公明党の太田昭宏代表と厚生労働部会の古屋範子部会長は３１日、厚労省で、舛添要一厚労相に対し、奈良県で起きた妊婦のたらい回しによる死産の問題を受けて、妊産婦の緊急受け入れ体制の整備と産科医不足対策に関する緊急申し入れを行いました。西博義衆院議員、伊藤渉厚労大臣政務官（公明党）も同席しました。

　一行は席上、奈良県橿原市在住の妊婦が、受け入れ施設のないまま、救急車内で死産したことについて、「あってはならない痛ましい出来事」と強調。

　さらに、昨年８月にも同県で分娩中に重体となった妊婦の転院が断られ、死亡した事件に言及。公明党厚労部会として早急な対応を求めていた経緯に触れ、妊産婦の緊急受け入れ体制について「国民の生命、健康、生活を最優先に、安心して子どもを産むことができるよう、早急な取り組みが必要だ」と訴えました。

　また、産科医不足について、２４時間体制で対応できるよう複数の産科医の連携を促す診療報酬上の評価や、助産師、看護師との連携強化、人員確保などが重要だと指摘しました。

　その上で、（１）徹底的な原因究明と再発防止、救急医療、周産期医療システムの万全な体制整備（２）救急医療における確実な連携のためのネットワークの整備（３）医師や助産師の確保と、緊急時の受け入れができる産婦人科病院などの整備（４）分娩における医師、助産師、看護師らの適切な連携確保（５）周産期医療体制の早期整備（６）ドクターヘリの配備促進――を要望しました。

　舛添厚労相は、「困っている人のために政治があるという思いは、私も公明党と全く同じ」と述べ、要望に対して「省を挙げ、全力を尽くして指摘の点に対応する」と強調。さらに、ドクターヘリの配備推進や無料の妊産婦健診の回数を増やすことなども視野に、早急に検討を進める考えを示しました。


『前厚労九州局長の金品授受――調査、措置は厳正に』

　また、太田代表らは、厚生労働省九州厚生局の前局長が、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から高級車や現金を受け取っていた問題に関して、「公開性、透明性、清廉潔白ということが一番大事な時代にあって、この問題が起きた。今回の件について、厳しい対応、措置をお願いしたい」と強く要請。

　さらに、不祥事への対処の在り方や厚生労働省の体質などについて、「国民の皆さまに対して恥ずかしくない、きちっとしたものに変えてもらいたい」と訴えました。

　これに対し、舛添厚労相は、「自分もそう思っている。調査を迅速かつ厳正にやった上で、きちんと措置をとる」と応じました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は３１日、持ち回りの役員会で「災害対策法制検討プロジェクトチーム」の設置を決めました。

　災害による被災者の生活再建を支援する「被災者生活再建支援法」の見直しが来年の通常国会で予定されていることなどを踏まえ、同法を中心に災害対策法制について幅広い検討を行い、災害時の迅速な対応や被災者支援のあり方などを探ります。

＜災害対策法制検討プロジェクトチーム＞

▽顧問＝木庭健太郎

▽座長＝赤羽一嘉

▽副座長＝風間昶、大口善徳、高木陽介、山本香苗

▽事務局長＝谷合正明

　自民、公明両党の与党水俣病問題に関する（ＰＴ、園田博之座長＝自民）は３０日、衆院第１議員会館で会合を開き、水俣病未認定患者の新たな救済策について、現時点で手足の先にいくほど感覚が鈍くなる「四肢末梢優位の感覚障害」のある人を広く対象として、一律に救済する方針で合意しました。９月中をめどに最終的な取りまとめをめざします。
　
　公明党から、座長代理の木庭健太郎参院幹事長と、江田康幸衆院議員、弘友和夫、渡辺孝男の両参院議員が出席しました。
　
　新たな救済策の枠組みは、（１）療養手当は基本的に考慮せず一時金に重点を置く（２）一時金を、より減額して療養手当を検討する――の２案を提示。支給する金額は示していないが、１９９５年の「政治解決」で支給した一時金（一人当たり２６０万円）よりも「かなり減額したものとならざるを得ない」としています。
　
　今後は園田座長を窓口として、患者団体や原因企業のチッソと交渉を進め、救済策の具体的な内容を詰めていきます。
　
　与党ＰＴは７月の中間取りまとめで、（１）１９９５年当時に感覚障害があったと証明できる患者（２）現時点で感覚障害がある患者――に区分けして一時金を支給する方針を示していたが、環境省が行った患者への聞き取り調査などの結果、９５年当時の症状を証明できる人がごく少数にとどまることが判明、また、区分けに対する反発も多く、現時点で感覚障害がある患者を広く救済することに決めました。ただ、９５年当時の症状を客観的に証明できる患者については、特別枠を設けて救済することを検討します。
　
　また、会合では与党ＰＴとして、新たな救済策のための関連経費として３０億円を盛り込んだ環境省の２００８年度予算概算要求を了承しました。

　公明党は３０日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、党幹部が地方議員の意見を聞く「地方議員懇談会」を年２回程度、定期的に開催することを決めました。第１回懇談会は９月中に開催します。

　地方議員懇談会には、太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席し、負担増問題や地域格差問題など、最前線の現場が直面しているさまざまな政策課題について地方議員の声をしっかり聞き、中央と地方の連携を強化するために開催していきます。

　開催単位は、全国を東日本、中部日本、西日本の３ブロックに分け、各県の一般市議会の男性・女性議員の代表と毎回テーマを決めて意見交換を行います。

　政府は、３０日に行われた臨時閣議で、大臣政務官２６人を決定し、首相官邸で辞令を交付しました。公明党からは厚生労働大臣政務官に伊藤渉衆院議員、農林水産大臣政務官に沢雄二参院議員、経済産業大臣政務官に山本香苗参院議員が起用されました。３氏の略歴は次の通りです。

【厚生労働】伊藤渉（いとう・わたる）氏　党青年局次長、同広報局次長、同文化局次長。衆院当選１回。大阪大学大学院修了。３７歳。

【農林水産】沢雄二（さわ・ゆうじ）氏　党参院国会対策副委員長、同広報局次長、同国際局次長。参院１期。慶應義塾大学卒。５９歳。

【経済産業】山本香苗（やまもと・かなえ）さん　党副幹事長、同女性委員会副委員長、同国際局次長。参院２期。京都大学卒。３６歳。

　政府は、２９日午前に臨時閣議を開き、安倍改造内閣の発足に伴う各省庁の副大臣２２人を決定しました。

　同日、皇居で行われた認証式で正式に発令され、公明党から総務副大臣に魚住裕一郎参院議員、財務副大臣に遠藤乙彦衆院議員がそれぞれ就任、文部科学副大臣の池坊保子衆院議員は留任しました。３氏の略歴は次の通りです。

