自民、公明の与党両党は２８日、与党の肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民）がまとめた、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済する議員立法の法案骨子について原告側と合意しました。与党は来年１月７日にも法案を提出し、同１５日が会期末の今国会での成立をめざします。
　
　骨子案では、被害者の症状に応じて１２００万〜４０００万円の「給付金」を支給、請求期間は５年間としました。給付後１０年以内に症状が進行した場合は、追加の給付金が受けられます。給付金はいったん国が全額負担し、企業も応分の負担をします。また、対象となる血液製剤は「フィブリノゲン」「第九因子製剤」とし、製剤投与の事実、因果関係の有無は裁判所が認定します。
　
　国の責任と謝罪については、前文で「政府は、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者の方々に心からおわびすべき」と明記。骨子案に書けなかったものについては、国と原告の基本合意書案に盛り込みました。
　
　同ＰＴと共同記者会見した全国弁護団の鈴木利広団長は、「与党の案には私たちの意見がすべて反映されている」と評価しました。また会見の席上、公明党が早くから一律救済を訴えてきたことから感想を聞かれた坂口力副代表は、「一日も早く救済してあげなければと思ってきた。きょうを迎えられ、大変に満足している」と語りました。
　
　一方、骨子を了承した与党幹事長は記者会見で、公明党の北側一雄幹事長が「（薬害肝炎問題の）解決に向けて大きな前進となる議員立法の案が、与党と原告団、弁護士の皆さんとの間で合意に至ったことは本当に良かった。原告団の方々の長年の苦労、苦痛に対し、少し応えることができたのではないか」と述べ、「野党、特に民主党の協力を得て、この国会で成立できるように、しっかり取り組みたい」と強調しました。
　

『原告弁護団、法案を評価』

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、与党のプロジェクトチームがまとめた救済法案の骨子について、全国弁護団の鈴木利広代表は２８日、「評価できる」などとする談話を発表しました。
　
　談話では、弁護団がこれまで法律に盛り込むべき基本理念などの意見を述べてきたとした上で、法案骨子を「その多くを採用したもので、評価できる」と肯定的にとらえています。
　
　一方で、「法律の成立によって、すべての問題が解決されるわけではない」と指摘。「国会が党派を超えて、肝炎についての包括的かつ基本的な措置法を一刻も早く成立させることを要望する」としています。

　
『救済法案骨子のポイント』

　与党の肝炎対策プロジェクトチームがまとめた薬害肝炎被害者を救済する法案骨子のポイントは次の通り。

　　　　　◇

【前文】政府は、感染被害者に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者に心からおわびすべきだ。

【支給対象者とその認定】支給対象者はフィブリノゲン製剤または第九因子製剤を投与され、これによりＣ型肝炎ウイルスに感染した者とその相続人とする。製剤投与の事実、因果関係の有無、症状は裁判所が認定する。

【給付内容】症状に応じて（１）肝硬変・肝がん・Ｃ型肝炎に起因した死亡は４０００万円（２）慢性肝炎は２０００万円（３）無症候性キャリアーは１２００万円――の一時金（給付金）を支給する。給付後１０年以内に症状が進行した場合、既に受領した一時金との差額を支給する。

【請求期間】給付金の請求は法施行後５年以内とする。

【支給事務】独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行い、同法人に基金を設置する。

【費用負担】いったん全額を国が負担した上で企業も応分を負担する。

【その他】国は被害者が安心して暮らせるよう研究開発、治療体制の整備に努めるものとする。

　公明党の太田昭宏代表は２８日、党本部で記者団の質問に答え、薬害Ｃ型肝炎被害者を「一律救済」する議員立法の法案骨子が原告弁護団と基本合意したことについて「濃密なやりとりがあり、合意形成されて大変良かった」と感想を述べました。
　
　太田代表は、公明党が被害者の「一律救済」を一貫して主張してきたと力説した上で、被害者に一刻も早く救済の手が差し伸べられるよう、法案化作業を早急に進めていく考えを示しました。
　
　薬害肝炎問題をめぐる行政側の対応については、「行政が被害者や消費者、生活者の側に立っていないのは大いに反省しなければならない」と指摘。今後は、生活者の側に立った行政へと変えていく必要性を訴えました。
　
　一方、太田代表は「来年は（原油高騰対策や景気経済の向上、財政健全化など）日本が抱える課題がヤマ場を迎える」と述べ、「（国民）生活を直視し、そこをバックアップできる政治的な決断が大事」と強調。その上で「（諸課題を）解決する、打開する、結果を出していく年にしなければならない」との考えを示すとともに、「公明党が常に生活者の側に立って提言していくことが大事だ」と語りました。
　
　インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開させるための補給支援特別措置法案に関連し、太田代表は「（対テロ活動で）わが国に期待されているのは給油給水。もう一つは人道復興支援で、これは新法と関係なくＯＤＡ（政府開発援助）でできる」と力説。民主党提出の“対案”について、自衛隊の派遣条件が盛り込まれているものの、「その条件のもと、ほとんど何もできない内容ではないか」と疑問を呈しました。

　福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は２７日午前、首相官邸で会談し、同日からの首相訪中を前に意見を交換しました。

　席上、太田代表は今回の訪中の大きなテーマが環境問題になるとの認識を示した上で、公明党がかねてから、対中円借款が２００７年度で終了するため、中国に対するポストＯＤＡ（政府開発援助）として主張している「日中環境基金」の創設について、「ぜひとも実現し、双方が協力できるようにしていきたい」と強く要請しました。

　福田首相は「環境問題については、いろんな角度で話をしていこうと思っている。日中環境基金についても話し合っていきたい」と述べ、中国首脳との会談の中で、一つの考え方として提案する意向を示しました。

　党首会談後、太田代表は記者団に対し、「（日中環境基金は）直ちに決着がつくことではないと思っているが、そういう話題が首相から（中国側に）出るのは大きなことではないか」と述べました。

　一方、党首会談では、原油価格の高騰問題について、政府が決定した緊急対策の実施状況を注視していく考えで一致したほか、日本経済の状況についても意見交換しました。

　公明党の北側一雄幹事長は２６日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、薬害Ｃ型肝炎問題や福田康夫内閣の評価、民主党の税制改革大綱などについて見解を述べました。

　北側幹事長は薬害肝炎の被害者を一律救済する議員立法について、「原告団、弁護団の方々の思い、心情にしっかり応えていく案にしていくことが大切だ」と強調。「原告団、弁護団の方々と協議し、年内には成案をまとめるようにすることが大事だ」との考えを力説しました。その上で、「与党側で成案がまとまれば、野党にも報告し、協力を求めたい」と述べ、肝炎問題の最終解決に向け、野党の協力を求めていく考えを示しました。

　福田首相が就任３カ月を迎えたことについて、北側幹事長は「原油価格の高騰に伴ってガソリン代が高いとか、なかなか所得が上がらない、安定した職に就けないなど、生活現場ではさまざまな課題がある」と指摘した上で、「国民の皆さまが何に困り、悩み、苦しんでいるかに敏感な感性を持たないといけない」と強調。「国民生活を直視して、しっかり反応していく福田内閣であってもらいたい」と望みました。

　また北側幹事長は、民主党が税制改革大綱で道路特定財源の暫定税率を廃止する一方、地方での道路整備の水準を維持する方針を示したことについて、「不可解だ。暫定税率を廃止すると税収が半分になる。その財源をどうするのかについて、きちんと答えてもらわないと政策として一貫性がないのではないか」と厳しく批判。民主党に対し「必要な道路の財源はどうするのかを、ぜひ明確にしていただきたい」と強く求めました。

　公明党の「犯罪被害者等基本計画」推進に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、大口善徳座長＝衆院議員）は２５日、衆院第２議員会館で初会合を開き、オウム真理教による犯罪被害について、同教の破産管財人の阿部三郎弁護士、オウム真理教犯罪被害者支援機構の宇都宮健児理事長らから説明を受け、救済策を議論しました。大口座長、山口那津男参院議員が出席しました。

　オウム真理教による犯罪行為の被害者・遺族への賠償金（総額約３８億円）は、１９９６年の教団破産手続き開始以来、資産売却益などから支払われてきました。しかし、２０億円超が未払いのまま、来年３月末に破産手続きが終了する予定で、救済のための立法措置が検討されています。

