公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は３０日午前、フジテレビ系「報道２００１」とＮＨＫ「日曜討論」の両番組に、与野党の政策責任者とともに出演し、政治資金規正法の再改正や年金問題、高齢者医療費の負担増凍結、インド洋での給油活動への対応などについて見解を述べました。

【政規法の再改正】

　斉藤政調会長は政治資金規正法の再改正に関して、自民党との連立政権合意で「政治資金については、１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け」と明記されたことを「非常に大きな進歩だった」と評価。その公開の在り方については、「ここまで政治不信が高まった中で、国民の皆さまの信頼を回復するために公開すべきというのが私たちの意見」と述べました。

　その上で、斉藤政調会長は「政治（活動）の自由を確保しながら公開することは可能だ」とし、「与野党を超えて政党間協議を持ち、結論を今国会で得たい」と強調しました。

　福田内閣で「政治とカネ」の問題が相次いで報じられていることについては、「国民の信頼を勝ち取るべくスタートしようという矢先の問題で、個人的には大変残念、遺憾だ」と述べ、「きちっと国民の皆さまに理解を頂ける説明を」と求めました。

【年金問題】

　年金制度について斉藤政調会長は「社会保険方式と税方式を結合しながら、無年金、低年金対策を、与野党一緒になって考えていくことが大事だろう。解決策は必ず見つかると思っている」と力説しました。

　年金記録問題で基礎年金番号に未統合の記録５０００万件の照合作業への対応については「きちっとやるように、与党としても監視をしていきたい」と述べました。

【高齢者医療費の負担増凍結】

　連立政権合意で高齢者医療費の負担増凍結が盛り込まれたことに関し、斉藤政調会長は７５歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度について、「将来は後期高齢者の方の医療費が全体の半分を占めるといわれている。後期高齢者医療（制度）そのものは公費を入れるために必要だ」と強調。一方で、同時に７０歳から７４歳までの高齢者の窓口負担が１割から２割に引き上げられることについて、「急激な増加に対して、もう一度、考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、それぞれ「（制度の）中身について見直す時間が必要だ。そのための凍結だ」と述べました。

【消費税】
　斉藤政調会長は「現在の段階で国民の皆さまに消費税上げを納得していただけるかというと、そういう状況ではない」との認識を示し、「まず徹底したムダの排除や、法人税、相続税などいろいろな税全体の構造を見直すことも必要ではないか」と述べました。

【給油活動の延長】

　テロ対策として海上自衛隊がインド洋で行っている外国艦船への給油活動について、斉藤政調会長は「（国連加盟国にテロ行為を防止・抑止するための努力を要請している安保理決議）１３６８が国連のお墨付きだ」として、「日本が国際貢献できる最も適した方法が今回の給油活動だ」と強調しました。その上で、「給油活動は大変高い（国際的）評価を得ており、（活動を）打ち切るのは大きな国益を失うことになると思う」と指摘しました。

　沖縄戦で旧日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が削除された高校日本史教科書の検定に抗議し、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が２９日、宜野湾市の海浜公園で開催されました。これには、公明党の白保台一沖縄方面議長や遠山清彦参院議員、糸洲朝則県本部代表（県議）をはじめ、議員、党員・支持者らが多数参加しました。

　大会は１９９５年、米兵による少女暴行事件に抗議した県民大会いらいの大規模な“島ぐるみ闘争”となり、同時開催された先島諸島を含め、１２万人以上（主催者発表）が参加。検定意見に対する沖縄県民の抗議のうねりをうかがわせる大会となりました。

　大会では、仲井真弘多県知事が全県民を代表してあいさつに立ち、「『集団自決』の日本軍の関与については、当時の背景や証言から、覆い隠すことのできない事実」と述べ、検定意見の速やかな撤回と記述の回復を要求。戦争体験者らが「歴史の歪曲は許せない」などと訴えました。

　大会は、検定意見の撤回と、記述の回復を求める決議を採択。県議ら主催団体の代表が１０月中旬、首相官邸や文部科学省を訪れ、決議を手渡します。

　今回の教科書検定問題をめぐっては、県議会や県内全４１市町村議会が、撤回を求める意見書を可決。公明党は、文部科学省に対し、県民参加の沖縄戦共同研究機関の設置を求めるなど、強い抗議の姿勢を示しています。

　公明党の高木陽介衆院議員は２８日に放映されたＣＳ放送・ＴＢＳニュースバードの報道番組に出演し、自民、公明両党の連立政権合意などについて見解を述べました。

　この中で高木氏は、政権合意の前文に参院選結果を踏まえた「反省」が明記されたことについて、公明党が入れるべきと強く主張したと紹介。「政権運営の中で、（参院選で示された民意を）しっかり反映させないと有権者からさらにソッポを向かれるという意識があった」と述べました。

　また、政権合意に盛り込まれた高齢者医療制度の負担増凍結について、高木氏は「（医療制度改革の）考え方はいいが、しわ寄せが一気に高齢者にいってしまう」と指摘。医療制度改革以外にも年金課税の導入などで高齢者に負担が集中していることに配慮したと強調しました。

　公明党の経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は２８日、経産省に甘利明経産相を訪ね、１０月から実施される信用保証の「責任共有制度」について、中小企業への十分な配慮を求める申し入れを行いました。白浜一良部会顧問や山口那津男政務調査会長代理（ともに参院議員）、赤羽部会長らが参加しました。

　信用保証制度とは、中小零細企業の資金繰り支援を目的に、金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が債務の保証を行う制度。借り手企業が借入金を返済できなくなった場合は、協会が代わって金融機関に返済します。

　現行制度では、協会が債務の１００％を保証しているが、１０月からは責任共有制度の導入によって８０％の保証とし、残りの２０％は貸し手金融機関が保証。協会とともに金融機関も一定の貸し倒れリスクを負うことになります。背景には、現行制度で金融機関が貸し倒れのリスクを負わないため、借り手企業への経営支援が手薄になっているとの懸念などがあります。

　一方、金融機関がリスクを負うことで、小規模企業への融資が滞る事態を避けるため、小規模企業への融資は制度の対象外としました。具体的には、協会が融資額の１００％を保証する「小口零細企業保証制度」を創設します。融資対象は、従業員２０人以下（製造業の場合。商業・サービス業は５人以下）で、保証上限は１２５０万円。このほか、災害や連鎖倒産などに関するセーフティネット保証や創業、再挑戦支援に対する保証なども対象外となります。

　席上、赤羽部会長らは「『（貸し倒れリスクを負うことで）金融機関の貸し渋りや信用収縮が起きるのではないか』といった不安の声が中小企業者や地方議員から出ている」と指摘した上で、中小企業融資に悪影響が出ないよう、慎重な対応を求めたほか、小規模企業への融資制度が新たに創設されることをさらに周知する必要性を強調しました。

　具体的な要望としては、中小企業が従来にない貸し渋りなどを受けた場合は、全国の協会や経済産業局に設置された相談窓口で、きめ細かい対応をするよう指導すべきと主張。また、金融庁と連携し、貸し渋りなどの防止へ、金融機関にも適切な指導を行うとともに、制度導入後の的確なフォローや報告、中小企業の資金調達に支障が出た場合の制度見直しを行うよう求めました。

　甘利経産相は「本来は、金融機関が（融資のリスクを負い）経営支援を行うべきだ」との見解を示した上で、「（制度導入が）マイナスに働かないよう、フォローしていきたい」と応じました。

　公明党の太田昭宏代表は２８日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答えて、軍事政権に対する抗議デモが続くミャンマー情勢や、「政治とカネ」の問題などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、ミャンマーで邦人ジャーナリストが銃撃され死亡したことに関して、「心からお悔やみ申し上げたい」と弔意を示した上で、「日本人の死者が出たことについて（ミャンマー政府に）抗議するとともに、武力ではなく話し合いで事態の収拾ができるように、日本としても努力することが大事だ」と述べました。

　また、焦点となっている「政治とカネ」の問題について、「今回の自公連立政権合意の中で『（政治資金の）１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け』を決めたが、大きな前進だ」と強調。その上で、政治資金の公開のあり方について「議員全体として国民に『こうします』と提示するために、できるだけ早く、民主党との協議を始めることが大事だ」との認識を示しました。

　一方、公明党の新体制スタートから９月３０日で１年を迎えることに関連して、太田代表は「この１年は全方位の政策実現が進んだ」と述べ、日中、日韓関係の改善や、改正官製談合防止法、教育基本法、国民投票法などの成立のほか、乳幼児加算による児童手当の拡充、ドクターヘリの全国配備に向けた法整備など、公明党が主導・実現した政策を挙げました。

　さらに、今後の政権運営における公明党の役割について「改革路線は進めながらも、改革の煽りを受けている弱い人たちに目線を注いで、助けていく闘いをやらなければならない」と強調、「庶民、中小企業、困っている人たちの側に立った政策をより強く打ち出していきたい」と述べました。

　自民、公明の与党両党は２８日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、自公連立政権合意に盛り込まれ、早急に具体策をまとめる必要のある高齢者医療制度と児童扶養手当に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を決めました。

　連立政権合意では、高齢者医療制度について、来年４月に実施が予定されている７０歳から７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げと、７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、早急に結論を得て措置するとしています。また、２００８年度に実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結についても早急に結論を出すことにしています。

　このほか会議では、被災者生活再建支援法の一部改正案（議員立法）を了承しました。

　与党ＰＴの公明党メンバーは、次の通りです。

＜与党高齢者医療制度に関するＰＴ＞
坂口力、福島豊、渡辺孝男、古屋範子、山口那津男

＜与党児童扶養手当に関するＰＴ＞
福島豊、渡辺孝男、古屋範子、高木美智代、松あきら

　公明党の救急医療の体制整備に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、渡辺孝男座長＝参院議員）は２８日、衆院第２議員会館で初会合を開き、救急医療体制の整備状況や課題などについて、関係省庁から説明を受け、意見交換しました。