【総務】魚住裕一郎（うおずみ・ゆういちろう）氏　党副幹事長、同中央規律委員、同東海方面副議長。参院３期。東京大学卒。弁護士。５５歳。

【財務】遠藤乙彦（えんどう・おとひこ）氏　党中央幹事、同幹事長代理、同総合企画室長。衆院当選５回。慶應義塾大学卒。６０歳。

【文部科学】池坊保子（いけのぼう・やすこ）さん　党女性委員会副委員長、同委子ども読書運動ＰＴ座長。衆院当選４回。学習院大学中退。６５歳。

　公明党の文部科学部会（西博義部会長＝衆院議員）は２８日、文科省に池坊保子副大臣（公明党）を訪ね、総合的なスポーツ振興政策の充実に向け、伊吹文明文科相あてに「スポーツ庁」設置を求める申し入れを行いました。

　席上、西部会長らは、日本人選手の国際競技での活躍や、健康志向の高まりを背景に、国民の生活現場でスポーツへの関心が高まっていると指摘。世界では、多くの国がスポーツ担当大臣を置いて選手の育成に当たっていることに言及し、日本も国を挙げて選手の育成に取り組むべきだと主張。さらに、「高齢者の生きがいづくりや、青少年の健全育成などのため、スポーツ振興施策はますます重要性を増している」と強調し、スポーツ庁（仮称）と担当大臣の設置を要望しました。

　池坊副大臣は、要望について、「世界的な選手の育成や、長寿社会における健康増進の両面から重要」と述べ、国民が幅広くスポーツに取り組むことができる環境の整備に、積極的に取り組む考えを示しました。

　公明党は、生涯スポーツ社会の構築や国際競技力の向上、スポーツ観戦の推進など、総合的なスポーツ振興政策の充実をめざしスポーツ庁（仮称）の設置をマニフェスト（政策綱領）に掲げ、推進しています。

　公明党の太田昭宏代表は２８日、東京・新宿区の公明党新館で、ロシアのポドレソフ上院議員の表敬を受け、懇談しました。これには公明党の高野博師国際委員長、風間昶、遠山清彦の両参院議員、ロシアのガルージン臨時代理大使らが同席しました。

　ポドレソフ議員は、公明党と交流がある第２与党「公正ロシア」（昨年１０月結成、党首＝ミロノフ上院議長）に所属。同党の前身の一つであるロシア生活党では、ミロノフ氏の下で副代表を務めました。
　
　会談で太田代表は、公明党と公正ロシアの交流に触れ、同党が庶民の側に立った政策実現を標榜していることに共感を表明。同議員は「両党の政治的な立場は共通点を持っている」と述べるとともに、ロシアでは１２月の下院選に向けて活発な政治闘争が行われるとの見通しを示しました。

　また、太田代表は「日本とロシアの関係強化は世界の平和と経済の安定的発展に寄与する」との認識を示し、政治家の交流をはじめ、エネルギー、環境、鉄道、情報通信などの分野で協力を強化したいと表明。ポドレソフ議員は、両国は国家間だけでなく政治、ビジネス、地方の各レベルで関係を発展させるべきだと考え、積極的に行動してきたと述べました。

　安倍改造内閣が２７日夜、発足しました。安倍晋三首相（自民党総裁）は同日午後、臨時閣議で全閣僚の辞表を取りまとめた後、首相官邸で公明党の太田昭宏代表と会談した上で、組閣本部を官邸内に設置、組閣に向けた最終的な調整を行いました。

　党首会談で、太田代表は「参院選後の新しい状況なので、政府と与党の連携、与党間の連携を緊密にすることが大事だ」述べました。これに対して、安倍首相は「全力を挙げたい」と応じました。

　首相は、内閣の要となる官房長官に無派閥の与謝野馨前経済財政担当相、財務相に津島派の額賀福志郎元防衛庁長官、外相に町村派会長の町村信孝元外相、防衛相に高村派会長の高村正彦元外相を起用。文部科学相には、伊吹派会長の伊吹文明文科相が留任。ベテランの起用が目立ちました。

　公明党からは冬柴鉄三国土交通相が留任しました。

　民間からは増田寛也前岩手県知事が初入閣し、総務相に就任。また、厚生労働相には無派閥で初入閣の舛添要一自民党参院政審会長を抜てきしました。

　このほか、国家公安委員長の泉信也、農水相の遠藤武彦、環境相の鴨下一郎、沖縄・北方担当相の岸田文雄、少子化・男女共同参画担当相の上川陽子の各氏が初入閣しました。

　改造内閣の顔触れは、閣僚１７人のうち経験者が留任５人を含め１０人に上り、派閥領袖も３人を外相、防衛相、文科相など重要ポストに配置するなど、難局を乗り越える重厚な布陣となりました。その一方で、政策通の舛添氏を初入閣させるなど、バランスに配慮しました。

　安倍晋三首相も含めた閣僚の平均年齢は６０・４歳で、昨年９月の内閣発足時と比べ０・５歳若返りました。民間出身者は増田総務相と留任した大田弘子経済財政担当相の２人。女性閣僚は内閣発足時と同じ２人を入閣させました。

　改造内閣は同日夜、皇居での認証式を経て正式に発足。その後、首相は記者会見を行い、政権運営に臨む基本方針について見解を明らかにしました。

　公明党の太田昭宏代表は２７日午後、安倍改造内閣の発足について、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べました。

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一、（改造内閣の顔ぶれについて）私はかねてから「総合力の高い内閣を」と言ってきた。点数の高い、経験豊富な方たちの布陣ができ、しかも、人心一新、大事な課題に取り組める内閣が形成されたと思う。目の前の課題をしっかりと解決する布陣が敷けたと思う。

一、（大事な課題とは）日本の直面している課題は、景気、経済をより成長させながら、大企業から中小企業、企業から家計へ、（中央から）地方へ波及していくことだと思う。生活にきめ細かくシフトした対策も必要だし、少子化対策、財政再建もヤマ場にさしかかっている。環境分野も極めて重要な一年だ。

一、（今回の布陣は生活重視、地方重視から見てどうか）総務相にしても、民間から知事の経験もある増田さんが起用された。一つひとつの人事を見れば、それぞれ見識、経験豊富、人格的にもしっかりしている人が登用されている。

一、（冬柴氏の国交相続投について）道路特定財源問題をはじめ、外交、災害の問題など、継続的な案件が多く、強いリーダーシップが必要。冬柴氏が１１カ月間で見せた手腕を高く評価し、その力を国民に還元するのが大事だ。

一、（自民との連立を不安視する声は今回の改造で解消されるか）かなり解消されるのではないか。仕事をしっかりする総合力の高い内閣を期待し、その中で公明党の存在感を高めていくことが極めて大事だ。公明党としては、言うべきことは言うという姿勢を貫いていきたい。

　公明党の高木陽介広報局長は２６日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に、自民党の石原伸晃幹事長代理とともに出演し、あす２７日に内閣改造を行う安倍晋三政権の今後のあり方などについて有識者らと討論、見解を述べました。

