公明党の北側一雄幹事長は３１日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表との党首会談や、衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」における政治課題への対応などについて、見解を述べました。

　北側幹事長は、自民・民主の党首会談に関して、「衆参のねじれ現象の下で与野党の合意形成をどう図っていくかは、これからずっと、付きまとう課題だ」とした上で、海上自衛隊の給油活動の根拠法であるテロ特措法が１１月１日で期限切れとなることを踏まえ、「給油活動が中断する直前の段階で、首相として参院第一党の党首に直接、協力を要請する姿を通して最善の努力をしているということではないか」との見方を示しました。

　小沢代表が党首会談に応じた理由については、「分からない」と述べた上で、今国会の焦点である補給支援特措法案の対案を民主党が示していないことなどを挙げ、「民主党も、すべて順調にいっているということではないのかな」と述べました。

　また、「ねじれ国会」における政治課題への対応について、北側幹事長は「野党の政策、主張にしっかり耳を傾け、いいものは取り入れていくという姿勢がなければ、今後の国会運営はできない」と指摘。「（与野党の合意形成の）ルール作りを模索しているのが、この国会だ」と述べ、「自民党と民主党の間に立ち、公明党が（合意形成に）汗をかく場面があってもいいのではないか」との考えを示しました。

　マスコミが指摘する自民党と民主党の「大連立」の可能性については、「衆院選は小選挙区で、定数１を競う選挙だ。選挙で戦う政党と連立が組めるのか。このような選挙制度の下では容易ではないのではないか」と述べ、大連立は困難との認識を示しました。

　一方、鳩山邦夫法相が「友人の友人が（国際テロ組織）アルカイダ」と発言したことについては「閣僚として発言には慎重であってもらいたい」と指摘しました。

　公明党の太田昭宏代表は３１日午後、東京・新宿区の公明党新館で、中国共産党中央組織部の傅思和組織局長と会談しました。これには、公明党から高野博師国際委員長、赤羽一嘉国際局長が同席しました。

　席上、太田代表は傅局長ら一行の訪問を歓迎し、第１７回中国共産党大会の成功に祝意を表しました。これに対して、傅局長は党大会に対する祝電や、今回の歓迎に対して謝意を述べるとともに、「公明党が長期にわたって中日友好に尽くしてきたことに称賛の意を表したい。胡錦濤国家主席、中国共産党は公明党との友好な党間関係を重視している」と強調しました。

　また、傅局長は成功裏に終了した党大会の内容を報告。「科学的発展観」を促進して社会の調和を図ることを理念に掲げ、民生改善に重点を置くとともに、国防に関しては「防衛的政策を取り、軍備強国にはならず、他国にも侵略しないようにする。日本を含む周辺諸国との友好関係をさらに発展させていく」と力説しました。

　太田代表は、胡主席ら中国首脳部が地方、生活を重視する姿勢を示していることを評価した上で、「公明党も現場、地方を大事にすることを基本にしている。地方で苦労する議員との意思疎通ができなくてはならない」と述べました。

　さらに、傅局長から公明党の党勢拡大への取り組みについて質問された太田代表は、「平和、生活、福祉、教育、中小企業を重視する姿勢を強く打ち出していきたい」と答えました。
　　　　　
　一方、太田代表は同日午後、公明党新館で、インドのヘーマント・クリシャン・シン駐日大使と会談した。高野国際委員長、赤羽国際局長、桝屋敬悟衆院議員、遠山清彦参院議員が同席しました。

　太田代表は昨年１２月のマンモハン・シン首相の来日や今年８月の安倍晋三首相（当時）の訪印に言及し、「インドとの関係は非常に重要だ。首脳間交流や政党間交流をさらに活発化させなければならない」と表明。シン大使は「日本との二国間関係を最良の状態で維持することから、アジア、世界の平和と安定が築かれる」と強調し、「インドの政党は与野党を問わず日本を重視している」と述べました。

　また、シン大使はインドの経済発展の持続に向けたインフラ整備の必要性を指摘し、安倍前首相が訪印時に協力を表明したデリー・ムンバイ間産業大動脈構想の実現に意欲を表明。太田代表は日印両国の協力関係のさらなる緊密化へ尽力する考えを示しました。

『０９年度以降は引き続き検討』
『公明の主張に沿う決着』

　与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木俊一座長＝自民）は３０日、衆院第１議員会館で会合を開き、高齢者医療費の負担増「凍結」について、７５歳以上の後期高齢者の一部が来年４月から新たに負担する予定だった保険料を半年間（２００８年４月から９月）免除し、その後の半年間（同１０月から０９年３月）は９割軽減する――ことで決着した。後の半年間の保険料については、公明党が重ねて強く主張し、９割軽減で合意に達しました。

　また、０８年４月から予定していた７０歳から７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げを１年間見送り、現在の１割に据え置くことでも一致しました。

　ＰＴには公明党から坂口力副代表、福島豊同ＰＴ座長代理、古屋範子の各衆院議員、山口那津男、渡辺孝男の両参院議員が出席しました。

　１年間の凍結・負担減免措置が終了する０９年４月以降の医療費負担については今後、世代間・世代内の公平性や、制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性のほか、給付と負担のあり方も含めて、同ＰＴで引き続き検討していくことも申し合わせました。今回、合意した負担増見送りの財源は政府が肩代わりします。

　創設される後期高齢者医療制度は、世代間の負担の公平化などの観点から高齢者にも応分の負担をしてもらおうと昨年、法制化されました。生活保護受給者を除く７５歳以上の高齢者が全員強制加入となります。

　現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり保険料を免除されている７５歳以上の後期高齢者（約２００万人）については、新制度がスタートする０８年４月から保険料を払うことが予定されていました。

　この保険料の負担増凍結期間を６カ月にしたのは、「事務手続きを担う自治体に迷惑をかけないようにする必要があるため」（鈴木座長）としています。

　ただ、新たに保険料を支払う予定だった約２００万人の高齢者は０８年度、０９年度の２年間は負担額を本来より５割軽減する激変緩和措置が法律に盛り込まれており、今回の合意でさらに負担が緩和されることになります。

　自民、公明両党は、負担増の凍結について、９月の連立政権合意でセーフティーネット（安全網）の整備、負担増・格差の緩和など国民生活に重点を置いた方向の政策が必要という観点から、「早急に結論を得て措置する」としていました。

　これを受け、与党ＰＴでは当初、法改正による高齢者の負担増「凍結」のあり方も議論したが、制度のスタートまでに結論を得ることが困難だという認識に至り、予算措置で対応しました。鈴木座長は会見で「限りなく連立政権合意に近い内容ではないか」と述べました。

　２００８年度の予算編成と税制改正に向けて公明党の政務調査会（斉藤鉄夫会長）と税制調査会（井上義久会長）は３０日、各種団体からの要望を聞く、ヒアリングを開始しました。初日のこの日は衆院第１議員会館で、日本歯科医師会、日本助産師会、日本道路建設業協会、日本住宅建設産業協会・同連合会の４団体から要請を受け、懇談しました。

　日本歯科医師会との懇談で、歯科医師会側は、メタボリックシンドローム予防施策の一つとして歯周病予防への取り組みの重要性を指摘し、歯周疾患検診の拡充を要請。近年マイナス改定が続く歯科診療報酬の引き上げも求めました。

　日本助産師会との懇談では、太田昭宏代表が産科医不足が深刻な一方で、地域における助産師の役割がますます大きくなっている点を指摘し、「安心して子どもを産める環境づくりへ党を挙げて取り組む」とあいさつ。

　助産師会側は、「助産所に係わる固定資産税の非課税化」「開業助産所における産科嘱託医師・嘱託医療機関の確保」を求めました。

　日本道路建設業協会との懇談で、協会側は、今年度末で暫定税率の適用期限を迎える道路特定財源諸税について道路整備計画を着実に推進する観点から適用期限の延長を要望。請負契約書などに係わる印紙税廃止などを求めました。

　日本住宅建設産業協会・同連合会との懇談で、協会側は、住宅関連税制要望として、（１）住宅取得資金についての相続精算課税制度の特例期限延長（２）住宅にかかる消費税率の現行税率（５％）維持（３）住宅改修に際してのアスベスト除去支援税制創設――などを求めました。

　井上税調会長は「皆さんの要望をしっかり受け止めて頑張りたい」と述べました。

　公明党農林水産部会（部会長＝西博義衆院議員）は３０日、国会内で会合を開き、政府が２９日に発表した米価低迷に関する米緊急対策について農水省から説明を受けました。

　政府の米緊急対策の主な内容は、（１）政府備蓄米を１００万トンの適正水準まで積み増すため、年内に３４万トンを市場から買い入れる（２）全国農業協同組合連合会（全農）は、２００６年産米の販売残量１０万トン相当を飼料など非主食用に回し、損失分の半分を政府が負担する（３）０８年産米に関し、政府と農協系統が連携し、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成できるよう全力を挙げる（４）消費者が信頼できる米の品質表示や適正な流通を確保する取り締まりの徹底（５）米の消費拡大のための国民運動を効果的に進める――などで、いずれも公明党の主張を反映したものです。

　ここ数年、米価の下落傾向に歯止めがかからず、とりわけ今年度から始まった農業団体等による自主的生産調整システムの下で今年度産米の価格が急落し、稲作農家の経営を直撃しています。政府が「担い手」と位置付けた認定農業者など大規模経営農家に重大な影響を及ぼすだけでなく、小規模農家の経営を不安定にしています。政府が農政改革元年と位置付け、新システムとともに導入された品目横断的経営安定対策や稲作構造改革促進交付金などの制度が十分に機能しないのではないかと懸念する声もあります。

　公明党は農林水産業活性化推進本部が生産現場を視察し農家から訴えを聞き、それを基に６月２２日に安倍晋三首相（当時）にきめ細かな経営安定化策など７項目にわたる申し入れを行いました。

　さらに米価の下落問題を受け衆参の農林水産委員会で井上義久副代表と谷合正明参院議員が政府備蓄米の在庫積み増しを政府に迫り、若林正俊農水相から実施へ前向きな答弁を引き出すなど、米価下落対策に全党的な取り組みを続けていました。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２９日午後、国会内で記者団の質問に答え、同日の衆院テロ防止特別委員会での守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問について、大要、次のような見解を述べました。
　　　　　
一、（守屋氏が防衛専門商社の元専務から接待を受けていたことについて）ゴルフや飲食など（事務方の）トップにあった者として、全く許し難い。