　席上、阿部弁護士らは救済立法について、�@サリン事件以外のオウム真理教による人身事件被害者もすべて対象に含める�A国が肩代わりする額は未払い賠償金に限りなく近づける�B教団に賠償金の弁済を求める権利（求償権）を国が保有・行使し教団の資金増大を防ぐ――よう要請。

　大口座長は「救済立法の公明党案策定の参考にしたい」と述べました。

　政府・与党は２５日、首相官邸で原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議を開き、１１日に発表した「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について（取りまとめ）」を決めました。１１日の同会議で公明党が灯油購入費補助への国の具体的支援内容などを早急に明らかにすべきとの強い要請を受け入れて開かれたもので、公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　会議では、１１日に決定した緊急対策の各項目に対し、２００７年度補正予算案と０８年度予算案を合わせて２１５０億円（灯油代補助を除く）が盛り込まれました。

　このうち、寒冷地の自治体が行う低所得者に灯油などの暖房費を助成する“福祉灯油”は、国が特別交付税で費用の２分の１を助成。高齢者世帯や母子家庭などに灯油やガソリン代として１世帯当たり５０００円から１万円を補助します。現在４道県、約３００市町村が実施（検討中含む）しているが、今後も希望自治体を募ります。養護老人ホームなどの社会福祉施設の暖房費の値上がり分も支援します。離島航路や地方のバス路線など住民の足となる交通事業者への補助も実施。

　中小企業支援策に対しては、政府系金融機関からの借入金返済条件の緩和や、大企業の下請けいじめをなくすため「下請適正取引推進センター（仮称）」を全国に整備、一層の金融円滑化に努めます。

　さらに、運送業者の負担軽減策として主要高速道路の深夜料金（午前０―４時）割引を現在の３割から４割に拡大するほか、農漁業者への経営支援や省エネ、新エネの開発・導入の促進策、国際原油市場の安定化に向けたエネルギー外交や便乗値上げを許さない石油製品などの価格監視も強化します。

　会議の席上、太田代表は中小企業支援策についてセーフティネット保証や信用保証協会の返済条件緩和などについて触れ、「施策が利用者に実際に機能するよう（政府として）一段と監視を強めるなど、中小企業にきめ細かなバックアップを」と述べるとともに、国際原油市場の安定化に向け、一層のエネルギー外交の強化も要望しました。

　北側幹事長は、ガソリン価格の高騰で国民全体の生活が圧迫されているとして、「今回の対策で終わりでなく、今後も（ガソリンの）一般ユーザーなどに対する支援の検討が必要だ」と訴えました。

　公明党は１１月１４日、「下請け中小企業底上げ推進に関する申し入れ」や、党原油高騰問題緊急対策本部による「原油高騰に対する緊急対策」（３日）の実現を政府に求めてきました。今回の緊急対策には、こうした公明党の主張が数多く反映されています。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２５日、国会内で薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団、弁護団と面会し、薬害Ｃ型肝炎被害者を一律救済するための議員立法に関し、国の責任と謝罪を盛り込んだ内容とするよう要請を受けました。これには西博義・衆院国対筆頭副委員長が同席しました。

　大阪原告の桑田智子さんは、「公明党の皆さんの全員一律救済を求める働き掛けが、福田首相の決断につながったと思っている」と、これまでの公明党の取り組みに感謝を述べました。その上で「薬害を起こしたことの責任を認め、謝罪する法律を望む。肝炎は進行性の病気であり、安心して暮らせるような対策に、力を貸してほしい」と訴えました。

　漆原国対委員長は「政治の責任で、皆さんに満足してもらえるような解決へ、一生懸命取り組む。皆さんの意見が十二分に反映されるような法律にしたいと思っている」と語りました。

　その後、一行は斉藤鉄夫政務調査会長とも面会し、同様の要請をしました。

　公明党の北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長は２５日、国会内で自民党の伊吹文明幹事長らと、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済するための議員立法について協議しました。

　会合では、法案作成に向け原告、弁護団と話し合う必要性を確認。その窓口を与党の肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）とし、合意の責任者には与党の政調会長が当たることなどを決め、「年内に成案を得るべく、プロジェクトチーム、（両党の）政調会長に努力してもらう」（伊吹幹事長）ことにしました。

　また、会期が１月１５日までの今国会での成立をめざし、民主党はじめ野党にも協力を呼び掛けていきます。

　法案の作成に関して原告、弁護団は、薬害についての国の責任と、謝罪を盛り込むよう主張しており、国の責任の範囲をどこまで明記するかが焦点となります。この点について北側幹事長は、記者団に対し「国民の健康を守るために薬事行政上、国に責任があるのは当然だ。また、結果として国民の多くの方々に大変な苦痛、ご苦労を長年の間与えてきたという重大な事実がある。これらを踏まえれば、『責任』という表現については何らかの記載がなされると思う」との見通しを示しました。

　政府は２４日午前の閣議で、一般会計総額を前年度当初比で０・２％増の８３兆６１３億円とする２００８年度予算政府案を決定しました。

　税収見込みは５３兆５５４０億円と前年度に比べ小幅の増加にとどまるものの、歳出・歳入全般にわたる見直しを進めた結果、歳入の不足分に充てる新規国債発行額は２５兆３４８０億円と４年連続の減額を達成しました。

　新規国債発行額のうち、使途を公共事業に限定する建設国債は５兆２１２０億円、立法措置が必要な赤字国債は２０兆１３６０億円と、いずれも前年度当初予算比で０・３％減らしました。一方で、地域活性化など重点５分野を対象とした６０００億円規模の特別要望枠には５５２９億円を盛り込みました。特別枠は、「地域活性化」「生活の安全・安心」「成長力強化」「環境立国戦略」「教育再生」に関連した事業が対象。各省庁は８月末に総額６１６７億円を要求しており、９割弱が認められました。

　新年度予算政府案は、財政健全化路線を堅持する姿勢を示すとともに、地域活性化や中小企業対策など格差是正のための政策など必要な課題に重点化したメリハリある内容となりました。

　公明党が一貫して主張してきた特別会計（特会）を含む予算効率化も前年度を大きく上回る削減効果を実現。国家公務員人件費は、０７年度の概ね２倍となる４１２２人の純減が決まった。人件費は前年比で４５７億円の減少となります。

　独立行政法人（独法）改革に伴い、独法向け支出も対前年比４・２％削減の３兆５５７７億円。これにより０８年度の独法による国庫納付見込額は２７８億円を見込み、財政支出の削減額と合わせ、１８４７億円の財政貢献となりました。

　財政投融資特別会計の準備金から９・８兆円を国債の償還に充当し財政健全化を促進。国債の償還や利払いに充てる国債費は２０兆１６３２億円で対前年度比で４％削減しました。

　さらに、随意契約の見直し強化で３８１億円、予算執行状況の検証で３４２億円、会計検査院指摘事項の反映徹底で１５２億円と、それぞれムダに切り込みました。

　歳出では、地方の税収格差の是正対策に重点を置き、特例交付金を含む地方交付税交付金は前年度比６８２０億円増の１５兆６１３６億円。

　政策的経費に充てる一般歳出は４７兆２８４５億円で前年度比３０６１億円の増。これには基礎年金国庫負担割合の引き上げ分として１３５６億円を含んでおり、今月１３日の与党合意を踏まえ、財源には所得税の定率減税廃止による増収分を充当し、年金の財政基盤を安定させました。

　予算政府案には、公明党が訴えてきた政策が広範に反映されている。安心の医療体制に向けて、救急医療対策も含め医師確保対策が大幅に前進したのをはじめ、待機児童ゼロをめざし保育所運営費負担金を拡充。ニートやフリーターの就職支援策として「ジョブカード」制度も創設します。

　教育再生の一環として教員が子どもと向き合う時間を拡充するため、１０００人規模の教員定数純増に加えて退職教員などで非常勤講師を７０００人増やします。地域経済の活性化に向けて中小企業対策費も前年度から増額。下請適正取引の推進、事業承継支援策も盛り込みました。

　政府は０８年１月の通常国会に予算案を提出し、今年度内の成立をめざす。

『予算政府案の骨子』　

一、一般会計総額は２００７年度当初比０・２％増の８３兆６１３億円
一、新規国債発行額は０・３％減の２５兆３４８０億円
一、国債依存度は０・２ポイント低下の３０・５％。０８年度末の国債残高見込みは５５３兆円
一、税収は０・２％増の５３兆５５４０億円
一、一般歳出は０・７％増の４７兆２８４５億円
一、社会保障費は３・０％増の２１兆７８２４億円
一、地方交付税交付金の総額は４・６％増の１５兆６１３６億円
一、国家公務員の人件費は０・９％減の５兆３２５２億円（特別会計含む）
一、国債費は４・０％減の２０兆１６３２億円
一、基礎的財政収支は５兆１８４８億円の赤字