　この中で、高木氏は、参院選の結果に言及。与党の敗因について「改革の路線について多くの国民は否定していないと思う」とした上で、「（国民は）地域格差だとか、６月から定率減税が廃止されるなど負担増を実感した。有権者の『自分の生活をどうしてくれるのか』という訴えに対して、政府・与党としてしっかり対応しきれなかった」と分析。「そういった現場の声を最も敏感に感じて、政権に反映させていくのが公明党の役割であったはずなのに、できなかったという厳しい批判が選挙結果に出たと受け止めている」と述べました。

　また、小泉純一郎前首相が所信表明演説で「米百俵」の話を通し「改革には痛みを伴う」と訴え、国民の支持を得たことに触れ、「国民は我慢しているのに、なかなか（先が）見えてこない。成長を実感できない」と述べ、「政府・与党は、明確に『あともう少しでこうなります』と具体的に示さなければならないし、大企業から中小企業へ、企業から家計へ、大都市から地方へという（成長の）流れをつくっていかなければならない」と力説。「地方分権を大胆に進め、地方に財源、権限を与えていかないといけない。バラマキではもうだめだ」との考えを示しました。

　さらに、姜尚中・東京大学大学院教授の「公明党は『与党内野党』と言ったらいいか、与党の中に入って、数の横暴ではなくて、平和と福祉（の党）ということだから、チェック機能を果たしてほしい」との指摘を受け、高木氏は、連立政権での公明党の役割について「言いたいことだけを言っても、（やるべきことが）できないと意味がない。連立政権の中で批判を受け止めながらやっていく。選挙結果を受けて、（格差問題で）セーフティーネット（安全網）づくりをやりながら、『公明党らしさ』をしっかり主張していきたい」と述べました。

　一方、次期総選挙に関連して「セーフティーネットづくりや、改革が実行されなければ、次の総選挙で与党は手痛い敗北になるだろう。そういう認識の上で、私たちは国民の側に立ってやっていく」との考えを示しました。

　「次の勝利」へ強靱で魅力ある党の構築を――。公明党は２２日午後、東京・新宿区の党本部で、第３０回全国県代表協議会を開催しました。太田昭宏代表は「今回の（参院選の）結果を次の勝利への教訓とし、一段と強い公明党をつくり上げていく」と訴え、「『次の勝利』を勝ち取るには、いかなる情勢においても勝ち抜いていける強靱な党、幅広い国民の支持を集められる『魅力ある党』の構築に全力を尽くしていかなくてはならない」と強調。全議員が庶民・大衆から生まれた党の原点に立ち返り、徹底した訪問対話運動に取り組み、力強い党の構築に邁進していこうと呼び掛けました。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長があいさつしたほか、活発に質疑応答が行われました。

　太田代表は、先の参院選について「安倍政権への強い逆風が吹く中、厳しい選挙情勢にもかかわらず、炎天下で血のにじむような献身的なご支援をいただいた、党員・支持者の皆さま、とりわけ創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます」と謝意を表明するとともに、埼玉、神奈川、愛知の３選挙区での惜敗と、比例区での得票数が７７６万票にとどまったことに触れ、「今回の結果を次の勝利への教訓として生かし、一段と強い公明党をつくり上げていく」と決意を述べました。

　さらに、参院選の結果を総括し、与党の敗因について「年金記録問題、政治とカネ、閣僚の不規則発言が選挙結果に大きく影響した。そうした危機への対処も悪かった」としながら、「公明党も政権の一角として責任が厳しく問われた」と指摘。

　その上で「地域格差や負担増といった改革の『影の部分』への不満や怒りが国民の間に広がっていた。そこに年金記録問題、政治とカネの問題がリンクして国民の怒りが倍増した」と分析。「安倍内閣は、もっと目線を国民の生活に置いて、国民のニーズに合った改革、生活者重視の政策を重点的に進めなければならない」と強調しました。

　また、公明党が比例区で前回から８５万票減らしたことについて「公明党が、与党内で存在感を示し得なかった」として、「今後は、政権に問題が生じればいち早くチェック機能を働かせ、踏むべきブレーキをしっかり踏む、政権のめざす方向と国民のニーズにズレがあれば軌道修正してバランスを保つといった、本来、国民から期待されている公明党の役割をさらに鮮明に果たしていきたい」と力説しました。

　さらに、自公の選挙協力について「公明党側から見て必ずしも選挙協力の効果が十分だったとは言えない」として、「両党間で建設的な協議をしていきたい」と述べました。

　また、太田代表は、今後の対応と当面する重要課題への取り組みに言及。政治資金規正法の再改正について「もう一段の改革に取り組んでいく」との考えを示すとともに、２００８年度予算編成に関して「税金のムダ遣いに徹底してメスを入れ、安易な国民負担は許さない」と表明。格差問題についても「都市と地方の格差、正規雇用者と増え続ける非正規雇用者との格差などの問題に、これまで以上に力を入れて取り組んでいく」と述べました。

　一方、（１）経済の持続的な成長（２）財政健全化の道筋（３）年金、介護、医療の社会保障制度の維持（４）地球環境問題――など日本が直面する諸課題を挙げ、「進むべき方向は明確であり、政治の停滞は許されない」として「わが党から議員立法を提案するなどさまざまな政策提言もしながら、『未来に責任を持つ政治』を実現していく」と力説しました。

　また、秋の臨時国会に関して、「（参院で与党が過半数割れの）“ねじれ”状況の中で法案を成立させるには、国民の側に立って修正すべきは修正するという練度の高い議論を貫くという基本姿勢で臨むべき」と強調。「政治の混乱によって対応が遅れたり、改革が停滞することはあってはならない」とし、「参院の主導権を握った民主党の責任は極めて重要であり、いたずらに政局を混乱させる無責任な行動を取ることは許されない」と述べました。

　浜四津代表代行は、徹底した訪問対話運動の重要性に言及し、「公明党議員は地域にあって、“社会の太陽”として、多くの人たちに慕われる存在になることが大事だ」と強調。「気持ちを新たにし、“常在戦場”の覚悟で、次の戦いに向けて、きょうより前進していきましょう」と呼び掛けました。

　北側幹事長は「次の戦いは断じて勝たねばならない。その態勢を、その準備を、その因を、この８月にしっかりつくらせていただきたい」と力説。その上で、下半期の議員活動について「次の勝利へ、全議員が現場からスタートしよう！」をスローガンとし、「国会議員はもちろん全議員が一致団結して、どんな逆風が吹こうとも勝ち抜ける強固な党組織の構築を開始してまいりたい」と強調しました。

　さらに北側幹事長は、そのための具体的な活動として、全議員による徹底した訪問対話運動の実践と公明新聞の購読拡大のさらなる推進を挙げ、結束して取り組んでいく方針を確認。このうち訪問対話運動については、下半期に各議員が１０００軒を訪問する目標を掲げ、（１）統一地方選、参院選で拡大した支持者を徹底して回りきる（２）党員・支持者への訪問対話を徹底して行う――と訴え、「全党挙げて、全議員がしっかり取り組んでいきたい」と力説しました。

