公明党の雇用格差是正対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は３０日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、雇用政策に関する福田康夫首相あての申し入れ書を手渡しました。遠山清彦事務局長（参院議員）、古屋範子、谷口和史の両衆院議員、松あきら、加藤修一、山本香苗、鰐淵洋子の各参院議員が出席しました。

　今回の申し入れは、同本部が精力的に行ってきた専門家との意見交換や就労支援の現場視察などを踏まえてまとめたもので、雇用形態や生活状況の格差改善が狙いです。

　席上、遠山事務局長は、短時間正社員制度を実施している民間企業の取り組みを紹介。福利厚生は正社員と同じで、希望すればフルタイムの正社員に移行できることから、高齢者の介護や子育てに時間を費やしたい社員に喜ばれていることを指摘し、「画期的な制度なので、ぜひ普及していくべき」と要請しました。

　また、年長フリーター対策について、「今まで年長フリーターは３５歳未満とされてきたが、３５歳を超えたフリーターの数が増加している」と指摘。正規雇用への移行も難しく、事態が深刻になっているため、「早急な対策が必要」と強調しました。

　一方、遠山氏は、障害者に対する就労支援が難行している点に言及し、「ジョブコーチなどの専門家がしっかりと就労支援すべき」と訴えました。

　要望は、（１）労働者派遣制度の見直し（２）非正規労働者の正規雇用移行支援（３）ニート、年長フリーターへの支援充実（４）就労支援機関の機能強化（５）ワーキングプア（働く貧困層）対策（６）障害者雇用の促進――が柱です。

　労働者派遣制度の見直しでは、請負業者と派遣業者を区別する基準が実態に即していないため、企業や労働者に混乱が生じていることから、その内容の見直しを求めています。

　また、ニート・フリーター対策の目玉である地域若者サポートステーションについては、現在の５０カ所から１００カ所に倍増させることを要請。

　一方、ワーキングプア対策では、若年層や中高年層、母子家庭などのうち、生活保護を利用していない人に対し、身元保証人などの条件緩和や一時的な生活資金の貸付制度の創設などを求めました。

　要望に対し、町村官房長官は、「できる限り受け止めて、取り組んでいく」と答えました。

　これに先立ち、雇用格差是正対策本部は同日午前、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、同様の申し入れを行いました。

　舛添厚労相は、「できる限り取り組む」と答えました。

『主な要望内容』

（１）労働者派遣制度の見直し
・日雇派遣の中途解約による賃金保障など、明確な指針の作成
・派遣事業と請負事業の区別を明確化

（２）非正規労働者の正規雇用移行支援
・短時間正社員制度の促進
・仕事と生活の調和の実現

（３）年長フリーターへの支援充実
・地域若者サポートステーションを１００カ所に拡充
・年長フリーター自立能力開発システムの充実、全国展開

（４）就労支援機関の機能強化
・ハローワークなどで、利用者案内などの提供を実施

（５）ワーキングプア対策
・生活保護の非受給者への一時的生活資金の貸付制度を創設

（６）障害者雇用の促進
・障害者のテレワークや在宅労働の促進へ向けた施策の実施
・ジョブコーチの養成数を５０００人まで拡大

　自民、公明の与党両党の参院幹事長、国会対策委員長は３０日午前、国会内で江田五月参院議長を訪ね、２７日の参院財政金融委員会で与党欠席の中、民主党など野党が額賀福志郎財務相と前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の証人喚問を１２月３日に行うことを一方的に議決した暴挙について抗議し、証人喚問の議決は全会一致という原則を確認するよう申し入れました。

　これを受け、３０日午後には、江田参院議長と自公民３党の参院議員会長が会談し、３日の証人喚問を見送ることで合意。同委員会理事懇談会で見送りを正式に決めました。

　３０日午前の申し入れで、公明党の木庭健太郎参院幹事長は、「（証人喚問の議決には）全会一致の歴史がある。（野党だけでの議決は）大変な暴挙で認めるわけにはいかない」と述べ、江田議長に喚問を認めないよう求めた。この後、江田議長は民主党の参院幹部に対し、与党の反対を押し切っての証人喚問の実施は望ましくないとの考えを伝えました。

　３日の証人喚問については、同委員会での議決に賛成した共産党が「（全会一致でないのに賛成したことは）間違いだった」と姿勢を転換。さらに社民党の又市征治幹事長が「考え直すべきだ」（３０日）と述べ、国民新党の亀井久興幹事長も多数決で決めることに「恐怖政治のスタートになりはしないか」（２８日）と懸念を示していました。

　公明党の原油高騰問題緊急対策本部（赤羽一嘉本部長＝衆院議員）は３０日、衆院第２議員会館で初会合を開き、原油高騰への対策について、経済産業、農林水産、国土交通、厚生労働の各省と公正取引委員会からヒアリングを行いました。

　席上、国交省は運輸事業者への省エネ対策支援や高速道路料金の引き下げなどが必要と説明。農水省は農業や漁業の経営を省エネ型に転換するための対策支援を強調しました。

　また、経産省は中小企業への支援を強化するとの考えを強調し、厚労省は国民生活金融公庫による融資などの対応を続ける方針を示しました。

　公取委は下請法や独占禁止法で禁止される「買いたたき」行為の抑止を訴えました。

◎国会議員関係の団体に拡大
◎第三者による監査義務付け
◎政党交付金も全支出公開に

　自民、公明の与党両党と民主党など野党各党は２８日、国会内で、政治資金問題の政策担当者によるワーキングチーム（ＷＴ＝作業部会）の会合を開き、政治資金規正法（政規法）などの改正に関し、全ての政治資金支出（人件費を除く）の領収書公開などで意見集約しました。公明党から東順治副代表らが出席しました。

　今回、とりまとめた内容によると、対象となる政治団体の範囲については、現行の資金管理団体に加え、現職の国会議員や予定候補者が関係する政治団体（「選挙区支部」など）まで拡大。そのほかの政治団体は、改正法に見直し規定を設け、対象に含めるかどうか引き続き協議します。

　また、人件費を除く領収書の公開基準については、現行の「５万円以上」を改め、全ての支出を公開することを確認。

　その上で、行政コスト（経費）を軽減する観点から、１万円以下の領収書については政治団体が保管し、情報公開請求に応じて、領収書の写しを公開する新制度をつくる方向で一致。次回のＷＴまでに総務省側が試案を提示し、最終判断することになりました。

　一方、政治資金収支報告書の監査体制については、単純な記載ミスなどを防止し、適正性を確保する観点から必要との意見で一致。具体的には、「政治資金適正化委員会」（仮称）と、公認会計士や税理士など専門家による登録監査人制度を創設し、対象の政治団体が収支報告書を提出する前の監査を義務付けます。

　同委員会の業務は、行政経費の肥大化に配慮し、（１）監査人の登録・研修・相談（２）収支報告書の記載に関する基本方針の策定（３）監査マニュアルの作成――などが柱。監査人については、監査に過失があった場合は罰則の対象とします。

　同ＷＴではこのほか、（１）所属する国会議員数などに応じて国から政党に配分される「政党交付金」の公開基準についても全支出の領収書を公開する（２）インターネット上での収支報告書の公開・印刷（３）収支報告書の閲覧時の複写――などについても一致しました。

　「政治とカネ」の問題について、公明党は、先の参院選で示された民意を真摯に受け止め、政治資金のさらなる透明化策の実現を一貫して主張。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）では、政治資金の公開方法について協議。難色を示す自民党を説得し、１０月１２日の会合で、全ての支出（人件費除く）の領収書を公開することなどで合意しました。

　また、政党間協議についても、与党ＰＴや自公両党と民主党との国対委員長会談などで、「政治とカネの問題では、各政党がお互いの問題として、同じテーブルで議論すべき」と再三にわたって働き掛けた結果、今月１日、与野党６党による会談が実現。その後も、各党の意見とりまとめや論点整理などで、公明党が６党の合意形成を終始リードしてきました。

　公明党の北側一雄幹事長は２８日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、２７日の参院財政金融委員会（峰崎直樹委員長＝民主）で与党欠席の中、民主党など野党が一方的に額賀福志郎財務相の証人喚問を行う議決を強行したことについて、大要、次のような見解を述べました。
　　　　
一、強く抗議したい。強制力を伴う証人喚問は全会一致で行うのが国会の衆参両議院の良識ある慣行だ。（強行議決は）多数派から少数派への横暴を阻止するためという自律的な趣旨でやっている極めて良識ある慣行を崩すものだ。

一、「証言の食い違い（が問題）」と民主党は言っているが、一番問題になっているのは、防衛省をめぐる装備品の調達について不正がないのかどうか、防衛利権に対して誰が不正な関与をしていたのか（どうかであり）、そういうことを明らかにしていくのが国会の役割だ。単に宴席に参加したかしなかったかという食い違いで証人喚問というのがあるのか。

一、昨日（２７日）、自民党が発表した調査結果は非常に説得力があると思った。昨年１２月４日の会合には、額賀さんは物理的に出席するのは不可能だという客観的な裏付けのある証拠を出された。それに、会合に出席していた８人中５人までが「額賀さんは参加していなかった」と言っている。そこまで言われているにもかかわらず、証人喚問を決めたのは、とても理解できない。

一、閣僚は委員会での答弁義務があり、そこでやれば十分、足りる話ではないのか。この問題は参院第１党となった民主党の見識、良識がまさしく問われていると思う。

　障害者が盲導犬など補助犬を民間職場に同伴することを拒否しないよう雇用主に義務付けた改正身体障害者補助犬法が２８日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。成立に伴い、「日本介助犬使用者の会」の木村佳友氏ら補助犬の使用者と「身体障害者補助犬を推進する議員の会」（津島雄二会長＝自民党）は同日、国会内で各党にあいさつしました。公明党からは、上田勇衆院議員（「議員の会」幹事長）が出席しました。

　一行は公明党控室を訪れ、太田昭宏代表、北側一雄幹事長らと和やかに懇談。木村氏は、法改正が実現したことについて、「本当に感謝しています」と述べました。

　公明党は、これまで同法の成立段階から一貫して議論をリードし、補助犬の同伴可能範囲の拡大を推進。法改正に当たっては、超党派で議論を重ねて取り組んできました。改正法が成立した後、上田氏は、「党の枠を超え、この問題には多くの議員が取り組んできた。時間はかかったが、成立は大きな前進。公明党はこれからも民間住宅での受け入れなど、残された課題に全力で取り組む」と述べました。

　自民、公明の与党両党は２８日、衆院第１議員会館で、来月半ばの２００８年度与党税制改正大綱策定に向けて税制協議会の初会合を行いました。公明党からは井上義久税制調査会長（副代表）、坂口力顧問（同）、山口那津男税調会長代理、石井啓一事務局長が出席しました。