『今国会成立めざす「問題解決へ大きな一歩」原告、弁護団』
『太田代表が直接要請公明の訴えが決断促す』

　福田康夫首相（自民党総裁）は２３日、公明党が求めていた薬害Ｃ型肝炎の被害者を「一律救済」することを決断しました。与党はそのための法案を今国会に議員立法の形で提出し、成立をめざします。民主党など野党にも協力を呼び掛けます。一律救済を求める薬害肝炎訴訟の原告側の主張を踏まえ、首相が血液製剤の投与時期などで救済対象を決める政府方針を転換しました。

　これを受け、自民、公明両党は２５日、幹事長ら党幹部が法案の内容を協議します。原告側が今後、首相の政治決断を受け入れるかどうかが焦点となります。

　首相は２３日午前、記者団に「薬害患者の全員一律救済ということで、議員立法することを党との相談の結果、決めた」と表明。「野党の協力も得なければいけない。可及的速やかに法案は通してほしい」と述べた。また、国の「責任」を法案に明記するか検討する考えを示した。舛添要一厚生労働相も「国の責任問題など具体的なことは今後詰める」と語りました。

　さらに政府高官は記者団に、血液製剤の投与時期に関係なく、「症状に応じて救済していくことになる」との見通しを示しました。

　また、全国原告、弁護団は「大きな一歩であると評価し、薬害肝炎問題の解決につながることを期待します。Ｃ型肝炎は進行性の病気であり、できる限り早期に法律が制定されるよう、党派を超えた真の解決・救済のための立法となることを望む」との声明を出しました。

　政府は２０日、大阪高裁の和解骨子案に対し、一定期間外に血液製剤を投与された被害者を基金で間接的に救済するとの修正案を提出しました。しかし、原告側はこれを拒否した上で、和解協議の打ち切りを表明していました。

　公明党は薬害Ｃ型肝炎訴訟について、１９日に太田昭宏代表が首相官邸で福田首相に対し、患者の一律救済を決断するよう求めたほか、１８日にも坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、赤松正雄衆院議員（党肝炎対策プロジェクトチーム座長）が町村信孝官房長官に、原告団が主張している一律救済を強く要請していました。


『首相の対応を評価、年内に骨子案まとめ。野党にも呼び掛けへ――斉藤政調会長』

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２３日、東京・新宿区の公明党新館で、福田康夫首相が薬害Ｃ型肝炎被害者全員への一律救済を議員立法で行う考えを示したことについて、記者団に対し、大要、次のように述べました。
　　　　
一、（首相の方針について）公明党は首相に直接、線引きのない一律救済を訴えてきた。それを受けて決断をされたということで、大変に評価している。

一、（救済法案の中身について）細かい中身についてはまだこれからの作業になる。できるだけ早く作業を進めていきたい。原告が求める、時間・時期において扱いに差別のない一律救済を明確にする内容でなくてはならない。（原告に）受け入れてもらえるような案を作らなければならない。

　線引きのない一律救済を法的にしっかり明確にし担保することで、（国としての責任を認める）国の姿勢を示すことができると思う。

一、（自民の谷垣禎一政調会長との話は）今国会でぜひ成立させたいということは確認した。民主党にも納得してもらう内容でなくてはならないので、与党で年内には骨子案をまとめ、野党側にも協議を呼び掛けたい。

一、（政府が救済案を発表した２０日のタイミングで一律救済を打ち出すべきだったとの声もあるが）われわれは（司法判断を超えた）行政トップの決断は三権分立に違反しないと思っているが、（首相は）三権分立の立て分けに意を注がれたので、時間がかかったのではないか。　

一、（首相から連絡は）けさ、太田代表に話があったそうだ。議員立法だから政府側から指示を受けるわけにはいかないので、自由民主党総裁から話があったと聞いている。

　２００８年度予算財務省原案で、減額や盛り込まれなかった項目のうち、２２日に行われた大臣折衝と事前の事務折衝の結果、公明党が各府省とのヒアリングをもとに財務省に要求していた復活重点項目の全てが認められ、所要の予算が追加されました。

　この中で、公共交通のサービスや利用促進、利便性の向上を図る観点から、地域公共交通活性化・再生総合事業の創設の経費として３０億円が認められました。

　また、依然として厳しい治安情勢に対する国民の不安が高まっていることを踏まえ、警察活動基盤充実強化のための施策の推進に対する予算が、２億３０００万円追加されました。具体的には、地域警察総合情報管理システムの構築や実践的訓練の推進などを実施するほか、国家公務員１７０人が増員されます。

　さらに、外交力強化のための定員増強や、検察活動、保護観察活動などの充実のため、更生保護施設の整備推進に対する経費などが認められることとなりました。

　公明党の政務調査会（斉藤鉄夫会長＝衆院議員）は２２日、衆院第１議員会館で部会長会議を開き、党内に「児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することを了承しました。同ＰＴでは、児童買春・児童ポルノ禁止法が２回目の見直し時期を過ぎたことを受け、法律の見直しについて議論・検討します。

　ＰＴ役員は次の通りです。
　　　　　
＜児童買春・ポルノ禁止法の見直しＰＴ＞

座長＝丸谷佳織
事務局長＝鰐淵洋子

『主なポイント』
・支出は全てガラス張り
・規制対象の政治団体拡大
・第三者の監査を義務付け
・公開内容の入手が便利に　

　国会議員の政治資金の「出」の部分を“ガラス張り”にするため、全支出（人件費を除く）の領収書公開などを盛り込んだ改正政治資金規正法が、２１日午前の参院本会議で自民、公明の与党両党、民主はじめ野党３党などの賛成多数で可決、成立しました。共産党は反対した。来年１月１日に施行後、周知・準備期間を経て、２００９年分から全支出の領収書が公開対象となります。

　「政治とカネ」の問題では昨年末以降、一部の国会議員の不透明な事務所費計上や、巨額な不動産取得問題が相次いで発覚。国民の政治への信頼を回復するため、さらなる透明性向上へ、もう一段の改革の実現が求められていました。

　改正法は、国会議員と候補者個人の“政治活動のサイフ”である資金管理団体に加え、その議員・候補者の関係する政治団体（政党の選挙区支部など）も追加。対象団体の全ての支出の領収書（人件費を除く）を情報公開の対象としたことで、法の網が格段に広がりました。

　また、監査マニュアルの作成などを行う「政治資金適正化委員会」を総務省に新設（来年４月発足予定）。対象団体は、同委員会登録の公認会計士や弁護士など第三者の専門家から収支報告書や領収書の記載内容についてチェックを受ける義務が課せられました。

　さらに、これまで禁止されていた収支報告書を閲覧する際のコピーやインターネット公開時の印刷を許可。公開内容の入手の利便性が高まり、国民からの監視の目が届きやすくなりました。

　このほか、見直し規定を設け、３年をメドに対象団体のさらなる拡大について検討します。

　「政治とカネ」の問題について、公明党は先の参院選で示された民意を踏まえ、８月７日の党政治改革本部で「１円以上からフルオープン（公開）にしていくべき」との方向性を確認し、法改正に向けた議論をスタート。与党協議においては難色を示す自民党を説得し、全支出の領収書公開で合意にこぎつけました。

　その後、公明党の働き掛けで実現した与野党協議では、論点メモや各党の意見の違いが分かる一覧表を作成するなど、公明党が各党の“橋渡し役”を担いつつ、合意形成を終始リードしてきました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長＝衆院議員）は２１日、国会内で、２００７年度補正予算と０８年度予算の財務省原案について、各府省から説明を受けました。このうち、総額１兆７８１７億円に上る補正予算案には、災害対策費や原油価格高騰対策、高齢者医療費の負担増凍結に伴う経費など、公明党の主張が随所に反映されています。補正予算案は来年の通常国会に提出されます。

　災害対策としては、地震や台風などによる被害の早期復旧のため、（１）災害復旧（２）緊急防災（３）学校の耐震化――を柱とする災害対策費が７３０８億円計上されました。

　特に、内閣府では、１２日に施行された改正被災者生活再建支援法を受けて、支援の対象となっている特定４災害（能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１、１２号）の復旧所要額６１億３８００万円が盛り込まれています。