一、（守屋氏の疑惑は晴れたか）ゴルフに関する疑惑は明確になったが、その他の疑惑は全く分からない。疑惑が事実か、今回の証人喚問では解明されていない。

一、（退職金の返還について）在職中であれば懲戒免職になってもおかしくない。退職金を全額返還するのは当然だ。

一、（守屋氏以外の証人喚問について）なぜ証人喚問が必要か、それ以外の方法はないか、その内容を明確にしないとすぐに証人喚問できない。

一、（海上自衛隊の給油活動を継続するための補給支援特別措置法案への対応について）疑惑は疑惑として、国際貢献をどうするかという大きな課題がある。早く議論しないといけない。

　妊娠中や分娩時の母子の安全と健康を守る「周産期医療」と救急医療体制の実情を調べるため、公明党の救急医療対策推進本部の浜四津敏子代表代行と古屋範子、江田康幸両衆院議員は２９日、福岡県久留米市の久留米大学病院（加納龍彦院長）を訪れ、同病院の総合周産期母子医療センターやドクターへリ運航センターなどを視察。これには地元の田中正勝福岡県議、久留米市議会の秋吉政敏、坂井政樹、青柳雅博、秋吉秀子、吉住恵美子、田中功一の各議員、三角真弓八女市議も同行しました。

　同母子医療センター主任の堀大蔵准教授は、産科勤務医の減少と合併症を伴うハイリスク妊娠の増加など、周産期医療が直面する問題点を指摘。その上で「勤務医の待遇改善、産休が取れるなどの、女性医師の勤務環境の改善が不可欠」と訴えました。

　高度救命救急医療の現況について、ドクターへリ統括責任者の坂本照夫教授が報告。ドクターヘリは１１９番通報から１５分前後で現場に到着、搭乗の医師と看護師が機内で救命処置を行い、６０分前後には、患者を医療機関に搬送しており、「ドクターヘリの使用で約３割の患者の命が救えた」と強調。

　さらに今後の課題として、ドクターへリの機動力を生かすため「救急専門医の育成、２車線高速道路着陸の実現などで国県の援助を」と要望。浜四津代行らは「政府へ周産期医療と救急救命医療の充実を要請する」と述べました。

　公明党の北側一雄幹事長は２８日午前、フジテレビ系「報道２００１」とＮＨＫ「日曜討論」の両番組に、与野党の幹事長らとともに出演し、２９日の衆院テロ防止特別委員会で行われる守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問や、海上自衛隊の給油活動を継続するための補給支援特別措置法案への対応などについて見解を述べました。

　北側幹事長は、守屋氏が自衛隊員倫理規程に反して防衛専門商社の元幹部とゴルフなどを繰り返していたことについて、「防衛省は一番高い規律を求められる役所。にもかかわらず、長年の間、違反をしていたことは、とんでもない話だ」と批判。また、「（防衛）装備品は大半が随意契約。だからこそ公正さを確保する必要がある」と指摘し、守屋氏をめぐる疑惑について「証人喚問はもちろん、徹底して事実解明をしていかないといけない」と力説しました。

　また、２００３年当時、海自幹部が米補給艦への給油量の誤りに気付いていながら報告しなかった問題については、「文民統制の役割を果たさなければならないので、情報の誤りに気付いたら、きちんとトップに報告するのは当然だ」と厳しく非難。「当時の官房長官や防衛庁長官というトップに報告しなかったことに非常に大きな問題がある」との認識を示しました。

　給油活動の継続に対する国民の理解について、北側幹事長は「徐々に深まっているとは思うが、守屋氏をめぐる疑惑などが障害になって、飛躍的に高まっているとは思わない」との見解を表明。補給支援法案の審議については「わが国の国際社会における役割を、どう果たしていくのかという非常に大きなテーマが議論になっている」とし、「ぜひ民主党に具体的な法案、対案を出していただき、実りある議論をさせていただきたい」と述べました。

　さらに、北側幹事長は「日本の役割、国益を考えても、（給油活動は）継続すべしというのが多くの意見ではないか。民主党内には、そうした意見の人は相当いると期待している」と指摘しました。

　一方、消費税論議に関して北側幹事長は、財政健全化や本格的な高齢社会への移行、社会保障給付の増大などに対応するため、「消費税は、しっかり論議をしていく必要があるが、まだ先の問題だ」との認識を示しました。

　政府の経済財政諮問会議が２５日、基礎年金の全額を税金で賄う方式を検討したことに関連し、北側幹事長は民主党の年金制度案について「きちんとした法案、もしくは骨子くらいでも（示してほしい）」と要請。民主党の鳩山由紀夫幹事長が現行制度からの移行期間が「４０年」と述べたことに対しては「メリットと呼ばれていることや、未納問題（の解決）も４０年後の先の話。国民には、そのへんもすごい誤解があると思う」と述べました。

　２７日から始まった「読書週間」を記念し、公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）は同日、仙台市青葉区内で街頭演説会を行いました。これには、松委員長、池坊保子同副委員長（衆院議員、文部科学副大臣）、党宮城県本部女性局（山口津世子局長＝仙台市議）の議員が参加しました。

　この中で池坊さんは「子どもたちが夢と希望を持ち、生き生きと輝く社会を築きたいとの思いで、公明党は読書運動に取り組んできた」と述べ、（１）学校における朝の１０分間読書（２）乳幼児健診などで絵本などを贈呈するブックスタート事業（３）読み聞かせ運動――の３つを推進してきたことを報告。

　その結果、朝の読書の実施校は全国約２万５０００校に広がるとともに、ブックスタート事業は全国の６００を超す自治体で実施されるようになったことを紹介し、「学校教育だけでは子どもを幸せにすることはできない。公明党は国・地方のネットワークを生かし、社会総がかりの教育を推進していく」と力説しました。

　松委員長は、近年、子どもの読解力が低下傾向にあることを指摘。「物事を読み解く力は学習の基礎であり、人間として大きく成長していくためにも不可欠」と述べ、読書や読み聞かせの大切さを強調しました。

　また、松委員長は、練習前に読み聞かせを取り入れた高校野球部で、球児たちの集中力や想像力、仲間に対する思いやりの心が育まれ、試合成績が大幅に伸びたというエピソードや、認知症の高齢者の症状改善に音読が効果的であることを紹介し、「子どもだけでなく大人にとっても大事な読書や読み聞かせ運動を、公明党は全力で推進していく」と述べました。

『年長フリーターの雇用を促進』

　公明党の太田昭宏代表は２６日夕、東京・北区のＪＲ赤羽駅東口で行われた党遊説局主催の街頭演説会に出席し、庶民の目線を基軸にした政治を貫く考えを強調しました。これには山口那津男都本部代表（参院議員）、鰐淵洋子（同）、谷口和史（衆院議員）両遊説局次長が参加しました。太田代表の演説（要旨）は次の通りです。
　　　　　
一、参院選の敗北は衝撃でした。これを挽回しなくてはいけません。庶民の目線に立ち返ってみると、「政治とカネ」の問題に象徴されるように、ウソのない、率直で透明性のある、隠し事のない政治をやりなさいというのが国民の声だと思います。それを公明党は、断固としてやらせていただきます。

一、もう一つは、世の中には恵まれている人もいますが、そうではない人たち、中小企業や庶民の生活に、もっと注目する政治を行えというのが、国民の声だったと思います。この二つを軸にして、まず公明党が、そうした観点に立って闘ってきたのが、参院選以来の３カ月間でした。

一、「ねじれ国会」といわれるように、衆院は与党が圧倒的に多く、参院は野党が多いという「ねじれ」があります。衆院で法案が通っても参院で否決され、何にもできないということではいけません。与党が出したものは何でも反対では、日本の政治に責任を持たないことになります。与党も野党の声を聞き、何よりも庶民の声を聞くことが大事だと思います。私たちは是は是、非は非、直すべきものは直す、よくないものはよくないという政治をやっていきます。

一、「政治とカネ」の問題。自民党もいろんな事情があるでしょうが、１円以上の領収書を公開するところまで持っていくことができたのは公明党の闘いでした。

一、公務員の給与を決める人事院勧告というのがあります。人事院勧告を基本的に尊重し、完全実施をすることは大事だと思いますが、上の（幹部の）方はもうちょっと厳しくしてもいいのではないかというのが国民の声ではないか。幹部の給与については、少し他の人と違うふうに考えたらどうかと思っています。

『公務員の退職金返還制度検討へ』

一、退職した後で（在職中に）悪いことをやったことが発覚した場合には、退職金を戻せないのかというのも国民の声だと思います。いろんな問題を現職中に起こした公務員の退職金の問題も、検討しなくてはならないと思います。

一、お年寄りの負担が多くなったことで、「（政治は）何をやってるんだ」という声があります。全体的に、お年寄りが非常に多くなって、若い人がお年寄り（の年金や医療）を支えている現実があります。しかし、次から次へと負担が増えたらおかしくなります。ですから、例えば来年４月１日から上がる（７０〜７４歳の）高齢者の医療費（窓口負担）については、１年間凍結する方向で進めています。

一、障害者の方々（の負担軽減）については、昨年から（特別対策として）１２００億円のお金を出して支援し、「助かりました」との声を多く聞きますが、施設を運営している方も大変な状況ですので、（障害者自立支援法の）抜本的な見直しに努力をしていきます。

一、若者が元気にならなければ、日本はだめになります。ところが、３０歳前後の年長フリーターが多いのです。こうした人たちが正規雇用されるように、全力を尽くしているのが公明党です。

一、中小企業について、公明党は長年バックアップしてきました。今、中小企業が何をやってほしいかというと、事業を続けたいが、相続税がたくさん取られ、「子どもに譲れない」というわけです。これを受け、中小企業の事業承継税制の拡充が着々と前進している。これも公明党が推進していることです。

一、（政治の）基軸は与党や野党ということ以上に、「庶民にいいことはやる」「中小企業にいいことはやる」「困ることはやらない」ということです。こういう断固とした視点に立って公明党は闘っていきます。日本の庶民が元気になるために、公明党がその��エンジン�＊�になって闘ってまいります。