　会合の冒頭、渡辺座長は、奈良県橿原市の妊婦が１１カ所の病院をたらい回しされたあげく死産した問題に触れ、「全国で救急医療の整備を行う必要がある」と強調しました。

　会合では、救急救命士の救命措置に関する地域格差の解消や、救急患者の受け入れに関する医療機関の情報提供の強化など、活発に議論が行われました。

　会合終了後、渡辺座長は、「救急患者を常時受け入れる体制が整っていないことが分かった。改善のため、公明党として全力を挙げる」と述べました。

　政府は２７日午前の臨時閣議で、福田内閣の発足に伴う各府省の副大臣２２人を決定しました。同日の皇居での認証式を経て正式発令され、公明党から新たに谷口隆義衆院議員が総務副大臣に就任しました。前任の魚住裕一郎参院議員は、与野党逆転の参院の対応強化のため交代しました。遠藤乙彦財務副大臣、池坊保子文部科学副大臣は再任されました。谷口氏の略歴は次の通りです。

【総務】谷口隆義（たにぐち・たかよし）氏　党副幹事長、同財政・金融部会長。衆院当選５回。大阪府立大卒。５８歳。
　　　　
　一方、政府は、大臣政務官２６人を決定、同日午後に辞令を交付しました。公明党からは、伊藤渉厚生労働大臣政務官、沢雄二農林水産大臣政務官、山本香苗経済産業大臣政務官が再任されました。

　公明党は２７日の中央幹事会で、近年、大きな社会問題となっている地域間格差の是正へ、地域の実態調査を進め、再生、活性化対策に全力を注ぐため、政務調査会の「地域活性化推進本部」のメンバーを一部再編成する人事を決定しました。

＜地域活性化推進本部＞

▽総合本部長＝坂口力

▽副総合本部長＝東順治、斉藤鉄夫

▽本部長＝井上義久

▽副本部長＝赤羽一嘉、松あきら、桝屋敬悟、石井啓一、渡辺孝男、高木陽介、風間昶、丸谷佳織、高木美智代

▽事務局長＝江田康幸

▽事務局次長＝浜田昌良

　公明党の北側一雄幹事長は２６日午前、国会内で記者会見し、福田康夫内閣の発足や、インド洋における海上自衛隊の給油活動の継続問題などについて見解を述べました。
　
　この中で、北側幹事長は、同日午前の自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らの会談に言及。海自の給油活動について「『継続すべし』は政府・与党の考え方だ。今国会で継続できるようにしたいという気持ちは何ら変わっていないということは再確認した」と述べました。
　
　その上で、福田首相が２５日の記者会見で、海自の給油活動を継続さるための新法を提出する考えを示したことに関して、「（会談の）参加者の認識としては、（テロ対策特別措置法改正案ではなく）新法でいくのだろうという意識を持っていたのではないか」との考えを示しました。
　
　また、福田内閣の政権運営について「改革路線は維持する一方で、地域や弱者の痛みを和らげていくものを汲み取って、しっかり対応していくことが福田政権では必要だ。首相は国民生活に重きを置いた政策をやっていく方向性を表明されている」との認識を示しました。
　
　さらに、連立政権で公明党が果たす役割について「（参院選の民意は）格差問題や、改革を進める中で痛みを感じている人たちに焦点を当て、政策を提案し発信して、自民党に対して影響力を発揮していくことを国民は求めていたと思う」と指摘。「もっと公明党が自民党に対して、『政治とカネ』の問題について律するよう厳しく言ってもらいたい、ということではなかったか。そういう役割を果たしていかなければならないと思っている」と述べました。

　公明党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）の小児医療・アレルギー対策プロジェクトチーム（ＰＴ、古屋範子座長＝衆院議員）は２６日、衆院第１議員会館で会合を開き、国立特殊教育総合研究所・教育支援研究部総括研究員の藤井茂樹氏が発達障害者への支援事業について講演しました。浜四津敏子代表代行、松委員長、古屋座長、福島豊社会保障制度調査会長ら国会議員をはじめ、多くの地方議員が参加しました。

　講演で藤井氏は、発達障害者への支援事業について、滋賀県湖南市の取り組みを紹介。保健や福祉、教育や就労などの支援を統括する発達支援室を市に設置し、年齢層ごとに隔てられていた行政のすき間を埋めたことに触れ、「発達障害者の就労をめざした継続性ある支援が重要」と強調しました。

　会合終了後、古屋座長は、「公明党の主導で発達障害者支援法が成立した。今後は地方のきめ細かな取り組みが必要になる。地方議員と力を合わせ、発達障害者支援のシステムづくりに力を注いでいく」と述べました。

　自民党の福田康夫総裁と公明党の太田昭宏代表は２５日午前、国会内で会談し、連立政権を維持する「自公連立政権合意」を確認、署名しました。合意では「連立政権発足以来の政権合意を尊重」するとした上で、今後取り組むべき重点政策課題１５項目を明記しました。

　会談の席上、福田総裁は「誠心誠意、連立を大事にしていきたいと考えている」と強調。

　太田代表は「構造改革路線は確固として継続させなければならないが、改革を急ぐあまり、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティーネット（安全網）が十分でなかったという反省を踏まえて、負担増・格差の緩和などの国民生活に重きをなした政策を出していかなければならない」と述べました。

　また、党首会談では重点政策課題に盛り込まれた高齢者医療制度の負担軽減や、児童扶養手当の一部削減の凍結、政治資金の公開のあり方について、与党の実務者で協議を開始することを確認しました。

　党首会談終了後、国会内で記者会見した太田代表は、新たな連立政権合意について「公明党の主張がかなり入った政権合意ができた」とした上で、「わが党の『主張すべきは主張する』という姿勢もあるし、自民党内にも、（改革路線から）取り残された人たち、地域、弱者に対する気持ちは共有されている」と指摘。政治とカネの問題で、１円以上の支出に領収書等の添付を義務付けたことについて「大きな合意」と評価しました。

　一方、記者会見に同席した斉藤鉄夫政務調査会長は、公明党が政権協議で合意への盛り込みを強く主張した項目を挙げ、内容を説明しました。

　来年４月に実施が予定されている７０〜７４歳までの医療費の窓口負担の２割への引き上げと、７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、「公明党が強く主張して『早急に結論を得て措置する』との合意を得ることができた」と強調しました。

　「少子化対策・子育て支援」の中で掲げられた「妊産婦支援の充実」について、「妊産婦健診の無料化の推進を意味している」と説明するとともに、「環境」の「わが国の優れた省エネ・環境技術による国際協力を推進」について、「具体的には『日中環境基金』の創設が念頭にある」と指摘。

　また、「行革」の「事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立する」について「特に公明党が主張し（項目に）入れた」と強調しました。

　このほか、斉藤政調会長は、公明党の主張が反映された政策として、（１）事業承継税制の抜本見直し（２）地方自治体間の財政力格差の是正（３）無・低年金の防止策の充実（４）障害者自立支援法の抜本的見直しの検討（５）派遣労働や短時間労働など雇用形態による処遇の格差是正（６）男女共同参画社会の実現――などを挙げました。

「自公連立政権合意（全文）」

　公明党の太田昭宏代表は２５日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、福田内閣の閣僚人事などについて、大要、次のような見解を述べました。
　　　　
一、（福田内閣について）落ち着いた、実直な、仕事をする内閣になったと思う。難局にどう立ち向かっていくか。仕事をしっかりすることが大事だ。

　参院選の民意を受け、より生活に密着して、弱者、格差に真正面に取り組む仕事をするかどうかが問われている。

一、（閣僚１３人が再任したことについて）国会途中で、政治の空白は許されないということを受け、そうした対応をしたと思う。ここは順当ではないか。（組閣前の自公党首会談では）国会開会中なので、できるだけ（閣僚を）再任させ、補充的な小幅な人事にとどめたとの説明があった。

一、（外相に高村氏、防衛相に石破氏が選ばれたことについて）一番の理論家であり、現場をよく知っている。インド洋での（海上自衛隊の）活動継続に強い意思を示された布陣だ。

　自民、公明の両党は２４日午後、国会内で両党幹事長、政務調査会長らが会談し、自民党の福田康夫新総裁就任を受けた連立政権協議を断続的に行い、大筋合意しました。両党は最終的な調整を行った上で、２５日朝の自公党首会談で「連立政権合意書」に署名、正式に合意します。政権協議には公明党から北側一雄幹事長、井上義久副代表、斉藤鉄夫政調会長が出席しました。

　政権協議で確認された連立政権合意案では、先の参院選で示された民意を真摯に受け止め、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を重視。新政権が取り組む重点政策課題として１５項目を明記しています。

　このうち、公明党が政権協議に臨む基本姿勢に掲げた「負担増・格差の緩和」については、高齢者医療制度で７０〜７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げと、７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収について「早急に結論を得て措置する」としたほか、障害者自立支援法について「抜本的な見直しを検討する」と明記。来年４月から実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減についても、「凍結を検討し措置する」としました。

　最大の焦点となっていた「『政治とカネ』の透明化」については、政治資金に関して、「１円以上のすべての支出に領収書等の添付を義務付ける」とした上で、その公開のあり方については、「独立した第三者機関の設置など国民の理解が得られるよう、内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることをめざす」ことで合意しました。

　「地域を活性化する」については、地方と都市の格差を是正し、地域コミュニティーの再生や必要なインフラ（社会基盤）の整備など、地域活性化推進のための施策を大胆に講じるとともに、地域に必要な財源を確保しつつ、地方自治体間の財政力格差の是正に向け早急に対応するとしました。また、事業承継税制の抜本見直しなど中小企業支援策の拡充を図ります。