　また、「党勢拡大のバロメーター」である公明新聞の拡大について、北側幹事長は「９―１１月を購読推進の強化月間と位置付け、全議員が実配目標を完遂するのはもちろんのこと、新たな購読先の拡大に挑戦してもらいたい」と強調し、議員が先頭に立って購読拡大を推進していこうと呼び掛けました。

　北側幹事長は次の戦いをめざす上で「自公という枠組みでやっていく」と述べるとともに、８年間の自公連立政権について「改革の成果は間違いない。参院選で負けたから全てだめと言うことではない」と強調しました。

　公明党の太田昭宏代表は２２日、知的発達障害者による国際スポーツの祭典「２００７年スペシャルオリンピックス夏季世界大会・上海」の聖火が来日したことを歓迎して、都内の中国大使館で開かれたセレモニーとレセプションに出席。王毅駐日大使らとがっちり握手し、大会の成功に期待を寄せました。

　北側一雄幹事長や東京都議会公明党の中島義雄幹事長、長橋桂一、野上純子の各都議も出席しました。

　今年（２００７年）１０月に上海市で開催予定のスペシャルオリンピックスは、発展途上国では初めての開催となります。

　１７０以上の国・地域から１万人余りの選手や監督らが参加し、日ごろのトレーニングの成果を発揮します。

　自民、公明の与党両党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝河村建夫衆院議員、自民）は１６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、原爆症認定基準の見直しなどをめぐり、懇談しました。公明党から谷合正明副座長（参院議員）が同席しました。

　席上、与党ＰＴのメンバーは、被爆者が高齢になっている現状などを指摘。その上で、専門家による検討会を早期設置し、「（認定基準の見直しで）できるだけ早く結論を導き出してほしい」と要請するとともに、与党として年内にも見直し作業を終えたいとの考えを伝えました。また、検討会のメンバーについては、「与党ＰＴの意見を踏まえた上で人選していただきたい」と求めました。

　谷合氏は、高齢化した在外被爆者について「（被爆者健康）手帳を申請する時にわざわざ日本に来ないといけない」などの現状を挙げ、「こういうことも含めて与党ＰＴとして（支援策を）検討していきたい」と述べました。

　安倍首相は、原爆症認定基準の見直しについて「できるだけ（早く）、どの程度短縮できるか考えたい」と表明。また、在外被爆者が手帳交付のために来日している現状の見直しに対しては、「それも考えなくてはいけない」と述べました。

　６２回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれました。天皇、皇后両陛下をはじめ、安倍晋三首相、遺族ら約６０００人が参列、約３１０万人の戦没者の冥福を祈りました。公明党からは太田昭宏代表が出席して献花、戦没者に哀悼の意を表したほか、北側一雄幹事長も列席しました。

　安倍首相は、戦没者への哀悼の意を示すとともに「戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持し、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓う」と述べました。

　式典は正午前に始まり、君が代を斉唱。式辞で安倍首相は「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と日本の加害責任に言及。「深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表する」としました。

　さらに「世界各国との友好関係が戦後の日本の安定を支えていることも忘れてはならない」と指摘。「国際平和を誠実に希求する国家として信頼を得られるよう全力を尽くす」と表明しました。

　正午に全員で１分間黙とう。天皇陛下のお言葉に続き、衆参両院議長らが追悼の辞を述べました。

　遺族代表として、父が中国で戦死した団体役員高桑国三さん（７１）＝秋田県男鹿市＝が「わが国は今や先進国として前進を続け、平和で豊かな生活を享受している。これも尊い犠牲の上に築かれたことを決して忘れてはならない。世界平和のため、誠心誠意努力することを誓う」と追悼の辞を読み上げました。

　追悼式は今年４５回目。参列した遺族約４８００人のうち最年長は過去最高齢となる１０１歳の女性で、親としてただ一人参加。最年少は１０歳でした。参列者の遺族はかつては妻が多かったが、１９９５年に妻と子どもの割合が逆転。２００５年に子どもの割合が６割を超え、年々世代交代が進んでいます。

　戦後６２回目の終戦記念日を迎えた１５日、公明党は「終戦記念日アピール」を発表しました。

アピール全文

　公明党の太田昭宏代表は１０日午前、国会内で記者会見し、インド洋で海上自衛隊が米英などの艦船に実施している給油活動の根拠となるテロ対策特別措置法の期限延長問題で、民主党の小沢一郎代表が８日、米国のシーファー駐日大使と会談し、延長に反対する考えを表明したことに言及。小沢氏が反対の理由を、アフガニスタンでの米国中心の軍事行動は国連安全保障理事会の決議に基づいていない、などとしていることについて「（２００１年９月の米同時テロ後に全会一致で採択された国連安保理決議第１３６８に基づいて）国際社会の中で、日本がテロ対策に主体的に取り組む意思を示すということが法律名などに明確に書かれており、国連安保理決議を根拠としていることは周知の通りだ」と指摘しました。
　
　その上で、１１月１日に失効する同特措法の対応について「参院で与野党が逆転したことを受けて、民主党は大きな責任を担っていることを認識してもらいたい。次の国会以降、国対を中心に論議すべき問題だ」と強調するとともに、給油など現行の活動に絞った新法案提出の可能性に関して、次国会の展開の中でどうなるか予断を許さない、との認識を示しました。
　
　また、宗教的に中立な国立追悼施設の建設に関して、「国民の中に平和を祈念していける施設を、という機運をもう一度つくっていくことが大事だ。もう少し論議を深めたり、幅を広げる作業をやり直していかなくてはならない」と述べました。
　
　さらに、消費税率の引き上げ論議について「安易な消費税率の引き上げはいけない。『上げる上げないの論議の前に、歳出削減努力をしなさい、ムダをなくせ』というのが一番の民意だと思う」とした上で、「経済成長、歳出削減、税制改正の三つを総合的に考えて論議していかないといけない」との考えを示しました。
　
　一方、民主党が今国会に提出した年金保険料流用禁止法案について、「税金も年金も国民の財産であって、われわれも『ムダはいけないぞ』と言ってきた。（法案に対する）具体的な判断は今後の話だ」と表明。民主、社民、国民新の野党が共同提出した郵政民営化凍結法案について、「衆院選を受けて（郵政民営化法は）衆参両院の賛成多数で成立した。現段階で凍結するのは混乱を招く」との認識を示しました。
　
　また、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が９日の同委理事会で、次期臨時国会から本会議、委員会での男性議員のネクタイ着用義務化を提案し「クールビズ廃止」を主張したことに関して、「参院議運委で大いに議論すればいい」とした上で、衆院での対応について「（地球環境問題への対応としてスタートしたクールビズは）やっと定着し始めた。（ネクタイ着用が義務付けられている）衆院本会議場内もそうしていくことが望ましい」と述べました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と安全保障部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は１０日、東京・世田谷区の陸上自衛隊三宿駐屯地を訪れ、女性自衛官の子育て支援策として開設された託児所「キッズガーデン三宿」を視察するとともに、陸海空の女性自衛官と懇談しました。