　自民、公明両党の与党水俣病に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、園田博之座長＝自民、木庭健太郎座長代理＝公明）は２６日、衆院第１議員会館で会合を開き、水俣病被害者に対する新たな救済策の枠組みを了承しました。
　
　公明党からは、同ＰＴの木庭座長代理と、江田康幸衆院議員、弘友和夫参院議員が出席しました。
　
　新救済策は、対象を１９９５年の「政治解決」と同様、手足の先にいくほど感覚が鈍くなる「四肢末梢優位の感覚障害」のある患者とし、一時金１５０万円と月額１万円の療養手当、医療費などの自己負担分を給付します。また、新救済策の実施に伴い、新保健手帳の新たな受け付けを終了します。
　
　今後、同ＰＴは、訴訟で国などと係争中の患者団体や、一時金の財源負担を求めることになる原因企業のチッソとの調整を行い、全面解決をめざします。
　
　会合の中で、公明党側は、（１）新救済策の周知徹底期間の慎重な検討（２）新保健手帳制度の受け付け終了に対する新たな受け皿の検討――を強く要請しました。公明党は、新救済策の策定について、一時金給付と療養手当をセットで支給するとともに、対象の幅を広げるよう一貫して主張。今回の新救済策は、公明党の主張が大幅に反映されています。

　公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）の男女共同参画推進・人権擁護プロジェクトチーム（松座長）は２６日午後、東京・新宿区の党本部でセミナーを開き、東京学芸大学教育学部教授の山田昌弘氏が「変化する日本の家族」と題して講演しました。首都圏の女性議員ら約１００人が出席し、質疑応答を行いました。

　講演で山田氏は、「家族」を通して日本社会の変化を研究してきた立場から、１９９５年以降の産業構造の変化の中で、「男性一人の収入では妻子の豊かな生活を支える見通しが立たなくなってきた」点を指摘。職の二極化が進み、格差社会や少子化が進展してきた流れを解説した上で、「この問題を反転させるには男女共同参画が絶対不可欠。特に、固定的役割分担が重荷になっている男性のためにも必要なことだ」と強調しました。

　また山田氏は、少子化対策について、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の重要性を指摘。「結婚や子どもを持つ意向は強いので、子育て可能な経済力をつけることが第一」とし、従来の正社員に偏った子育て支援策だけでなく、若者や、能力が身についていない母親の就労支援も重要だと語りました。

　松委員長は、時代に合った働き方の構築が重要だとし、「企業にインセンティブ（優遇措置）を与える政策も検討していきたい」と述べました。

　守屋武昌前防衛事務次官が防衛専門商社から自衛隊倫理規定違反の接待を受けていた問題をきっかけに発足した、公明党の防衛装備品の調達等の在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝山口那津男外交安全保障調査会長）は２６日、衆院第１議員会館で初会合を開き、席上、北側一雄幹事長は「防衛装備品調達の実態を調査し、調達の透明性、公平性の確保へ検討を進めたい」と強調しました。

　席上、防衛省から、装備品調達の仕組みや、競争原理が働かず不正につながるとの指摘もある随意契約の実態、自衛隊員倫理法などについて説明を受け意見を交換。公明党側からは、前事務次官の問題について、「国民の防衛省、自衛隊への信頼を大きく損なっている。この問題に対し、防衛省としても厳正に対処してもらいたい」と要求。前事務次官との癒着が指摘される専門商社との契約の実態や、倫理規定順守のチェック体制などについて説明を求めました。

　公明党の総合海洋政策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝大口善徳衆院議員）は２６日、衆院第１議員会館で初会合を開き、内閣官房総合海洋政策本部から海洋基本計画策定に向けた取り組みの現状と、２００８年度概算要求における海洋関連施策について話を聞きました。

　公明党主導で今年４月に成立した海洋基本法に基づき、同本部は来年１月の海洋基本計画策定をめざし取り組んでいます。また、９月１１日には冬柴鉄三海洋政策担当相（国交相）が１兆４５３４億円に上る０８年度海洋関連予算概算要求を発表しました。

　同本部の大庭靖雄事務局長から説明を受けた大口氏らは、日本が海洋立国をめざすことを踏まえ、離島対策や海岸整備対策、国際協力の重視、概算要求の状況などについて意見を交わしました。

　公明党の雇用格差是正対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は２５日、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相あてに、地域活性化へ向けた創業に対する新たな助成制度の創設について、申し入れを行いました。伊藤渉厚生労働大臣政務官（公明党）が応対しました。

　これには、同対策本部の遠山清彦事務局長、古屋範子、谷口和史の両衆院議員、浮島智子、鰐淵洋子の両参院議員が出席しました。

　厚労省が発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）によると、愛知県で１・９９倍、東京都で１・３６倍となっており、都市部を中心に求職者数に対する企業の求人数の比率が上回っています。

　その一方で、北海道では０・６倍、青森県や沖縄県では０・５倍に満たない状況となっており、都市部と地方の雇用格差が深刻な問題となっています。

　要望の中で、遠山氏らは、地方の厳しい雇用情勢に触れた上で、現行の雇用支援策が一律的なものであり、「地域の実情に即したものになっていない」と指摘。そして、雇用情勢が厳しい地域で経済を活性化させるためには、地域の関係者が一体となった雇用改善への取り組みを促し、創業のための経費や労働者の雇い入れに対する助成を行う必要性を強調。「来年度の予算編成を念頭に、新たな助成制度の創設を進めていただきたい」と要請しました。

　これに対し、伊藤政務官は、「地方の雇用格差是正に全力で取り組む」と述べ、都市部と地方の雇用格差の改善へ向けた助成制度の創設に向け積極的に取り組む考えを示しました。

　これに先立ち、雇用格差是正対策本部は同日午前、参院議員会館で会合を開き、若年者雇用の現状や労働者派遣制度などについて、厚労省から説明を受け、意見交換を行いました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は２５日、衆院第１議員会館で部会長会議を開き、「防衛装備品の調達等の在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めました。

　同ＰＴは、防衛省が防衛装備品の調達の多くを一般入札ではなく随意契約で行っており、業者との癒着の素地になっていると指摘されているのを受け、同省の調達の透明性や公正さの確保をめざし、装備品調達の在り方などを検討します。

　これまで同省や元防衛施設庁は、納入にまつわる汚職や談合によって国民の不信を招いてきており、今回も守屋武昌・前防衛事務次官と防衛分野専門の商社との不適切な関係が明るみになり、国民から厳しい目を向けられています。

　ＰＴのメンバーは次の通りです。
　　　　
▽座長＝山口那津男
▽副座長＝赤松正雄、桝屋敬悟
▽事務局長＝上田勇
▽事務局次長＝大口善徳

　２５日の公明党中央幹事会で女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）の党プロジェクトチーム（ＰＴ）について人事が報告され、了承されました。事務局長以上の人事は次の通りです。
　　　　
＜食の安全対策ＰＴ＞
事務局長　渡辺美喜子
＜子育て支援・児童虐待対策ＰＴ＞
事務局長　清水京子
＜小児医療・アレルギー対策ＰＴ＞
事務局長　近藤千鶴子
＜エコライフ推進ＰＴ＞
副座長　設楽愛子
＜男女共同参画・人権擁護推進ＰＴ＞
事務局長　牛山好子
＜はつらつ長寿社会推進ＰＴ＞
副座長　熊谷澄子
事務局長　岩崎典子

　公明党の北側一雄幹事長は２４日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、守屋武昌前防衛事務次官が在任当時、防衛専門商社幹部と不適切な関係にあった問題などについて、大要、次のような見解を述べました。

一、（守屋氏をめぐる疑惑について）党としても、しっかりと解明していく必要がある。防衛装備品の調達は額が非常に大きく随意契約が多い。国民の皆さまの信頼を勝ち取っていくためには、防衛装備品という特殊性はあるにしても、できる限りの契約の透明性、公正さを確保していかないといけない。これまでの調達の実態を調査し、今後の調達の在り方についても検討していきたい。党内に「防衛装備品の調達の在り方検討会」（仮称）を設置したらどうかと思っている。

一、（メンバーは）山口那津男政務調査会長代理に座長、上田勇政調副会長に事務局長をお願いしたい。あとは、安全保障、行政改革関係のメンバーに入ってもらい、今週中にも発足させたい。来年度の予算編成までには一定の取りまとめができるようにしなければならないと思っている。

一、（守屋氏をめぐる報道について）あきれた状況だ。防衛装備品の調達にかかわる業者との間で、あまりにも長い間、非常に濃い関係があったことは明らかだ。一番、綱紀を求められる防衛省にあって、（事務方の）トップ自らがこのような事態であったことは非常に嘆かわしい。（守屋氏は）ついこの間まで長くトップにあった人なので、国民の皆さまの不信感を晴らしていくためにも、国会できちんとした対応をしなければならない。

一、（税制改正論議における消費税問題について）当面、大事なことは来年度の税制改正、予算編成をどうするかという論議と、２００９年度に基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げる道筋をどうするかという問題だ。当面は、この二つの問題がしっかり論議しなくてはいけないテーマだ。消費税の問題は、論議はしなければいけないが、年末までに結論を出さないといけない話ではない。

一、（衆院赤坂議員宿舎への参院議員の入居について）衆議院、参議院の２院制を確保するための制度は残していかなければならないが、宿舎が別でなければいけないということはない。衆院の赤坂宿舎の空き部屋に参院議員が入居することがあってもいい。それによって（参院の）清水谷（宿舎）の敷地は空くわけだから、場合によっては売却も含めて検討できる。有効活用の観点から、その方向で論議を進めていただきたい。ほかにも衆参でそこまで別々にしなくてもいいという問題があると思う。そういうテーマについても、党内の国会改革のチームでしっかり論議をしてほしい。

　自民、公明両党の与党原爆被爆者に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は２４日、衆院第１議員会館で初会合を開き、専門家を招いて原爆症の認定基準見直しなどについて、意見を聞いた。公明党からは江田康幸衆院議員、浮島智子、山本博司の両参院議員が出席した。

　会合の冒頭、江田氏は同ＰＴの方向性について、「遠距離被爆者の方々を、どう認定基準の中に入れていくのか、また、入市被爆の問題もある。そういった部分についても、形あるものにしていきたい」とあいさつ。赤澤亮正事務局長（自民）は「認定基準の拡大について、何とか１２月初めまでに結論を得たい。また、在外被爆者の問題は公明党が以前から熱心だ。この二つはスピード感をもって取り組みたい」と語った。

　公明党の太田昭宏代表は２３日午前、東京・新宿区の公明党新館で、中国青年政治学院（胡春華院長）の倪邦文・第一副院長と会談しました。これには、公明党から北側一雄幹事長、高野博師国際委員長、赤羽一嘉国際局長、西田実仁参院議員が同席しました。