　「命を守る安全網」については、医師不足に対応した緊急対策に加え、ドクターヘリの配備促進、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりなど救急医療の強化を図るとしました。

　年金制度改革については、「０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。無年金・低年金を防止する施策の充実を図る」と明記。

　「女性が安心できる社会」については、産科、小児科医不足を解消し、児童手当の拡充、保育サービス・妊産婦支援の充実など子育て支援策を強化すると強調しました。

　行政改革については、「歳出削減と税金のムダ遣いを一掃するため、事業仕分け作戦を徹底し、内閣における推進体制を確立する」と盛り込みました。

　外交・安全保障については「強固な日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な『アジア重視の外交』を展開する」とするとともに「核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進し、『核廃絶』で世界をリードする」と掲げました。

　さらに、今国会で海上自衛隊による対テロ抑止活動を引き続き可能とするための法整備を行うとしています。


【公明の主張、大きく反映。政治資金の公開の在り方政党間協議で合意を――井上副代表】

　公明党の井上義久副代表は２４日夜、国会内で記者団の質問に答え、自民党との連立政権協議で大筋合意したことについて、「公明党が今回、『（連立）政権協議に（臨むに）当たって』という基本的な考え方を示したが、ほぼ、われわれの考え方が政権合意の中に反映されたと理解している」との認識を示しました。

　焦点の「政治とカネ」の問題に関して井上副代表は、１円以上のすべての政治資金支出に領収書添付を義務づけることで合意したことについて、「非常に大きな前進だと思う。（領収書添付が）合意できたことは、大きな成果だ」と評価しました。

　その上で、政治資金の公開の在り方や適用する政治団体の範囲は政党間で協議するとしたことについて、「国民の信頼に応えることが一番大事。政争の具、政局の具にならないように、国民が公開性、透明性を求めているわけだから、結論を得ることが大事だ」と述べました。

　政治資金規正法の再改正については、「政党間協議をして、この国会で成案を得ることをめざすということだから、われわれとしては、ぜひ、そうしたい」との考えを示しました。

　公明党の太田昭宏代表は２３日午後、東京・新宿区の公明党新館で、自民党の福田康夫新総裁の表敬訪問を受けました。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長が同席しました。

　福田氏を出迎えた太田代表らは「おめでとうございます」と新総裁就任を祝福。福田氏は「光栄の至りです。よろしくお願いします」と応じ、がっちりと握手を交わしました。

　席上、太田代表は、参院選を受けて、政治に対する国民の信頼を回復することが大事だと強調し、「率直で、透明性・公開性のある政治を、というのが民意だ。まず政治姿勢自体を何とかしないといけない」と力説。「国民生活、格差（問題）など、そうしたところへ、配慮の行き届いた政治をしていかなくてはならない」と述べました。

　福田氏は「まったく国民の信頼ということが一番大事だと思っている。自民党も“国民目線”に転換しつつある」と賛意を示した上で、耐震強度偽装事件や、ＪＲ福知山線電車脱線事故、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故など、ここ数年間に発生した重大事故・事件を例に挙げ、「（行政は）生産者側（から）ではなく、消費者、生活者の観点でものをとらえるように変えていかなくてはいけない。消費者、生活者の側に立って、安全、安心（の政治）をつくり上げていく姿勢が大事だ」と強調しました。

　これに対して、太田代表は「まったく同じ考えだ。（２４日の）連立政権協議で具体的に打ち合わせしていきましょう」と述べました。

　会談終了後、記者団の質問に答えた太田代表は、福田氏の自民党総裁就任に関して「これから新しい気持ちで、連立政権協議をしたい。国民生活に着目した視点がしっかり入っていくような政治が大事だ。新しいスタートだ」と歓迎しました。

　また、新総裁を迎えた自民党との連立政権の運営について、「難しい政局の動向（もあり）、日本の諸課題はヤマ場にさしかかっている。よく打ち合わせをして、われわれとしては主張することはしっかり主張していく。（新総裁とは）良い話し合いが必ずできるし、政治姿勢、政策を練り上げてやっていきたい」との考えを表明しました。

『無・低年金防止策の強化、「日中環境基金」の創設を』

　公明党の太田昭宏代表は２１日午前、国会内で記者会見し、自民党総裁選を受け２４日に行われる自公連立政権協議などについて見解を述べました。

　この中で、太田代表は、２０日の党中央幹事会で取りまとめられた「連立政権協議に臨む基本姿勢」以外に、政権協議で協議したい項目として、（１）行政のムダ・ゼロ推進（２）無年金・低年金対策（３）介護従事者の待遇改善（４）救急医療体制の整備（５）平和外交・環境政策の推進――を挙げました。

　具体的には、行政の効率化に向け、首相を本部長に閣僚レベルで構成する「ムダ・ゼロ対策本部」（仮称）の設置を提案すると表明。公明党が主張してきた「事業仕分け」の手法の有用性を強調した上で、「現在の（政府の）行政効率化関係省庁連絡会議は事務レベルで、閣僚が入っていない」と指摘し、「政治がリーダーシップを取る体制をつくって、もう一段のムダ・ゼロに向けて努力することは極めて重要だ」との考えを示しました。

　また、年金制度については、公的年金の受給資格期間（現行２５年）や、保険料の追納期間（同２年）の見直しなどを挙げ、「無年金、低年金の防止策や国民年金の改善策について協議したい」と述べました。

　介護従事者の待遇改善については、「今、介護の現場では従事者が不足してきている状況だ。報酬が低い中で、主力として頑張ってきた若い人たちが転職しているということもある」と指摘し、「待遇改善を中心にしたバックアップ体制を進めたい」と強調。

　救急医療体制の整備については、「救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりを図りたい」と述べ、体制整備に全力で取り組む考えを示しました。

　平和外交の推進については、「国連、日米同盟とともに、アジア外交を基軸にした平和外交を推進したい」と強調。

　環境については、「（新しい地球温暖化対策の枠組みをつくる）ポスト京都議定書をにらみ、米国、中国、インドを含めた体制づくりが重要であり、来年の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が焦点になる。ここを推進することを新政権の一つの柱にしていくことが大事だ」と指摘するとともに、中国への取り組みとして「『日中環境基金』の創設の具体化を求めたい」と述べました。

　一方、２０１１年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する政府の目標について、「わが党としては、いささかも変わっていない。（目標を）放棄して延長することを決めたり、主張したわけではない」と述べ、「経済成長の結果、歳出削減努力の結果、税制をはじめとする仕組みを変えていく中で、黒字化に到達できると思っている」との認識を表明。

　その上で「何がなんでも２０１１年度に黒字化するために、負担増で国民にしわ寄せをしたり、税金で負担してもらうということは、政治の方向性としていかがなものか。最終段階で、国民負担、増税というような局面にならないように、（１１年度の黒字化を）金科玉条とすることはないのではないかという問題提起をした」と述べました。

　また、日本経団連の御手洗冨士夫会長が、基礎年金の財源は全額税方式が望ましいとの見解を明らかにしたことに関連し、太田代表は、現行の社会保険方式の利点として、「負担と給付」の関係がハッキリしている、自立自助の考え方に立って、個人の保険料納付努力を促す仕組みであることなどを指摘し、「全て税でやるよりも、（保険料と税が）組み合わされて制度が成り立っていく保険方式で（年金制度の）充実を期していくことが大事だ」との考えを示しました。

　公明党は２０日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、自民党総裁選を受け２４日に行う自公連立政権協議に臨む基本姿勢を取りまとめ、了承しました。

　「基本姿勢」では、人口減少、少子高齢化、経済のグローバル化など社会の激変に対応した改革を政治は責任を持って断行する必要があるとした上で、「連立８年の改革の成果を踏まえ、改革は継続しつつ、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向に政策を修正することが必要」と強調しています。

　その上で、新たな政権の最優先課題は「暮らしへの負担を和らげ、地域を活性化すること」とし、「政治は弱い立場の人を支え、命を守り、若者の未来を開くことが最重要の役割」と強調。妊婦のたらい回し事件などの再発を防止する「命を守る安全網」の整備や、「女性が安心できる社会」の実現に全力を挙げるとしたほか、「政治とカネ」の透明化について、国民理解が得られる見直しを行うとしました。

　具体的な重点事項として、「負担増・格差の緩和」では、来年４月にスタートする高齢者医療制度で家族の扶養親族になっている高齢者からの保険料徴収を凍結するとともに、７０―７４歳の窓口負担を１割に据え置くよう求めるとした。障害者自立支援法の抜本的見直し、児童扶養手当の見直しの凍結を打ち出しました。

　「地域を活性化する」では、国から地方自治体への一層の税源移譲や、地方間の税収の偏りを是正する地方税改革、地方交付税の見直しによる地方財源の確保を図るとしています。

　「若者の未来を開く」では、フリーターの常用雇用化や、ニートの自立支援など総合的な雇用対策を推進するとしました。

　「命を守る安全網」では、救急医療体制の整備に向けて、広域連携システムの構築を進め、救急医療の体制整備に関する法制化の検討を表明。

　「女性が安心できる社会」では、妊産婦健診の無料化のさらなる推進をめざすとしています。

　「『政治とカネ』の透明化」では、政治資金規正法を再改正し、政治団体の経常経費・政治活動費について、１円以上の領収書添付を義務付けるよう求めていくとしました。

　中央幹事会終了後、記者会見した北側一雄幹事長は、政規法の再改正について、「政治資金の透明化をより進めるよう『再改正すべし』というのが多くの国民の意見だ。（政権協議を）やってみないと分からないが、できるだけ突っ込んだ形で合意できるように努力したい」と述べました。