　井上会長は「税は生活に直結した極めて重要な課題。どうすれば国民生活が向上し、地域が活性化するかについて議論し、結論を出していきたい」とあいさつ。両党は、税体系の抜本的改革、金融・証券税制、道路特定財源、地方間の税源偏在、事業承継税制、企業関係租税特別措置などを主要検討項目として議論を進めることを確認しました。

　これに先立ち、公明党税調は同日午前、衆院第１議員会館で拡大幹事会を開き、党政務調査会（斉藤鉄夫会長）各部会から来年度税制改正で要望を受ける一方、経済産業省、金融庁、国土交通省、行政改革推進本部事務局からも重点項目などについて説明を受けました。

　公明党が強く推進してきた中国残留孤児らへの新たな支援策を盛り込んだ改正残留邦人支援法が２８日、参院本会議で可決、成立しました。基礎年金の満額支給と生活保護に代わる生活支援給付金の創設が柱。総額は単身世帯で最大月１４万６０００円となります。
　
　基礎年金の満額支給には本来、孤児らが年金保険料を追納する必要がありますが、国がすべて肩代わりします。これら新支援策の関連費用は総額３５５億円に上ります。
　
　また、改正最低賃金法と労働契約法も同日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。両法をめぐっては、自民、公明の与党と民主党が今月６日に修正合意が成立。修正案を自民、公明、民主の３党共同で提出していました。
　
　改正最低賃金法は、最低賃金が生活保護を下回らないよう配慮し、賃金の底上げを図るのが主眼。修正では「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」よう考慮するとの規定を追加し、労働者の生活を支える安全網としての役割を一段と明確にしました。
　
　一方、新法の労働契約法は、労働者と企業の間の雇用ルールを明確にすることで、労働争議を未然に防止することなどが狙いです。労働契約と就業規則の関係などを規定しました。３党の修正合意により、パートタイムや派遣といった雇用形態にかかわらず、就業実態に応じた均衡待遇に配慮することなどが盛り込まれました。

『身障者補助犬法と中国残留邦人支援法改正案も』

　参院厚生労働委員会は２７日、最低賃金法改正案と労働契約法案の採決を行い、自民、公明の与党両党と民主党などの賛成多数で可決しました。最低賃金法改正案は共産党が、労働契約法案は共産党と社民党がそれぞれ反対しました。２８日の参院本会議で成立する見通しです。

　２法案は、自民、公明の与党と民主党が今月６日の修正協議で合意したもの。最低賃金法改正案は、地域や条件によって生活保護費の方が最低賃金より高くなる場合があるため、最低賃金を底上げするのが狙いです。修正協議では、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるよう」配慮することを追加。労働者の生活を守る安全網としての役割を明確にしました。

　一方、労働契約法案は、労働者と企業の間の雇用ルールを明確にする新法で、例えば有期労働者については不必要に細切れの契約期間にならないよう使用者に配慮を求めています。修正では、公明党の強い主張により、「仕事と生活の調和にも配慮」することを盛り込んだほか、労働者の就業実態に応じて待遇面での「均衡」に考慮することなどを定めました。

　採決に先立ち、公明党の山本博司氏は、最低賃金法改正案の趣旨について、「生活保護と最低賃金の逆転現象を解消して、勤労意欲を高めること」と指摘。その上で、「もし、生活保護の水準を引き下げるようなことがあれば、本末転倒だ」と強調し、労働者の勤労意欲を削ぐことなく本来の趣旨を実現するよう要請しました。

　また山本氏は、若年者雇用に関し、「就労・自立の相談や職探しの手伝いではなく、抜本的な基礎学力の学び直しや安定した職につながる技術の修得支援が大事」と強調し、政府の見解を求めました。

　舛添要一厚労相は、「フリーター２５万人常用雇用化プラン」に全力を挙げて取り組む考えを示し、「みんなが安心して仕事をし、生活できる社会をめざす」と述べました。

　一方、公明党の渡辺孝男氏は、最低賃金額未満の賃金を受け取っている労働者のうち、１３・８％が障害者であることについて、「大変由々しき問題だ」と指摘。障害者の働く意欲を公正に評価し、最低賃金額未満の労働者をなくすため、厳正に監督をするよう政府に求めました。

　厚労省の青木豊労働基準局長は、「適切な監督指導の実施によって、最低賃金法の順守徹底を図っていく」と答え、労働基準監督官に従わない悪質な事業所などに対し、司法処分を徹底する考えを示しました。

　このほか、同委員会は、中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び自立支援法改正案と身体障害者補助犬法改正案の採決を行い、全会一致で可決しました。

　公明党の税制調査会（井上義久会長＝副代表）は２７日、衆院第１議員会館で額賀福志郎財務相、増田寛也総務相が出席して総会を開き、２００８年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせました。今後は党内、与党間で議論を活発化させ、来月中旬の与党税制改正大綱の策定をめざします。

　冒頭のあいさつで井上税調会長は、消費税について「来年度税制改正で引き上げる議論をする環境にはない。まずはムダをなくすことが大事な前提だ」と指摘。地域間格差の是正や、事業承継税制の拡充などの中小企業支援に全力を挙げるとして、「（国民の）期待に応えられるよう議論していきたい」と強調しました。

　続いてあいさつに立った額賀財務相は、国の財政が依然厳しい状況にあると述べた上で、少子高齢化に伴い増大する社会保障費に関して「安定的に財源を確保するには、どうしたら良いか、答えなければならない」と述べました。

　増田総務相は、地方自治体が独自に政策を打ち出すのに必要な税収（地方税）が増えつつも、地方税収の偏在が目立ってきた点を指摘し、「地域間の税収偏在の是正に取り組まなくてはならない」と力説しました。

　その後、総会では最近の金融、経済情勢や、国と地方の財政、税収の状況について、関係府省や日本銀行から説明を受け、意見を交わしました。

　リンパ浮腫患者を支援する市民団体「鬨の会」の代表世話人・北村薫医師（九州中央病院乳腺外科部長）と患者代表は２７日、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、リンパ浮腫の予防や治療に欠かせない弾性サポーターへの保険適用を求める請願書を、１５万人余の署名簿を添えて手渡しました。厚労省の伊藤渉大臣政務官（公明党）、公明党の木庭健太郎参院議員、渡辺裕江福岡市議が同席しました。

　リンパ浮腫は、乳がんなどの手術後に腕や脚がむくむ後遺症で、重度の生活障害に見舞われることもあるが、治療や治療用の弾性サポーターには保険が適用されていません。北村さんは「患者は国内に約１０万人おり、がん治療後のリンパ浮腫の予備軍も毎年７万人生まれている計算になる」と指摘。弾性サポーターは１枚１万円以上と高額で、年に２、３回の買い替えが必要だが、全額自己負担のため患者は大きな経済的負担を強いられていると強調し、「ぜひとも保険適用をお願いしたい」と強く要請しました。

　舛添厚労相は、今年１０月の参院予算委員会で浜四津敏子代表代行から指摘を受け、「いま中医協（中央社会保険医療協議会＝診療報酬改定の内容などを審議する厚労相の諮問機関）で検討させている」とし、「努力して、うまくいけば来年４月から（保険適用が）できるようにと思っている」と善処を約束しました。

　公明党の経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）と特定商取引法・割賦販売法の改正に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、西田実仁座長＝参院議員）は２６日、経済産業省で甘利明経産相と会い、特商法・割販法の抜本的強化へ向けた申し入れを行いました。山口那津男政務調査会長代理（参院議員）、赤羽部会長、西田座長、上田勇、古屋範子、高木美智代の各衆院議員、山本香苗経済産業大臣政務官（参院議員）、浜田昌良参院議員が同席しました。

　悪質な訪問販売や電話による強引な勧誘販売によるトラブルは後を絶たないが、なかでも、ある商品やサービスを一括や分割払いで購入するクレジット契約が問題の温床になっています。現金の持ち合わせがなくても、代金を後払いできるクレジット契約は消費者に便利な制度だが、半面、悪用されるケースも目立ちます。

　脳疾患を患う年金生活者の女性に複数の呉服販売会社がクレジット契約を通して５年半にわたり５０件、売買代金総額で３０００万円もの大量の呉服を次々販売したケースをはじめ、クレジット会社が返済能力が見込めない人に対してもクレジット契約を行う過剰与信による被害が拡大しています。しかし、現行法ではクレジット会社に対して返済能力のない人とは契約を結ばないよう求める努力規定のみで、罰則規定は定められていません。

　申し入れで、西田氏らは「安心して消費者がクレジットを利用できるようにするのが最大の目的だ」と強調。被害の未然防止策を含め、１０項目にわたり、来年の通常国会での法改正を要望しました。

　具体的には、（１）従来、行政監督の及ばなかったクレジット会社を登録制とする（２）消費者の支払い能力や商品購入意思の事前確認を義務付け（３）悪質販売の場合には既払い金を返還（４）一部を除き、原則すべての商品・サービスを法規制の対象とする（５）必要以上の商品・サービスを訪問販売で契約した場合、契約取り消し可能――などが主な内容になっています。

　甘利経産相は「消費者重視の行政の視点が現内閣の基本的な考え方」との考えを示し、「しっかりご指摘を受け止めて検討したい」と応じました。

　公明党は悪質商法トラブルから社会的弱者を守るため、今年５月に法改正を含め具体策を検討する同ＰＴを立ち上げ、クレジット過剰与信の被害者や弁護士、関係者らから被害実態を聞き取り、問題点を絞り込むなど法改正に向けて精力的に党内議論を重ねてきました。

　公明党の井上義久税制調査会長（副代表）は２５日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の税調会長らとともに出演し、消費税や所得税、道路特定財源など、２００８年度税制改正で焦点となる税目について見解を述べました。

　この中で井上税調会長は、法人実効税率の引き下げについて「これだけ（大）企業が収益を上げている時に、引き下げを議論する環境にはない」とした上で、「労働分配率（企業利益のうち人件費に分配された割合）を高め、個人所得を増やすことが個人消費を促し、経済全体の底上げになる」と指摘しました。

　また、消費税の引き上げについては「（今は）議論する環境にはない」として、「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性が重い」ことに懸念を示しました。

　さらに、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることについては「国民との約束であり、必ず実現する」と強調した上で、具体的な財源としては「定率減税の廃止に伴う増収分（全額）を充てる」と力説。不足分は「歳出削減をしっかりやって財源を生み出す」とし、歳出削減を優先的に行わない限り、「（増税では）国民的な理解は得られない」と指摘した。所得税に関しては、所得格差の是正が必要との観点から、最高税率を含めた税率の段階を変更する一方、「増税につながる控除の見直しは今やるべきではない」と主張。ただ、扶養控除については、扶養控除をやめる代わりに、児童手当を大幅に引き上げて支給するなど、「子どもに着目して支給される仕組みに変えることは検討すべきだ」と述べました。