　中国青年政治学院は、次世代の指導者を育成する中国共産主義青年団（共青団）直属の最高学府です。

　席上、太田代表は、公明党が日中両国の青年交流を強力に推進してきたことを力説し、「幾重にも青年交流が促進できるよう、さらに取り組んでいきたい」と強調。

　倪副院長は「公明党は日中友好に、重要な貢献をしてきた。中国人民、政府、青年の間からも人気があり、尊敬されている」と公明党の取り組みを評価した上で、「私たちも、ぜひ公明党の青年とさらなる交流を促進していきたい」と述べました。

　また、太田代表は昨年１０月の安倍晋三前首相の訪中や、今年４月の温家宝首相の訪日などで、日中関係の改善が進んでいることに言及し、首脳間交流や、戦略的互恵関係に基づいた環境対策での支援などをさらに進め、関係改善を加速すべきとの見解を示した上で、「（関係改善の加速には）青年の交流が最も重要だ」と重ねて主張。「政治の交流は策に走る面があるが、青年や文化の交流、学術や歴史認識といった次元でも友好を深めていくことが大事だ」と指摘しました。

　これに対して倪副院長は、「私たちは公明党を大変称賛している。なぜなら、中日関係が“冷たい”時期でも、公明党は友好に努力してきたからだ」と応じ、「大変な時期こそ理念を堅持することが大事であり、得難いことだ」と述べました。

　さらに、太田代表が「日本人と中国人は顔も区別がつかず、つい安心してしまうところから齟齬をきたすのではないか。実際には文化、歴史に違いがあり、違いをしっかり認識する中に、本当の日中協力、友好の発展があると思う」との考えを述べたのに対し、倪副院長は賛意を表明。その上で、「中日の２カ国は数千年の交流がある。互いの文化を理解し合い、より良い文化を生み出してきた。互いに学び合うことが主要な流れであり、長所を見つめることが重要だ」との認識を示し、青年・学生の交流を盛んにして、日本の先進的な工業技術、生産能力などから学びたいとの考えを示しました。

　太田代表は、「来年は北京五輪もあり、首脳間交流も当然あるだろう。その意味で、この１、２年が日中関係で最も重要な時期だ。強い絆を築けるよう尽力したい」と述べました。

　このほか、中国共産党大会の成功、新体制発足について太田代表から祝意を表明したのに対し、倪副院長は謝意を表し、「胡錦濤総書記のもとで、『科学的発展観』の理念を掲げ、中国と世界との調和のとれた関係の構築を図りたい」と述べました。

　中国残留孤児への新たな支援策について、与野党の担当者は２３日、衆院第２議員会館で協議し、与党がまとめた法律案を超党派による議員立法として今国会に提出し、成立をめざすことで一致しました。衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出します。公明党からは、漆原良夫国会対策委員長、荒木清寛参院議員が出席しました。

　改正案は、特定の中国残留邦人に対し、帰国前の国民年金制度に加入できなかった期間だけではなく、帰国後の期間も保険料の追納を認め、追納に必要な額は国が負担することを規定。これにより、老齢基礎年金を満額支給します。さらに、世帯の収入が一定基準に満たない場合、生活や住宅、医療の支援給付も行います。

　また、改正案は、訴訟費用に関し、原告が訴訟を取り下げ、請求放棄か裁判上の和解をした場合、国からの請求を禁止します。

　会合終了後、漆原国対委員長は、「残留邦人の皆さまが生活保護から脱却できるよう、与党として努力し、法案ができた。その法案（提出）を野党も了承していただいたので、大変にうれしい」と述べました。

　公明党は、中国残留邦人への支援策の拡充を一貫して推進。２００３年１０月に議員連盟を設立、０５年７月には党内にプロジェクトチームを設置するなど、精力的に取り組んできました。

　公明党の浜四津代表代行、神崎武法常任顧問、北側一雄幹事長は２３日、日本弁護士連合会の平山正剛会長や、日本弁護士政治連盟の本林徹理事長らと都内で懇談し、国選弁護人報酬増額や刑事事件の取り調べの録画をめぐり要請を受けました。井上義久副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、大口善徳法務部会長らが出席しました。

　席上、日弁連の平山会長は「一連の司法制度改革は公明党が与党の一角にいなければ実現しなかった」と公明党の政策実現力に期待を寄せました。その上で、日弁連側は国選弁護人報酬について、「現状では経費もまかなえない」と増額を要請。密室での取り調べが、自白の強要や自白調書の任意性の争いによる裁判長期化を招くと指摘し、えん罪防止や裁判員となる国民の負担軽減に向けて、取り調べ全過程の録画の必要性を訴えました。

　これに対し、北側幹事長は「予算編成や制度改革の中で意見を反映できるよう取り組む」と表明。大口法務部会長は、必要な国選弁護人を確保する観点から、日弁連と協力して報酬増額をめざす姿勢を示しました。さらに、刑事事件の取り調べについて、「自白偏重の捜査のあり方を抜本的に改革しなければならない」と指摘。部会内に検討会を設置し、取り調べの新たなあり方を録画も含めて総合的に議論する考えを述べました。

　自民、公明の与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、木村義雄座長＝自民党）は２３日、衆院第１議員会館で初会合を開き、障害者自立支援法の施行状況について、厚生労働省から説明を受け、意見交換しました。

　公明党側からは、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木美智代同ＰＴ座長代理、山本博司参院議員が出席しました。

　同ＰＴは、自民、公明両党の連立政権合意を受け設置された。今後、障害者自立支援法の「抜本的な見直し」をめざし、議論を進めます。

　会合では、障害児がいる家庭の負担や世帯分離、福祉人材の流出などの問題について、意見交換を行いました。

　政府と自民、公明の与党両党は２２日昼、国会内で協議会を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、風間昶参院国対委員長が出席しました。

　席上、町村信孝官房長官は、２３日の衆院本会議で審議入りする補給支援特別措置法案について、与党に対し審議への協力を求めました。自民党の伊吹文明幹事長は「世論をいかにつくるかが最も大事だ。そのためには国会論戦が大きなヤマになる。活発な論戦を行っていきたい」と述べました。その上で、民主党に対し対案の提出を求める考えを示しました。

　漆原国対委員長は、同法案の審議に関し「国民世論をつくっていくため、ぜひとも国会論戦を実りあるものにしたい」と強調。世論調査などで、海上自衛隊の給油活動の継続への賛否が拮抗しているとして、「給油活動が、どのくらいアフガニスタンにおけるテロとの戦いに役立っているのかを、もっと国民に見える格好で示す必要がある」と訴えるとともに、政府の民生支援の取り組みなどについても、国民の理解を得る必要性を指摘しました。

　自民党の大島理森国対委員長は、同日午前に漆原国対委員長とともに、２００３年当時、海自幹部が海自補給艦から米補給艦への給油量の誤りに気付いていながら石破茂防衛庁長官（当時）らに報告していなかった問題などについて防衛省から説明を受け、（１）文民統制にかかわる重大な問題である（２）再発防止のためのシステムの検討（３）関係者の厳正な処分――の３点を指摘し、同省の報告書に反映させたことを報告しました。

　協議会の終了後、漆原国対委員長は記者団に対し、「２３日の（衆院本会議の）質疑では、与党からも文民統制の観点から、（給油量訂正問題は）とんでもないことだという立場で質問をしなければならない」との考えを示しました。

　政府与党は２２日午後、首相官邸で「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合を開き、増大する社会保障費の安定財源の確保について協議を開始しました。公明党からは太田昭宏代表、坂口力副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男政務調査会長代理、福島豊社会保障制度調査会長、古屋範子政調副会長が出席しました。

　会合の冒頭、福田康夫首相は「必要な安定財源を確保し、将来世代に負担の先送りを行わないようにすることも、与野党を問わず政治の責任だ。国民の視点に立った分かりやすい議論を期待する」と述べました。

　意見交換で北側幹事長は、「基礎年金の国庫負担割合２分の１への（２００９年）引き上げは極めて大事なこと。断固実現すべきだ」と強調。太田代表は「議論の前提として、徹底した歳出削減の努力がなければならない」と述べました。

　同協議会は今後「年金」「少子化対策」の二つの実務者協議会を設け、１１月上旬から本格的論議に入ることを確認しました。

　公明党の高木陽介広報室長（衆院議員）は２１日、フジテレビ系番組「報道２００１」に与野党の国会議員とともに出演し、今後のテロ対策や財政健全化への取り組みについて見解を述べました。

　この中で高木広報室長は、防衛省の守屋武昌前事務次官が防衛専門商社の元専務からゴルフ接待を受けていた問題に関して、「『とんでもない』というのが正直な実感」とした上で、「まず、参考人という形で国会で説明をいただく。それでも理解を得られないのであれば、証人喚問はあり得る」との考えを示しました。

　また、海上自衛隊の給油活動を継続するための補給支援活動特別措置法案の審議について、「（現行のテロ特措法は）１１月１日で期限が切れる。（守屋前事務次官への対応と）同時並行でやるべき」と強調。海上自衛隊が米国艦船に給油した燃料がイラク作戦に転用された疑惑に関しては、「（補給対象を海上阻止活動中の外国艦船に絞り）そういった疑惑を生まないような形で、新法をつくった」と述べました。

　一方、内閣府が現在の社会保障水準を維持するには、２０２５年に消費税を１１―１７％まで引き上げる必要があるとした試算に関して、「最初から消費税を上げるといった議論になった瞬間に（歳出を）削ろうというのが緩んでしまう」と慎重な議論を求めました。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国対委員長とともに出演し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための補給支援活動特別措置法案などへの対応について、見解を述べました。

　この中で漆原国対委員長は、補給支援特措法案に国会承認規定が盛り込まれなかったことについて、「現行法（テロ対策特別措置法）の（国会承認の対象である）基本計画の内容そのものが新法（補給支援特措法案）の内容になっている」と指摘、「新法を議論することが国会承認と全く重なる」と強調しました。

　その上で、法案の期限が１年であることを踏まえ、「（延長する場合は）１年ごとに国会のチェックがある。むしろ、シビリアン・コントロール（文民統制）が一歩前進したと理解している」と述べました。

　防衛省の守屋武昌前事務次官が自衛隊員倫理規定で禁じられている利害関係者とのゴルフを行っていたとされる問題に関して、漆原国対委員長は「きちんと説明をしてもらう必要がある。（真相の）究明もしていかなくてはならない」と述べる一方で、「（守屋氏の問題と）新法、日本の国際貢献はどうあるべきかというのは、全く次元の違う問題だ」とし、同時並行で議論すべきとの考えを示しました。