　また、２０１１年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させる政府方針について、「財政健全化の道筋を付けることは極めて重要な課題。次の世代に借金、ツケを残さないことは政治の大きな役割だ」と強調するとともに、「行政のムダを徹底して省き、財政規律を維持しなければならない」との考えを示しました。

　その上で、「格差問題や負担増問題などに対応するために、さまざまな制度の見直しを（検討）する中で、当然、具体的な財源の問題が出てくる。（その時に）『２０１１年度までに』ということを錦の御旗、金科玉条にする必要はないのではないか、そこは議論はして良いのではないかと申し上げている」と改めて強調しました。

「連立政権協議に臨むに当たって（全文）」

　公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問は２０日、千葉県成田市のサイトウ乗馬苑（齊藤速人代表取締役）を訪れ、少年院に入所している子どもを対象にしたホースセラピー（乗馬療法）を視察した。山本博司参院議員、赤間正明千葉県議、山崎とよ子元県議らが同行しました。

　ホースセラピーは、馬のぬくもり、乗馬の姿勢、馬との交流を通して、精神的な安定や、身体機能の向上、教育的なリハビリテーション効果があるとされています。

　ホースセラピーを正式に矯正教育の中に位置付け実施したのは、今回が初めて。今年５月の参院法務委員会などで浜四津代表代行が積極的な導入を主張し、実現しました。法務省の来年度予算概算要求においても、矯正施設でのホースセラピーに予算が計上されています。

　一行は、少年がキュウの清掃や馬にえさを与える様子を視察しました。

　その後の意見交換で、同乗馬苑の齊藤純子代表は、馬の面倒を見た、この日の少年たちの様子について、最初は驚きながらも、徐々に馬の心情を思いやって行動を起こすようになったと説明。「子どもたちが、すごくいい笑顔を見せてくれた」「馬はうそをつかない。面倒を見た分だけ、応えてくれる」と述べ、ホースセラピーの教育的な効果を力説しました。

　視察を終えた浜四津代表代行は、「馬との触れ合いが、人の心に与える影響は大きい。きょうの子どもたちの笑顔を見て、必ず更正できると確信できた。ホースセラピーのさらなる推進に取り組んでいきたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は２０日、衆院第１議員会館で「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長、「女性と健康ネットワーク」の原ひろ子副代表らと会い、介護人材の確保に関する緊急提言と、安全に出産できる体制整備に関する要望を受け、意見交換しました。斉藤鉄夫政務調査会長、古屋範子厚生労働部会長代理が同席しました。

　樋口理事長は「介護人材は質量ともに不足しており、介護従事者の待遇改善を急がなければ介護保険は崩壊する」と強調し、賃金への上乗せ補助や、福利厚生の改善、介護職への奨学金制度創設などを要望。

　また、原副代表は、妊婦の病院たらい回し問題の背景にある医師不足や周産期医療を取り巻く環境の悪化を指摘し、「医療機関や消防・自治体などの連携による救急医療体制の整備」などを求めました。

　太田代表は、介護従事者の養成や待遇改善に全力で取り組む考えを強調。救急医療体制の整備についても「自民党との政権協議で“命を守る安全網”づくりを最優先で求めていく」と述べました。

　公明党政務調査会は２０日午後、衆院第２議員会館で部会長会議を開き、政調内に二つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを決めました。

　設置したのは、救急患者の病院たらい回し問題の解消に向け、救急患者に最善の処置が施される権利を確保するための法案提出をめざす「救急医療の体制整備に関するＰＴ」と、海洋基本法の制定・施行に伴い、来年に閣議決定する海洋基本計画への要求事項などを取りまとめる「総合海洋政策に関するＰＴ」。両ＰＴの構成は次の通りです。

＜救急医療の体制整備に関するプロジェクトチーム＞

▽顧問＝浜四津敏子、福島豊
▽座長＝渡辺孝男
▽副座長＝桝屋敬悟
▽事務局長＝古屋範子

＜総合海洋政策に関するプロジェクトチーム＞

▽座長＝大口善徳
▽事務局長＝富田茂之

　公明党の北側一雄幹事長は１９日午前、国会内で記者会見し、自民党総裁選を受けた自公の連立政権協議や、インド洋における海上自衛隊の補給活動などについて、大要、次のような見解を述べました。

『自公の政権協議で議論――地方間の財政格差是正も』

一、（自公連立政権協議について）２５日の衆参両院本会議で首班指名が行われる。その前提として、自民、公明両党の間で新たな政権合意を交わす必要があると考えている。

一、（政権協議に臨む公明党の基本姿勢について）経済成長と財政の健全化を重視した小泉―安倍両内閣の改革路線は維持しなければならない。一方で、（改革路線の中で）都市と地方の格差や若者の所得格差など歪みが生じたことも明らかだ。また、増大する社会保障費用をどう負担していくのかという大きなテーマがあり、負担増は避けて通れなかったが、弱者や庶民に「痛み」を与えてしまったことについて、配慮が不足していたのではないかと反省せざるを得ない。

　参院選の敗因も、改革路線を前に進めていくことによって生じた「歪み」や「痛み」に対して、政治が同じ目線で（庶民の）苦労を感じて対策をしっかり取ってこなかったのではないか、有権者は「（政権は痛みが）分かっていない」と感じたのではないか、と総括している。小泉―安倍内閣の改革路線は維持するが、修正していくべきところはある。そこを政権協議で具体化できればいいと思っている。

一、（来年４月から７０〜７４歳の自己負担割合が現行１割から２割へ引き上げられるとともに、後期高齢者医療制度の創設で７５歳以上の高齢者から保険料を徴収することについて）高齢者の医療費負担問題は、ぜひ負担を軽減する方向での見直しをしたいと考えている。

一、（高齢者の負担軽減策と社会保障関係費の抑制方針との整合性について）新しい総理が生まれるのだから、場合によっては、（来年度予算編成の基本指針である）「骨太の方針」の中身そのものについて一部修正することも当然、議論していい。

一、（２０１１年度に国・地方を合わせた基礎的財政収支＝プライマリーバランス＝を黒字化させる政府目標について）黒字化を錦の御旗のごとく掲げていないといけないのか。２０１２年（度）であったらいけないのか。大事なことは財政再建の道筋をきちんと示していくことだ。歳出削減努力をやっていく前提のもとで、例えば、高齢者医療の問題に関する考え方で、一部修正をしないといけない側面があるならば議論していい。

一、（法人住民税と法人事業税の法人２税に関する税源偏在の是正について）大企業は分社化・子会社化しており、本社機能が集中している東京に法人税が落ち、（子会社がある）地方に法人税が落ちない構造になっている。法人２税が財政力の弱い地方にいくような形で制度的な見直しができないのか、（地方交付税の配分基準とともに）年末の税制改正でも、ぜひ議論させてもらいたい。地方団体間の財政力格差の是正に資するような制度の見直し、税制改正も（政権協議の）大きなテーマにしたい。

一、（所得格差問題などについて）所得再分配機能が弱くなっている。機能を強めていくような所得課税の見直しも議論しなくてはならない。税だけでなく、労働法制を見直すことによって、正規雇用者と非正規雇用者の（所得）格差をできるだけなくしていけるような対応も重要だ。政権協議で一定の合意形成ができればいいと思う。

一、（国連安全保障理事会決議案に海上自衛隊によるインド洋での給油活動への「謝意」が明記されたことについて）国際社会から高く評価され、さらに継続してもらいたいという要請があることを裏付ける事柄ではないか。民主党も国際社会の要請を受け止めて党内で真摯な議論をしてもらいたい。この国会でできれば補給活動が継続できるようにさせていただきたい。

一、（衆院の解散・総選挙の時期について）参院選で示された民意に対して、政府・与党が敏感に反応できるかどうか、実行できるかどうかが問われている。その結果を示して、その上で解散・総選挙になっても遅くはないのではないかと思っている。

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は１９日、衆院第１議員会館で、障害者自立支援法の見直しについて、障害者団体から要望を聞きました。これには、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木委員長らが出席しました。

　会合は、昨年４月に施行された障害者自立支援法に規定されている施行３年後の見直しに関し、障害者団体などの意見を反映させるために開かれました。日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本手をつなぐ育成会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、ＤＰＩ日本会議、日本障害者協議会、全国精神保健福祉会連合会が出席しました。

　このうち、日本身体障害者団体連合会の小川栄一会長らは、障害当事者等の契約原理の維持や、施設から自立した地域生活への移行の施策を明確に実施することなどを基本原則として見直すよう要望しました。

　渡辺厚労部会長は、「要望をしっかりと受け止め、抜本的な見直しへ向けて取り組んでいく」と述べました。

　被災者生活再建支援法改正に係る与党プロジェクトチーム（ＰＴ、松村龍二座長＝自民）は１９日、参院議員会館で初会合を開き、同法の見直しについて内閣府、全国知事会の代表らと意見交換しました。この中で公明党の赤羽一嘉同ＰＴ副座長（衆院議員）が改正案に関する骨子素案を示しました。公明党から大口善徳衆院議員、谷合正明参院議員が出席しました。

　同法は、自然災害で住宅被害を受けた被災者の生活、住宅再建へ支援金の支給を定めた法律。しかし、制度が複雑で細かい制約が多いことや、繁雑な申請手続きが被災住民や市町村の大きな負担になることなどから、十分に活用されていないのが現状です。

　会合の中で、全国知事会側は「住宅再建が災害復興の第一」と述べ、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とすることや、支給要件である年齢・年収要件の緩和などを改善要望として挙げました。

　これを受けて、公明党の赤羽氏は、党としてまとめた支給対象の要件緩和や対象範囲の拡大、支給内容の見直しなどを盛り込んだ改正案の骨子素案を提示。制度の活用促進へ、「分かりやすく、使い勝手のよい制度にすることが大事だ」と強調しました。