　一方、地方税収の見直しに関しては「税収格差を是正することは重要な課題。年末には、地方に財源がいくような結論を出したい」と強調。

　道路特定財源については「無条件の一般財源化は（納税者の）理解が得られない」として、「高速道路料金の引き下げなどに使うことは一つの考え方だ」とし、自動車ユーザーの負担軽減へ「自動車重量税の引き下げの検討を年末にやりたい」と述べました。最後に０８年度税制改正で野党に対し、与野党協議を呼び掛けました。

　公明党の高木陽介広報室長（衆院議員）は２５日、フジテレビ系「報道２００１」に与野党の国会議員とともに出演し、額賀福志郎財務相が防衛専門商社元専務と宴席で同席したとされる問題などについて見解を述べました。

　この中で、高木氏は額賀氏について、「徹底的に調べ、（当時の）１、２年間のスケジュールを出さないと、ずっと疑惑追及という形になる」と指摘。「財務大臣はこれから年末、予算編成をしないといけない。そういう意味では内閣、国において、重要な立場、責任を持っている」とし、額賀氏に説明責任を果たすよう求めました。

　また、安倍内閣時代に不規則発言や事務所費問題などで閣僚が次々と辞任した理由として、「説明責任を果たせなかった」と強調。「（疑惑解消を証明するための記者会見などの場を）受けていくのが、今の閣僚の厳しい立場だ」との考えを示しました。

　一方、高木氏は、防衛省の装備品調達をめぐる疑惑に関連し、防衛関係の問題がこれまで、その専門性の高さから、必要の有無や予算規模、選定基準などの議論が十分されてこなかったとの見解を表明。その上で「国会でちゃんとチェックするのが本来の役割だ」とし、疑惑解明に全力を尽くすとの認識を示すとともに、インド洋における海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案について、「審議は審議でしっかりやってもらいたい」と述べました。

『補給法案　再開へ早期成立に全力』

　今月１日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴いインド洋から撤収した海上自衛隊の補給艦「ときわ」が２３日午前、東京都中央区の晴海ふ頭に到着、帰国しました。給油活動に従事していた隊員約１４０人を石破茂防衛相や約２００人の家族らが出迎えました。

　ふ頭で行われた帰国行事には、町村信孝官房長官、自民党の伊吹文明幹事長、公明党から太田昭宏代表、漆原良夫国会対策委員長、谷口和史、伊藤渉の両衆院議員、西田実仁参院議員が出席。太田代表は帰国行事であいさつするとともに、約４カ月ぶりの再会を果たした隊員と家族らを温かく励ましました。

　帰国行事では、派遣部隊指揮官の尾島義貴護衛隊司令（４７）＝一等海佐＝が石破防衛相に「任務終了しました」と報告。石破防衛相は訓示で「正確に完璧に補給を実施する海上自衛隊の世界有数の能力は、洋上においてテロとの戦いに従事する各国から高い信頼を勝ち得た」と述べ、「政府としては、わが国の国益を確保し、国際社会に対する責任を果たすため、インド洋における補給活動を再開すべく、新たな補給支援特別措置法案が早期に成立するよう全力を尽くす」と決意を示しました。

　一方、太田代表はあいさつで、「対テロとの最も重要かつ困難な戦いを遂行され、同時に国際社会の中で日本がいかに貢献するかという大事な活動をしていただいた。心から感謝を申し上げたい」と隊員の労をねぎらい、「この戦いをしっかりしていく以外に、（日本が）世界の平和と発展に寄与することはできない」と力説。「テロとの戦いのため、国会議員の責任として、（臨時国会の）会期末までに立派な成果を上げることに前進したい」と訴え、補給支援特措法案の会期内成立に全力を挙げる考えを強調しました。

　帰国行事の後、太田代表は再会した隊員と家族らのもとに駆け寄り、隊員には「お疲れさまでした」「大変でしたね」と心から労をねぎらい、子どもには「お父さんが帰ってきて良かったね」などと声を掛けながら、温かく激励しました。

　帰国行事には約５０人の衆参国会議員が出席。自民、公明の与党両党のほか、補給支援特措法案に反対する民主党からも４人が出席した。また、パキスタン、アフガニスタンの駐日大使らも招待されました。

　「ときわ」はテロ特措法に基づき、７月１３日に日本を出港。８月初めから１０月末まで、インド洋でテロ取り締まりを行う米、仏、パキスタン軍の艦船へ給油活動を行い、同法失効をもって現地を撤収しました。

　福田康夫首相（自民党総裁）は２２日午後、首相官邸で与野党各党の党首と相次いで会談しました。首相はまず公明党の太田昭宏代表と会談し、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案について、野党党首に会期内成立への協力を要請することで一致。社会保障と自衛隊の海外派遣に関する政策協議を呼び掛けることでも合意しました。北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長が同席しました。その後の野党各党との党首会談で、野党側は補給支援特措法案への協力要請を拒否しました。また、一連の会談で首相は、日米首脳会談や東アジア首脳会議などの報告を行いました。

　自公党首会談では補給支援特措法案について、野党各党との党首会談で、１２月１５日の会期末までの同法案成立に協力を求めるとともに、同法案に対する「参院としての意思」を示すように要請することで一致した。社会保障に関する政策協議と、自衛隊の海外派遣に関する恒久法（一般法）を含めた協議を、野党側に呼び掛けることでも合意しました。

　また、福田首相は日米首脳会談や東アジア首脳会議など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議について詳細に報告し、「各国との信頼関係が醸成できた」と強調。太田代表は日米首脳会談について、会談の内容を高く評価した上で、「今後の外交は『ソフトパワー』が大事なポイントだ」と力説し、知的分野の交流や文化交流が日本の外交の大きな武器になるとの考えを示しました。

　一方、太田代表は、党として会計検査院の機能強化をめざし、会計検査院法の改正を含めて検討していると報告。「（税金の）ムダ（遣い）が少しでも省けるようにしてほしい」と訴えました。福田首相は「しっかりやる」と応じました。

　自公党首会談後、太田代表は国会内で記者団に対し、野党各党との党首会談について「大変、意義のあることだ」と強調しました。補給支援特措法案については「インド洋における給油・給水の作業は、国際社会の中で日本が果たすべき役割として評価され、謝意も表されている。わが国にとっても有意義だ」と述べ、同法案の会期内成立に全力を挙げる考えを示しました。

　社会保障に関する政策協議については「社会保障制度の持続性をどうするかの話し合いをすることは、極めて大事なことだ」と述べました。

　自公党首会談に続き、首相は民主、共産、社民、国民新の野党４党の党首と個別に会談。民主党の小沢一郎代表は、補給支援特措法案への協力要請に対し、「自衛隊の海外派遣は憲法に反する。防衛省の疑惑解明が先決だ」として、応じられないとの考えを伝えました。政策協議についても「あくまで国会の場で議論し意見をまとめる方針だ。特定の政党だけで協議会をつくるのは応じられない」と拒否しました。

　自民、公明による与党年金制度改革協議会（鈴木俊一座長＝自民）は２２日、衆院第１議員会館で会合を開き、「２００９年度までに、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを断固実現しなければならない」との認識で一致。そのための法案提出と、残り２年で「定率減税廃止に伴う増収分全額を充当する」などの方針を確認しました。公明党から、坂口力副代表と福島豊社会保障制度調査会長、西博義年金制度調査委員長、古屋範子政調副会長（以上、衆院議員）が出席しました。

　両党が交わした確認書では、国庫負担２分の１への引き上げについて、年金制度の持続可能性を確保するための「『仕上げの対策』であり、与党の国民に対する公約である」と強調。仮に引き上げが実現しなかった場合には、国民の年金制度に対する信頼を著しく損なうこととなり、「国民の老後の所得保障の柱である公的年金制度自体が揺らぎかねない事態を招く」とし、今後の税制改革や与野党協議の動向を踏まえながらも、引き上げを断固実現していくことを確認し合いました。

　その実現に向けた具体的方針として、両党は（１）国庫負担を「２分の１」に確定する法案を０９年度を迎える前の早い時期に国会に提出し成立させる（２）０８年度以降２カ年で、定率減税廃止に伴う増収分全額の充当を含め、必要な安定財源を確保する――ことで合意。近く両党の政務調査会長に同協議会の方針を報告することを決めました。記者会見で公明党の福島氏は「前回（０４年）の年金改革の大きな柱は、０９年度までに国庫負担を２分の１に上げること。この“大前提”の実現を再度確認した」と説明。その上で、公明党が主張してきた定率減税廃止分の国庫負担への全額充当について「（０４年の）自民党や政府との協議でコンセンサス（合意）があったものと認識している。それを０９年度に向かう仕上げの今の段階で明確に確認した」と述べました。

　自民、公明の与党両党の国会議員は２２日、首相官邸を訪れ、町村信孝官房長官に、２００８年４月から予定されている児童扶養手当の一部削減を凍結するよう申し入れました。公明党からは、福島豊社会保障制度調査会長と古屋範子衆院議員が出席しました。

　席上、福島氏は、児童扶養手当の一部削減について、「（与党で）実質的な凍結という結論となった」と述べた上で、母子家庭の母親に対する就労支援が不十分であることを指摘。「政府として適切に対応していただきたい」と強調し、就労意欲がある母親への支給継続と就労支援策の強化を要請しました。

　要望に対し、町村官房長官は、「努力いただき、ありがとうございました。しっかり受け止めて、対応していく」と応じ、自治体と連携を取りながら対応する考えを示しました。

　要望内容は、今月１６日に与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームで合意したものです。

　母子家庭の貴重な収入源となっている児童扶養手当の一部削減は、０２年の法改正で、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するため、受給開始から５年後に削減（最大２分の１）することが決められていました。

　しかし、実際は就労支援が不十分であり、母子家庭の厳しい生活状況が続いており、公明党は一部削減の凍結と就労支援の充実を推進。９月の連立政権合意で「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する」ことを盛り込み、与党ＰＴで、母子寡婦福祉団体などから母子家庭の現状について意見交換や議論を重ねてきました。

　公明党の「会計検査院の機能強化へ――税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（山下栄一座長＝参院議員）は２２日、衆院第２議員会館で初会合を開きました。これには、太田昭宏代表をはじめ、同ＰＴの桝屋敬悟顧問、山下座長、西田実仁副座長、谷口和史事務局長ら多数の衆参国会議員が出席しました。

　冒頭、太田代表は、会計検査院が今月９日に公表した２００６年度の決算検査報告書で、不正経理などにより総額３１０億円に上る国費のムダ遣いが指摘されたことに触れ、「会計検査院の指摘がそのまま、行政のムダ遣いの排除に直結しなければならない」と強調。