　同託児所は全国の自衛隊施設内に設置された第１号で、今年４月にオープン。勤務時間が不規則になることが多い自衛官に合わせ、開所時間（午前７時〜午後９時）を含め２４時間対応しています。また、病後児保育や緊急一時保育なども実施し、生後５７日目から小学校就学前までの子どもを預かります。

　女性自衛官からは「子どもを生んでも仕事を続けやすい環境で力強く思っている」と好評で、防衛省も他の駐屯地や基地への託児所設置を２００８年度予算概算要求事項として検討しています。ただ、一人当たり月１０万円程度の個人負担が掛かるため「民間の企業内保育のような補助があれば助かる」との声も出ていました。

　公明党は同予算概算要求の重点施策として、全国の駐屯地などへの託児所設置を、小池百合子防衛相に申し入れるなど、積極的に取り組んでいます。

　党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は１０日、衆院第２議員会館で、障害者自立支援法見直しについて障害者団体から要望を聞きました。

　福島会長、高木委員長、山下栄一、山本博司両参院議員が出席しました。

　今回の会合は、昨年４月施行の障害者自立支援法に規定されている施行３年後の見直しの議論に、障害者団体などの声を生かすために開かれました。日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、ＤＰＩ日本会議、日本盲人会連合、日本障害者協議会、全国脊髄損傷者連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神保健福祉会連合会が出席しました。

　このうち、日本身体障害者団体連合会の小川栄一会長は、福祉サービスの利用者負担の実情を把握し、改善を図ることなどを求めました。

　高木委員長は「要望をしっかり受け止め、論議に生かしたい」と述べました。

　公明党災害対策本部の木庭健太郎本部長（参院幹事長）と党新潟県上中越沖地震災害対策本部の漆原良夫本部長（国会対策委員長）は９日午後、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会い、新潟県中越沖地震の復旧・復興に向け、風評被害への対策や被災者生活再建支援法の柔軟対応などを求める安倍晋三首相あての申し入れ書を手渡しました。

　これには、党新潟県上中越沖地震災害対策本部の魚住裕一郎、山本香苗の両副本部長、加藤修一事務局長（いずれも参院議員）が同席しました。

　申し入れは、党災害対策本部として６日に実施した現地調査で、農業協同組合や商工会議所の関係者、避難所での生活を続ける住民らから寄せられた要望などを踏まえたもので、（１）生活再建支援（２）災害復旧支援（３）産業復興支援（４）農業復興支援（５）原子力発電所の安全確保――の５分野１７項目。

　木庭本部長らは、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所で相次いだトラブルの影響で、観光や農作物などに重大な風評被害が起きていると指摘。「観光客がパッタリ来なくなり、例年の１０％いかない」「新潟県産（の農作物）は放射能に汚染されていて危ないと思われている」といった関係者の声などを紹介し、できる限りの対策を強く要請しました。

　被災者生活再建支援法について、木庭本部長らは、住宅再建などを支援するための柔軟な運用とともに、収入制限や年齢制限の緩和など適用範囲の拡大を強く求めました。

　また、壊滅的な打撃を受けた商店街や農家に対する支援策、地域コミュニティーの再生に向けた取り組みなどについて、政府に対策の検討を要望しました。

　このほか、申し入れ書では、災害復旧支援として万全な特別交付税措置をはじめとする十分な財政措置を求めたほか、産業復興支援として産業基盤の早期復旧や雇用確保対策などの地域経済の早期復興、中小企業に対する特別融資制度や信用補完制度の構築、災害廃棄物などの適正処理と除去・運搬にかかる諸費用の助成措置の強化などを要望。

　原子力発電所の安全確保に関しては、信頼感回復に向けた日常的な諸施策の積極的推進や、原子炉などの耐震設計指針の数値的見直しなどを要請しました。

　塩崎官房長官は「いろいろ具体的な要望をいただき、ありがとうございます」と公明党の取り組みに謝意を示した上で、被災者生活再建支援法について、「政府で見直しを検討している。より現場の意見を取り入れた形で、もっと柔軟にできないのか指示したい」と述べました。

　長崎は９日、６２回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約５５００人が参列。公明党からは太田昭宏代表のほか、長崎県議の織田長、小林駿介、江口健の各県議、長崎市議団の森幸雄、村田生男、平野大寿、麻生隆、向山宗子、久八寸志の各市議が参列、犠牲者の冥福を祈りました。

　田上富久市長は平和宣言で、久間章生前防衛相が原爆投下を「しょうがない」とした発言などを踏まえ、政府に被爆国の自覚を促し、「憲法の平和と不戦の理念に基づき、核兵器廃絶に向け強いリーダーシップの発揮を」と訴えました。

　午前１０時４０分に始まった式典では、今年７月末までの１年間に死亡が確認された３０６９人の名を記した原爆死没者名簿３冊が納められました。死没者はこれで１４万３１２４人となりました。

　田上市長や安倍首相らによる献花の後、原爆投下時刻の午前１１時２分に「長崎の鐘」や船舶の汽笛が鳴らされ、参列者が１分間の黙とうをささげました。

　田上市長は平和宣言で、４月に凶弾に倒れた伊藤一長前市長の名を挙げ「被爆者とともに訴えてきた核廃絶の願いを受け継ぐ」と決意を表明しました。

　「しょうがない」発言や、閣僚らの核兵器容認とも受け取れる発言を受け、「被爆国のわが国においてさえも、誤った認識や核兵器保有の可能性が語られている」と指摘。政府に対し、非核三原則の法制化や被爆者援護施策の充実を求め、「核兵器の非人道性と残虐性を世界に伝え、使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください」と強調しました。

　また「核不拡散体制が崩壊の危機に直面している」と国際情勢に警鐘を鳴らし、科学者と技術者に核開発への協力を拒むよう要請しました。

　続いて被爆者代表の正林克記さん（６８）が「平和への誓い」を読み上げました。

　安倍首相は「憲法を順守し、非核三原則を堅持していくことを改めて誓う」とあいさつしました。

　自民、公明の与党両党は９日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、２００８年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を了承しました。閣議了解を受け、各省庁が８月末までに財務省に予算要求します。

　政策に充てる一般歳出は、前年度当初予算より３０００億円増の４７兆３０００億円。このうち、年金や医療費などの自然増分７５００億円に関しては、２２００億円の伸びを抑制しました。これについて公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、社会保障費の伸び抑制では、「新たな国民負担を伴ってはならない」と訴え、「厚生労働省が歳出削減努力をさらにすべきだ」と強調しました。こうした公明党の主張を受け、国民生活の安心の確保を踏まえつつ、合理化を進めます。公共事業関係費は前年度予算額から３％削減します。

　一方、公明党の主張を踏まえ、生活の安全・安心の確保などの分野で効果が高い事業に対しては、６０００億円程度の特別要求枠を設けました。

　概算要求基準は、これに先立つ公明党の政調全体会議でも了承されました。

　このほか会議では、「原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することで合意。原爆症認定基準の見直しなどの協議を進めていくことを確認しました。