　民主党がテロ対策としてアフガニスタンへの民生支援などを主張していることについて、漆原国対委員長は「ただ民生支援と言うのではなく、具体的な案を出していただかないと議論にならない」と対案の提示を求めました。

　日本が提供した燃料の使途については「（相手国と）交換公文を結んでアフガン（での対テロ作戦）にだけしか使用しないシステムをとっているが、このシステムが完璧に履行されてきたのかどうか検証していく必要がある」との意向を示しました。

　一方、政治資金の透明化について漆原国対委員長は、「『１円以上（の領収書公開）』が一番、大きな問題で、これが解決された以上、（与野党合意への）大きなヤマは越えたと思っている」と述べ、「ぜひとも今国会で、きちんと信頼回復するに足る（政治資金）規正法の改正をやっていきたい」と力説しました。

『関係改善の推進役に――太田代表』
『中日友好・交流を長く――チ団長』

　公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行らは１９日、東京・新宿区の党本部で、中国最大の青年団体である中華全国青年連合会（全青連）が派遣した「中国青年代表団」（チ傑英団長）一行を熱烈に歓迎し、懇談しました。

　これには、公明党から井上義久副代表、北側一雄幹事長、神崎武法常任顧問、上田勇、赤羽一嘉、高木陽介、谷口和史の各衆院議員、加藤修一、西田実仁、谷合正明、鰐淵洋子の各参院議員も出席。中国青年代表団からはチ団長、趙亜樵秘書長をはじめ２０人が出席しました。

　席上、太田代表は青年代表団一行の来日、来党を心から歓迎する意を表した上で、「日中の青年交流の重要性を痛感している。公明党は長きにわたって日中の青年の交流に尽くしてきた。これからも尽くしていきたい」と強調。来年開催される北海道・洞爺湖サミットや北京五輪で、さらなる両国の交流が促進されることに期待を寄せました。

　さらに太田代表は、党訪中団として今年１月に胡錦濤国家主席と会談したことや、４月に中国の温家宝首相が来日したことなどに触れ、「この１年で日中関係は大きく改善し前進してきた。国交回復３５周年の記念事業も成功し、日中関係改善の強い波が起こっている」と力説しました。

　これに対し、チ団長は「中日友好の交流は１０００年以上にわたるものだ。近代において中日の歴史に紆余曲折があったことも事実だが、国交回復後３５年の間で、政治家や両国民が日中関係の改善に努力してきた」と述べた上で、「特に、平和友好発展に努力してきた公明党に感謝したい。今後とも、この友好交流を長く続けたい」と強調しました。

　懇談では、中国青年代表団から、連立政権での公明党の役割などについて活発な質問がありました。この中で太田代表は、「公明党は庶民、中小企業、地域で困っている人の味方の政党だ。日中関係でも安倍晋三前首相、福田康夫首相とともに関係改善に尽くしてきた。公明党は日中関係改善のエンジンになりたいと考えている」と述べるとともに、日中の環境協力の強化などに積極的に取り組む考えを示しました。

　北側幹事長は連立政権の利点について、「国民の多様な意見を政策に反映することができる。与党の間でも政策論争のプロセスがあり、国民の目から見て分かりやすいのではないか」と述べました。

　公明党がん対策推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）と、女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）は１９日、参院議員会館で勉強会を開き、若い女性に増えている「子宮頸がん」ついて、自治医科大学附属さいたま医療センター婦人科科長・准教授の今野良氏から説明を受けました。古屋範子、高木美智代両衆院議員、山本香苗、鰐淵洋子両参院議員、首都圏の女性議員の代表が参加しました。

　浜四津本部長は、１６日の参院予算委員会で「子宮頸がんはワクチンで１００％予防可能」と述べた点に触れ、「日本で承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を舛添厚労相に求め、前向きな答弁をいただいた。さらに、がん検診の受診率の向上をめざし『がんは知れば怖くない。みんなで検診に行こう』という運動を起こしていきたい」と強調しました。

　今野氏は、日本の子宮がんの検診率がわずか２０％と低く、年間に約２５００人が死亡している現状に触れ、「検診を受けて、ワクチンを打てば必ず予防できる」と強調。「受診率向上のための周知徹底などを行政に働きかけてほしい」と訴えました。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１８日昼、国会内で開かれた党代議士会で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するため、テロ対策特別措置法に代わる新法案である「補給支援活動特別措置法案」の審議に当たり、民主党に対案の提出を強く求めました。

　この中で漆原国対委員長は、自民、公明の与党両党が衆参両院の予算委員会での建設的な議論を期待して、事前に同法案の骨子案を野党側に示したにもかかわらず、野党側は「後ろ向きの議論」に終始したと指摘。「国際貢献に対して、日本の国、わが党がどうするという観点の質問、考え方が（野党側から）提示されなかったのは、非常に残念だ」と述べました。

　その上で漆原国対委員長は、「特に（参院第一党の）民主党は日本の国の半分を背負っていると言っても過言ではない。しっかりとした提案をしていただき、民主党はこう考えるという案をぜひとも出してもらいたい」と強調。同日午前の与野党国対委員長会談で、民主党の山岡賢次国対委員長が、対案の提出予定が「今のところはない」と述べたことを紹介し、「『日本の国際貢献はこうあるべきだ』ということを国民に向かって提案するのが最大野党としての責務だろう」と訴えました。

　自民、公明の与党両党の政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、衆院第１議員会館で会合を開き、政治資金の透明化を高めるための基本方針を確認しました。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）らが出席しました。
　
　基本方針では、政治資金の公開について（１）すべての支出の領収書等を公開する（２）公開に当たっては、行政コストの肥大化防止に配慮して、実効性あるものとする――ことを改めて確認。対象となる政治団体に関しては、現職の国会議員や国会議員になろうとする人について、（１）代表を務める政治団体（政党除く）（２）資金管理団体（３）推薦・支持を本来の目的とする政治団体――とするとしました。
　
　一方、「行政コスト」に関し、自民党は政治資金の公開について合意した（１）（２）の項目に加え「事務量・人員・予算等を検証し、国民の理解を得られる成案を得る」ことを提案。これについては今後の検討項目としました。
　
　与党ＰＴでは、武部勤・自民党改革実行本部長と東副代表の両者を中心に詰めの作業を行い、早急に与党骨子案を取りまとめた上で、民主党など各政党との協議を重視し、精力的に呼び掛けていく方針です。

『補給支援法案の骨子』
〇海自の活動に「謝意」を示した国連安保理決議１７７６などを明記
〇海上阻止活動中の外国艦船への給油・給水に限定
〇期限は１年。１年以内の延長可能
〇ペルシャ湾を含むインド洋などの非戦闘地域で活動

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は１７日午後、国会内で全体会議を開き、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新法案として、「補給支援活動特別措置法案」を了承しました。これを受け政府は同日夜、臨時閣議を開いて決定、ただちに衆院に提出しました。

　新法案は１１月１日で期限が切れるテロ対策特措法に代わるもので、期限は１年。当初の政府案では期限を２年としていたが、１年ごとに国会で延長法案を審議し活動をチェックすることで文民統制（シビリアン・コントロール）を強化すべき、との公明党の主張が反映されました。

　新法案では活動地域を、いわゆる非戦闘地域要件を満たすインド洋（ペルシャ湾を含む）及びその上空、インド洋沿岸国領域等と明示。活動内容はインド洋でテロリストや武器などの移動を阻止する海上阻止活動に従事する艦船への給油、給水に限定しました。

　こうした活動の地域や内容は、テロ特措法では「基本計画」で定められ、国会での事後承認の対象となっているが、新法案には法律の条文として明記されました。これに伴い、新法案には手続きの重複を避ける観点から国会での事後承認規定が盛り込まれていないが、活動を延長する場合は１年ごとに国会審議を経る必要があり、実質的には、事前承認となり、より強い文民統制が確保されます。

　新法案は「目的」で、国連安保理決議１７７６で海上自衛隊の給油活動への「評価が表明された」と明記。その上で、テロ防止・根絶への取り組みを加盟国に要請する国連決議１３６８、１３７３を挙げ、給油活動が国連決議の要請に基づく国連の枠内の取り組みであることを強調しています。

　政調全体会議に先立って、党内閣部会、外交安保調査会、外交部会、安保部会は同日午前、衆院第１議員会館で合同会議を開き新法案を了承。席上、公明党側は補給した燃料の目的外への転用疑惑を防止する必要性を指摘。政府側は「法案では海上阻止活動を行う艦船以外に補給できないように規定している」とした上で、運用面でも努力する考えを示しました。

　また、公明党側から、給油活動はアラビア海で行うのに活動地域に「ペルシャ湾を含む」とされていることへ説明を求めたのに対し、政府側は「ペルシャ湾で給油活動は行わないが、油の調達のために海上自衛隊の艦船がペルシャ湾に入ることがある」と述べました。

　参院予算委員会は１７日、福田康夫首相が出席して質疑を行い、公明党から渡辺孝男氏が、安心の医療と障害者福祉の問題で政府の考えをただしました。

　渡辺氏は、過酷な労働環境のもとで加速する産科医不足問題で、妊娠後期から新生児早期までの母子の健康を守る「周産期医療ネットワーク」が整っていない県の早期整備を強く要請。その上で「緊急の母体搬送の受け入れが円滑に行われるよう診療報酬での評価を」として、産科医の待遇改善を求めました。

　これに対し、舛添要一厚生労働相は「次期改定で検討する重要事項として取り上げ、中医協の議論を踏まえて診療報酬の見直しを確実に行っていきたい」と答えました。

　救急医療体制の整備で渡辺氏は、各県の救急医療情報システムの整備と救急業務の質的なレベルアップを要請。さらに、救急搬送に力を発揮するドクターヘリの早急な全国配備を求めるとともに、「広域や需要の多い県では複数機の配置が望ましい」と訴えました。

　これに対し、舛添厚労相は「実現の方向で努力したい」と答弁。ドクターヘリの運航を費用面で支える「助成金交付事業」を行う法人登録制度については「法人の基準や交付対象などについて、年度内に示したい」と述べました。

　一方、障害者対策で渡辺氏が、高次脳機能障害の支援普及事業の進捗状況について質問したのに対し、舛添厚労相は２００６年度までに１９都道府県で実施されているとし、「今後も国、県で支援する体制をさらに充実させたい」と答えました。