　その上で、同ＰＴの協議について、検査院の指摘を受けた省庁が適切な改善措置をしたかどうかのチェックをするとともに、税金のムダ遣いを排除、防止するため「会計検査院の強化策を含めて検討していくことが大事だ」と述べ、今国会中に会計検査院法の改正案骨子などをまとめる方針を示しました。

　この日の会合では、山下座長が会計検査院の機能強化策を提示。（１）発見した不正事案に対する懲戒処分要求の義務付け（２）不正が指摘された省庁へのペナルティー（懲罰）のあり方――などを主な論点として検討を開始することになりました。

　会合終了後、山下座長は記者団の質問に答え、会計検査院の機能強化を図る理由について「負担増の前に、（ムダ遣いの排除を）やってほしいという国民の期待に応えられる機関が会計検査院だ」と述べるとともに、「検査院は憲法で設置された機関であり、内閣から独立した地位を有すると法律に明記されている。もっと機能強化し、権限を与えるべきではないか」と力説しました。

『緊急医師派遣体制を整備』
『地方再生　プロジェクトの規模拡大』
『子どもの農山漁村体験の促進』
『中山間地域　直接支払制度の拡充』

　公明党の地域活性化推進本部（坂口力総合本部長＝副代表、井上義久本部長＝同）は２１日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、地域活性化対策に関する福田康夫首相あての緊急の申し入れ書を手渡しました。坂口総合本部長、井上本部長、江田康幸事務局長（衆院議員）、松あきら、渡辺孝男（ともに参院議員）、高木美智代（衆院議員）の各副本部長、浜田昌良事務局次長（参院議員）が出席しました。

　今回の申し入れは、同本部が各地で精力的に行ってきた視察や意見交換会などを踏まえ、地域が抱える課題の解決に向けた具体策を提案したもので、来年度予算に反映させることが目的です。

　席上、井上本部長は同本部として「過疎集落」（高齢化で共同体機能の維持が困難な地域）を訪問し、住民から活性化への取り組みなどを聴取した模様を紹介し、「国が地方を活性化するのではなく、地方が国を再生するという発想が必要だ」と強調。その上で、公明党の提案を「政府の活性化策に反映させてもらいたい」と要望しました。

　申し入れでは、医師不足に悩む地域の医療体制を整備するため、緊急医師派遣体制をさらに拡充するとともに、地域の救急医療に対する不安解消へ、ドクターヘリの全国整備の推進などを要請。省庁横断で地域振興への総合的な支援策を講じる政府の「地方再生プロジェクト」については、来年度の対象自治体を大幅に増やすなど、全国規模で展開するよう求めています。

　さらに、地方への移住・定住を希望する団塊世代の居住・就業の促進として、地方公共団体や地元企業などの受け入れに対する支援、小学生を対象に１週間程度の農山漁村の宿泊体験を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」の推進を要望。過疎地域の活性化に向けては、傾斜農地を保全するため、農家に助成金を支給する「中山間地域直接支払制度」の拡充や、現行の過疎法の期限切れ後の新たな過疎対策法制度の制定を訴えています。

　このほか、（１）道路特定財源について、地方道路網の整備や維持管理を充実させるとともに、市町村道の除排雪などへの使途拡大の検討（２）地域公共交通機関の維持・再生、離島航路や航空の維持への支援（３）中心市街地に公共交通機関や施設を集中させるコンパクトなまちづくりの推進（４）少人数で経営する人たちの理解を得た農林水産業の振興策（５）農林水産業にＩＴ（情報技術）を生かすなどの「農商工連携」の促進（６）高齢者を病院などに運ぶ「福祉バス」の整備や、冠婚葬祭、田畑の管理を集落で担う取り組みへの支援――などを要請しました。

　町村官房長官は、「現場を歩いて提言された要望をしっかりと受け止めて、（来年度）予算編成に反映させていきたい」と答えました。

　同本部では、現在進行中の過疎集落に関する実態調査の結果などを踏まえ、地域活性化策に向けた提言を近く政府に申し入れ、来年度予算に反映させることにもしています。

　公明党の北側一雄幹事長は２１日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、２２日の福田康夫首相（自民党総裁）と与野党各党との党首会談や、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案などについて見解を述べました。

　北側幹事長は２２日の党首会談に関し、「今のような『ねじれ国会』の中で、さまざまな政策を実現していくためには、与野党の合意形成が欠かせない」と述べた上で「党首会談の席で、重要な政策課題について『ぜひ協議しましょう』という話は、首相が野党党首に対して、されるのではないか」との見方を示しました。

　１３日に衆院を通過した補給支援特措法案の参院での審議入りの見通しが立っていないことに対し、北側幹事長は「衆議院という国会の一院で通った法案を審議するのは当たり前だ」と強調。「防衛省をめぐる問題などについて調査すべし、疑惑を解明すべしというのは与野党通じてやっていかなければならない」とする一方、「このことを“人質”にして審議を遅らせる、審議入りさせないのは国会の権威を傷つけるものにならないかと心配している」と訴え、同法案の審議入りを遅らせている民主党の対応を厳しく批判しました。

　額賀福志郎財務相が防衛施設局発注工事の入札をめぐり口利きをしていたとの報道などについては、「（額賀氏は）閣僚なので、委員会の場できちんと説明することが最も大事。公の場で説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

　道路特定財源について北側幹事長は、政府・与党が昨年１２月に決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」で「高速道路料金の引き下げ」への活用が盛り込まれたことに言及し、「年末の道路特定財源問題の議論で、公明党としても高速道路料金の引き下げができるよう、しっかり取り組みたい」と力説しました。

　在日韓国人などの永住外国人に地方選挙権を付与する法案については、（１）８年前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会提出されているが結論が出ていない（２）韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律が既に施行されている（３）永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている――ことなどを挙げ、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるのではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調しました。

　公明党の太田昭宏代表は２０日、都内で開かれた中国の崔天凱駐日大使の歓迎レセプション（日中友好議員連盟など日中友好７団体が主催）に出席し、日中関係のさらなる発展に向け、崔大使の活躍に期待を寄せました。これには公明党の神崎武法常任顧問、漆原良夫国会対策委員長が出席しました。

　レセプションの中で太田代表は、崔大使と固い握手を交わし、「日中関係が非常に重要な時になった。今こそ、さらに強い日中両国の交流が大事だ」と力説。崔大使は日中関係の改善に貢献してきた公明党の取り組みに謝意を示すとともに、「公明党としても、日中関係の発展へ、さらなる尽力をお願いしたい」と述べました。

　崔大使は１９５２年生まれの５５歳。国連本部中国語事務局通訳、国連中国代表部公使参事官のほか、中国外交部アジア局長、外交部次官補などの要職を歴任し、今年１０月に第１０代駐日大使に着任しました。

　レセプションであいさつした崔大使は「中日関係は当面、改善と発展の重要なチャンスに差しかかっている」とし、福田康夫首相の早期訪中を歓迎する意向を示すとともに、「来年の胡錦濤国家主席の日本に対する公式訪問について、鋭意、準備を進めている」と述べ、胡主席の訪日が「重要かつ長期的、歴史的な影響を及ぼすに違いない」と強調しました。

　その上で「このようなチャンスを目の前にして、中日双方は相互信頼を増進し、両国関係を長期にわたり健全かつ安定した発展の軌道に乗せていく必要がある」と指摘。「中日両国の友好協力関係を新たな発展の段階に推し進めていこう」と訴えました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は２０日、衆院第２議員会館で全体会議を開き、政調内に「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することを決めました。

　同ＰＴは、会計検査院が今月９日に公表した２００６年度決算検査報告で、税金のムダ遣いや不正経理などの事例が４５１件、総額３１０億円に上っている実態を受け、太田昭宏代表が１６日の記者会見で、「公明党が先頭に立って、税金のムダ遣いをなくす」ため党内に対策検討チーム設置を表明していました。なお、会計検査院の検査は、各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約３万２６００カ所のうち、約２７００カ所を対象に実施されました。

　ＰＴは公務員による税金のムダ遣いをなくすことを検討するとともに、会計検査院法改正を含めて会計検査院の機能強化を図り、会計検査院の報告が各府省で確実に実行できる仕組みの構築などについて検討します。

　また、不正に関与した職員の処分が各府省に任されていることや、不正行為が犯罪と認められた場合の検察庁への通告がこれまで１件も行われたことがないことなどの問題もあり、太田代表は同日の記者会見で「不正指摘を受ける府省においては、予算編成の際、マイナス査定をすることも検討していいのではないか」と指摘していました。同ＰＴでは、こうした問題点の改善策も検討していきます。
　　　　　
＜税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム＞
▽顧問＝桝屋敬悟
▽座長＝山下栄一
▽副座長＝西田実仁
▽事務局長＝谷口和史

　政府・与党は１９日、首相官邸で、「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」のもとに設置した少子化対策実務者協議会の初会合を開きました。公明党から斉藤鉄夫政務調査会長と山口那津男政調会長代理、古屋範子政調副会長が出席しました。

　会議では、上川陽子少子化担当相が子育て支援や仕事と生活の調和に関する政府の検討状況を報告。意見交換で公明党側からは「男女の役割分担意識の変革が重要」「保育サービスや多様な働き方の支援とともに、児童手当など現金給付も大切」と主張しました。冬柴鉄三国土交通相（公明党）は、若年世代への住宅支援の必要性を強調しました。

　公明党結党４３周年を迎えた１７日、太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行はそれぞれ、先頭を切って東京都渋谷区、横浜市内で街頭演説に立ち、現場に徹して政策を実現する党構築を誓い合った１０日の第５回全国代表者会議を受けての「次の戦いの勝利」に向け、新たな闘いを開始しました。

『太田昭宏代表――公明党は庶民の声を代弁し「合意形成型の政治」に全力』

　ＪＲ渋谷駅頭で太田昭宏代表は、「公明党は４３年前のきょう、立党した。“庶民の声を代弁する政治家はいないのか”という叫びを受け、庶民や中小企業や地域で困っている人の側に立つ政治を今日まで貫いてきた」と強調。「ウソのない、率直で透明性のある、隠し事のない政治をやりなさい、というのが国民の声。それができるのは公明党しかない」と訴えました。

　その一例として、「政治とカネ」の透明性を高める政治資金規正法の改正問題について「すべての支出の領収書を公開するという与党合意を導き出し、論議をリードしているのが公明党だ」と述べ、公明党が与野党間の合意形成に全力を挙げていることを強調。

　さらに、今臨時国会で公明党が自民党を説得して、来年４月からの高齢者医療費の負担増の「凍結」や母子家庭の児童扶養手当の削減の凍結などを連立政権合意に盛り込み、成案化に向けて作業を進めていることを紹介。今月成立した自然災害で被害を受けた人に対する改正被災者生活再建支援法については、「（公明党がまとめた改正案に沿った内容で）被災者にとって使い勝手がいい制度に改正させた」として、現場に徹した公明党の政策実現力を訴えました。