　総務省では、無線システム普及支援事業費として１０億２０００万円を計上。大規模災害が発生した際に効果を発揮する無線システムのエリア整備の推進や有線伝送経路の整備に対する補助を行います。また、原油高騰対策に関しては、国民生活や中小企業に深刻な影響を及ぼしており早急な対応が必要との観点から、公明党が行った緊急対策要望を反映させ、５７０億円が計上されました。

　この中で、国土交通省では、離島住民の生活交通を維持するため、離島航路事業者に対する補助金のほか、地方バス路線を運行する車両更新への対応などが盛り込まれました。経済産業省では、原油高騰で苦しむ中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業金融公庫などの財務基盤強化へ２７５７億円が追加されました。

　一方、生活弱者対策として、高齢者医療費に関し、公明党の強い主張で、高齢者医療費制度で予定されていた保険料や窓口支払いの負担増の凍結に伴う経費が１７１９億円計上されました。これにより、来年４月から２割負担になる予定だった７０歳から７４歳の窓口負担は１年間、従来通りの１割に据え置かれる。また、７５歳以上の高齢者に求められる新たな保険料負担は、半年間は全額免除、その後の半年間は９割軽減されます。

　公明党の太田昭宏代表は２１日午前、国会内で記者会見し、薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐり、政府が２０日に示した和解修正案を原告団が拒否したことに関し、「（原告団の）気持ちや心情を、政府が十分、受け止めていない感じが、大勢の人、特に原告団の失望につながっていると思う。率直に残念だ」と述べました。政府の和解修正案については「政府も精いっぱいやったということだろうが、もう一歩、踏み込みが必要ではなかったか」と指摘。最終解決に向け「より一層、政府や裁判所の努力を期待したい」との考えを示しました。

　党税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の中間報告について太田代表は、会計検査院の指摘を受けながら国に返還されていない公費が、過去２０年間で約１００億円にも上ることが分かったとし、「厳しく指摘をしていかなくてはならない」と強調。会計検査院の指摘をフォロー（追跡調査）する仕組みを法改正を含めて検討する考えを改めて示しました。

　政治資金の透明化を図る改正政治資金規正法が成立したことについては「（公明党が）与野党の橋渡し役を果たし大変、大きい働きをした」と強調しました。一方、同法が可決された２０日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、民主党議員が唐突に、公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致を求めたことについて、「何の説明もなく極めて乱暴な要求がなされた」と批判。「“全会一致原則”は、証人喚問においても参考人（招致）においても堅持していかなければいけない。特に『良識の府』参議院は、そういうことが大事なのではないか。変な政局争いにしてはいけない」と指摘しました。

　公明党の太田昭宏代表と「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（山下栄一座長＝参院議員）は２１日午後、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、会計検査院が各府省に対して、不正経理などの理由から「不当」な予算執行と指摘し、公金の返還を求めていたものについて、福田康夫首相から速やかな返還を求める指示を出すよう申し入れました。

　席上、太田代表は「ＰＴで調査した結果、２０年間で１００億円に上る公金が返還されていないことが分かりました。各府省に再度伝え、しっかり返すよう、首相に指導性を発揮してもらいたい」と主張。さらに、会計検査院によるチェック機能の実効性を高めるため、各府省から公金返還状況について毎年、検査院に報告を義務付けるよう求めました。

　また、太田代表は、国の事務、事業を他の機関などに委託する場合に支払われる「委託費」について、不適切な会計処理が多いことを踏まえ、「公明党としてメスを入れていきたい」と強調しました。

　これに対し、町村官房長官は申し入れの趣旨に理解を示し、「首相に報告して、各府省にしっかり返すように言う」と述べました。

　申し入れに先立って、同ＰＴは同日午前、衆院第２議員会館で会合を開き、これまでの調査結果を踏まえ、会計検査院の機能強化に向けた制度改革案を含む中間報告をまとめた。

　同ＰＴの調査で、１９８５年度からの２０年間、会計検査院が各府省に返還を求めたにもかかわらず、いまだに返還されていない公金は、総額約１００億円に上ることが判明しました。

　公明党女性委員会の音楽療法・芸術振興推進プロジェクトチーム（ＰＴ、浮島智子座長＝参院議員）は２１日、東京都内２カ所の病院を訪れ、精神科での音楽療法を視察しました。

　浮島座長、松葉多美子同事務局長（都議）をはじめ、同ＰＴ所属の首都圏の地方議員５人が参加しました。

　このうち、東京・練馬区の医療法人社団慈雲堂内科病院を訪れた一行は、１０年にわたり音楽療法を続けている精神科病棟での音楽療法の実践を見学。

　ホールに集った約５０人の入院患者たちは、ピアノ伴奏に合わせて懐かしい童謡や歌謡曲などを合唱したり、打楽器などを奏でながら大合唱。歌を歌うごとに、表情が明るくなっていきました。

　浮島座長は「会話もできなかった方が、回数を重ねることで昔話をするまでになるなど、機能の回復や維持に音楽療法は大変に有効。より多くの方が参加できるよう国として精一杯の支援策を推進したい」と述べました。

　公明党の銃規制見直し検討プロジェクトチーム（ＰＴ、田端正広座長＝衆院議員）は２１日、衆院第１議員会館で初会合を開き、今後の銃規制のあり方などについて議論しました。これには斉藤鉄夫政務調査会長、田端座長、大口善徳衆院議員が出席しました。

　会合では、長崎県佐世保市で発生した散弾銃乱射事件の概要や、現行の猟銃・空気銃所持の申請手続きなどについて、警察庁の担当者から説明を受けました。席上、田端氏は猟銃に関する事件・事故が多いことを挙げ、「所持者の銃、実弾を第三者が預かるとか、銃刀法の改正なども含め、今回のような事件の再発防止に向け、検討が急がれる」と述べました。

　公明党の政務調査会（斉藤鉄夫会長＝衆院議員）は２１日、衆院第１議員会館で部長会会議を開き、党内に「『犯罪被害者等基本計画』推進に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することを了承しました。

　同ＰＴでは、オウム真理教に対する破産申し立て事件において、債権を届けた被害者の救済を検討します。

　ＰＴ役員は次の通りです。
　　　　　
＜「犯罪被害者等基本計画」推進に関するＰＴ＞

顧問＝神崎武法
座長＝大口善徳
事務局長＝荒木清寛

　政府は２０日午前の閣議で、２００８年度予算の財務省原案を了承、各省庁に内示した。原案は同日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の与党合同会議で政府側から説明が行われました。

　会議の冒頭、あいさつした公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、「将来の日本に希望が持て、日々の生活に安心が持てる、国民の皆さまに評価していただける予算案になるよう最後のツメをしっかり行いたい」と述べました。

　予算全体の規模を示す一般会計総額は、社会保障費の伸びや地方の税源偏在是正対策への上積みなどで０７年度当初予算をやや上回る８３兆６１３億円。財政健全化へ昨年の「骨太の方針」（経済財政改革の基本方針）で定めた歳出改革方針を確実に実施するとともに、成長力強化、地域経済活性化、国民生活の安全・安心などの重要課題にきめ細かく配慮したメリハリある内容になっています。

　政策の実行に充てる一般歳出は前年度比３０６１億円増の４７兆２８４５億円。これには公明党がリードし与党合意した基礎年金国庫負担割合の引き上げ分１３５６億円を含み、財源には所得税の定率減税廃止による増収分を充当します。地域活性化や成長力強化など重点分野を対象に設けた特別枠には５０００億円強を計上しました。

　財源不足が課題の地方対策として地方交付税交付金は地方特例交付金を含め前年度比６８２０億円上乗せして１５兆６１３６億円で３年ぶりの増額。歳出の効率化を促進する観点から公共事業費は６年連続マイナスの対前年度比３・１％減。防衛省の装備品調達をめぐる汚職事件で問題となった随意契約の見直しなどにより防衛費の０・５％削減を実現しました。

　一方で、公明党が主張してきたインターフェロン治療費助成を含む肝炎対策が大幅に拡充されたほか、がん対策、医師確保対策、教職員定数増、中小企業対策などでも思い切った予算配分が行われました。