　与党ＰＴの公明党メンバーは、次の通りです。

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＜与党原爆被爆者対策に関するＰＴ＞　

谷合正明、木庭健太郎、江田康幸、浮島智子、山本博司

『公選法違反事件の小林議員――しっかり説明すべき』

　公明党の北側一雄幹事長は８日午前、国会内で記者会見し、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題や、「政治とカネ」の問題などについて見解を述べました。

　この中で、北側幹事長は、テロ対策特措法の延長に関する民主党との修正協議について、「テロの防止、根絶への取り組みは重要であり、日本は（国際社会の一員として）一端の責任を担っている。その重要性を理解してもらい、『修正すべし』との点があれば十分に聞かせていただきたいと思っている」との考えを示しました。

　また、韓国と北朝鮮の南北首脳会談の開催が決まったことについて「朝鮮半島の非核化や北朝鮮による日本人拉致問題などについて、関係各国が密接に連携を取ることが大事だ。どういう目的で、どういう話し合いが行われるか見守る必要がある」としながら、「日本政府がどういうところに関心を持っているか韓国政府もよく承知していると認識している」と述べました。

　さらに、集団的自衛権の行使に関する有識者懇談会の議論に関して「長年の間、確立している集団的自衛権の憲法解釈を変更するような形で、何らかの法律を提出することには、そもそも反対だし、参院選の結果を受けると、そうしたことができるような状況ではない」と指摘し、あくまで専門家による研究の範囲にすぎないとの見解を改めて示しました。

　一方、公明党政治改革本部の政治資金規正法の改正をめぐる論議で、政治資金の「１円以上の公開（領収書の添付）」が大勢を占めたことに関して、「政治資金の透明性を高めていくことは、選挙結果を踏まえ、当然、やらなければならないことだ。自民党もそういう結論に向かうのではないか」との考えを示しました。

　その上で、政治資金の規制対象について「事務所費（など経常経費）だけ１円以上で、政治活動費は従来通り（５万円以上）で通るか。そういうわけにはいかないのではないか。政治資金に関するルールの問題だから、与野党を通じてしっかり合意形成していきたい」と述べました。

　さらに、規制の対象団体について「政治家個人の資金管理団体だけではダメだということははっきりしている。政治家が事実上、管理している団体についても適用を広げないとダメだ、というのが世論の声なのではないか」との認識を示しました。

　また、自民党の小林温参院議員の出納責任者らが公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたことについて「あってはならないことだ。まず事実関係がどうなのかを見守りたいが、小林氏自ら釈明、説明をしてもらいたい」とした上で、「本人が知らなかったとしても連座が働くわけで、（進退は）事実関係が明らかになってくるにつれて、ご本人が自ら判断されることだと思う」と述べました。

　政府と自民、公明の与党両党は８日、首相官邸で安倍晋三首相が出席して政策懇談会を開き、２００８年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について協議しました。公明党から太田昭宏代表や北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。

　懇談会では、自公両党が党内論議の状況を報告した上で、概算要求基準に関する政府の考え方について説明を受けました。

　この中で斉藤政調会長は、財政健全化へ今後も着実な歳出改革を行う必要性を訴えた上で、「『生活者重視』の視点でメリハリの付いた予算とすべき」として、地域活性化などの格差問題への対応や生活の安全・安心の確保、地球温暖化対策、子育て支援などに重点配分するよう求めました。

　また、社会保障関係費に関しては、「省庁自らが身を削ることで財源を捻出していくことを基本とし、国民負担増は行わないこととすべき」と主張。公共事業については、地域活性化に配慮するとともに、社会資本の適切な維持・管理、災害対策などに万全を期すよう要請しました。さらに、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げや、児童手当乳幼児加算の継続実施に向けた適切な対応も求めました。

　第１６７臨時国会が７日、召集されました。会期は１０日までの４日間。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開催。あいさつした太田昭宏代表は、先の参院選の結果を踏まえ、「より一段と強い党の建設」に向け、「行動、真剣、誠実をもって新しいスタートを切っていきたい」と強調。まず、国会議員が徹底して現場を歩き、「日常活動の強化」に取り組もうと呼び掛けました。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長がそれぞれあいさつしました。

　太田代表は、参院選の東京、大阪の２選挙区、比例区７人の当選者を紹介するとともに、惜敗した埼玉、神奈川、愛知の３選挙区について、「責任を痛感する」と表明。「今回の結果を教訓として、何があっても勝ち抜いていける、一段と強い党の建設に向けて力強く出発していきたい」と決意を述べました。

　その上で、参院選で示された民意に関して、「『政治とカネ』の問題や、年金記録問題、大臣の不規則発言や振る舞いなど、（共通して）『何かものを隠している』ということがあった。透明性、公開性（が大事であり）、政治は物事を国民の前に明らかにしていく姿勢でやっていかなくてはいけない」と指摘。

　さらに、「（安倍）首相にも申し上げたが、憲法論議も大事だが、生活が大事だ。地域や格差で困っている人に対して、政治は真正面から取り組んでいかなければならないとの民意を受け止めていくべきだ」と強調し、「この二つをしっかり受け止めながら、われわれの政治姿勢をさらに強く打ち出していくことが求められている」と述べました。

　また、今後の重要政策課題として、景気回復・経済成長の「都市から地方へ」「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」の波及や、“団塊ジュニア”が結婚や子育てに希望を持てるような少子化対策の推進、地球環境問題での日本のリーダーシップ発揮、財政再建などを挙げ、「公明党は未来に責任を担うエンジン役としてさらに推進していく」と力説しました。

　最後に、今後の党勢拡大について、「日常活動を強化することが重要」として、「この夏、国会議員は徹底して現場を歩き行動して闘っていきたい」と提案。その上で「真剣とは常に全力投球、暇なく闘い続けること。誠実とは多くの党員・支持者らに感謝していくことだ。行動、真剣、誠実を持って新しいスタートを切っていきたい」と訴えました。

　浜四津代表代行は、先の参院選について「一人ひとりが限界に挑む戦いだった。大変、厳しい結果となったが、公明党としては善戦したと自負していいと思う」とした上で、「本日を次の戦いの勝利へ向けての本格的なスタートの日としたい」と強調。「一段と政策力の公明党、国民のために働く力強い公明党、頼りにされる公明党、政策実現力（の公明党）が試される勝負の時と決めて、ひたすら国民のために行動し、決断する。その一点を見つめながら、嵐があっても何があっても常に勝つ“常勝・公明党”を築いていきたい」と訴えました。

　北側幹事長は「次の戦いに勝つ因を８月にしっかりつくりたい」として、党所属議員の意見などを踏まえ、参院選の総括をする考えを表明。また、「国会議員が率先して訪問対話運動を」と呼び掛けました。

　公明党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）は７日、国会内で会合を開き、政治資金規正法の改正をめぐり、活発に意見を交わしました。これには東本部長のほか、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、佐藤茂樹・同本部事務局長（衆院議員）らが出席しました。