『海自の補給活動　民主は参院での早期審議に責任』

　一方、日米首脳会談について、「北朝鮮の拉致問題を置き去りにしてはならない」と訪米前に福田康夫首相に注文をつけ、ブッシュ米大統領が「置き去りにしない」と明言したことを強調。また、「日米同盟を強化し、盤石にすることが今回の目的。そこに向けて一歩前進することができた」と評価しました。

　（海上自衛隊の給油・給水活動のための）補給支援特別措置法案に関しては、「民主党には、審議の早期再開と、対案や骨子などを示して濃密な議論を行う責任がある」と指摘しました。

『浜四津敏子代表代行――福祉を日本の政治の中核に押し上げたのは公明党』

　ＪＲ保土ケ谷駅前で演説に立った浜四津代表代行は、４３年前の結党の意義について「利権と私利私欲、イデオロギー優先の政治が蔓延し、本当に庶民の、生活者の味方に立つ政党が望まれていた。そこで結党されたのが公明党だ」と強調。「これまで４３年間、（１）どこまでも大衆とともにある（２）一人を大切にする（３）生活者の目線に立った政治実現（４）現場第一主義――を胸に刻み、一歩一歩、生活者のための政治を実現してきた」とし、「今、福祉を言わない政党はないが、その福祉の充実を政治家が見向きもしない時代から地道に取り組み、政治の中核に押し上げてきたのは公明党だ」と力説しました。

　また、あっせん利得処罰法、行政評価法、国会議員の特権廃止などの実績を挙げ、「連立与党となって真っ先に『政治とカネ』と、『行政のムダ』の排除に取り組んだのが公明党」と強調。さらに、児童手当や奨学金の拡充、アレルギー対策、高齢者の医療費助成、妊産婦健診の無料化推進などの実績を挙げ、「連立８年間で生活者の目線から実現した政策、法律は２００以上に上る。口先だけ、パフォーマンスだけの政党とは違う」と訴えました。

『救急医療、中小企業、雇用格差是正など――４推進本部で精力的に調査活動』

　さらに、「調査なくして発言なし」との原点のもと、現在、「地域活性化」「雇用格差是正」「救急医療対策」「中小企業活性化」の四つの推進本部を立ち上げ、国民の声を肌で感じながら積極的な調査活動を展開していることを紹介。

　「公明党はこれまでも、一貫して生活者の目線で政治を変えてきた。これからも一層、生活者のための政治の前進に挑戦し、実現し続けていく」と訴えました。

『公明推進「政権合意」実現の第２弾』

　自民、公明の与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長＝自民党、福島豊座長代理＝公明党）は１６日、衆院第１議員会館で、２００８年４月から予定されている児童扶養手当の一部削減を凍結することで合意しました。今後、自民、公明両党の党内手続きに入り、来週にも政府に申し入れます。

　ただ、合意では、母親や子どもの障害や病気などで就業が難しいといった事情がないのに、「就業意欲がみられない者」は削減対象とするが、極めて少ないと想定されます。また、合意では母子家庭の母に対する就労支援策の拡充・強化も盛り込みました。必要な財源は、来年度予算編成で対応します。

　厚生労働省の０６年度全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯の０５年の平均就労年収は１７１万円。児童扶養手当や生活保護費など政府からの給付を含めた平均収入も２１３万円にとどまり、全世帯の平均年収である５６４万円の４割にも満たない。さらに、年間就労収入の内訳は、１００万円未満が３１・２％、１００万円から２００万円未満が３９・１％となっており、７割以上が２００万円未満を占める厳しい生活実態が浮き彫りになっています。

　児童扶養手当の一部削減は、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進させるため、０２年の法改正で受給開始から５年後に削減することを決定。しかし、公明党は一部削減の前提である就労支援が不十分であることから、一部削減の凍結と就労支援の充実を推進。９月の連立政権合意では「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する」ことを盛り込みました。

　会合終了後、福島氏は、「連立政権合意に基づいて、０２年の法改正の趣旨を踏まえつつ、実質凍結という合意に至った。引き続き、就労支援の充実に向けて努力していく」と述べました。

　児童扶養手当　低所得の母子家庭に支給される手当。支給額は、受給者の所得や子どもの数によって異なり、母と子ども一人の世帯では、月額９８５０―４万１７２０円となっています。

　離婚などによる母子家庭の増加で、受給者数は増えている。１９９８年度末は６２万５１２７人だったが、２００５年度末は９３万６５７９人、０７年度末は９５万５８４４人となっています。

　公明党教育改革推進本部の浜四津敏子本部長（代表代行）は１６日、２００６年度のいじめ件数が１２万件超との文部科学省の調査結果（１５日発表）を受け、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、いじめの深刻化への効果的な対策を求める福田康夫首相宛ての申し入れ書を提出しました。富田茂之衆院議員、山下栄一、浮島智子の両参院議員が同席しました。

　申し入れでは、未然防止、早期発見への公的第三者機関の設置促進、児童・生徒が安心して大人に相談し人間関係を修復できる環境の整備、児童・生徒による自発的取り組みの支援、インターネット上でのいじめの防止策の調査研究などを要請。

　席上、浜四津代行はインターネット機能付き携帯電話によるいじめに言及し、「（子どもに携帯電話を与える立場にある）保護者にそのメリットとデメリットを周知していく必要がある」と指摘。町村官房長官は「その通りだ」と申し入れの趣旨に賛意を示しました。

　また、この日の席上では、党文部科学部会（部会長＝富田衆院議員）として、政府の教育再生会議が今年６月の第２次報告で打ち出した「徳育の教科化」への慎重な検討を求める福田首相宛ての申し入れ書も提出しました。

　公明党の太田昭宏代表は１６日午前、国会内で記者会見し、会計検査院が９日に公表した２００６年度決算検査報告の中で、公務員による税金のムダ遣いや不正経理などの事例が４５１件、総額３１０億円に上っているとし、「党として公務員による税のムダをなくし、会計検査院の機能強化、（会計検査院法の）法改正を含む検討チームを発足させる」と表明しました。座長は山下栄一参院議員とし、会計検査院の報告が各府省で確実に実行される仕組みなどについて検討します。
　
　太田代表は「国民の側に立った検査院の機能強化のための法改正が大事だ。公明党が先頭に立って、きちっと（報告が）実行されるように力を注いでいきたい」と強調。不正に関与した職員の処分が各府省に任されていることや、不正行為が犯罪と認められた場合の検察庁への通告がこれまで一件も行われたことがないなどの問題点を挙げるとともに、「不正指摘を受ける府省においては、予算編成の際、マイナス査定をすることも検討していいのではないか」との考えを示しました。さらに「（会計検査院法改正案の）骨子は予算編成の前にまとめたい。（法案が）でき上がれば議員立法の形で提出したい」と述べました。
　
　一方、守屋武昌前防衛事務次官が１５日の証人喚問で防衛商社「山田洋行」元専務との宴席に額賀福志郎財務相、久間章生元防衛相が同席していたと証言したことに関して、太田代表は「国民ももう少し精緻な内容を知りたいと思う。（額賀氏らは）会見や委員会の場など、あらゆる機会を通じて積極的に説明することが大事だ」との考えを示しました。
　
　福田康夫首相が２００８年度中の消費税率の引き上げ見送りを明言したことについては「考え方は公明党の言っていることと同じだ。われわれの認識と全く一致している」と強調しました。

　自民、公明の与党両党は１６日、国や自治体、医師らの肝炎対策の責務を明確化した「肝炎対策基本法」案を、議員立法で衆院に提出しました。来年４月からの施行をめざします。
　
　同法案は今月７日に与党の肝炎対策に関するプロジェクトチームが合意した、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者のインターフェロン治療費を公費助成するなどとした、支援策の根拠法となります。
　
　患者の人権尊重など「基本理念」を掲げ、国などが講ずべき基本的施策として、（１）肝炎の知識を普及し予防強化（２）早期発見へ検査の質向上（３）治療費の患者負担を軽減（４）肝炎研究の促進と迅速な薬品開発――などを挙げ、総合的な対策を進めていきます。
　
　前文の中で「戦後の医療の進歩（中略）の過程において、肝炎ウイルスに感染するという不幸な出来事が生じたことは事実」として、薬害にも言及しています。

『国などが行うべき施策』
・啓発・知識普及で予防強化
・早期発見へ検査の質向上
・治療費の患者負担を軽減
・研究促進、迅速な薬品開発

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は１５日、衆院第２議員会館で全体会議を開き、肝炎の総合対策を盛り込んだ「肝炎対策基本法」案を了承しました。また、同日午前の党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ）でも了承しました。自民、公明の与党両党による議員立法として今国会に提出し、来年４月からの施行をめざします。

　同法案は前文で、肝炎を「国内最大の感染症」と位置付け、薬害についても「戦後の医療の進歩（中略）の過程において、肝炎ウイルスに感染するという不幸な出来事が生じたことは事実」と言及。

　また、肝炎研究の推進や検査・治療機会の確保、患者の人権尊重といった基本理念を掲げ、国、地方自治体、医師らの責務も規定しました。

　さらに厚生労働省内に「肝炎対策推進協議会」を設置し、同協議会での議論を踏まえ、厚労相が（１）肝炎の予防（２）医療体制の確保（３）医療に関する人材の育成（４）医薬品の研究開発の推進――などを柱とする「肝炎対策基本指針」を策定します。これによって、厚労相の責任のもとで早期発見へ検査の質向上など、速やかな総合的対策を進めていきます。

　また、今月７日の与党肝炎対策に関するプロジェクトチームで合意した、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に対するインターフェロン治療の公費助成については、「肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずる」と明記しています。

　公明党の浜四津敏子代表代行と党救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎、本部長＝渡辺孝男、事務局長＝古屋範子）は１５日、総務省で増田寛也総務相に対し、２００８年度の予算編成に関し、８月に奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産の問題を受け、「救急医療の体制整備に関する要望書」を手渡しました。
　
　谷口和史衆院議員、浮島智子参院議員、谷口隆義総務副大臣（公明党）が同席しました。
　
　席上、浜四津代行らは、公明党がリードして推進してきた、ドクターヘリの全国配備と終日運航体制の構築を求めるとともに、「救命率の向上のために、救急隊の搬送時間を２０分以内に短縮する計画を早急に策定し、５年以内に達成すべきだ」と迫りました。
　
　増田総務相は、救急隊の搬送時間の短縮について、「総務省としても高い目標を掲げ、実現に向けて努力する」と述べた。また、ドクターヘリの全国整備については、「地方にも手厚く整備することが大切だと思う。大事な問題なので関係部局に指示していく」と強調しました。