　このほか、渡辺氏は、政府の緊急医師確保対策の効果などをただしました。

　公明党の北側一雄幹事長は１７日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、当面する政治課題などについて大要、次のような見解を述べました。
　　　　　
一、（「政治とカネ」の問題で与党プロジェクトチームが（１）すべての支出の領収書等を公開する（２）公開にあたっては、行政コストの肥大化防止に配慮して、実効性あるものとする――で合意したことについて）「すべての支出の公開」は「１円以上」の領収書は公開することと認識している。ただ、確かに実務上の問題はあると思う。実務的な問題や（与野党で異なる）主張については政党間協議で詰めていただきたい。政治資金の問題は政治活動のルールを定めるものであり、政党間で協議をして成案を得るように努めることが最も肝要だ。

一、（インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新法案について）従来、基本計画に書き込んでいた事項を法律事項としていること、法律の期限を１年にしたことは大変、良かったと評価している。最も大事なことは国民の理解を得ることだ。これから本格的に国会で論議が始まる。国民の理解が深まるような論議を政府側にも強く要請し、野党の協力も得られるように最善の努力をすることが大事だ。

一、（高齢者医療費の負担増凍結について）来年４月から（新制度が）スタートしようとしており、市町村の現場では準備をしている。早く政府・与党でどうするのかを判断しなければならない。できるだけ早く与党としての成案をまとめていく必要がある。また、なぜ凍結するのか、どういう場合に凍結を解除するのかというのが一番、本質的な議論だ。高齢者の医療保険制度のあり方について、さらに論議を深めて見直すところは見直す。その論議をする期間が凍結の期間だと認識している。

一、（地方消費税を１％から２％にする考えについて）将来、消費税を抜きにして増大する社会保障給付を負担していくことはできない。地方からは地方消費税を増やせという話があり、その主張も理解できるが、第一順位は社会保障給付を賄う財源で、その上で地方財源の充実という観点で消費税をどうとらえるかという議論だと思う。

一、（公明党の地方議員懇談会について）公明党の持ち味は、地方議員が３０００人以上いることだ。この持ち味をもっと発揮し、有効に活用しないといけない。地方議員の方々の声を、より直接的に効果的に吸い上げ、政策立案に反映させることが非常に大事だ。

『石井質問は全くの誤解、曲解』

一、（１６日の参院予算委員会での民主党の石井一氏の質問について）まったくの誤解、曲解の質問だと思っている。“上納金”の話は、選挙の際の（候補者の）自己負担分だ。比例区候補は党費として党に納めている。これは政治資金の収支報告も、きっちりとしている。

　公明党と創価学会との関係についても、これまで何度か議論され、政府側も一貫した見解を述べている。憲法２０条の「信教の自由」を担保するために政教分離規定があり、その意味は国家が宗教に介入しないということだ。従って宗教団体が政治活動をしてはならないとは、どこにも書いていないし、そのことが政教分離に反するわけでもない。

　憲法２１条の「表現の自由」には、政治活動の自由もある。宗教団体であれ何であれ政治活動の自由はある。

　石井氏もかつて新進党だったと記憶しているが、当時、創価学会の支援を受けて当選されたこともあったのではないか。

　（民主党副代表という）立場があって、ああいう質問をされたのかなと理解している。しかし、テレビの前で質問するのだから、誤解、曲解された認識に基づいて質問するのはいかがなものか。もっと実りのある議論をしていただければいいと思っている。

一、（創価学会の池田大作名誉会長に対する献金の有無について）一切ない。

　参院予算委員会は１６日、福田康夫首相と全閣僚が出席しての総括質疑を行いました。公明党の山口那津男氏は、海上自衛隊の給油活動が国際社会によるテロ抑止活動を下支えしていることを確認し、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に替わる新法案の期限を１年とすれば、「文民統制が強くなる」と強調。福田首相は、１年とすることを検討していると述べました。また、浜四津敏子代表代行は、食物アレルギーのショック救命用注射について「救急救命士の使用を可能に」と強く要請、舛添要一厚生労働相から前向きの答弁を引き出しました。

　山口氏は、政府が検討しているテロ特措法に替わる新法案について、「（法案の期限は）活動の安定性を保証するというのはもちろんだが、（法律の）延長を前提として国会がどうチェックするかという機能の方が大きい」と述べ、シビリアン・コントロール（文民統制）確保の重要性を強調。

　その上で、現行法で国会承認されてきた海上自衛隊による支援の目的や業務内容が、新法案に規定されるならば、法案成立後に国会承認を繰り返し行う必要はないとの考えを主張。さらに、新法案の期限を１年とすれば、１年ごとに国会がチェックしていくことになり、「（現行法よりも）むしろ、文民統制がより強くなる」と訴えました。

　福田首相は「きめ細かく国会でチェックする観点から１年（と規定すること）はよく理解できる」と述べ、法案作成に当たっては、法案の期限を１年とすることを検討していると述べました。

　また、山口氏は、東京大気汚染訴訟で東京都と原告のぜんそく患者との和解が成立したことに触れ、解決金の支払いだけでなく、都による医療費助成の制度創設や公害対策、道路政策などについて、「幅広い合意が裁判の和解の形でつくられたことは画期的なこと」と強調し、今回の和解で示された考えを応用して「全国的な解決策をつくっていくべき」と訴えました。

　福田首相は「地域の特性を考慮しながら、地方自治体、高速道路株式会社、自動車メーカーと連携協力して、自動車排出ガス対策の推進、ぜんそく予防対策の充実に全力で取り組んでいく」と述べました。

　さらに、肝炎の薬害訴訟で五つの地裁判決のうちの四つで、国が何らかの責任を負う判決が出たことを挙げ、「苦しむ患者を放置するのでなく、裁判についても、広い視野から和解を早期に成立させるべき」と訴えました。

　舛添厚労相は、「肝炎の皆さんの苦しみを救いたいと思っている」と述べ、（１）国会から提案されている支援策を検討する（２）和解に前向きに対応する――と述べました。


『救命用の「エピペン」注射、救命士も可能に。子宮頸がん、リンパ浮腫対策も前進――浜四津代行に厚労相が明言』

　一方、浜四津代表代行は、若い女性に増えている子宮頸がんが、ワクチンで１００％予防可能なことを強調し、がん検診の受診率の向上や、日本では承認されていない「感染予防ワクチン」の早期承認を求めました。

　これに対し、舛添厚労相は、現在４年程度かかっている治療薬の承認について「５年以内に、米国並みの１．５年に縮めたい」と表明。予防ワクチンの承認について「全力を挙げて全国の女性の思いが実現するよう努力する」と答弁しました。

　また、浜四津代行が、乳がんや子宮がんの手術後の後遺症として発症する「リンパ浮腫（むくみ）」について、重症化防止のための治療や患者指導の充実、治療用の弾性サポーターへの保険適用を求めたのに対し、舛添厚労相は、実現できるよう努力すると答えました。

　さらに浜四津代行は、食物アレルギーによる重い症状であるアナフィラキシー・ショックへの救急体制の整備で、現状では患者本人や家族にしか認められていないエピネフリンの注射「エピペン」について「救急救命士の使用を可能にすれば、どれだけ多くの命が救われるか分からない」と強調し、使用拡大を強く求めました。舛添厚労相は「救急救命士の業務の範囲内にこれを入れたい。早急に実現するよう頑張ってやりたい」と明言しました。このほか、浜四津代行は、がん対策の緩和医療教育の充実や、嘱託医と連携医療機関の確保が困難な助産所への支援強化、国立公文書館の整備についても強く要請しました。

　教科書検定で沖縄戦において旧日本軍が集団自決を強制したとの記述が削除された問題で、公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行は１６日午後、参院議員会館で「教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会」（仲里利信委員長）の安慶田光男副委員長（那覇市議会議長）らと会い、検定意見の撤回と「集団自決」の記述回復を求める要望を受けました。

　席上、安慶田副委員長らは、公明党が主張している沖縄戦に関する研究機関の創設について、「重要な意義のある提案だと受け止めている」と実現に期待を示すとともに、「歴史は正しく引き継がなければ子々孫々に悔いを残すことになる」などと訴え、集団自決の記述回復を強く求めました。

　太田代表は教科書検定について「政治は不介入ということは大事だが、集団自決に対する記述が復活できるように力を注いでいきたい」と強調。検定制度のあり方については「長期的な視点から再検証することも考えたい」との考えを示しました。

　一方、同席した遠山清彦参院議員（党沖縄県本部顧問）は同日、実行委員会の仲里委員長らとともに文科省に池坊保子副大臣（公明党）を訪ね、同様の要望を行いました。

　与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長＝自民党）は１６日、衆院第１議員会館で初会合を開き、厚生労働省から母子世帯の調査結果の報告を受けるとともに、母子家庭に支給される児童扶養手当の一部削減の凍結について議論を始めました。公明党からは座長代理の福島豊、古屋範子、高木美智代の各衆院議員、松あきら参院議員が出席しました。

　会合では、母子家庭が就労や収入、教育や進学などで大変に厳しい状況にあることで認識が一致。就労支援策など母子家庭の自立支援を促進するとともに、児童扶養手当の一部削減の凍結について、関係団体からヒアリングを行い、法改正を含め年内に結論を出すことを決めました。
　児童扶養手当は２００２年の児童扶養手当法などの改正で、受給開始から５年後に一部削減されることが決まっていたが、与党は９月の政権合意で「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する」こととしました。

　公明党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）と党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は１５日、都内ＪＲ新宿駅西口駅頭で街頭演説会を行い、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する党の取り組みを訴えました。

　浜四津敏子代表代行は、欧米に比べて仕事一辺倒でゆとりのない今の日本の社会がさまざまな子どもの問題や心の問題を引き起こしているとし、「一人ひとりが人間として心豊かな生活ができる社会をめざす」と強調。党として国を挙げて企業と国民が一体となり働き方改革を進める「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）制定に全力を挙げる考えを示しました。

　松委員長は、ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り入れ、成功している英、仏の事例を挙げ、「生活の質と企業業績を高めるための枠組みづくりに公明党がリーダーシップを取る」としました。

　古屋範子党女性局長（衆院議員）は、公明党の推進で育児休業給付率が拡充している育児休業法の取り組みを紹介。党へのさらなる支援を呼び掛けました。丸谷佳織（女性委副委員長、衆院議員）さん、高木美智代（同）さんも訴えました。