　歳入の柱である税収は大幅に伸ばした今年度予算にさらに上積みし５３兆５５４０億円。特別会計からの繰り入れなど税外収入も増やし４兆１５９３億円。歳入の不足分を埋める新規国債発行額は歳出・歳入全般にわたる見直しの結果、４年連続削減し２５兆３４８０億円で、過去最大幅の削減をした前年度（２５兆４３２０億円）をさらに下回りました。基礎的財政収支の赤字額は５兆１８４８億円で５年ぶりの悪化となったが、歳入に占める国債の割合を示す国債依存度は新規国債額の減少で０・２％減らし、財政健全化の路線を堅持しました。

　０８年度予算案は復活折衝を経て、２４日に政府予算案として閣議決定。年明けの通常国会に提出されます。

『社会保障』
『医師確保など推進』　

　医療関係では、医師を確保できない地域への派遣システム構築に２１億３０００万円を計上。また、病院勤務医の過重労働解消に向けた交代勤務の導入促進に４億８０００万円、産科の経営支援に１２億５０００万円、結婚や出産で現場を離れた女性医師の復職支援に３億９０００万円をそれぞれ新規に盛り込みました。介護関係では高齢者の健康増進を図り、要介護状態となるのを防ぐ介護予防事業の実施に６７７億円を充てます。

　また、少子化対策関係費（厚生労働省分）は３・５％増の１兆３４４２億円。政府の重点戦略を踏まえ、仕事と育児の両立支援を強化。保育所に入れない待機児童を解消するため、仕事を持つ親や病気の親に代わって自宅に子どもを預かる「保育ママ」の支援に７億３０００万円を計上したほか、親が昼間家庭にいない小学生らを預かる放課後児童クラブの推進に１８６億９０００万円を割り当てました。

『地域再生』
『中小企業に手厚く』　

　地域経済の軸となる中小企業と農家の活性化に重点を置いた。中小企業対策予算は０・４％増の１６４６億円と２年連続でプラスとなりました。新規事業では、大企業を定年退職した団塊世代の人々が在職中に身に付けた技術やノウハウを中小企業のレベルアップに生かす「新現役チャレンジ支援」に２１億円を計上。空き店舗を農水産品の販売場所などに活用する「中小商業活力向上」に１０億円、小規模事業者が弁護士などから経営指導を受けられる「経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築」に５１億円を投じます。

　一方、農業では大規模農家を育成・支援する新農業政策「品目横断的経営安定対策」推進のため、０７年度比６９１億円増の２０８６億円を実施費用として計上しました。

　このほか、農地情報整備や耕作放棄地解消など農地政策改革に３０億円を投入。産地や表示の相次ぐ偽装で揺れる「食の安心・安全」の確保に向け、食品企業の法令順守体制整備などへ４億円を充てました。

『ムダ削減』
『随意契約を見直し』　

　財務省原案では、防衛省の装備品調達をめぐる汚職事件で問題となった随意契約を見直し、一般競争入札などに変更することで、０７年度当初予算と比べて計３８１億円の歳出削減を実現しました。

　減額する歳出項目は、自衛隊の誘導弾ミサイル地上器材の整備費（防衛省）５９億円や情報システムやコピー機の借料（同）２５億円、社会保険システムの関連機器の調達（厚労省）３０億円などです。政府は０６年６月に策定した随意契約見直し計画に基づき、原則として公共調達は一般競争入札に移行する方針を掲げています。

　また、財務省が税金のムダ遣いをチェックする予算執行調査の結果、国土交通省の都市再生プロジェクトが廃止になるなど６２事業が見直され、３００億円の歳出減、３５億円の歳入増となりました。会計検査院による０６年度の決算検査報告も反映され、１３７億円の歳出が削減されました。

『環境』
『温暖化対策２・４倍』　

　京都議定書の約束期間入りを０８年度に控え、地球温暖化対策に重点配分した。議定書で認められた「京都メカニズム」を活用した温室効果ガス排出枠の取得費は、０７年度の２・４倍となる３０８億円を計上。３億円を投じて新たに実施する省エネ製品買い替え促進事業などを通じ、家庭やオフィスでの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減をめざします。

　このほか、ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、ぜんそくや気管支炎を引き起こすと指摘される微小な粒子状物質（ＰＭ）の対策調査費として、８０００万円を新規に盛り込みました。

　政府開発援助（ＯＤＡ）の地球温暖化対策では、最貧国などを対象に１５億円の「環境プログラム無償資金協力」を創設します。

『財務省原案の骨子』

◎一般会計総額は２００７年度当初比０．２％増の８３兆６１３億円と２年連続増加
◎新規国債発行額は０．３％減の２５兆３４８０億円と４年連続の減額
◎国債依存度は０．２ポイント減の３０．５％。０８年度末の国債残高見込みは５５３兆円で、国民１人当たり４３３万円
◎税収は０．２％増の５３兆５５４０億円
◎一般歳出は０．７％増の４７兆２８４５億円と２年連続増加
◎社会保障費３．０％増、公共事業費３．１％減、防衛費０．５％減、文教・科学振興費０．３％増
◎地方交付税交付金の総額は４．６％増の１５兆６１３６億円
◎国債費は４．０％減の２０兆１６３２億円
◎基礎的財政収支は５．１兆円の赤字、５年ぶりに悪化

　公明党の北側一雄幹事長は２０日、国会内で記者団に対し、薬害Ｃ型肝炎訴訟について、国側の新たな和解修正案に対し、原告側が拒否したことについて、大要、次のような見解を述べました。
　　　　　
一、原告団の皆さんは一貫して一律救済を訴えていた。その気持ち、心情に必ずしも政府から示された案が十分でないということは残念だ。

一、政府が出した案は、大阪高裁が和解骨子案で（示した補償金を）８億円から３０億円にした。裁判所が国の法的責任は認められないとした方々に対しても、全員を対象としてできるだけ広く救済していこうとの国の判断があったのだろう。高裁の和解骨子案を超えて行った国の判断は、一応の評価をしてもいいと思う。

一、それぞれ（国、原告）の和解修正案が出たので、裁判所には最終解決に至るように努力をお願いしたい。それによっては、政府の判断も変わってくるのではないか。また、原告団の考えも、もう少し柔軟になるかもしれない。この機に、薬害肝炎問題が、大きく解決へ前進したといえるように、裁判所、政府、原告団の努力に期待したい。

一、（国の修正案に、政治決断があったと思うか）裁判所が示した８億円に対して、３０億円という数字を提示した。できるだけ多くの方々を、幅広く救済していこうとなったわけで、役所の判断だけではあり得ない。そこに当然、政治の判断があったと思う。ただ、もう一歩、努力をしてもらわなければならない。

一、（公明党は今後も一律救済を訴えていくのか）一番大事なことは、原告の皆さんの感情、心だ。皆さんが一応の納得をしていただくことが大事だ。その上で、しかるべく救済していくことが大切だ。それに向けて、それぞれが譲歩しないと和解にはならないので、裁判所の努力に期待しているし、政府側も裁判所の努力にさらに応えるような判断を期待したい。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告・弁護団は２０日午前、厚生労働省で記者会見し、大阪高裁の和解骨子案に基づく和解協議をめぐり舛添要一厚生労働相が同日提示した国側の修正案について、被害者の全員一律救済の主張が受け入れられなかったとして、同日付で現在の和解協議打ち切りを表明しました。

　原告側に先立ち、同省で会見した厚労相は冒頭、「被害者に心からおわびします」と頭を下げて謝罪の上、国側の修正案を説明しました。

　修正案は、救済対象を原告と未提訴者合わせて１０００人程度と骨子案の内容から拡大。東京地裁判決の基準で認められた期間外の原告や未提訴者に対しても、原告側が設立する財団を通じて支払う活動支援金の額を、骨子案段階の約８億円から約３０億円に増額しました。

　対象範囲は、原告側が現在の原告約２００人に、未提訴の薬害被害者が約８００人いるとみていることを踏まえました。

　厚労相は「直接、間接的に事実上全員救済するもの」と強調。しかし、「高裁の骨子案と矛盾する内容での和解はできない」と述べました。

『治療に専念できるように――坂口副代表、斉藤政調会長が原告団の要請に強調』

　公明党の坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長は２０日、衆院第１議員会館で、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団と面会しました。

　この中で、全国原告団代表の山口美智子さんは、国の和解修正案が一律救済とならなかったことについて、「このような結果になって残念」と心情を吐露。その上で「公明党の皆さんは、私たちの思いを正しく理解してくれ、本当にうれしく思った。今後も、この問題を取り上げ、多くの命が早期に救済されるよう、尽力をお願いしたい」と要請しました。