『下請けいじめ相談窓口、課徴金の創設』
『原油・原材料価格転嫁の徹底』
『中小企業金融の返済繰延べ』
『公共事業最低制限価格の完全実施』

　公明党の太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）、総務部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）、経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝同）、国土交通部会（高木陽介部会長＝同）は１４日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、当面の緊急対策として下請け中小企業の底上げ推進に関する福田康夫首相宛ての申し入れ書を渡しました。白浜本部長や桝屋、赤羽、高木の各部会長、浜田昌良同対策本部事務局長が同席しました。

　席上、太田代表らは、「『都市から地方』『大企業から中小企業』『企業から家計』へという三つの（景気拡大の）流れを強くするため、特に中小企業のバックアップをお願いしたい」と要請。また、中小企業の現状について、「原油高でコストが上がっても（商品・サービスにコスト上昇分の）価格の転嫁ができず、（公共事業の）低価格入札などでも苦情が多い」と懸念を表明しました。

　具体的な要望としては、現場からの強い声を受け、高騰する原油・原材料価格の転嫁を徹底するとともに、中小企業金融について既存債務の返済を繰り延べることができるよう要請。さらに、公共事業に関しては、国の特別重点調査価格や、最低制限価格（ともに極端に安い落札で手抜き工事につながらないよう、国や地方自治体が定める落札価格の最低額）の完全実施と予定価格の６５％から８５％への引き上げを求めました。

　申し入れではこのほか、（１）下請けいじめに対するホットライン（電話相談）やワンストップ（一カ所に統合した）相談窓口の創設（２）建設市場における労務費単価や現場管理費の適正化（３）下請け代金支払遅延防止法などの実効性向上（４）不当廉売や下請け、納入業者いじめなど、企業の優越的地位を乱用した行為に対する課徴金制度の創設――を要望しました。

　町村官房長官は、「一つひとつきめ細かく手が付けられていない課題を指摘してもらった」とした上で、「関係省庁に大至急、検討するよう指示したい」と答えました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と党救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎、本部長＝渡辺孝男、事務局長＝古屋範子）は１４日、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、２００８年度の予算編成に関し、８月に奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産の問題を受け、「救急医療の体制整備に関する要望書」を手渡した。伊藤渉厚労大臣政務官（公明党）も同席しました。

　席上、渡辺本部長は、公明党が奈良での事件後、直ちに同対策推進本部などで精力的に行った各地の調査活動に触れ、特に救急医療を担う医師不足について、「医療現場では深刻な問題だ。国レベルでの緊急派遣医師の確保を急いでほしい」と述べるとともに、診療報酬の引き上げと医師以外の救急医療スタッフの確保、救急医療教育や人材養成の充実などを求めました。また、救急治療が必要な患者の受け入れを迅速かつ的確に行うため、全都道府県に２４時間、３６５日受け入れ可能な「救急中央情報センター（仮称）」の設置を提言。手術準備の有無など救急受け入れ表示システムの導入や救急隊を指導する医師の配置などを要望。

　その上で、（１）これまで公明党がリードして推進してきた、ドクターヘリの全国配備や救急隊の搬送時間を２０分以内に短縮する救急搬送体制の強化と救命率の向上（２）新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の設置や、妊婦健診の無料化を推進する安心・安全の周産期救急医療体制の整備（３）一刻を争う救急治療の救命率向上をめざし、小・中・高校生を対象にしたＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用法の講習を義務化――などを要請しました。

　舛添厚労相は、救急医師不足の問題について、「地域格差も大きいので厚労省としてもしっかり取り組みたい」と強調するとともに、救急中央情報センター設置については、「解決しなくてはならない問題なので検討していく」と述べました。

　公明党女性委員会のエコライフ推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝鰐淵洋子参院議員）は１３日、東京・大田区のバイオエナジー株式会社の食品リサイクル施設を視察し、生ごみから電気と熱をつくるリサイクル技術について、関係者から説明を受けました。鰐淵座長、戸村節子事務局長（千葉県市川市議）らが参加しました。

　同施設では、分別が難しくリサイクルされずに焼却処理されていた食品廃棄物をメタン発酵菌によって分解。その際に発生したメタンガスを燃料電池やガスエンジンの燃料として活用し、発電を行っています。一日の発電量は、およそ２万４０００キロワット。発電した電力は、施設の機械に使うほか、電力会社に売電しています。

　視察を終えた鰐淵座長は、「循環型社会の形成へ向けた大事な取り組み。こうした取り組みを広げていくため、働き掛けていく」と述べました。

　衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は１２日、海上自衛隊によるインド洋上での補給活動を再開させるための補給支援特別措置法案の採決を行い、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決しました。

　採決に先立って、賛成討論に立った公明党の富田茂之氏は、同法案の質疑時間が４０時間５５分に上り、このうち野党の質疑も２８時間に及ぶことを指摘し、「十分な質疑時間が確保された」と強調。さらに、「野党委員の質疑者は延べ５０人となり、各委員の質疑も論点が重複することが多くなった」として、「採決の機は熟した」と訴えました。

　守屋武昌前防衛事務次官らによる装備品調達をめぐる疑惑について、いまだ解明されていない点については「安全保障委員会などでの審議に委ねるべき」と主張。「一刻も早く、海上自衛隊のインド洋における活動再開ができるよう、本法を成立させる必要がある」と訴えました。

　また、締め括りの質疑で公明党の赤松正雄氏は、民主党がまとめた対案骨子案について「（骨子案は）補給支援特措法に対する考え方ではなく、人道復興支援に対する民主党の考え方をまとめたものだ」とし、補給支援特措法案と接点となる部分は１３項目中、１項目しかないと指摘。唯一の接点部分は「インド洋での海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行われることとなった場合には、参加することを検討」というものであり、「この部分の違いが解消されたら、法案の賛否、修正が進むのではないか」と述べ、政府に骨子案についての見解を聞きました。

　高村正彦外相は、海上阻止活動は一般国際法に基づいて行われているものだとした上で、「日本のためだけに枠組み結成の決議をしなければならないとなると国際社会はどう思うのか」と述べました。


【民主は対案を示せ。海自の補給活動、国民の十分な理解必要――記者団に漆原国対委員長】

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１２日午後、国会内で記者団の質問に答え、補給支援特別措置法案が同日、衆院特別委員会で可決されたことについて、大要次のような見解を述べました。

一、（委員会可決の受け止めについて）大きなヤマを越したということ。もう一つは、民主党はとうとう対案を出さないで、国際貢献のあり方をこう考えるということを国民に示すことはできなかった。参院（審議）では何とか民主党の対案を出していただき、話し合いの糸口をつかみたい。

一、（法案が参院で否決された場合、衆院で３分の２以上の多数で再議決・成立させる手法について）憲法上の権利というものの、国民の理解をしっかり把握し、判断しなければならない。参院では、国民に（海自が）どんな活動をしているのか、なぜ必要なのかを十分理解していただけるような審議をやらなければならない。

　福田康夫首相は１２日、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、公明党の赤松正雄氏の質問に答え、自民、公明の連立政権のあり方について、次のような見解を示しました。
　　　　　◇
　（公明党と連立政権を組んで良かったとの見方は）実に深まっていると思う。自民党と公明党は政策協定もしている。今年もした。そういう政策を実現するために両党協力し合うということだ。

　自民党総裁の立場として、自民党も公明党の考えを十分に汲み上げていこうと。現実の問題として、そのようになっている。国民の視線を常に意識して、細かいことも併せ、丁寧に政策を立案、実施していこうと。こういう考え方は、まさに公明党そのものじゃないか。

　そこまで、われわれはすり寄っている。この間の話（自・民の党首会談で��大連立�≠�模索したこと）は、そういうことを前提とした話だ。

　公明党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）の女性の健康支援推進プロジェクトチーム（高木美智代座長＝衆院議員）は１２日、東京・千代田区で女性専門クリニック「イーク丸の内」（医療法人ブレストピア・ヘルスケア、難波清理事長）を訪れ、“乳がん死ゼロ・乳房喪失ゼロ”へ理想的な乳がん診療システムづくりを提唱する難波理事長と意見交換しました。

　難波理事長は乳がん検診について、画像診断のデジタル化が進み、コンピューター支援診断が進んだことで“超”早期発見が可能になったとし、「マンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影）と超音波検査の併用が理想的」と説明。早期診断でも、傷あとを最小限にとどめ、超音波ガイド下で病変組織を採取するマンモトーム生検の有用性を強調しました。

　意見交換で難波理事長は、診療システムのデジタル化について、保険点数への加算などを要望。松委員長は「党内で検討したい」と述べました。

　「次の戦い」に断じて大勝利しよう――。公明党は１０日、東京・新宿区の党本部で、全国大会に代わる第５回全国代表者会議を開催しました。あいさつで太田昭宏代表は、勝利のカギは「国会議員と地方議員が国民の手足となって一体となって動くこと」とし、日本の課題解決へ（１）地域活性化（２）雇用格差是正（３）救急医療（４）中小企業活性化――の４対策本部で実態調査などを進め、「日本をつくり直す闘いに総力を挙げる」と力説。衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」の中で、「公明党は政策実現のために与野党の政策協議の“橋渡し役”を果たす」と強調しました。浜四津敏子代表代行は「全議員が常在戦場の覚悟で党勢拡大のうねりを起こそう」と呼び掛けました。

　太田代表は「次の戦い」の勝利をめざし「全議員が総立ちになって大前進を開始しよう」と強調。地方議員と国会議員が一体となったネットワーク政党・公明党の本領を発揮し、「『大衆とともに』の立党精神が燃えさかっている党を構築したい」と力説。公明党のめざす政治として、（１）庶民の側に立つ（２）人間主義に基づく新たな時代を切り拓く（３）格差を是正し、日本社会を安定させる――などの視点を提示しました。

　参院選後の公明党の闘いについて太田代表は、自民党との連立政権合意などで存在感を発揮したと強調。「この『闘う公明党』のスピードを加速させたい」とし、（１）地域活性化（２）雇用格差是正（３）救急医療（４）中小企業活性化――の４対策本部で、過疎集落の実態調査や日雇い派遣労働の規制強化、医師確保や妊産婦の里帰り健診の無料化、“下請けいじめ”に対する相談窓口の創設など、「日本をつくり直す闘いに総力を挙げる」と強調しました。

　また太田代表は、「ねじれ国会」では「少なくとも与党と民主党で政策協議ができる仕組みが必要」と指摘。自民、民主両党の党首会談で浮上した“大連立構想”については「（与野党の合意形成の）選択肢の一つとして表に出た」との認識を示しました。さらに、改正被災者生活再建支援法などで公明党が合意形成をリードしているとし、「公明党は政策実現のために与野党の政策協議の“橋渡し役”を積極的に果たしていく」と力説しました。

　海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案については「今国会での成立に全力を挙げる」と表明。民主党に対案提出と政策協議を呼び掛け、「政府案の修正も含め一致点を見いだす努力をすべきだ」と強調しました。

