法の改正について、公明党は与党プロジェクトチーム（座長代理）での協議で、保護命令の強化や被害者支援体制の整備などを主張。

　また、与党で民間シェルターや配偶者暴力相談支援センターを視察するなど、現場に即した実効性のある改正案づくりを強力に進めてきました。

　公明党厚生労働部会の古屋範子部会長、江田康幸氏（いずれも衆院議員）は３日、厚労省で柳沢伯夫厚労相あてに、不要な社会保険庁所有施設の調査・売却を求める申し入れを行いました。石田祝稔厚労副大臣（公明党）が応対しました。

　古屋部会長らは、保険料のムダ遣いや個人情報の業務外閲覧などの社保庁職員による一連の不祥事に加え、年金記録問題では、ずさんな記録管理体制や非効率な業務内容が浮き彫りになった社保庁について、「国民の怒りは計り知れない」と強調。

　その上で、古屋部会長らは、（１）社会保険庁所有資産の効率的な運用と有効な活用を図る観点から売却可能な施設の徹底調査を早急に行うこと（２）調査を踏まえ、必要度の低い施設は廃止・売却などを行い、その財源を年金財政に還元する――の２点を求めました。

　石田副大臣は、申し入れの趣旨を踏まえ、調査を迅速に行うよう指示する考えを示す一方、不要施設の売却については、「今年度中にも、できるところは資産処分をしたい」と言明。具体的に東京・世田谷区にある社会保険旧桜上水研修所と大阪市の本庁大阪倉庫の２カ所については、今年度中に資産処分する方針があることを明らかにしました。

　公明党の北側一雄幹事長は３日、国会内で記者団の質問に答え、久間章生防衛相の辞任と、後任に小池百合子首相補佐官の起用を決めたことについて、次のような見解を述べました。

　一、（久間防衛相の辞任について）やむを得ない本人の判断だと思う。米国の原爆投下を容認するかのごとき誤解を生む発言をされた。わが国は世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶のリーダーシップをとっていく使命、責任、役割がある。

　本人は、そういう（原爆投下容認の）意図ではなかったものの、閣僚という非常に重要な立場にいて、誤解されるような発言をしたこと自体、やはり責任が重いと言わざるを得ない。自身もそのように判断され、適切に速やかに辞任の判断をされたのだと思う。

　一、（参院選に与える影響について）自身が速やかにそういう判断をされたことで、大きな影響があるとは思えない。

　一、（安倍政権に与える影響について）ないとは言えないが、一連のことは、安倍首相自身に何か大きな問題があったわけではない。与党としては首相を支え、今やるべき課題をしっかりと解決できるよう取り組んでいきたい。

　一、（公明党として辞任すべきと首相官邸に伝えていたのか）党内の意見では、非常に重大な発言であり、閣僚としていかがなものかという意見が多かった。党内の意見は、しかるべきパイプで伝えてある。

『小池氏起用、防衛相にふさわしい見識・能力』

　一、（小池首相補佐官の防衛相起用について）防衛相としてふさわしい見識、能力を持った人。ぜひ今後、その重大な責任を全うしてもらいたい。

　一、（後任が迅速に決まったことについて）国家の危機管理などを担当している防衛相の性格上、何が起こるか分からない。間髪を入れず決めるのは大事なことだ。

　公明党の福島豊政務調査会長代理（衆院議員）は１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、年金記録問題への対応について見解を述べました。

　福島氏は、３０日未明に年金時効特例法と社会保険庁改革法が成立したことについて「国民の年金の信頼を回復するスタートが切れたと思う」と強調。特に、（年金）特例法について「年金記録を訂正しても（５年間の）時効がある限り国民の年金権は回復されない。これこそ一日も早く成立されるべき法案だった」とし、与党が国会の会期を延長させて成立させた意義を力説しました。

　また、未統合の５０００万件など年金記録の管理の不備について、福島氏は「（厚生年金の制度創設から６５年が過ぎ）今まさに“大掃除”の中でいろいろ出てくるが、これはすべてのデータを管理する仕組みが社会保険庁になかった点に最大の問題がある」と指摘。「大掃除は徹底してやらなければならないが、社会保険庁の職員自身が生まれ変わるためにも、新組織をつくる法律をきちっと定めることが大事だ」と述べ、社保庁を解体して年金業務を非公務員型の「日本年金機構」に引き継ぐ社保庁改革法成立の意義を強調しました。

　年金受給者と加入者の全員に年金記録を送付すべきとの主張に対し、福島氏は「私もその通りだと思う。実際に『ねんきん定期便』も前倒しで始めたが、１億人に出すには準備がいる。事務的に可能な限り早くやる」と述べました。

　確たる証拠がない場合の年金支給の是非の判定に当たる第三者委員会と、従来の社会保険審査会との関係について福島氏は、「社会保険審査会での今までの判断に問題もあるから、与党は第三者委員会を厚生労働省、社会保険庁ではなく総務省に置く決断をした。社会保険審査会の結論に不服な人は第三者委員会で（改めて）相談いただくことは可能だ」と述べました。

　社保庁解体後の新組織を非公務員型とする意義については、「（残業中の職員に）そんなことをせずに帰りなさいと上司が言う。こんな異常な職場はない」などの社保庁職員の証言を示し、「“親方日の丸”体質を変えるには能力、実績で評価をする組織に変えないといけない」と強調。「民間の会社は顧客の立場に立たなければ仕事はできない。（意識転換が）社会保険庁にとっても大事だと思う」と述べました。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１日午前、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に与野党の政策責任者とともに出演し、７月１２日公示、同２９日投票の日程で行われる参院選への対応などについて見解を述べました。

　斉藤政調会長は参院選に向け、「未来に責任」を掲げて戦う考えを強調。その上で、責任を持つ具体的なテーマについて、「国民の命」としてドクターヘリの全国配備、がん対策の強化、医師不足対策、「安全・安心」として年金、治安、防災、「子どもの未来」として子育て支援、教育政策などを挙げ、こうした柱を盛り込んだマニフェストを訴えていく考えを力説しました。

　年金記録問題に関して斉藤政調会長は、保険料を納めた証拠となる領収書などがない場合に、年金支給の可否を判断する「第三者委員会」について、「基本的に国民の立場に立って、その（申し出た）人（の意見）を信用していこうと（いう思想だ）。救う方向と認識している」と述べました。

　また、斉藤政調会長は久間章生防衛相が米国による原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて、「許せない発言。原爆、核兵器は絶対悪だ」と強調し、発言の訂正を求めた。ただ「どういう真意だったのかも聞かないといけない」とも述べました。