　斉藤政調会長は、１８日に首相官邸へ一律救済を申し入れたことや、翌日には太田昭宏代表が、福田康夫首相に直接、同趣旨の訴えをしたことを報告し、「皆さんの心情に応えられるような決断を期待していたが、役人の論理を超えられなかったことに歯がゆさを覚える」として、「引き続き公明党としても頑張っていく」と決意を語りました。

　坂口副代表は原告団のこれまでの活動をねぎらい、「このような日々から早く解放され、治療に専念できるようにすることが、私たちの務めだ」と述べました。

　公明党の北側一雄幹事長は１９日午前、国会内で記者会見し、長崎県佐世保市の銃乱射事件を受け、党内に銃規制の強化などを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する考えを表明しました。

　記者会見で北側幹事長は、「銃や実弾の所持についての許可のあり方、また許可された人の日常の所持状況の把握などについて、銃規制の強化という観点から法改正も含めて党内でよく検討したい」と強調。銃規制の強化に向け、「ＰＴを発足し、できるだけ早く一定の取りまとめをしたい」と訴えました。

　北側幹事長は銃所持許可の有効期間について、「３年で本当にいいのか。もう少し短縮した方がいいのではないか」と指摘。対策取りまとめの時期については「来年の通常国会での法改正も視野に入れて、意見の取りまとめが必要だ」と述べました。

　一方、北側幹事長は、薬害Ｃ型肝炎訴訟で大阪高裁が示した和解骨子案をめぐり、政府と原告団が交渉を続けていることに関し、「与党においても重大な関心を持っている」とし、同日午前の自民、公明両党の幹事長らによる会談でも、肝炎問題の解決に向けて大きな前進になる和解ができるように、両党の政務調査会長を中心に政府側に働き掛けていくことで一致したと紹介。

　その上で、「原告団や多くの国民の皆さまが納得できる解決ができるように、与党としても（政府への）働き掛けを含めて、しっかりやっていこうと話し合った」と力説しました。

　和解交渉が難しい点として北側幹事長は、（１）各地裁の判決で救済範囲が異なる（２）原告団の中でも一律救済の基準が定かでない（３）訴訟外の人をどう考えるか（４）ほかの薬害訴訟との整合性、バランスをどう取るか――などを挙げました。
　　　　　
　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は１９日午後の役員会で、多発する銃を用いた犯罪などへの対策を検討するため、「銃規制見直し検討プロジェクトチーム」の設置を決めた。同ＰＴの体制は次の通りです。

▽座長＝田端正広
▽副座長＝丸谷佳織
▽事務局長＝大口善徳

　政治資金の透明化を進めるため、国会議員の関係する政治団体を対象に、全支出（人件費を除く）の領収書公開などを柱とする政治資金規正法（政規法）改正案が、１９日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で委員長提案され、自民、公明の与党両党、民主など野党各党の賛成多数で可決されました。共産党は反対しました。

　きょう２０日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しです。

　採決に先立ち、発言した公明党の大口善徳氏は、今回の改正法が施行された場合にかかる行政コスト（経費）などへの対応について、政府側の見解を聞きました。

　これに対し、増田寛也総務相は「（同法改正案は）政治の信頼回復のための重要な法律。通常コストとは異なる特殊なもの」とし、政治資金の透明性向上に必要な経費であるとの認識を表明。その上で、「コストをできるだけ削減、合理化する努力は最大限講じつつ、人的・物的体制をしっかり整え、今後の準備に遺漏のないようにしていきたい」と述べました。

　同法改正案は、１１日の与野党国会対策委員長会談で、共産党を除く５党が合意した内容に基づいて法案化されたものです。

　具体的には、規制対象として、国会議員や候補予定者個人の資金管理団体に加え、その議員・候補者の関係する政治団体（選挙区支部など）にまで広げ、全支出の領収書を情報公開の対象とします。

　また、第三者による監査体制を新設。監査マニュアルの作成などを行う「政治資金適正化委員会」を総務省に設け、同委員会登録の公認会計士などの専門家が対象団体の収支報告書や領収書を厳格にチェックします。

　公明党の坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、赤松正雄衆院議員（党肝炎対策プロジェクトチーム座長）は１８日、首相官邸で町村信孝官房長官に対し、薬害Ｃ型肝炎訴訟について、原告団が主張している患者の一律救済を決断するよう申し入れました。坂口、斉藤の両氏は１７日午後、原告団の代表と面会し、一律救済に向け政府への働き掛けを約していました。

　終了後、斉藤政調会長は記者団に対し、「官房長官からは、政府、自民党、公明党、また原告団ともよく話をして、皆が満足する結論を得るべく努力していく、との話があった」と述べ、「解決に向けて、官邸も最大限、努力していくとの決意が見られました。（和解修正回答期限の）２０日まで、ぎりぎりの努力がされるのではないか」との見方を示しました。

　汚染された血液製剤「フィブリノゲン」などを投与されてＣ型肝炎に感染した患者らが、国と製薬会社を訴えている同訴訟では１３日に大阪高裁が和解骨子案を提示。骨子案は国の法的責任が生じる期間を１９８７年４月から８８年６月、製薬会社が８５年６月から８８年６月とした東京地裁判決を基準とし、国と製薬会社は未提訴の患者も含め、症状に応じて１２００万円から４０００万円を「解決責任に基づく和解金」として、また、期間外の患者で和解成立までに提訴した人についても、「訴訟活動・支援に基づく和解金」（総額８億円）を支払うなどとしています。

　しかし原告側は、投与時期によって救済範囲を限定した骨子案や、救済対象から漏れた人にも活動支援金（５億円）を支払うとの国側の案に対し、「（被害者の）線引きに変わりはない」と拒否。１８日には大阪高裁に対し、製剤の投与時期に関係ない一律救済などを求めた和解骨子案の修正案を提出した。これによると（１）国などが薬害を防止できなかった責任を認めて謝罪する（２）投与時期で線引きせず、症状に応じた一律の和解金を支払うこと――などを求めています。

『国との和解協議打ち切りも――肝炎訴訟原告』

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告・弁護団は１８日、大阪高裁が提示した和解骨子案をめぐり、福田康夫首相が１９日中に原告側が求める全員一律救済の政治決断をしない場合、現在の和解協議を打ち切ると表明しました。

　公明党の坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長は１７日、衆院第１議員会館で薬害Ｃ型肝炎原告団と面会し、１３日に大阪高裁が示した和解骨子案に関して、薬害肝炎の被害者全員を一律で救済するよう要請を受けました。

　この中で斉藤政調会長は、「線引きのない救済をしていくべきだと考えている。（福田康夫）総理にそのような決断をするよう、公明党としても働き掛けをしていきたい」と語り、全員救済への決意を示しました。

　同骨子案は、国の法的責任が生じる範囲を１９８７年４月から８８年６月、製薬会社は８５年６月から８８年６月とした東京地裁判決を基準にしており、期間内に汚染された血液製剤を投与された原告には、症状に応じて「和解金」を、期間外に投与された原告には「訴訟追行費」を支払う内容になっています。

　期間外で未提訴の患者は、今後提訴しても救済の対象外となるため、原告団は「被害者の線引きは許されない」と強く反発、これを拒否しています。

『予算の年度内成立。日本経済の安定に重要』

　公明党の北側一雄幹事長は１６日午前、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の３番組に、与野党の幹事長らとともに出演し、該当者不明の約５０００万件の年金記録の一部が照合困難となった問題や、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための補給支援特別措置法案について、大要、次のような見解を述べました。
　　　　

【年金記録問題】

一、（７月の参院選で安倍晋三前首相が「最後の１人、最後の１円まで年金を支払う」などと発言したが、一部の年金記録の照合が困難になったことについて）年金という国民の皆さまにとって極めて関心のある大切な問題について、政治家が言葉を正確に慎重に選んで言うべきは当然だ。選挙の時の（安倍前）首相をはじめ同じ与党の方々の言葉に、必ずしも正確ではなかったところがあったことは、国民の皆さまにお詫びをしなければいけない。