　最後に「次の勝利」へ「３０００人の公明党議員が心を一つに打って出よう」と総決起を呼び掛けました。

　続いて北側一雄幹事長が中央幹事会報告、斉藤鉄夫政務調査会長が政務調査会報告をし、提出議案の趣旨説明、質疑の後、２００６年決算報告、０７年補正予算、０８年予算が了承されました。

　浜四津代表代行は「公明党ほど人々のため、平和のためという熱い思いと、高い理想を持った政治集団はほかにない」とし、「“地域の太陽”として、さらに多くの皆さまに慕われる、信頼される存在になっていこう」と強調。「よりよき社会、よりよき政治への歯車を力強く回しゆくために、断じて『次の戦い』に大勝利しよう」と訴えた。最後に全員で��頑張ろうコール�≠ﾅ勝利を誓い合いました。


『生活向上と改革に力点。中央幹事会・政務調査会報告』
『ムダ排除、格差是正など取り組む』

　第５回全国代表者会議で北側幹事長は、中央幹事会を代表して、参院選後の政局対応や「次の勝利」をめざした公明党の取り組みについて「中央幹事会報告」を行いました。

　北側幹事長は、新たな自公連立政権のスタートに際し、公明党は自民党との連立政権合意で多くの主張を反映させたことを紹介。その上で、公明党は「『国民生活の向上と改革の継続』に力点を置く」と力説しました。

　また、「ねじれ国会」における公明党の役割に関しては、国民重視の政策の提示と民意の収れんを図ることで、「新たな『合意形成の政治』をリードする」と強調。次の勝利へ、訪問対話運動の推進や街頭演説の定例化などの日常活動の強化を呼び掛けました。

　一方、斉藤政調会長は、当面の重要政策課題への取り組みを示す「政務調査会報告」を行い、重点的に取り組む課題として、（１）「事業仕分け」などによるムダの排除（２）地域活性化（３）雇用格差是正（４）救急医療対策の推進――を挙げ、「生活者の視点に根差した政策を掲げ、（政策実現への）新たな挑戦を開始していく」と訴えました。


『補給支援法、民主との一致点模索――質疑で党幹部』
『高齢者医療費窓口負担、凍結後も「１割のまま」めざす』

　全国代表者会議では、中央幹事会報告などについて活発な質疑が行われました。

　“大連立構想”に関して北側幹事長は、「ねじれ国会」で多数の合意を形成するには「選択肢の一つとして連立はある」との認識を表明。先の自・民党首会談の際、福田首相から太田代表に対して、「自公連立関係の維持」が前提の会談であり、それを民主党・小沢代表も了解しているとの説明があったことを明かし、「（自公は）非常に緊密な連携を取っている。公明党が外れているとの意識は持っていない」と強調しました。

　「ねじれ国会」における公明党の役割に関して太田代表は、改正被災者生活再建支援法や「政治とカネ」をめぐる与野党協議を例に挙げ、「公明の主張を軸に合意形成ができてきている。その芽をさらに大きくしていきたい」と述べました。

　次期衆院選の見通しについて、井上義久副代表（総合選対本部長）は、個人的見解と断った上で、「来年７月の（洞爺湖）サミット以降であるべき」との認識を表明。「公明党らしい戦いを着実に進めることが最大の選挙準備になる」と強調。自公の選挙協力については、信頼関係を醸成し、「実のある協力関係」をつくる方針を示しました。

　北側幹事長は、テロ対策のための補給支援特別措置法案について「テロ抑止に日本が貢献するという認識は民主党と共有している。対案を出してもらい、政府案の修正を含め合意点を探る協議をしたい」と述べ、民主党との一致点を見いだし成立をめざす考えを強調。自衛隊の海外派遣のための恒久法制定について（１）憲法の枠内（２）文民統制（３）武器使用――などの課題を指摘しました。

　高齢者医療費の窓口負担凍結後の対応について、坂口力副代表（党社会保障制度調査会顧問）は、年金だけで暮らす７０〜７４歳の高齢者に２割負担は厳しいとの認識を示し、「１割（負担）のままでいけるようにしたい。公明党が頑張らないとできない」と述べました。

　また、２００９年度までの基礎年金国庫負担２分の１への引き上げ財源と消費税について、斉藤政調会長は「今、この財源に消費税を充てることは国民の理解を得られない。ムダを排し、その他の財源を探す中で、残りの２・５兆円を埋め、定率減税を廃止した分はすべて基礎年金の国庫負担引き上げに使った形になるよう頑張りたい」と強調。社会保障の財源確保について「公明党は徹底したムダの削減、行財政改革に全力を挙げる」と述べました。

　地方自治体の財政力格差対策について、斉藤政調会長は、（１）特別枠を設けるなどし地方交付税総額は死守する（２）地方法人２税見直しは地方が納得する形で解決（３）偏在性の少ない地方税源の充実――を基本方針に是正に当たる方針を説明。

　また地方の活性化対策について、斉藤政調会長は、地域活性化対策推進本部の調査活動などを踏まえ具体的な対策を打ち出す方針を表明。地域活性化にＮＰＯ（民間非営利団体）を活用する考えも示しました。

　９日の衆院本会議で、同日午前、参院を通過した改正被災者生活再建支援法が全会一致で可決、成立しました。来週中にも公布されます。

　同改正法は、今臨時国会で初めて成立した法律であり、参院で与野党が逆転した状況下で、与野党の政策協議が実を結んだ初のケースとなりました。

　同改正法に関しては臨時国会に公明党案をベースにした与党案と民主党案がそれぞれ提出されていたが、自公民３党の衆参の災害対策特別委員会理事などが修正協議を重ねた結果、８日に与党案の内容がすべて盛り込まれた修正案を３党で共同提出していました。

　改正法の主なポイントは三つ。まず支援金の支給に関し、使途を限定した実費精算方式から、使途を限定せず、被災者の住宅再建の態様に応じて一定額を支給する定額渡し切り方式に改めました。全壊世帯１００万円、大規模半壊世帯５０万円が支給のベースとなります。敷地被害などにより住宅を解体せざるを得なくなった世帯も全壊と同等に扱われます。その上で被災世帯が住宅を建設・購入する場合は２００万円、補修する場合は１００万円、賃借する場合は５０万円が加算されます。

　これにより、これまで要望が多かった住宅本体の建設に対しても支援金が支給されることになりました。また、全壊認定を受けたが大規模補修で再建した世帯も支給対象となる。さらに行政窓口での被災者の煩雑な手続きが大幅に解消されます。

　これまでは使途の制限や手続きの煩雑さなどから、居住関係費の平均支給額が、支給限度額の２８％にとどまっていたが、定額渡し切り方式への切り替えで、大きく改善が期待されます。

　一方、被災自治体の負担も軽減されます。被災者の再建計画が立てやすくなることで、被災者が入居する仮設住宅の必要戸数が減るとともに、避難所の開設期間が短縮されるという行政上の効果が期待されています。

　第２のポイントは、支援金支給に関する年齢・年収要件が撤廃されたことです。これまでは原則として年収５００万円以下（世帯主が４５歳以上７００万円以下、同６０歳以上８００万円以下）でした。

　第３は今年３月以降の特定４災害（（１）能登半島地震（２）新潟県中越沖地震（３）台風１１号など（４）台風１２号）の被災者については、改正法の公布後に申請する場合、改正法が適用されます。

　本会議に先立ち開かれた衆院災害対策特別委員会で公明党の赤羽一嘉氏は「公明党案の内容がすべて盛り込まれ、（現行法に比べて）内容が劇的に変わる形で改正案が成立の運びとなり、満足感でいっぱいだ」と、１９９５年の阪神・淡路大震災以来、多くの被災者とともに被災者支援の問題に全力で取り組んできた感慨を述べました。



『自公の結束強化を確認。太田代表が福田首相と懇談』
『改正被災者支援法、成立の意義大きい』

　公明党の太田昭宏代表は９日、首相官邸で福田康夫首相と懇談し、重要課題の解決に向け、自民、公明両党の結束を強化、連携を密にしていくことを確認しました。町村信孝官房長官と公明党の北側一雄、自民党の伊吹文明両幹事長が同席しました。

　この中で太田代表は、与党と民主党の修正協議で一本化した改正被災者生活再建支援法について、１２年前の阪神・淡路大震災以来、被災者の救済へ、公明党が法整備に尽力してきたとした上で、「きょう、成立までこぎ着けたことは大きい」と主張。首相は「（今国会で成立した法律の）第一号だ。（与野党が）きちっと話し合っていけば法律は成立できる」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は９日、参院議員会館で中国共産党中央党校の孫慶聚副校長らの表敬を受け、和やかに懇談しました。公明党の斉藤鉄夫政務調査会長、山口那津男政調会長代理、上田勇国際副委員長、赤羽一嘉国際局長、西田実仁、遠山清彦の両局次長が同席しました。

　太田代表は「公明党は青年交流を最重要視してきた」と述べ、訪日した温家宝首相や賈慶林全国政治協商会議主席にも、青年交流の加速などを提案してきたと紹介しました。

　また、公明党が戦略的互恵関係の中で環境協力の推進を主張してきたことを挙げ、「広範な交流をしていくことが必要」と強調し、「環境、道路、鉄道、文化、芸術など、もう少し現場に近いところの交流が進展するのを期待している」と述べました。

　孫副校長は、日中友好に対する公明党の取り組みについて「長期にわたり、中日友好に尽力をいただいた。中日の政界をはじめ各界の発展のため独特の貢献をされてきた」と評価しました。その上で、今後の日中関係について、省エネや環境保全などでの技術交流や、文化、スポーツなどを含めた交流が必要とし、「全方位で進めれば、両国関係はさらなる発展を遂げられる」と述べました。

　また、太田代表は、胡錦濤国家主席の訪日について「洞爺湖サミットに加えて、（来年中に）もう１回来ていただきたい」との希望を伝えました。

　公明党は８日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、１０日の全国代表者会議に提出する中央幹事会報告と政務調査会報告を決定。北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長が同日午後、国会内で記者会見し発表しました。


『中央幹事会報告』

　中央幹事会報告では、夏の参院選結果を受け、公明党が「政権内にあって庶民のための政策を実現することが日本政治に責任を持つことになる」との判断の下、自民党との政権政策協議に臨み、合意を交わした上で、福田新政権がスタートしたと指摘。

　その上で、衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」における公明党の役割について「国民の共感と納得を得られる公明党らしい政策軸を提示する」とともに、民意の収れんを図ることに取り組むことで、「新たな『合意形成の政治』をリードする」と主張しています。

　また、公明党は参院選の総括・反省を踏まえ、この３カ月間、（１）党員・支持者との一体感を強める訪問対話運動の推進（２）国会議員と地方議員の連携を強化する地方議員懇談会の開催（３）参院選での民意を受けた政策の軌道修正――に取り組んできたと明記。