　会合では、先の参院選結果について、民意の多くが「政治とカネ」の透明化をさらに高めるべきとの方向に動いたとした上で、「この民意を真正面から受け止め対応すべき」「『政治とカネ』の問題にどの党よりも厳しく取り組んできた公明党らしさをもっと前面に出すべき」との意見が多く出されました。

　その後、政治資金規正法の改正をめぐる論議では、「（経常経費支出などを）１円以上からフルオープンしていくべきだ」との意見が大勢を占めるなど、政治資金支出の透明化をさらに高めていく方向性で一致。規制対象については「資金管理団体に一本化すべき」「政治家が関係する政治団体にも規制を広げるべきではないか」などの声が上がりました。

　公明党の太田昭宏代表は７日午後、衆院第１議員会館で新潟県の会田洋・柏崎市長、小林則幸・出雲崎町長と会い、新潟県中越沖地震からの復興に関する要望を受けました。

　席上、会田市長らは被災地の現状について「住宅がものすごい被害を受けている」とし、住宅再建に対する支援策の拡充を強く求めるとともに、液状化現象への不安が大きいとして「宅地に対する支援策が、今はなかなかうまくない」と訴え、改善を要請しました。

　さらに、柏崎刈羽原子力発電所をめぐるトラブルが相次いだことについて、「日本海が汚染の海で、魚も汚染されていると（言われている）。海外にも、ひどい情報がいっているようで、『第二のチェルノブイリ』であるかのごとく（報じられている）。だからイタリアのプロサッカーチームは来なくなった」などと風評被害の影響を説明、対応を求めました。また、政府が同日、異例の早さで新潟県中越沖地震の激甚災害指定を閣議決定したことに対しては、「素早く対応していただき、本当にありがとうございました」と謝意を示しました。

　太田代表は住宅再建への支援について、３年前の中越地震や水害の際、公明党の尽力により被災者生活再建支援法が柔軟に適用されるようになったことを紹介し、「もう一歩、ここで被災者生活再建支援法の（適用範囲の）拡大について、（政府に）強く求めたい」と主張。風評被害への対応についても、「政府を挙げて取り組まなければならない」と力説し、政府との連携を密にして、被災地の復旧・復興支援に全力で取り組む考えを示しました。

　公明党災害対策本部の木庭健太郎本部長（参院議員）は６日、新潟県中越沖地震の被災地で甚大な被害に遭った柏崎市を訪れ、現地を調査し要望を受けるとともに、長期化する避難所生活を強いられる被災者を全力で激励しました。

　これには、党新潟県上中越沖地震災害対策本部の魚住裕一郎、山本香苗両副本部長、加藤修一事務局長（以上、参院議員）と、被災地で日々、地元の復興に奮闘する真貝維義、若井恵子の両柏崎市議が同行しました。

　一行は初めに、柏崎農業協同組合を訪問し、農業被害の状況について説明を受けました。今井長司・経営管理委員会会長は、農道や水路、パイプラインの被害が思った以上で、地震被害により農業をやめる農家が「かなり出てきている」と指摘した上で「国の施策で被害に遭った農家の負担を少しでも軽減してほしい」と要望しました。

　続いて一行は柏崎商工会議所（松村保雄会頭）を訪問。市内の建設業や製造業、商業、サービス業などの被害状況などについて話を聞いた。特に同会議所の調査で、各業界から今後の経営面での課題として、ライフラインの復旧をはじめ、来店客数の動向、復旧費用や運転資金、設備資金の調達などの回答が多いことが伝えられました。

　また一行は、避難所となっている市立柏崎小学校を訪れ、被災者に「暑くないですか」「お体は大丈夫ですか」「夜は眠れますか」などと声を掛け激励。地震発生以来、避難所で生活する西港町に住む桑山静子さん（９３）は「ガスが復旧すれば家に帰れます。一日も早く帰りたい」と語っていました。

　さらに一行は市役所内の市災害対策本部を訪れ、若山正樹副本部長（副市長）に会い、ライフライン被害や避難所設置状況などの状況を聞きました。その上で若山副市長から、今後の本格的復興をめざす上で、生活再建支援や災害復旧・復興支援、原子力発電所の安全確保などの要望を受けました。

　その後一行は、倒壊した家屋や商店街など市内の被災状況や復興に向けた解体作業を視察しました。

　視察後、木庭本部長は「被災者の住宅問題など緊急的な課題と、産業や観光の復興など中長期的な課題を分けて、どのような対策が国としてできるのかを精査し、政府に対し党としてしっかり要望していきたい」と述べました。

　広島は６日、６２回目の「原爆の日」を迎えました。広島市中区の平和記念公園では市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約４万人が参列しました。公明党からは斉藤鉄夫政務調査会長（広島県本部代表）、谷合正明（党原爆被爆者対策委員長）、山本博司（同次長）の両参院議員と、日下美香、田川寿一、栗原俊二の各広島県議、星谷鉄正、平木典道、渡辺好造、原裕治、安達千代美、碓氷芳雄、西田浩、米津欣子の各広島市議が参列しました。

　式典は午前８時に開始。この１年間に死亡が確認された５２２１人の名前を記した原爆死没者名簿３冊が慰霊碑に納められました。名簿は９１冊、死没者は２５万３００８人となりました。

　原爆が投下された同８時１５分、遺族代表の黒田由希子さん（３２）と子ども代表の小学６年・惣田亮介さん（１２）が「平和の鐘」を打ち鳴らし、参列者が１分間の黙とうをささげました。

　秋葉忠利市長は平和宣言で、核をめぐる情勢について「時代に遅れた少数の指導者たちが被爆者のメッセージに背を向けている」と指摘。「２１世紀は市民の力で問題を解決できる時代」と強調し、１０月に韓国で開かれる世界の自治体などで構成する組織の会議で核兵器廃絶を呼び掛けると表明しました。

　就任後初めて出席した安倍首相は「今後も憲法の規定を順守し、非核三原則を堅持していく。核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、全力で取り組む」と述べました。

　式典には、過去最多の４２カ国の駐日大使らも参列しました。

　公明党の谷合正明参院議員（党原爆被爆者対策委員長）は５日、広島市内で開かれた原爆症認定制度の改革を求める市民集会に出席し、被爆者の救済範囲の早期拡大に向けた認定基準見直し実現へ決意を表明しました。この集会は、原爆症認定を却下された被爆者が認定を求めて提起している集団訴訟で、７月３０日の熊本地裁判決など、国の認定却下処分を取り消す判決が相次いでいることを受けて開催されました。

　集会の席上、谷合氏は、「原告は高齢で健康被害に苦しんでおり、これ以上、裁判を重ねる時間はない」と述べ、早期の政治決着をめざす姿勢を強調。党として、救済範囲の拡大などによる問題解決を安倍晋三首相に要請するとともに、先に発表したマニフェスト２００７に盛り込んだことを紹介しました。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は３日、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、２００８年度予算概算要求基準（シーリング）の策定に向け、党としての「平成２０年度予算編成に向けた基本的な考え方」を申し入れました。山口那津男、福島豊の両政調会長代理が同席しました。