　自民党は素案を持ち帰り、党内で検討する考えを伝えるとともに、今国会の法案提出に向け、迅速に見直しを進めることを確認し合いました。

　公明党の松あきら参院議員は１８日、神奈川県大磯町で台風９号の影響で１キロメートルにわたって擁壁や道路が崩落する被害を受けた国道１号線「西湘バイパス」の被災状況を視察するとともに、関係者から復旧状況などを聞きました。これには、公明党の赤井和憲県議、百瀬恵美子大磯町議が同行しました。

　応対した国土交通省・横浜国道事務所の安田泰二所長は、被災時の初動体制や応急復旧工事の現状について説明。現在は、被災区間を波から守るために、鋼矢板（シートパイル）を打ち込む作業を行っていると述べ、「（作業を完了させ）９月末までには上り線での対面通行を開始したい」と語りました。

　また、同バイパスの通行禁止による国道１号線の渋滞解消のために、並行する小田原厚木道路の通行料金を無料にする措置を取ったことや、再建に向けてのその後の計画を説明しました。

　崩落の原因は、台風９号の影響で、通常の２―３倍となる長周期波が海岸に押し寄せたためとされています。長周期波は、海面が上下する周期が長い波で非常に大きなエネルギーを持つのが特徴。被災時、擁壁に対する衝撃は通常の４倍以上になっていたとみられます。

　松さんは、海岸浸食の進行によって海岸に押し寄せる波の力が弱まらなくなっていることを指摘し、「きちんと対策を取らないと、今後も大きな被害を受ける。近年は台風、豪雨災害が多いので、防災対策に万全を期すよう全力を挙げたい」と語りました。

『格差、負担増など政策を修正』
『後期高齢者――医療制度の見直しが必要』

　公明党の北側一雄幹事長は１６日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、安倍晋三首相の後継首相やテロ対策特別措置法の延長問題、政治資金規正法の再改正などについて、大要、次のような見解を述べました。

一、（安倍首相の辞任表明について）所信表明（演説）がなされた後、（各党）代表質問直前の辞任だ。われわれとしては、この臨時国会をどう乗り切っていくのか、政権浮揚をしっかりしないといけないなど、参院選の結果を受け、さまざま取り組んでいこうという矢先だった。今となっても唐突感はぬぐえない。

　おそらく安倍首相ご本人の健康問題も相当あったと思う。ここは、新しい体制を早くつくって、やるべき仕事をしっかりやることが大切だ。

一、（安倍首相の後継首相について）自民党総裁選の投票日が２３日。この流れだと、おそらく２５日に衆参本会議が開かれ、（首相を決める）首班指名がある。私どもも衆参本会議で投票するので、誰に投票するかという問題がある。その前提として、改めて政策協議、政権協議を自民党としっかりやらせていただく必要がある。

　その中で、参院選の結果を踏まえ、国と地方の格差の問題、負担増の問題などで、ある意味、小泉―安倍路線の政策を修正する政権協議、政策協議をぜひさせていただきたい。

一、（テロ特措法の延長問題について）インド洋で展開している海上自衛隊の補給活動は、テロとの戦いの一つとして行われている。今、国際社会の安全、平和と安定に対し、一番の脅威となっているのはテロだ。国際社会が一致団結してテロとの戦いをしようとしている。

　そこで日本はどうするのかということが問われている。その中で、あのような（洋上給油・給水）活動を具体的にしている。国際社会の評価も高く、継続してもらいたいとの要請もある。公明党としても、継続すべきだと考えている。

　大事なことは、インド洋の（海自の洋上給油・給水）活動について、「なぜ必要なのか」「なぜ継続すべきなのか」を国民の皆さんにしっかり訴えていくことだ。世論の動向いかんによっては、（継続に反対している）民主党の方々も変わってくると思う。ぜひそのように努力したい。

　世論が、継続することに否定的である場合、（衆院の）３分の２（以上の多数で）の議決を使うことは、私は現実的にあり得ないと思う。

一、（「政治とカネ」の問題をめぐる政治資金規正法の再改正について）ここまで（閣僚の不適切な事務所費処理など）いろんな事件があった。政治に対する信頼を回復しなければ、いくらどのような政策を実行しようとも、国民の信頼は得られない。政策も機能しない。そういう意味で、ここは思い切った改正をしなければならないと思う。

一、（公明党単独での法案提出や民主党案に賛成する可能性について）そういう選択肢もあると私は思っている。そうならないように各党会派、特に自民党の皆さんとは協議しないといけない。

一、（「解散・総選挙を早期に実施すべき」との意見について）新しい総裁は、これまでの小泉―安倍路線とは違う、改革を維持しながら修正された政策を実行しようとされるだろうし、そうしないといけないと思う。そこをもう少し、国民の皆さんに見ていただいてもいいのではないか。

　いずれにしても衆院も任期が２年経った。２年以内には間違いなく選挙をしなければならない。そういう意味では、参院選の結果を踏まえ、私どもも、政策についてしっかり論議させていただきたい。国民の皆さまが求めている問題、例えば、（新たな負担増が予定されている７５歳以上を対象とした後期）高齢者医療制度も来年４月から始まるが、こうした問題についても見直しが必要だと思う。そうしたことも含め、しっかり政策を論議させていただきたい。

　その上で、（解散・総選挙は）参院選結果を踏まえ、政府・与党が反省し、「ここまでやっています。国民の皆さん、いかがでしょうか」と問える状況になってからでいいのではないかと考えている。

　公明党の太田昭宏代表は１４日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答えて、安倍晋三首相の辞任表明を受けて同日告示された自民党の総裁選挙などについて、大要、次のような見解を述べました。

一、（自民党総裁選について）わが国は今、政治の停滞が許されないほど緊迫した、重要な課題が山積している。テロ対策特別措置法（の延長問題）のみならず、経済成長を中小企業や地域に波及させていけるかどうかのヤマ場であり、少子高齢社会に対応した年金をはじめとする諸制度の持続性も高めていく必要がある。財政再建もヤマ場にさしかかっており、環境問題も世界的なテーマになっている。

　（総裁選候補は）新しい日本の時代、未来志向を踏まえ、お互いに考え方を出し合って、しっかりした政策論争をしていただきたい。目前の、そして中長期にわたる課題を見据えた、骨太の具体的な論戦が行われ、国民に考え方が提示できることが大事だ。

一、（安倍首相の退陣について）体力的な面も言われているが、突然辞めることについては、私はなかなか理解しがたいことだと思っている。

一、（自民党の新総裁に求める資質について）非常に難しいかじ取りが求められており、抱えている政策の課題も多岐にわたる。そうしたことに立ち向かう見識や経験、何よりも、国民生活の実感を常に見る視点を持っていただきたい。

　私は「改革には痛みが伴う」ということではなく、「励ましの改革」が大事だと主張してきた。弱者や現場で頑張っている庶民、中小企業の方々、本当に困っている人の側に立った政治を、（新総裁は）ぜひとも心がけてもらいたい。

一、（新首相は、早期の解散・総選挙で「信を問うべき」との主張に対して）国民からの審判は、参院選と衆院選の二つがある。先の参院選では、「政治とカネ」の問題をはじめとする政治姿勢について、より透明性、公開性を高め、率直な隠しごとのない政治をしなさい、国民生活に配慮して政治をしなさい、というのが国民の声だったと思っている。

　参院選の結果を受けて仕事をした上で、その成果を国民に提示して（衆院選で）審判を仰ぐというのが適切ではないか。（衆院解散は）１年以上後ということが望ましいのではないかと思っている。

　公明党の太田昭宏代表は１３日、中国最高指導部の一人で訪日中の賈慶林全国政治協商会議主席と都内で会談しました。これには公明党から北側一雄幹事長、井上義久副代表、高野博師国際委員長、上田勇国際副委員長（衆院議員）、赤羽一嘉国際局長（同）、高木陽介衆院議員、西田実仁広報局長（参院議員）が同席しました。　席上、太田代表は「賈主席を迎えられたことは日中の首脳間対話の加速に大きな貢献だ。日中関係の未来に光をもたらした」と語るとともに、安倍晋三首相の退陣表明に触れ、「与党の一角の公明党としては、いかなる形がこれからスタートしようとも、日中関係がさらに改善されていく方向に舵をしっかりとっていきたい」と述べました。

　賈主席は「中日関係の改善と発展はいい流れを見せている」と述べた上で、今年が国交正常化３５周年、来年が平和友好条約締結３０周年に当たることなどを挙げ、「両国関係の発展は今、良きチャンスに恵まれ、得難いチャンスに直面している」と指摘。両国の人々は長期的な大所高所に立って中日関係を捉えるべきであり、両国関係の発展は両国民に利益をもたらし世界の平和と発展に資すると力説しました。

　太田代表は、今春の温家宝首相の来日時に提案した「３つの加速」（首脳間対話、環境協力、青年交流の加速）について説明。特に首脳間対話について、来年に予定される胡錦濤主席の来日は洞爺湖サミットとは別に行うことを希望しました。

　賈主席は、安倍首相の退陣表明を踏まえた太田代表の所見を要望。太田代表は、日本の直面する諸課題を解決するには中国との関係改善が不可欠であることを指摘しつつ、「日中関係がこの一年大きく改善してきた（ことについては）安倍首相だけでなく自民党の気持ちは一致していると思う。だれが自民党総裁に選ばれようとも、公明党は日中関係の改善を主張していきたい。日中の友好関係は加速化していくだろうし、そうしなければならない」と述べました。

　賈主席は「全く同感だ。政局の変化は両国関係に影響を及ぼすべきではなく、及ぼさないと思う。政局はどのように変化があろうとも、両国関係の改善と発展の流れは保っていかねばならない」と述べました。