『地方の要望受ける“窓口”設置へ』

　公明党は１４日午後、東京・新宿区の党本部で、地方議員の声を聞く第１回の「地方議員懇談会」を開催しました。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、桝屋敬悟組織委員長が出席し、東日本の２３都道県から２人ずつ参加した４６人の市区議会議員の意見を聞きました。

　席上、太田代表は「これからの党をつくる意味で、ぜひとも、皆さまの力を借りていかなくてはならない」と述べ、「しっかり一念を込めて行動し、結果を出す戦いを、国会議員と地方議員が一丸となって展開したい」と強調し、「次の戦い」に勝利するための建設的な懇談会にと訴えました。

　また太田代表は、奈良県で起きた妊婦の“たらい回し”事件への対応などを例に「（国会議員と地方議員が）俊敏な連携を取って、『公明党は早い』『（地方の要望が）すぐ国に届く』という公明党にしなければならない」と力説。「現場で困っていることを、ためないで言っていただき、それを反映できるようにしていきたい」と訴えました。

　出席した地方議員からは、政策や党の運動論、自民党との選挙協力など、さまざまな角度から意見が出されました。

　政策面では、医療費無料化の促進や障害者支援など、福祉に関する要望が相次いだほか、東北地方を中心に減反政策の見直しを求める声が上がりました。社会保障費の増大に関しては「制度維持のための“応分の負担論”は限界にきている」との指摘があり、国会改革については、国会議員の歳費や手当などの見直しに公明党のリードを求める声も出ました。

　また、党の政務調査会と地方議員との意見交流や、政策提言の“受け皿”の設置、党プロジェクトチームへの地方議員の参加など、政策に地方議員の意見を取り入れるため、党本部への窓口の設置など仕組みに関する提案がありました。

　党の運動論については国会議員と地方議員の連携強化を訴える意見が強く、国会議員はもっと現場に入ってほしいとの要望が相次ぎました。

　自民党との選挙協力に関しては「公明党はいろいろやっているが、しょせん、自民党の補完勢力ではないかと言われる」などの意見も寄せられ、連立政権において党は「福祉の党」「地域政党」など“公明党らしさ”をより強く打ち出してほしいとの要望が多く出されました。このほか、党の定年制の見直しや、衆院に中選挙区制の復活などを求める声も上がりました。

　政策面での意見に対して、斉藤政調会長は「農業、負担増、雇用、地域格差、地方財政など多岐にわたったが、しっかり取り組んでいきたい」と表明。政策に地方議員の意見を取り入れる窓口や意見交換の場など、その仕組みについては、設ける方向で検討する考えを示しました。

　北側幹事長は地方議員との連携について、「どういう形でやれば皆さまの声を一番、効率的に反映できるか、システムを党で検討したい」と述べ、１１月１０日の全国代表者会議までに具体的な対策を提示する意向を示した。国会議員が現場を回る仕組みなども検討する考えを示しました。

　浜四津代表代行は「現場密着で戦っておられる皆さまならではの有意義なご意見を頂戴した。全身全霊で受け止めて、お応えしていきたい」と述べるとともに、「ネットワーク政党はわが党だけなので、もっと強化していきたい。国会議員からも（意見を）聞くが、地方議員の皆さまからも、ぜひ一歩前に出て意思表示を」と呼び掛けました。

　自民、公明の与党両党の政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、衆院第１議員会館で会合を開き、政治資金の公開について、すべての支出（人件費除く）の領収書を公開することなどで合意しました。これには、公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、佐藤茂樹（同事務局長）、大口善徳（同事務局次長）の各衆院議員が出席しました。

　今回、与党ＰＴで合意した項目は、（１）すべての支出の領収書等を公開する（２）公開にあたっては、行政コストの肥大化防止に配慮して、実効性あるものとする――の２点。自公両党は合意項目を持ち帰り、さらに議論を深めていくことになりました。

　一方、会合では、公明党側から、前回の与党ＰＴで自民側が提示した政治資金に関する法案骨子に対する意見を表明。対象とする政治団体の範囲について、東副代表らは、現職の国会議員が関係する政治団体とする自民案に加え、「国会議員になろうとしている人」の関係する政治団体も含めるべきと述べました。

　また、政党交付金の公開基準をすべての支出（人件費除く）とすることに賛同。公認会計士など第三者の専門家を対象に、政治資金の適正を検査するための研修を実施し、検査人として認証する仕組みなどについては理解を示しました。

　会合後、記者会見した東副代表は、合意項目ですべての支出の公開を「領収書等」とした理由について、領収書が取れない支出に対処するためと説明しました。

　政治資金の公開のあり方について自公両党は、先の参院選で示された民意を踏まえ、政治への信頼を回復するため、連立政権合意に「１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け」を明記。公開のあり方については「独立した第三者機関」の設置など、国民の理解が得られるよう、政党間で協議を行い、「今国会で成案を得ることを目指す」としました。

　これを踏まえ、与党内に政治資金の透明化に資するＰＴを発足。公明党は、政治資金の公開基準について「１円以上のすべての支出について領収書添付を義務付けた上で公開する」と主張していました。

　公明党の太田昭宏代表は１２日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、民主党の小沢一郎代表が国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を主張していることなどについて、見解を述べました。
　
　この中で太田代表は、小沢代表のＩＳＡＦ参加の主張について、国連の活動であっても目的・任務が武力行使を伴うものに自衛隊は参加できないとする現行憲法解釈を踏まえ、「ＩＳＡＦでの活動は憲法９条で禁じられているものになる可能性が極めて強い」と指摘。さらに「国連決議を基準に考えるよりも、日本国憲法の９条が何を許し、何を許していないかが一層重要だ」と強調しました。
　
　また、インド洋での給油活動で海上自衛隊が提供した燃料が米軍のイラク作戦に使用されたと指摘されている問題について、太田代表は「現段階で（政府は）よく調べて（予算委員会で）誠実に答弁している」との認識を示した上で、「調査をさらに続行し、分かったことは随時、（国民に）提示することが大事だ」と述べました。
　
　小沢代表の資金管理団体が政治資金で購入したマンションで家賃収入を得ていた問題について、太田代表は「（政治資金規正法の）本来の趣旨から反するのではないか」と指摘。小沢代表にさらなる説明を求めるとともに「政治活動についての（資産）運用は禁止が原則だ」と述べました。
　
　一方、年末にかけて行われる税制改正論議について、太田代表は「国と地方の税のあり方、地方分権を財源の点でどのようにしていくのかという観点は重要な問題だ」との考えを示しました。

　自民、公明の与党両党は１２日、国会内で駒崎義弘衆院事務総長に、被災者生活再建支援法改正案を提出しました。
　
　公明党から赤羽一嘉党災害対策法制検討プロジェクトチーム（ＰＴ）座長、大口善徳の両衆院議員が出席しました。
　
　被災者生活再建支援制度は、地震などの自然災害で住宅が全半壊した住民に支援金を支給する制度で、阪神・淡路大震災をきっかけに１９９９年に制定されました。
　
　法律の運用開始以来、２９件の災害で被災した合計１万２８８５世帯に対して、１３０億２０００万円の支援金を支給しています（２００７年６月末現在）。
　
　現行制度は自然災害からの復興過程で、被災者生活の再建に役立ってきた一方、支援金の使途制限や、支給に必要な手続きの複雑さから被災住民にとって使い勝手の悪さが指摘されていました。
　
　与党改正案は、支給要件制限や手続きの複雑さを解消することを重視。支援金の支給世帯の年齢要件を撤廃し、現行５００万円以下の年収要件を一律８００万円以下に引き上げます。
　
　さらに、住宅を建設・購入する場合は２００万円、補修には１００万円、賃貸は５０万円をそれぞれ定額支給。生活関係費についても、全壊世帯に１００万円、大規模半壊世帯に５０万円をそれぞれ一律に支給するよう改めます。
　
　改正案提出後の記者会見で赤羽座長は、「現場の実態を勘案した改正案。生活再建の仕方に合わせた支給をする」と説明しました。また、赤羽座長は民主党との法案成立に向けた協議について、「自民、公明、民主でまじめに協議し、被災者にとってプラスのものにしたい」と述べました。

　与党地上放送のデジタル化対策プロジェクトチーム（ＰＴ、桝屋敬悟座長＝衆院議員）は１２日、衆院第２議員会館で初会合を開き、電波利用料制度について総務省と意見交換しました。

　電波利用料は、電波行政の事務経費を賄うために無線免許人から徴収している特定財源で、今年度予算では６５３億円を計上。総務省の研究会は地デジへの完全移行に当たって、電波利用料を関連経費に使用するとする報告書を出しており、同ＰＴは、来年度予算編成での難視聴地域の解消や低所得者支援施策の推進に向けた議論の前提として、同制度について意見を聴取しました。

　公明党救急医療対策推進本部の浜四津敏子総合本部長（代表代行）と渡辺孝男本部長（参院議員）、古屋範子事務局長（衆院議員）は１１日、東京・千代田区の東京消防庁で、医師が常駐して救急隊に指示・助言などを行う災害救急情報センターを視察しました。坂口力副代表、佐藤茂樹衆院議員、山口那津男、松あきら、沢雄二、浮島智子、鰐淵洋子、山本博司の各参院議員、上野和彦、遠藤守両都議が同行しました。

　同対策推進本部は、党救急医療体制整備に関するプロジェクトチームを格上げして同日、発足しました。

　東京消防庁では、救命治療の質向上をめざし、消防機関と医療機関との連携によるメディカルコントロール体制の充実に先進的に取り組んでいます。

　一行が視察した災害救急情報センターは、患者の受け入れが可能な病院や、救急車の所在などを把握するとともに、救急隊指導医が２４時間常駐。リアルタイムで現場にいる救命士に対し薬剤投与などの指示や、救命士では判断しきれない専門医療機関の選定に関する助言を行っています。登録されている指導医は、１０月１日現在で２９１人。昨年の救命措置に関する指示の要請は４６１７件、医療機関選定などに関する助言は３９９３件に上っています。

　意見交換の席上、東京消防庁側は、特に都市部の課題として、出動要請件数の多さを指摘。今年も２・１％増と、年々需要が増える中で救急医療の質を確保するため、優秀な隊員の確保や救急と消防の連携強化が重要と指摘しました。

　また、２００６年度の救急活動件数約６９万件のうち、現場の手当てなどのみで病院へ搬送しなかったものが６万件、搬送した患者でも軽傷が６割だったことから、消防庁側は「通報者では対応が分からない」などの場合も適切な対処ができるよう救急電話相談の内容も参考に検討を進めると述べました。