一、今年７月、政府・与党で来年３月末までにやろうと決めたことは、５０００万件の（該当者不明の）記録を１億件の基礎年金番号とコンピューター上で名寄せし、記録が結び付いた方々に明日（１７日）から（発送が）始まる「ねんきん特別便」で確認をしていただく（ことだ）。４月以降は加入者、受給者の皆さまに（ねんきん特別便を）出させていただく。ご自身の加入履歴をよくご覧になっていただき、間違いがあれば、ぜひ届け出ていただきたい。ご協力をお願いしたい。

一、内閣が代わったからといって（福田康夫内閣に）責任がないとは言えない。年金記録問題は（基礎年金番号に）結び付いていない５０００万件をできるだけ早く受給に結び付くようにしないといけない。これが一番大事なことだ。ともかく国民の皆さまの受給に結び付くように、これからも全力を挙げて取り組んでいきたい。

【補給支援特措法案】

一、今、テロとの戦いは国際社会の平和、安定のための最大のテーマだ。わが国がどういう国際協力、国際貢献をするのかが問われている。（日本の給油活動は国際社会から）評価もされている。早く再開してもらいたいという声もある。また、インド洋の海上輸送が安全になされることは、わが国の経済にとっても極めて大事なことだ。わが国の国益という観点から考えても早く（給油活動を）再開した方がいい。

一、今回、異例ではあるが、（臨時国会の）会期を再延長させていただいた。しっかり法案の問題を堂々とご論議いただいて、しかるべき時期に参院としての意思を明確にしていただきたい。ぜひ国民の理解を得て、成立させていただきたい。

一、民主党には本来、補給支援特措法案に賛成の方は今でも相当、多くいると思っている。前の法律（テロ対策特措法）の国会承認の手続きでは民主党は賛成した。法律にも（自衛隊の活動そのものではなく）事前承認がないからダメだと反対されたにすぎない。（補給支援特措）法案の中身にはご理解をいただいているわけだから、ぜひ、ご協力をいただきたい。

一、この問題で私は民主党と方向がまったく違うとは思わない。（民主党が）対案を出していただければ、必ず一致点を見いだせると思っている。

一、防衛省をめぐるさまざまな問題は、徹底して追及していきたい。防衛省改革をしっかりやりたい。ただ、これと補給支援特措法案の問題とは並行して（論議）できるわけだから、ぜひ、ご論議いただきたい。

一、（参院で首相問責決議案が可決された場合でも、福田首相が解散しないかどうかは）首相に聞いてみないと分からない。今ちょうど予算編成をやっている。しっかり年内に編成し、来年３月末までに２００８年度予算案と関連法案を通し、予算が執行できる状態にする。これは国民生活に直結する話だ。わが国の経済を考えたら、さまざまな不安定要因がある。経済をしっかり支えていくためにも、予算はきっちりやるのが政府・与党の責任だ。

　公明党の太田昭宏代表は１４日午前、国会内で記者会見し、防衛装備品の調達手法の見直しなどによるコスト（費用）削減や、薬害肝炎訴訟、年金記録問題などについて見解を述べました。
　
　この中で太田代表は、防衛装備品の調達をめぐる汚職事件など一連の防衛省不祥事に触れ、調達の仕組みや随意契約のあり方を徹底的に改革すべきと強調した上で、「今回の防衛省の不祥事を重く受け止め、（来年度）予算編成においても見直すべきものは見直す姿勢が重要だ」と主張。また、２００５年―０９年度の５年間の防衛装備品の調達計画である現行「中期防衛力整備計画」（中期防）を見直す必要性も指摘しました。
　
　その上で、中期防の見直しでは、（１）過大な見積もりの排除（２）自衛隊を含めた組織の見直し（３）装備品の一括購入などによるライフサイクルコスト（調達から廃棄までの間に必要な総費用）の見直し――が重要とし、「こうした三つの視点を持って（コスト削減に）取り組んでいきたいし、政府にも望みたい」と訴えました。
　
　また、太田代表は薬害肝炎訴訟で大阪高裁が提示した和解骨子案を、患者の一律救済を求める原告側が拒否したことに関して、「できるだけ広く救済できる方向性を持って対応をお願いしたい」と政府の決断を促すとともに、「前向きの回答ができるように政府が努力していると承知している」と述べました。
　
　さらに、太田代表は、社会保険庁が該当者不明の約５０００万件の年金記録のうち、コンピューター上での照合が困難な記録が１９７５万件あるとする調査結果を発表した問題について、「社会保険庁のずさんな管理が明らかになり、国民の皆さまに、お詫びを申し上げないといけない」とする一方、「照合作業や（加入履歴を知らせる）『ねんきん特別便』をすべての加入者に送る作業をきちっとやっていくことが大事だ」と強調しました。
　
　一方、１３日に決定した来年度与党税制改正大綱については、「中小企業や地方を後押しすることに、きめ細かく目配りをした」と評価。特に、公明党が強く主張していた「事業承継税制の拡充は画期的なことで、影響は極めて大きい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１４日、衆院第１議員会館で、中日友好協会の宋健会長の表敬を受け、和やかに懇談しました。これには、公明党から浜四津敏子代表代行、高野博師国際委員長、上田勇、赤羽一嘉の両衆院議員、西田実仁、鰐淵洋子の両参院議員が同席しました。

　冒頭、太田代表は、宋会長はじめ中日友好協会の両国関係改善への尽力に謝意を示した上で、「来年は北京五輪もあり、福田康夫首相の訪中も決まっている。できるだけ早く胡錦濤国家主席の来日を」とあいさつ。来年が日中平和友好条約締結３０年の佳節にあたることを踏まえ、「極めて重要な（関係強化の）チャンスを逃してはならない。公明党は、さらに絆を強固にして日中関係に貢献したい」と強調しました。

　これを受け、宋会長は、来春に胡主席が訪日の予定として、「首脳の相互訪問を通じ、両国の国民感情がますます良くなり、関係発展に寄与すると確信している。来年は条約締結３０周年の盛大な記念行事を開催するので、ぜひ公明党も来てもらいたい」と述べました。

　また、太田代表は、「急速に日中関係の重要性は高まっており、世界の中の日中関係だ」との認識を示し、特に環境分野で協力強化の必要性を強調。宋会長は「改革・開放以来の日本の支援をいつまでも忘れない。中国の鉄道、衛生、環境保全に多大な貢献をしてきた」とこれまでの支援に謝意を示した上で、「環境やエネルギー問題、衛生面など、中国は日本から学ぶべきこと多い」と述べ、協力を強化する考えで一致しました。

　さらに、太田代表は首脳間交流に加えて、「青年・文化交流が最も大事だ」と指摘。宋会長も「友好を強化するため、青年交流の基盤をつくりたい」と応じました。

・基礎年金の国庫負担引上げ定率減税廃止分を充当
・事業承継税制を大幅拡充
・法人事業税（一部）を地方再配分
・証券優遇税制の原則廃止
・省エネ住宅改修で税額控除

　自民、公明の与党両党は１３日夜、衆院第１議員会館で、自民・津島雄二、公明・井上義久の両税制調査会長が出席して政策責任者会議を開き、２００８年度与党税制改正大綱を決定しました。

　大綱では、税体系の抜本的改革の「基本的考え方」については、公明党の主張を踏まえて所得税の所得再分配機能、相続税の課税の公平性、消費税の社会保障との連動性などから「総合的に検討する」と明記。０９年からの基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げも確認。この議論の過程で０４年の年金改革合意、１１月２２日の与党年金制度改革協議会の合意を踏まえ、定率減税廃止に伴う増収分全額を含め引き上げ分に充てることも再確認されました。

　廃業率が開業率を上回る中小企業の事業承継を円滑化させる観点から、公明党が主張してきた事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税の納税猶予制度を創設。５年間の事業継続などを条件に非上場株などの資産の３分の２まで相続税額を８０％（現行１０％）軽減します。

　中小企業を後押しするため情報基盤強化税制も拡充。パソコンソフトなどを購入した場合に税額控除する最低限度額を、現行３００万円以上から７０万円以上に引き下げ。社員の教育訓練費の税額控除は教育費増加額に加え費用の８〜１２％を法人税額から控除します。創業間もない企業を支援するエンジェル税制の大幅拡充も決めました。また地域活性化策として、農林水産業と商工業の連携促進をめざす農商工連携等促進税制を創設します。

　深刻化する都市と地方の税源格差是正策も講じられる。税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の約半分、２兆６０００億円を新設する地方法人特別税（国税）として分離し、人口や従業者数を基準に地方法人特別譲与税として各都道府県に再配分。併せて地方交付税に特別枠を設け市町村に重点配分する。生まれ故郷の自治体などに寄付をする「ふるさと納税」も創設。個人住民税の１割程度を限度に５０００円を超える分を税額控除の対象とします。