　公明党は１３日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、１１月１０日に予定されている第５回全国代表者会議の準備委員会と議案作成委員会を設置しました。

　全国代表者会議は、全国大会に代わる議決機関として、党本部役員や衆参国会議員、県代表、県幹事長などで構成。今回の会議では、参院選の総括を踏まえ、当面の運動方針や重要政策などについて議論するとともに、強靱で魅力ある党の構築を進め、「次の勝利」へスタートを切ります。

　中央幹事会後、準備委員会の初会合が、北側一雄委員長を中心に党本部で開かれました。会合では、今後のスケジュール、議事日程、代表者会議の構成メンバーなどに関して協議しました。

　準備委員会と議案作成委員会のメンバーは次の通りです。
　　　　
（準備委員会）

＜委員長＞北側一雄（幹事長）
＜委員長代理＞井上義久（副代表）
＜副委員長＞白浜一良（参院会長）、木庭健太郎（参院幹事長）、漆原良夫（国対委員長）、斉藤鉄夫（政調会長）
＜事務局長＞桝屋敬悟（組織委員長）
＜委員＞山口那津男（政調会長代理）、福島豊（同）、上田勇（広報委員長）、高木陽介（選対委員長）、大口善徳（総合企画室長）、風間昶（参院国対委員長）、松あきら（女性委員長）、大石清司（総務委員長）、新井秀男（機関紙委員長）（議案作成委員会）
＜委員長＞井上義久
＜副委員長＞白浜一良、木庭健太郎、斉藤鉄夫、山口那津男、福島豊、古屋範子（女性局長）、新井秀男、高鍋博之（政調事務局長）

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は１３日、衆院第１議員会館で全体会議を開き、「地上放送のデジタル化対策」と「子どもの農山漁村留学推進」の各プロジェクトチーム（ＰＴ）設置を決めました。

　地上放送のデジタル化ＰＴでは、２０１１年７月までに、アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行することを踏まえ、デジタル受信機などの低廉化や受信障害、アナログ受信機のリサイクル対策などを推進します。

　一方、子どもの農山漁村留学推進ＰＴは、子どもの豊かな心を育むため、すべての小学生が農山漁村で１週間以上の体験留学ができる環境整備を進めます。

　各ＰＴのメンバーは次の通りです。

＜地上放送のデジタル化対策ＰＴ＞
▽顧問＝井上義久
▽座長＝谷口隆義
▽副座長＝赤羽一嘉、江田康幸、桝屋敬悟、沢雄二
▽事務局長＝谷口和史

＜子どもの農山漁村留学推進ＰＴ＞
▽座長＝谷口隆義
▽副座長＝桝屋敬悟、富田茂之、西博義、江田康幸
▽事務局長＝谷口和史

　公明党の北側一雄幹事長は１２日午後、国会内で記者団の質問に答え、安倍晋三首相が辞意を表明したことについて、大要、次のような見解を述べました。

一、（安倍首相の辞意表明について）突然の辞意表明で大変に驚いている。

一、（急な辞任の理由について）参院選の結果を踏まえ、格差の問題などへの対応をしっかりやるという中での辞意表明で、私どもにとっては非常にびっくりすることだし、おそらく自民党の多くの方がそうではないだろうか。

　率直に申し上げて、なぜこの時期に辞意表明なのかということについては、連立のパートナーであるわれわれとしても、非常に理解しがたいところがある。

一、（自民側から公明党への連絡は）安倍首相本人から太田代表に（きょう昼すぎ）電話が入ったと聞いている。

一、（今後の自民、公明の連立の枠組みについて）何よりも大事なことは、国民生活の確保のために、政治の空白をつくってはならないということ。早く自民党総裁選をやっていただき、新しい内閣を早く発足し、やるべき課題について、しっかりと取り組む体制をつくってもらうことが最も大事だと思う。

　新しい（自民党）総裁、首相になられる方が選ばれるわけだから、これまでの連立８年の実績、政権合意、先の参院選の結果を踏まえて、当然、新しい政策協定を結ぶ必要があると思う。

一、（新しい自民党総裁について）テロ特措法の継続の問題はもちろん、参院選結果に示されているような、国民がぜひ政治の場でやってもらいたいと思っている課題もある。日本経済も少し改善してきたとはいえ、まだ全体には良くなっていない。

　どなたが新しい総裁になるかは分からないが、先の参院選結果を踏まえ、その総裁がどういう考えを示されるか、私どももしっかり見ていかないといけない。また、これまでとは違った新しい路線、新しい政策選択も考えてもらわないといけないのではないかと思っている。

　公明党の北側一雄幹事長は１２日午前、国会内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づくインド洋上での海上自衛隊による補給活動の継続問題や、「政治とカネ」の問題などについて、大要、次のような見解を述べました。

一、（海自の給油活動の継続について）テロ対策特措法の改正案でいくのか、（活動を給油・給水に限定するなどの）新法で行くのか、まだ検討中だ。政府、与党内においても議論をしている最中であり、結論が出たわけではない。

　テロとの戦いは終わっていない。国際社会の平和と安定にとって最大の脅威がテロの問題であり、いかにテロを抑止し、撲滅していくのかが大きな課題だ。

　わが国が果たしてきた、海上阻止活動をしている各国の艦船に対する給油活動は、米国だけでなく、欧州諸国、アフガニスタン、パキスタンからも高く評価されており、継続してもらいたいと要請されている。この活動を継続できるよう最善の努力をしていくことは、政府・与党において意見の違いはないだろうと思う。（公明党としては）継続すべきと判断している。

一、（活動を継続させる法案が参院で否決された場合、衆院で再議決・成立させる手法について）政府・与党が誠心誠意、野党の協力が得られるよう努力していくことが大切だ。また、国民世論が最も大切だが、国民に「なぜ活動の継続が必要なのか」を説明し、理解を得ていくことが最も大事だ。（再議決の手法は）努力し、汗を流して、その上での判断だ。

　憲法上、（衆院の３分の２以上の多数で）再議決できるが、制度的にできるということと、実際にそれを行使するかどうかは、世論の動向などを勘案した上で、政治判断すべきだと思っている。

一、（新法を提出する場合、国会承認事項を盛り込まない方針との一部報道について）何も決まっていない。シビリアンコントロール（文民統制）がしっかり担保されているかどうかの観点から、法律（案）の内容をよく検討したい。

一、（「政治とカネ」の問題をめぐる政治資金規正法の再改正について）参院選の結果を鑑みれば、国民は「政治とカネ」の問題について、より透明性を高めてもらいたいと求めている、というのがわれわれの総括だ。この国会で政規法を再改正できるように合意形成をしていかなければならないと思っている。

一、（民主党が臨時国会に提出を予定しているイラク人道復興支援特別措置法の廃止法案に関して）中身が分からないので論評する根拠がない。現時点で（イラクで輸送活動を行っている航空自衛隊は）撤退した方が良いという判断はしていない。

　政府と自民、公明の与党両党は１１日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　席上、安倍晋三首相は、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「補給が海上阻止活動（テロリストや関連物資の拡散、流入を阻止するため８カ国が活動中）の根幹をなしている。大変、重要な作業を日本が行っている。国際社会の要請もあり、ぜひとも活動を継続したい。政府・与党は一体となって取り組んでもらいたい」と与党の協力を求めました。

　これに対して、太田代表は、海自の補給活動について「（加盟国にテロ行為を防止・抑止するための努力を要請している）国連安保理決議１３６８もあり、（国際社会も）評価している。日本の国益からも重要だ」とした上で、「世論の形成が最も大事だ。今の段階はまだ、十分とは思えない。活動の実態や意義など国民の理解を深める努力が必要だ。政局論ではなく、落ち着いた政策論を展開する必要がある」と述べました。

　また、太田代表は「政治とカネ」の問題に関して、「５年前、１０年前とは政治状況が違う。『信なくば立たず』（政治家は国民との信頼関係がなければ政治が行えない）の言葉通り、政治とカネの透明性、公開性（の徹底）に努めていかなければならない」との考えを示しました。

　さらに、太田代表は、奈良県の妊婦が緊急搬送先が決まらず死産した問題に言及。「救急体制の取り組みをもっとしっかりする必要がある」と指摘するとともに、「産科、小児科の医師不足対策にさらに積極的に取り組まなければだめだ」と述べ、早急な対応を求めました。

　与謝野馨官房長官は、臨時国会に関して「テロ対策特別措置法の延長問題をはじめ、重要課題が山積している。内閣としては、堂々と政策論を展開し、野党とも建設的な議論を深め、一つ一つ丁寧に答えを出していくことに最善を尽くす」と述べ、与党の協力を求めました。

　北側幹事長は「政府・与党の緊密な連携が必要だ」と強調し、政府・与党が一致結束して臨時国会の難局に対応することを訴えました。

　与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１１日、衆院第１議員会館で初会合を開き、原爆症認定基準の見直しや在外被爆者への対応など、早期の救済策実現へ、年内にも提言を行う方針で一致しました。公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明参院議員、江田康幸衆院議員、木庭健太郎、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席しました。

　冒頭、あいさつに立った谷合氏は「被爆者の立場に立って対応していく」と強調しました。

　この日の会合では「国内での手続きが定められている在外被爆者の問題では、議員立法も視野に入れて、措置を行うべき」「スピード感を持って解決に取り組むべき」などの意見が出されました。

　同ＰＴは今後、週一回程度会合を開き、訴訟の原告や有識者らからのヒアリング、視察などを行った上で、提言の取りまとめをめざします。被爆２世や医療費など、関連する諸問題の検討も行います。

　これに先立ち、党原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長）も会合を持ち、活発に救済策を議論しました。