　さらに、一刻を争う救急治療の救命率向上をめざし、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）講習や、現場の動画を病院に送り、搬送の間に施術の準備できる体制の整備などを進めていきたい、と説明しました。

　渡辺本部長は、「メディカルコントロールの推進など、��妊婦たらい回し�≠ﾌような事件を二度と起こさない体制の整備に全力で取り組みたい」と述べました。

　公明党は１１日、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、「非正規雇用・底上げ戦略本部」「救急医療対策推進本部」の２本部を政務調査会に設置することを了承しました。両本部は、現場で実態調査活動を進め、具体的な政策提言や法改正を行うことにしています。

　非正規雇用・底上げ戦略本部は、パートや派遣労働者、請負労働者など非正規労働者へのヒアリング調査などを実施し、賃金水準の底上げをはじめ、正社員との均衡のとれた処遇の改善をめざします。また、年長フリーターの就職支援、ワーキングプア（働く貧困層）対策などに取り組みます。

　救急医療の体制整備に関するＰＴを再編した救急医療対策推進本部は、救急患者が病院側の受け入れ拒否でたらい回しされる事件が多発していることを受け、実態調査などを通し、救急患者を確実に受け入れることができるシステム構築など、法改正も視野に入れ、救急医療体制の整備を図ります。

　各本部のメンバーは次の通りです。
　　　　
＜非正規雇用・底上げ戦略本部＞
▽総合本部長＝北側一雄
▽本部長＝福島豊
▽事務局長＝遠山清彦

＜救急医療対策推進本部＞
▽総合本部長＝浜四津敏子
▽本部長＝渡辺孝男
▽事務局長＝古屋範子

　公明党の太田昭宏代表は１１日、衆院第２議員会館で、ベトナム共産党のホー・ドゥック・ヴィエット中央組織委員長ら一行と会い、和やかに会談しました。これには昨年５月に党ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）訪問団としてベトナムを訪れた東順治副代表、高野博師国際委員長、大口善徳衆院議員が同席しました。

　席上、太田代表は、「日本とベトナムは今、急速に関係が強化されている」と強調。その上で、ベトナムを訪れた日本人の感想として「（ベトナムの人々は）心やさしく、穏やかで勤勉、実直な人間性と大変に好感を持っている」と述べ、両国間の絆をさらに深めていきたいと力説しました。

　ヴィエット氏は、両国間の友好拡大に賛意を示すとともに、戦略的パートナーシップと経済関係の強化など「両国の協力関係を深めていきたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１０日、東京・新宿区の公明党新館で、新任のあいさつに訪れた中国の崔天凱駐日大使を歓迎し会談しました。公明党の北側一雄幹事長、高野博師国際委員長、赤羽一嘉国際局長、高木陽介衆院議員が同席しました。

　太田代表は「この１年の日中の関係改善はめざましく、うれしく思っている」と述べ、安倍晋三前首相の訪中をはじめとした与党、公明党幹部の訪中や温家宝首相、賈慶林全国政治協商会議主席の訪日を挙げた上で、今年（２００７年）４月の温家宝首相との会談で、（１）首脳間の交流促進（２）環境問題での協力（３）青年交流――の「三つの加速」を提案したことを紹介。胡錦濤国家主席の訪日について「来年（２００８年）早い時期に来ていただいて、その後、洞爺湖サミットでまた会えるという２回の訪日を望んでいる」と述べました。

　大使は「公明党は両国の関係改善、発展に尽力してきた。そのことは中国の人々もよく知っている」と述べ、日中関係改善に対する公明党の貢献に感謝を述べました。

　さらに、中国外務省が福田康夫首相の訪中を検討し、胡主席の訪日準備を進めているとし、「双方が両国のハイレベルの相互訪問を成功させなければならない」と強調しました。

　また、福田首相の訪中時期について、「中国側は年内を希望している。ハイレベルの交流に勢いをつけたい」と述べるとともに、胡主席の訪日については「（日本側は）春爛漫、桜満開の時の訪日を希望されている」と語りました。

　太田代表は「日本と米国、中国の３カ国がしっかりと連携を取って、考え方にそごがないようすることが極めて重要だ」と述べ、日米中の３カ国関係について大使の考えを尋ね、「世界の中の日中関係として一歩も二歩も前進させたい」と強調しました。

　崔大使は「アジアの平和と安定を守り、地域の繁栄のために３カ国は大きな責任がある」と述べ、「これから機会をつくって意見交換をしていきたい」と語りました。

　公明党の北側一雄幹事長は１０日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、政治資金の公開のあり方や、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新法案などについて見解を述べました。

　この中で、北側幹事長は政治資金の公開のあり方について「全支出について公開するのが党内の大勢の意見だ」とした上で、「国民の皆さまがどう考えているのかが最大の基準」と指摘、「全支出について領収書を添付し公開するのが、国民の多くの声ではないか」との認識を示しました。

　「政治活動の自由」を理由に全面公開に難色を示す意見に対しては「国民の皆さまに理解していだけるのかというと、それほど説得力があるのかなというのが多くの意見ではないか」との見方を示しました。

　その上で北側幹事長は「政党間で合意して初めて（政治資金規正法の）改正が成立する」と政党間協議の必要性を強調。「政党間協議をしていくためにも、与党としての案を早くまとめ、土俵に上げないといけない。与党として成案が得られるように全力で取り組みたい」と述べました。

　また、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が政治資金で購入したマンションで家賃収入を得ていた問題について、北側幹事長は「不動産を保有して資産運用し、利益を上げることは政治資金規正法上は許されていない」とし、「問題が全くないとは言えない。ぜひ説明責任を果たす必要がある」と述べました。

　一方、海自の給油活動を継続する新法案について、北側幹事長は同日朝の伊吹文明自民党幹事長らとの会談で、１７日までの参院予算委員会終了後に速やかに成案を得る方針を確認したことを踏まえ、「参院予算委員会が終わったら政府として（法案を）提出できるように、与党としてしっかり成案をまとめるように頑張りましょうということだ」と述べました。

　与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民）は１０日、衆院第１議員会館で会合を開き、Ｃ型肝炎患者のインターフェロン治療への公費助成を「来年度から実施する」との前回ＰＴの決定に基づき、助成内容の検討を行いました。助成額や対象範囲などは今月（１０月）中をめどにまとめる方針です。

　公明党から赤松正雄同プロジェクトチーム座長代理、大口善徳、江田康幸、古屋範子の各衆院議員が出席しました。

　会合では、医療費助成の内容について、他の制度とのバランスや、Ｂ型肝炎患者への助成、財源を予算措置で行ってはどうかなどの意見が出されました。

　一方、会合の冒頭、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団から訴えを聞いた。フィブリノゲン製剤の投与によって、Ｃ型肝炎を発症した患者らからは、「高額なインターフェロン治療が受けられない」「国が責任を認めて和解の席に着き、全面解決してほしい」などの声が寄せられました。

　公明党の太田昭宏代表は１０日、東京・新宿区の公明党新館で韓国の与党系勢力でつくる大統合民主新党の�｢議員と会談し、韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談の成果などについて意見を交換しました。高野博師国際委員長、上田勇国際副委員長（衆院議員）、赤羽一嘉国際局長（同）が出席しました。

　�｢氏は特別随行員として南北首脳会談に出席したことを説明し、「盧大統領は金総書記に対し、朝鮮半島の平和と安定のためには、日本との関係改善が必須だと訴えていた」と報告しました。

　これに対し、太田代表は、日本国民の多くが抱いている北朝鮮に対する不信感を取り除くには、「北朝鮮が拉致問題に誠実に対応しなければならない」と指摘しました。

　�｢氏は「今が拉致問題解決のための好機ではないか」との見解を示す一方で、南北首脳会談で拉致問題をめぐり、どのような意見交換があったのかについて具体的に言及することは避け、「日朝双方が懸案を解決するために歩み寄る努力をしてほしい」と述べるにとどめました。

　自民、公明の与党両党の政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、衆院第１議員会館で会合を開き、自民側が政治資金に関する法案骨子を説明するとともに、政治資金の公開基準などについて精力的に議論を交わしました。公明党は、同骨子を持ち帰りました。

　自民党の法案骨子は、政党交付金支出の公開基準を１円以上としたほか、従来から同党が主張してきた「第三者機関」について、行政改革に逆行しない適度な規模を求めてきた公明党の意見を受け、公認会計士など第三者の専門家を対象に、政治資金を適正に検査するための研修などを実施・認証する仕組みとしました。

　一方、政治資金収支報告書の公開基準について、自民党案が“政令で定める１円以上の一定額”としているのに対し、公明側は、すべての支出について「１円以上公開」と改めて主張しました。

　公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らは９日朝、東京都内で日本経団連の御手洗冨士雄会長（キヤノン会長）ら経団連幹部と懇談会を行い、活発に意見交換しました。

　御手洗会長は、参院で与野党逆転した現在の国会運営の難しさを指摘しつつ、「連立与党が一致協力し国民本位、国益優先の立場から野党とも建設的な議論を進め、全力で問題解決に当たってほしい。福田内閣を支える公明党の役割はますます重要になっている」と強調。

　太田代表は、日本経済の現状について「ある意味で、いいところまでこぎつけた。今こそ政治のリーダーシップが必要」と指摘。２０１１年度の基礎的財政収支黒字化に見通しが立ったことについては「（連立政権下における公明党の）大きな成果。これを単なるばらまきに展開してはならない」と述べました。

　また太田代表は、経済再生や少子化対策、地球環境問題など重要課題が山積する中で、「政治を停滞させてはいけない。政局ではなく、仕事をする政治に変えていくのが福田内閣、連立与党の課題だ」と述べ、経団連側に一層の協力を求めました。

　浜四津代表代行は、福田内閣が発足し、「日本の政治のあり方を国民の目線へと変化させる絶好のチャンスを迎えている」と述べ、仕事と家庭生活が両立できる充実した社会の創出へ共に尽力したいとしました。

　北側幹事長は、現在の国会状況の下での政策決定について、「学者や専門家だけでなく大衆の支持が必要になってきている。国民的な論議、世論をどのように起こしていくのかがカギだ」との認識を示しました。

　意見交換では税財政改革や道州制導入、社会保障問題、地球温暖化対策などで論議。このうち、経団連が進める道州制導入について公明党側からは、党としても推進の立場であり、今後、国民的な論議を高める努力が必要との意見が出されました。