　「次の勝利」をめざして、「大衆とともに」の不変の立党精神をより強く胸に刻み、「『弱者の味方』『庶民の党』の名に恥じない闘いを展開していこう」と呼び掛けています。

　当面する課題への取り組みに関しては、（１）独立行政法人や特別会計改革など「聖域」に挑むムダ改革（２）「一人」を大切にする社会保障政策（３）知恵と交流による地域再生（４）多様な担い手で支える農業――の四つの課題に挑戦すると表明。さらに、党内に設置された４本部が「過疎集落」（地域活性化推進本部）や若年労働者（雇用格差是正対策本部）、地域内の病院・診療所や医師の勤務実態（救急医療対策推進本部）、下請け中小企業（中小企業活性化対策本部）などの実態調査を実施し、具体的な政策提言を行うとしています。

　党勢拡大に向けた日常活動の強化については、訪問対話運動や議員の街頭演説の定例化、公明新聞の購読拡大を掲げました。


『政務調査会報告』
『負担増・格差の緩和など国民生活に重点。税金のムダ遣いにも切り込む』

　一方、政務調査会報告では、先の参院選で示された民意について、「改革路線は継続するが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや地域に対するセーフティネットを含む対応が十分ではなかった」との認識を示し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた政策の実現をめざす方針を表明。六つの章からなる具体策を打ち出しました。

　「国民生活の安全・安心を守る」では安心の社会保障制度の実現へ、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度までに２分の１に引き上げることや保険料追納期間見直し、受給資格期間２５年の短縮、高齢者医療費の負担増見直しなどを提起。

　「地域再生で日本を活性化」では、地方格差の是正や中小企業や農林水産業への支援、「子どもたちや若者、女性の未来を開く」では、妊産婦健診で里帰り出産への助成拡大など少子化対策・子育て支援の拡充、年長フリーターの「支援特別プログラム」新設や労働者派遣制度の見直しなどを示しました。

　「行政のムダをなくす」では、独立行政法人について、事業の総点検や廃止・統合も含めた徹底的な改革を提唱。癒着の温床との指摘もある随意契約が全契約の約６０％を占める現状を踏まえ、透明性の高い競争入札への移行を打ち出しました。また、官でやる必要のない特別会計事業の民間移行や、地方公務員現業・技能職の給与見直し、衆参両院の事務一元化などを進める姿勢を示しました。さらに、「世界から尊敬される平和・環境立国に」では小型武器問題の解決などを挙げ、「政治に対する信頼回復」では「全ての支出の領収書等を公開する」ための政治資金規正法改正を掲げました。

　福田康夫首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は８日午後、首相官邸で党首会談を行い、１０日までの今国会の会期を１２月１５日まで３５日間延長することを確認しました。自民・伊吹文明、公明・北側一雄両幹事長、町村信孝官房長官が同席しました。

　会談では伊吹、北側両幹事長が、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案や「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法の改正などの法案成立に時間が必要として会期延長を提案、首相と太田代表が了承しました。

　席上、福田首相は「それぞれの法案について、（野党と）対話ができるように努力してほしい」と強調。太田代表は補給支援特措法案について、「（民主党と）さまざま話し合う動きをしなくてはならない」と主張し、政府案の修正も含め民主党との合意形成に努力すべきとの考えを示しました。

　党首会談を受けて与党両党の幹事長らは国会内で河野洋平衆院議長、江田五月参院議長とそれぞれ会い、会期延長を要請しました。９日の衆院本会議で議決する予定です。

『公明の主張で未発症者の新治療法開発など盛り込む』

　自民、公明両党の与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民）は７日、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に対する総合対策をめぐって議論、公費助成によるインターフェロン治療を毎年１０万人に投与し、今後７年間で未治療の慢性肝炎患者をゼロにすることなどをめざす「肝炎治療７カ年計画」の実施で合意しました。公明党からは坂口力副代表、赤松正雄同ＰＴ座長代理（衆院議員）らが同席しました。

　合意内容によると、肝がんへの進行予防や、肝炎治療の効果的な推進を図るため、患者の経済的な負担を減らし、必要とする患者すべてが治療を受けられる機会を確保します。

　特にインターフェロン治療は、治療費が月７、８万円と高額で、治療を断念する患者が多い。このため、ＰＴでは自己負担額を（１）下位所得者（年間所得が４５８万円程度）は月額１万円（２）上位所得者（同７２０万円以上）は同５万円（３）その中位に当たる中間所得者については同３万円――の３段階別に上限を設け、これ以外の治療費を公費で助成します。必要な予算は総額１７９２億円となる見通しで、国と地方で折半します。

　このほか合意文書には、公明党の強い働きかけにより、（１）治療期間中の入院・検査などに伴う休暇の取得促進（２）インターフェロン治療の対象患者の増加に向け、薬価の引き下げの検討（３）自覚症状のない感染者（キャリア）に対する新たな治療方法の研究開発促進――が盛り込まれました。

　なかでも「キャリアの方たちへの対応は今後の大きな課題」（川崎座長）でもあり、赤松座長代理は「われわれの主張を自民党が決断してくれた」と語っています。

　今回の合意を受けて自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の両政務調査会長は同日夕、舛添要一厚生労働相に対し合意文書を手渡し、早期実施を申し入れました。舛添厚労相は、「７年後には慢性肝炎の患者をゼロにするという決意、そして検査から治療まで切れ目のない対応を求める要望を、しっかり受け止めました。政府・与党として全力でこの問題に取り組んでいく」と述べました。




『全患者の早期救済を――福島、渡辺氏が同席』
『厚労相が初面会、薬害肝炎原告団から訴え』

　薬害肝炎大阪訴訟の控訴審で、大阪高裁は７日、和解を勧告しました。これを受け、舛添要一厚生労働相は同日、衆院第１議員会館で薬害肝炎訴訟原告団（山口美智子代表）らと面会し、全面解決へ向けた話し合いを行いました。同訴訟の原告との面会は歴代厚労相では初めて。面会は、自民、公明の与党と民主党の衆参両院の厚生労働委員会理事が仲介したことにより実現しました。公明党から福島豊衆院議員と渡辺孝男参院議員が同席しました。

　席上、舛添厚労相は、「やっと皆さまにお会いできた」と述べ、「何とか解決したい。全力を挙げたい」と強調しました。

　一方、福島氏は、「政府としてきちんと（解決策が）まとめられるように、協力していく」と述べました。

　原告団側からは、舛添厚労相に対し、「患者に線引きをしないで救済してほしい」「法的責任を認め、謝罪をしてほしい」という声が上がりました。

　これに先立ち、面会を仲介した衆参の厚生労働委員会理事は、舛添厚労相に対し、薬害肝炎問題の早期全面解決へ向けた要望を行いました。

　公明党の太田昭宏代表は７日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談や連立協議などについて見解を述べました。

　この中で太田代表は、１０月３０日と今月２日に行われた福田首相と民主党の小沢代表の党首会談の経緯に言及。１０月３０日の会談の前日に福田首相から連絡を受け、衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」では、法案の成立が困難として、「この局面を打開したいと思い、（小沢代表と）会談をする」との報告を受けたと紹介しました。

　その上で、「ねじれ国会でも、国民のためという視点を持って政策を実現していくには与野党の合意形成を図る必要がある」と指摘し、「同様の認識で党首会談を行ったことは評価したい」と述べました。

　また、被災者生活再建支援法改正案や中国残留邦人への支援をめぐる協議など、多くの場面で「（与野党の）政策協議が現実に進んでいる」とした上で、「こうした話し合いが進んで懸案の問題に結論が出るよう努力したい」と強調しました。

　さらに、福田首相の「生活重視」「アジア外交重視」「対話重視」の理念は公明党と共通するとする一方、「公明党が（政府や自民党よりも）（政策実現で）先に行くことが大事だ」として、「公明党が前を走る一番バッターの役割を果たす」と力説しました。

　講演後の質疑で太田代表は、自民・民主の党首会談に関して、「（福田首相が）自公の関係については堅持すると強く（公明党に）明言されている。自公の連立関係は堅持していく強い意志が明確にあった今回の党首会談だ」と述べました。

　一方、補給支援特措法案の見通しについては、民主党が民生支援などを含んだ対案骨子をまとめたとの報道に関して、「接点はある。修正して給油の継続が可能ならば模索する。給油継続は一番大事な柱だが、それに加えることも（ある）」との考えを示しました。

　衆院選の選挙制度については、「昨今の選挙状況からすると、（候補者の）日頃の活動や政策の勉強、行動力など、落ち着いて見て蓄積が評価される選挙制度、例えば中選挙区制度のようなものがいいのではないか」との見解を述べました。

　衆院厚生労働委員会は７日、労働関係３法案のうち、最低賃金法改正案と労働契約法案を自民、公明の与党両党と民主党などの賛成多数で可決しました。最低賃金法改正案は、共産、社民の両党が、労働契約法案は共産党がそれぞれ反対しました。
　
　２法案は、自民、公明の与党と民主党が６日の修正協議でまとめ、合意したものです。最低賃金法改正案は、最低賃金を決める際に考慮する事項の一つとして、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」ようにすることを新たに規定。労働者の生活を守る安全網としての性格をより明確にするのが狙いです。
　
　また、企業と労働者の雇用ルールを定める労働契約法案では、公明党の強い主張によって、「仕事と生活の調和にも配慮」することが盛り込まれたほか、パートタイムや派遣などの雇用形態に関係なく、就業実態に応じて均衡を考慮しつつ契約を結ぶことなどを定めました。
　
　採決に先立ち、公明党の福島豊氏は、最低賃金の引き上げについて、雇用格差の是正の観点から、最低賃金を引き上げる必要性を述べた上で、「問題は、（中小企業が）利益を出せるかどうかだ」と指摘。最低賃金の引き上げは、中小企業対策の充実が必要不可欠との考えを示し、政府の見解を求めました。
　
　中小企業庁の長尾尚人経営支援部長は、公正な事業整備や経営力の向上、付加価値の創造を柱として、「中小企業の活性化を一層図る」と述べました。

　自民、公明の与党と民主党など野党４党は７日、国会内で、「政治とカネ」の問題に対応するため、政治資金問題の政策担当者によるワーキングチーム（ＷＴ＝作業部会）の初会合を開き、政治資金規正法（政規法）改正案などの今国会中の成立をめざし、精力的に議論しました。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、大口善徳衆院議員（同事務局次長）が出席しました。

　会合では、政治資金規正法などの改正に関する各党の意見を項目ごとにまとめた一覧表をもとに、対象となる政治団体の範囲や第三者による監査体制、政治資金の公開方法などの論点について意見を交わしました。

　同ＷＴでは、９日に会合を開き、各党の主張について、さらに詳細な議論を交わしていく方針です。