　第１６８臨時国会が１０日召集されました。会期は１１月１０日までの６２日間です。公明党は同日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、太田昭宏代表は、参院で与野党が逆転するという”ねじれ国会”への対応について「全員が一致結束して闘って、切り開いていきたい」と強調。「『公明党がいるから安心』と言われる闘いを展開したい」と訴えました。浜四津敏子代表代行は「公明党の、生活者の目線に立った政策、一人を大切にする人間主義の政治、未来に責任を持つ政治姿勢が、必ず論戦を通じて評価されるものと確信している」と力説しました。このほか、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長があいさつしました。

　太田代表は、臨時国会への対応に言及し、「公明党の存在感をしっかり出すということが大きな要請だ」と強調し「一つ一つの課題について国民に公明党の考え方を申し上げることが一番大事だ」と述べました。

　その上で、参院で与野党が逆転している状況について、「一つ一つ（の法案）が政局がらみというものであっては断じてならない」と力説。「自民党も民主党も、国民の目線に立っての論戦をすることが最も大事なことだ。公明党の、庶民、中小企業、困っている人の側に立って闘っていくということが発揮できれば、論戦をリードするのが公明党だと（国民は）認識していただける」と強調しました。

　また、焦点のテロ対策特別措置法の延長に関して「インド洋で展開されているわが国の給油・給水活動は国際社会で高く評価されている」と指摘し「民主党の主張などもよく聞きながら、（給油）活動が継続できるという結論を得たい」との考えを示しました。さらに、「政治とカネ」の問題については、「与野党間で合意形成していくことが大事だ」と力説しました。

　一方、連立政権が取り組むべき重要課題として、（１）景気・経済の確実な回復（２）財政再建の道筋をつける（３）少子化対策の進展（４）地球環境問題への対応――を挙げ、「いずれも正念場、ヤマ場にさしかかっている。政治の停滞は許されない。この国の未来のために、一歩前進の闘いを展開するのが公明党の役割だ」と強調しました。


『テロ特措法延長――民主の反対は整合性ない』

　浜四津代表代行は、遠藤武彦前農水相の辞任に触れ、「政治に国民の信頼を取り戻すためには、『政治とカネ』の問題に断固、決着をつけなくてはならない。公明党にこそ、その使命がある」と強調しました。その上で「多くの国民は政治資金について、高い透明性と明朗性を求めている。公明党が先頭に立って（政治資金規正法の）法改正に取り組みたい」と訴えました。

　漆原国対委員長はテロ特措法に関し、民主党の小沢一郎代表が海上自衛隊によるインド洋での給油活動が国連決議に基づいていないとして、同法の延長に反対していることについて、「小沢民主党になってから急に『国連決議がない』と言い始めた」と、同党の整合性のなさを批判しました。漆原国対委員長は、民主党が（１）２００１年秋の同法案提出時には国会の事前承認が得られなかったとして反対した（２）同年１１月末の衆参本会議での自衛隊派遣の事後承認では賛成した（３）政策集「２００７政策リスト３００」では同法に関して活動状況の説明不足や出口戦略がないことなどを理由に反対と記載している――と指摘。「（反対理由を）変更した理由を民主党は説明していない。整合性のない民主党の態度は十分、非難に値する」と糾弾しました。

　公明党の太田昭宏代表は１０日、東京・新宿区の公明党新館で、離任のあいさつに訪れた中国の王毅駐日大使と会談しました。これには公明党の北側一雄幹事長、神崎武法常任顧問、井上義久副代表、高野博師国際委員長、高木陽介衆院議員が同席しました。

　王大使は日中国交正常化以来３５年間の公明党の尽力に言及し、特に安倍首相訪中以来の関係改善について「政権党として日中関係打開のため貴重な貢献をした」と謝意を表明。その上で現在の日中関係の流れを維持するためには戦略的互恵関係を推進するとともに戦略的“互信関係”が重要だと指摘。「お互いを信頼し合う、そして協力し合う。この好循環を保っていきたい」と述べました。

　太田代表は年内の安倍首相訪中、その後の胡錦濤中国主席の来日について大使の尽力を要請。王大使は「帰ってから皆さんの強い気持ちを伝えていきたい」と応じました。また、太田代表が今後１年間の重要性を指摘したのに対し、王大使は「来年は日中平和友好条約３０周年だ。この条約は日中の国際的役割を確認したものだ」と述べ、今後の日中の国際的役割を確認する機会にしたいとの考えを示しました。

　このほか王大使は中国共産党序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席がまもなく来日することについて「日本との関係を重視するメッセージだ」と指摘。また来年の北京五輪について「日中韓が組んでアジアの祭典にしていきたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１０日午後、衆院本会議で安倍晋三首相が行った所信表明演説などについて、記者団の質問に答える形で、大要、次のような見解を述べました。

一、（所信表明演説の印象について）反省と覚悟がうかがえる演説だった。全体的には未来にスタートするということがうかがえた。テロ対策特別措置法については、もう少し長く話をして、説得するというか、考え方を述べる必要があったのではないか。「政治とカネ」の問題についても、もう少し気迫が必要だと思った。政治資金規正法の中身というより、国民の「政治は信頼の置けないものだ」という不信を払拭する、国民の気持ちを汲んだ言葉が大事だ。

一、（安倍首相がシドニーで、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続に向け「職を賭す」と発言したことについて）活動の継続は必要であるということの断固たる姿勢を表現されたのだと受け止めている。

　与党側にも強い姿勢を示したと思うし、民主党など野党に対しては、国益という観点で十分協議することが大事だというメッセージだと思う。

　インド洋上での給油活動は国際社会から高い評価を得、多くの国が継続を望んでおり、公明党としても継続が必要であると申し上げている。

　与党テロ特措法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、山崎拓座長＝自民党）は１０日、衆院第１議員会館で初会合を開き、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法について対応を協議しました。公明党からは、山口那津男党政務調査会長代理（参院議員）と赤松正雄、佐藤茂樹、丸谷佳織の各衆院議員、浜田昌良参院議員が出席しました。

　会合では、内閣官房など関係府省から、テロ特措法の概要や海上自衛隊による洋上給油活動の成果、諸外国の評価などについて聞き、テロ特措法に関する基本的な事実の確認を行いました。

　参院公明党は１０日の議員総会で、役員人事を互選により決定しました。各役員は次の通りです。

▽会長＝白浜一良
▽幹事長＝木庭健太郎
▽副幹事長＝弘友和夫、加藤修一
▽国会対策委員長＝風間昶
▽国会対策筆頭副委員長＝荒木清寛（新）
▽国会対策副委員長＝山下栄一（新）、渡辺孝男（新）、浮島智子、谷合正明
▽政策審議会長＝山口那津男
▽政策審議会副会長＝渡辺孝男（新）

　東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部（中川恵一部長＝放射線科准教授）は８日午後、東京・文京区の東京大学安田講堂で「未来へつなげる緩和ケアと教育」のテーマのもと「大学病院の緩和ケアを考える会」を開催しました。

　同研究会には、公明党の浜四津敏子代表代行が出席し講演したほか、中川部長、三浦公嗣文部科学省医学教育課長、武田康久厚生労働省がん対策推進室長らとパネルディスカッションを行いました。

　浜四津代表代行は、適切ながん治療を求めてさまよう“がん難民”からの相談が、公明党ががん対策に取り組む原点と強調。その上で「治療の初期段階からの緩和ケア実施」は、公明党が主導した「がん対策基本法」の成立によって光が当たり始めており、がん患者の生活の質の向上を図るためにも「がんになっても痛くない医療」「緩和ケア教育の基盤整備」を急ぐ必要があると訴えました。

　また、浜四津代表代行は、がん治療の現場において「がんの痛みを適切にとらない医療は犯罪と同じだ」と力説し、患者にとって「緩和ケアは当然の権利」と強調しました。

　中川部長は、緩和ケア教育の重要性が増す一方で、医学部の中に緩和ケアの専門講座がいまだにほぼ皆無であるなど、緩和ケア教育が遅れている現状を強調し、医学部・大学院での知識、技術習得の必要性を訴えました。

　神奈川県選挙管理委員会は７日、県庁舎内で選挙会を開き、自民党の小林温氏の参院議員辞職に伴い、先の参院選神奈川選挙区で次点だった公明党前職の松あきらさんの繰り上げ当選を決めました。

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　松あきら（まつ・あきら）さん　党女性委員長、同政務調査会副会長、同神奈川県本部代表代行。１９９５年参院選に初当選以来、経済産業副大臣、同大臣政務官、参院行政監視委員長などを歴任。参院３期。４７年生まれ、神奈川県出身。

　自民、公明の与党両党は７日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、被災者生活再建支援法の見直しについて、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を決めました。公明党が提案しました。

　同法は、自然災害で住宅被害を受けた世帯への支援金支給を定めた法律。生活用品の購入や壊れた住宅の解体費などに最大３００万円を助成するが、手続きが煩雑などといった問題点が指摘されています。

　また会議では、インド洋での海上自衛隊の給油動を認め、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法への対応に関して与党ＰＴを設置することでも合意。さらに、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とする民法７７２条の規定見直しに向けた協議を与党間で再開することを確認しました。

　世界中から対人地雷の廃絶を――。公明党の浜四津敏子代表代行は７日、東京都内で開かれた特定非営利活動法人・難民を助ける会主催のイベント「地雷ではなく花をください〜地雷原に生きる子どもたちより〜」に参加し、あいさつしました。

　同イベントは、日本が対人地雷禁止条約に、１９９７年１２月３日に署名（９８年９月３０日に批准）してから１０年を迎えることを記念して開催されました。

　地雷除去作業の模擬体験や、地雷原で生活する人たちの安全を確保するため、難民を助ける会が行っている地雷回避教育の教材などの展示を通して、地雷問題を身近に感じてもらうことを目的としています。