　概算要求基準とは、来年度予算編成を行う上で、各省庁からの要求額の上限を定めたものです。各省庁は、概算要求基準を基に、毎年８月末までに予算額を決め、財務省に要求します。

　席上、斉藤政調会長は、０８年度予算編成について、１１年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化（借金に頼らずにその年の税収などで行政サービスが提供できること）するための道筋として、昨年の「骨太の方針２００６」で決定した「歳出・歳入一体改革」の方針に沿って今後も歳出改革を行う必要性を強調。

　その上で、「厳しい財政状況であるものの、『生活者重視』の視点に立ったものにすべき」として、地域活性化などによる格差問題への対応や地球温暖化防止対策、子育て支援策などに対して、「より重点的に予算配分できるよう考慮すべきだ」と訴えました。

　また、少子高齢化の影響で増大する社会保障関係費に関しては、「国民生活の安心の確保の観点を十分に踏まえつつ、削減・合理化努力を行うことは重要」とする一方、これまでの制度改革などを考慮し、「新たに国民の方々への負担を伴う見直しは行わない」ことを強く求めました。

　さらに、国民生活を支える社会資本の整備では、地域経済の自立・活性化や、防災などの安全・安心の確保、国際競争に対応できる交通アクセスの強化などの観点から、適切な維持や管理などを含めて「地域の未来に責任をもてる公共投資を確保することが重要だ」と主張しました。

　このほか、斉藤政調会長は公明党が主張している「事業仕分け」（国のすべての事業を（１）廃止（２）統合（３）民間委託（４）地方移管――に仕分けする作業）の考え方を踏まえ、「あらゆる施策を総点検し、徹底して行政のムダ排除に努めるべきだ」と訴えるとともに、小児・産科や地域医療を担う医師確保策に万全を期すよう求めました。

　塩崎官房長官は、「歳出・歳入一体改革は（今後も）進めていかなくてはならない」との考えを示した上で、公明党の主張などをよく吟味し、「国民の皆さまが満足していただける施策、概算要求基準を検討していきたい」と述べました。

　公明党は２日、参院選後、初めてとなる中央幹事会を東京・新宿区の党本部で開き、太田昭宏代表は、先の参院選の結果について、「（結果は）大変厳しかった。申し訳なく、お詫びしたい」と述べました。

　さらに、比例区で議席に手が届かなかった草川昭三副代表に対し「お願いして出馬を決断していただいたのに申し訳ない」と述べるとともに、「草川氏が獲得した３万８０００票余があったので魚住氏が（比例区７位で）当選できた」と強調しました。

　その上で、太田代表は「どんな嵐があっても勝ち抜いていける一段と強い公明党づくりのスタートを切りたい」と力説。そのために「まず、生活重視の行動をすることが大事だ」として、公約や政治課題の実現・解決に全力で取り組むよう訴えました。

　また、先の党首会談で、安倍晋三首相に対し、政治とカネの問題で「民意は透明性、公開性を求めている」「憲法も大事だが、地方の活性化、生活への目配り、庶民、中小企業にリーダーが目を届かせていることが重要だ。生活重視だ」と述べ、「民意を受けてこの２点を形にしていくことが大事な闘いだ」と要請したと報告。

　さらに、この２点は「もともと、公明党の政治であり、公明党らしく主張し、舵を取れというのが民意だ」と力説しました。

　公明党の北側一雄幹事長は２日、東京・新宿区の党本部で、参院選後初の中央幹事会終了後、記者団の質問に答える形で、大要次のような見解を述べました。

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――自民党の中川秀直幹事長が、昨日、自民党が検討している政治資金規正法について、すべての政治団体を対象に、１円以上の領収書を公開すべきとの考えを示したが。

北側　私どもは先の国会で事務所費問題がさまざま指摘される中で、自民党に対して、政治資金の“出”の方の透明化を高めていくべきだと再三申し上げてきた。これが政治に対する信頼を高めていくための一つの前提になると言ってきた。今回の参院選の結果を受けて、自民党も、本気になって、そこのところを変えていかないといけないということになってきたのだろうと思う。

――この提案が自民党から出された場合は賛成するのか。

北側　昨日は個人的なご意見ということだから、自民党内でまとまらなければ話が前に進まない。政治資金の透明化がさらに大きく進むような案をぜひ、自民党内でまず、まとめていただくことが大事だ。

――参院選後初のフジテレビの世論調査で安倍内閣の支持率が２２％と前回より７ポイント下がったが。

北側　選挙でこのような重い結果を頂戴した。そこを謙虚に、真摯に受け止めて、しっかり実績をつくっていくことが大事なんだと思う。安倍（晋三）首相も、選挙結果を重く受け止めているとは思うが、重く受け止めていただいて、従来の路線とか、これまでの政治運営とか、政策の不十分な点が何なのか、十分分析していただきたいと思う。

　公明党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）の夏季議員研修会が全国のトップを切って２日、井上義久副代表（衆院議員）が出席して同県大崎市内で活発に開かれました。

　これには逆風の参院選で、３期目の当選を果たした渡辺孝男氏も参加し、党員・支持者の真心の支援に心からの感謝の言葉を述べるとともに、「命を守るマニフェスト」の実現に全力で取り組む決意を述べました。

　井上副代表は、参院選の結果を踏まえ、今後の活動について、（１）国民の声に敏感に反応する（２）政治の透明性を最大に大切にしていく（３）さまざまな地域の問題、課題に即行動していく――ことを強調。公明新聞の購読拡大、訪問対話の推進など、日常活動の一層の強化を、と訴え、「何があっても負けない一段と強い公明党を築いていこう」と力説しました。

　この日の研修では、このほか、「終末介護と医療」をテーマに、同市の穂波の郷クリニックの三浦正悦院長が講演したのに続いて、小野幸男・塩釜市議、星居敬子・名取市議の２人が元気に活動報告しました。

　公明党の北側一雄幹事長は１日、国会内で記者団に対し、赤城徳彦農林水産相が辞任したことについて、大要、次のような見解を述べました。

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一、赤城農相の政治団体の事務所費の問題で、十分な説明責任を果たされていないこともあるだろうし、その後の一連の言動なども含め、先般の参院選の敗因の大きな要因の一つになったことも間違いないと思う。そうした責任を取って辞任する判断をされたことは、やむを得ないと思う。

一、（辞任のタイミングについて）ご自身の判断だ。選挙の重大な結果に対し、本人が責任を感じられたのではないか。ただ、事務所費の問題が指摘された時点で、もっときちんと明確に説明してほしかった。政治家は疑惑を指摘されたら説明する責任がある。ましてや閣僚だ。もっときちんとした説明のしようがあったのではないか。

一、（安倍政権への影響について）安倍晋三首相自身も人心一新、内閣改造をできるだけ早くやると言っている。政府・与党として、本当に首相が求心力を持って政策課題に取り組むようにしなければならない。そのためには、早く人心一新して、新しい内閣でスタートを切ってもらいたい。

一、（首相の任命責任について）首相が任命されているわけで、責任がないとはいえない。