　浜四津代行は、日本が対人地雷禁止条約に署名してから、対人地雷約１００万個の廃棄作業を完了したことに触れ、「世界にはまだ１億１０００万個以上の地雷があるといわれている。地雷除去作業が進み、すべての対人地雷がなくなるよう、今後も全力で取り組んでいきたい」と述べました。

　６日の公明党の中央幹事会で承認された党の人事と、強化された党改革推進本部の体制は次の通りです。

総合企画室長　大口善徳
組織委員長　桝屋敬悟
女性委員長　松あきら
団体渉外委員長　弘友和夫
地方議会局長　桝屋敬悟
青年局長　　谷合正明
女性局長　　古屋範子
宣伝局長　　遠山清彦
広報局長　　西田実仁
団体局長　　佐藤茂樹
労働局長　　谷口和史

＜国会対策委員会＞
副委員長　　石田祝稔
　〃　　　　谷口和史

＜党改革推進本部＞
総合本部長　神崎武法
本部長　　　井上義久
本部長代理　木庭健太郎
事務局長　　上田晃弘

　与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民）は５日、衆院第１議員会館で会合を開き、Ｃ型肝炎患者のインターフェロン治療について、来年度から公費助成を行う方針を決めました。助成額や対象範囲など、詳細は、年末の予算編成に向けて決定します。さらに、Ｂ型肝炎や、肝がんにまで進行した患者への助成についても、検討を進めます。公明党から坂口力副代表、赤松正雄同ＰＴ座長代理、大口善徳、江田康幸、古屋範子の各衆院議員、渡辺孝男参院議員が出席しました。
　
　また、会合では、肝炎対策について、来年度予算概算要求に盛り込まれた項目や、単独で助成を行っている自治体の取り組みなどについて、厚生労働省から説明を受け、今後の対策について議論しました。
　
　与党ＰＴとして、公費助成の検討に当たり、自治体の事業も参考とする。例えば、１０月から始まる東京都の事業では、１年間の助成期間で、インターフェロン治療に関する費用について、入院・外来ごとに、毎月一定額を超えた費用について助成。住民税非課税世帯の患者については医療費の自己負担額を全額助成することにしています。
　
　厚生労働省の調査によると、Ｃ型肝炎患者は約５２万人、症状が現れていないウイルス感染者は１５０万〜１９０万人と推定されています。
　
　インターフェロン治療は、肝炎の肝がんへの進行を防ぐのに有効とされ、現在約５万人が治療を受けているが、高額な医療費が必要なため、同ＰＴで公費助成を検討していました。
　
　薬害肝炎訴訟は、血液製剤が原因で、Ｃ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国と企業を相手に賠償を求め、提訴。国や製薬会社の過失責任を一部認める司法判断が相次いでいます。
　
　公明党は、肝炎治療の負担軽減を「マニフェスト２００７」に掲げ推進しています。今年３月には、党の対策ＰＴと厚生労働部会が首相官邸で塩崎恭久官房長官（当時）あてに申し入れを行い、訴訟の全面解決に向けた政治的決断や、早期発見・治療に向けた体制の整備、医療費負担の軽減と治療水準の向上などを要請。患者、弁護団らとの意見交換も重ね、対策を推進してきました。

　公明党の災害対策法制検討プロジェクトチーム（ＰＴ、赤羽一嘉座長＝衆院議員）は５日、参院議員会館で、被災者生活再建支援法の見直しに関する初会合を開き、内閣府から聞き取りを行いました。
　
　被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災が国民生活に大規模な被害をもたらしたことをきっかけに、１９９９年に制定されました。その後、被災者による住宅再建努力を支援する観点から、居住安定支援制度を盛り込んだ法改正が２００４年に行われています。しかし、同法は、利用に必要な手続きが複雑なことなどを背景に十分な活用が進んでいないのが現状です。
　
　初会合では、制度活用を促進するため、（１）最高限度額２００万円を支給する居住安定支援制度の範囲内で、住宅建設・購入の場合には２００万円を定額支給すること（２）支援金の支給対象世帯を、世帯主の年齢にかかわらず一律年収８００万円以下とすること――などについて議論が行われました。
　
　同法には居住安定支援制度について、施行から４年後をメドに見直しを行うことが明記されており、０８年４月が見直し時期に当たります。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は５日、衆院第１議員会館で拡大役員会を開き、２００８年度予算概算要求や税制改正について各府省から説明を受け、協議しました。
　
　公明党は先月、各府省が概算要求を策定するにあたって各部会が重点項目を要望。これを受け、概算要求には公明党の主張が随所に反映されました。
　
　この中で文部科学省の概算要求では、経済的理由で修学が困難な学生への支援を強化するため、日本学生支援機構の奨学金事業を拡充。有利子の月額貸与額の上限を２万円引き上げ、大学生は１２万円、大学院生は１５万円までとしました。貸与人数を８万７０００人増やし、合計で１２３万人が借りられるようにします。
　
　また、厚生労働省の概算要求では、医師不足対策やドクターヘリの整備、がん対策が大きく前進。国レベルで医師派遣を行う体制をつくるほか、ドクターヘリなどによる緊急医療体制の確保、がんの放射線療法、緩和ケアの普及を進めます。
　
　一方、地域間格差の是正へ、地域・中小企業活性化に関しても、多くの支援策が盛り込まれました。このうち、経済産業省は、事業承継支援の拠点として「事業承継支援センター」を全国各地に設置する。このほか、商店街の空き店舗対策の強化や、地域特有の農林水産品などの地域資源を活用した新商品・サービスの開発支援などを行います。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は３日午前、国会内で記者団の質問に答え、遠藤武彦農林水産相の辞任について大要、次のような見解を述べました。

一、（農水相辞任について）経緯からして、当然だと思う。（遠藤氏が組合長を務める共済組合が）不正受給をしたという事実と、３年前に（会計検査院から指摘された事実を）知っていて、放置したことだけで責任を追及されることは当然だ。（閣僚任命の際の「政治とカネ」に関する）調査が不十分だとしか言いようがない。今後、しっかり調査してもらいたい。

一、（改造内閣発足後１週間で閣僚が交代する事態について）本当に情けないの一言だ。しっかりしてもらいたいという気持ちでいっぱいだ。

　ただ、安倍晋三首相自身が、問題がある人は（内閣から）去ってもらう、とおっしゃっていたから、そういう意味では、安倍首相の決断は早かった。早く処理、決着がついたことは良かったと思う。

　公明党の太田昭宏代表は２日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で、安倍改造内閣発足や、臨時国会への対応など重要課題について大要、次のような見解を述べました。

【参院選総括】

一、（参院選の総括について）今回の選挙戦では、「政治とカネ」の問題、閣僚の不規則発言などがかなり影響した。「清潔で、率直で、クリアな政治をやれ」というのが国民の声だ。もう一点は、「憲法論議も大事だが、まずは国民の生活だよ」と。こういうところに視点をきちっと当てて、公明党は、これから力強い政治を推進したい。公明党らしく、庶民の目線で、本当に困っている人や、中小企業、地域の人たちをバックアップすることを強く打ち出したいと思っている。

【安倍改造内閣】

一、（安倍改造内閣について）重厚で経験豊かな布陣が敷かれた。総合力は高い。問題は力のある人でも、過去の経験（という）よりも、変化の激しいこの時代に即応し、何をするか、どう対応していくか。これからだ。

【政治とカネ】

一、（政治資金の透明化について）わが党が連立政権に参加してから、一番大きかったのは、あっせん利得処罰法を改正したことと、法律自体がなかった官製談合防止法をつくったことだ。今までは政治家のカネの「入り」の部分が問題になったが、事務所費問題が契機となって、初めて「出る」部分をどうするかになった。

一、（政治資金規正法の再改正について）自民党の相当な抵抗があったが、通常国会で経常経費の人件費を除く部分について、５万円以上の領収書（添付義務化）を実現した。しかし「まだ足りない」というのが国民の声だ。厳しい国民の目線に合わせた合意を形成したい。

『農水相の不正受給　次々に問題出て情けない』

一、（遠藤武彦農水相が組合長を務める共済組合の補助金不正受給問題について）正直言って、次から次へと、こういう問題が出ることは残念だし、情けないと思っている。農政に関係する法人の組合長という立場にあるならば、大臣になった瞬間に辞めるというのが筋だと思う。会計検査院から指摘を受けて、３年間も放置しておいた、国と県のあり方も含めて、ダラダラと結果を出さないこと自体、国民から見て、「何をやっているんだ」ということになる。

【臨時国会の対応】

一、（テロ対策特別措置法の延長問題について）民主党の小沢一郎代表は「反対」と明言し、米国のシーファー駐日大使や、ドイツのメルケル首相にも明確に言っている。単なる（テロ特措法の）修正で（民主党が）賛成ということには、民主の対応は難しいなと思う。ただ、国会で、国民の前で、大いに論議することが大事だ。

一、（民主党が臨時国会に提出する年金保険料流用禁止法案について）グリーンピア（廃止になった大規模年金保養基地）などへの（年金資金の）流用は「一切、相成らん」ということは当然だと思うが、具体的な（運営経費など）事務費を税でやるか、保険料でやるかは、論議する必要がある。国民がどう判断するかということをしっかり受けて（対応を）やるのが大事だと思う。

【解散・総選挙】

一、（解散・総選挙の時期について）今回、参院選で明確な審判が出て、「もっと国民の目線で庶民の生活（関連の政策）をしっかりやれ」というメッセージが発せられたわけだから、そこを政治がしっかりやって、しかるべき時に、１年以上後になるだろうが、こういうことをやりましたということを示して、（衆院選で）国民に審判をいただくのが普通の考えではないかと思っている。