　道路特定財源では、暫定税率も含めた自動車関係諸税のあり方について、「納税者の理解が得られるように」との公明党の主張を踏まえ、今後の抜本的な税制改革に合わせ総合的に検討することを盛り込みました。

　証券税制については、株式などの譲渡益と配当にかかる軽減税率を方針通り、０８年末で原則廃止。与党間協議の結果、経過措置として１０年までの２年間、譲渡益は５００万円以下、配当は１００万円以下を対象に軽減税率を延長することで合意しました。また、株式売却で損失が生じた場合に配当との相殺を認め納税額を圧縮できる損益通算制度も０９年から導入します。

　住宅関連では温暖化対策としても期待される省エネ改修促進税制を創設。窓、床、壁などの断熱工事のために借り入れた住宅ローン残高の２％を５年間、所得税から税額控除します。来年１２月までが適用期限で３０万円超の工事費用を対象とします。

　土地売買にかかる登録免許税軽減措置については、昨今の住宅着工減に配慮し、来年度は現行税率を据え置きとし、０９年度から２年間かけて段階的に引き上げます。

　これに先立ち、公明党税制調査会は衆院第１議員会館で総会を開き、大綱について協議し、了承しました。

　会議終了後の記者会見で井上税調会長は、税制の抜本改革の実現について、「国民的なコンセンサス（合意）を得ないといけないし、与野党の一定の合意もないと難しい」と強調。

　また、大綱に盛り込まれた税制関連法案の成立に向け、与野党での協議を呼び掛けるとともに、民主党に対して「国民生活に混乱を起こさない前提で対応してもらいたい」と述べました。

　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党による与野党幹事長会談が１３日午後、国会内で開かれ、与党側は海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案を成立させるため、１５日までの臨時国会の会期を来年１月１５日まで３１日間、再延長することを野党側に要請したが、野党側は拒否しました。与党は１４日の衆院本会議で再延長を議決する方針。会談には公明党から、北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、風間昶参院国対委員長が出席しました。

　会談では、自民党の伊吹文明幹事長が「補給支援特措法案をぜひ成立させたい。与党として１月１５日まで３１日間の延長を提案したい」と述べたのに対し、野党側が延長に反対の意向を示しました。会談後、与党幹事長らは衆参両院議長に会期の再延長を申し入れました。

　その後、与党幹事長は国会内で記者会見を開き、北側幹事長が補給支援特措法案について「延長国会で法案がいまだ（参院で）採決されていない結果そのものは残念だと言わざるを得ない」とした上で、「わが国の国際協力、国益の観点に立っても、早く成立させる必要がある。異例なことだが、再延長について国民の皆さまにもご理解をいただきたい」と述べました。

　一方、与野党幹事長会談では、与党側が野党側に対し、社会保障に関する「国民会議」の設置を提案するとともに、政治資金の全支出の領収書を公開することを柱とした政治資金規正法の改正に伴う総務省などの人員増加について、予算措置などへの協力を要請。

　野党側は「国民会議」の設置には応じなかったが、政規法改正に伴う人員増加に関しては、共産党以外の各党が協力を約束しました。

　自民、公明の与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、木村義雄座長＝自民党、高木美智代座長代理＝公明党）は１２日、首相官邸に町村信孝官房長官に障害者自立支援法の抜本的見直しに関する申し入れを行いました。公明党からは福島豊社会保障制度調査会長と高木座長代理が出席しました。

　席上、高木さんらは７日に与党ＰＴがまとめた同法の抜本的見直しに関する報告書を町村官房長官に手渡した上で、「所得保障が足りないため、生活保護を受ける障害者が多い。障害者の所得保障は大事であり、引き続き社会保障一体改革の中で検討していただきたい」と要請しました。町村官房長官は、報告書の取りまとめに対し、「大変なご尽力を頂き、ありがとうございました」と応じ、自立支援法の抜本的見直しに理解を示しました。

　与党ＰＴがまとめた報告書は、公明党の主張が骨格・基盤となっており、必要な課題への緊急措置や報酬改定の実施を明示しています。

　具体的には、低所得者を中心とするサービス利用料の２００８年度までの軽減措置を、０９年度以降も継続することを要請。また、障害児を抱える世帯の負担軽減の対象を、子育て支援の観点から、年収約６００万円から拡充する方針を示したほか、低所得者の利用者負担の軽減や障害基礎年金の引き上げの検討なども盛り込んでいます。

　さらに報告書では、障害者への良質なサービスの提供と人材確保の観点から、事業者に対し経営の安定化を図る緊急の改善措置を要望しています。

　申し入れ後、高木さんは、「連立政権合意に盛り込まれた障害者自立支援法の抜本的見直しを報告書にまとめたことは一歩前進。具体的に実現できるように、今後も取り組む」と述べました。

　公明党の北側一雄幹事長は１２日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、該当者が分からない約５０００万件の年金記録のうち、コンピューター上での照合が困難な記録が１９７５万件あり、その中の９４５万件が氏名などの転記ミスなどが原因で該当者の特定が困難とみられているとの社会保険庁の調査結果について、大要、次のような見解を述べました。
　　　　
一、（社保庁の調査結果について）５０００万件のうち、９４５万件の特定困難なものがあるという、この数自体が極めて遺憾だと言わざるを得ない。改めて、これまでの年金記録の管理がいかにお粗末だったかを表している。率直に国民の皆さまにお詫びをしなければならない。

一、９４５万件については今後、あらゆる努力をしていただき、本来、受給をしなければいけない方々につながるように、社保庁、厚生労働省、政府を挙げて、しっかりと取り組みをしてもらいたいし、当然、していかなければならない。

　また、今後解明を進めるべき１９７５万件について、どういうスケジュールで、解明をどういう手段でやっていくのかについても、早く厚労省に出してもらいたい。

　来週から「ねんきん特別便」が送付される。ぜひ国民の皆さまの協力も頂戴し、できる限り（記録が）つながるように、最善の努力を政府挙げてやっていただきたい。

一、（公約違反との批判に対して）政府・与党で決めたことは、コンピューター上にある５０００万件について、照合を行って調査をすべてやるということだ。そのときに決めた事柄に反していることではない。

一、（町村官房長官が「選挙中だから縮めて言った」と発言したことについて）必ずしも適切な発言とは思わない。年金という極めて国民の皆さまの関心のある事柄について、選挙ということで縮めていいことでは決してない。

　給与から天引きされていた年金保険料が勤務先の企業の手続きミスや着服で国に納付されなかったために年金を受給できない従業員らを救済する厚生年金給付特例法（自民、公明両党による議員立法）が、１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。年内に公布・施行される見通しです。
　
　同法は、企業が保険料の未納分を２年の時効が過ぎても納付できるよう認め、事務処理ミスなどで納付しなかった企業に任意で納付を促すのが狙いです。
　
　納付しない企業名は公表することとし、公表後も企業や役員が保険料を納めない場合には、国が税金で補てんします。衆院審議で民主党からの修正要求を受け入れ、未納企業が“逃げ得”とならないよう、従業員に代わって国が企業に未納分を請求できる措置なども盛り込みました。
　
　総務省の「年金記録確認第三者委員会」が企業による保険料の給与天引きを確認した事例で、企業から社保庁に納付した事実が確認できないケースは１２日現在、通算３５３件。これらは同法の救済の対象になります。

　政府・与党は１１日、首相官邸で原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議を開き、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」を決めました。同会議は、生活や中小企業を直撃している原油価格高騰への対策を求める公明党の申し入れなどを受けて開かれたもので、公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政調会長、赤羽一嘉経済産業部会長（原油高騰問題緊急対策本部長）、高木陽介国土交通部会長が出席しました。

　基本方針は、（１）中小企業など業種横断対策（２）建設、漁業など業種別対策（３）離島、寒冷地などの生活関連対策（４）省エネルギー、新エネルギーなど構造転換対策（５）国際原油市場の安定化への働きかけ（６）石油製品等の価格監視などの強化――の６項目。

　このうち、灯油購入費の補助は、低所得者に灯油などの暖房費を助成する寒冷地の自治体に対し、国が特別交付税で支援します。

　会議の席上、北側幹事長、斉藤政調会長は、灯油購入費補助について、地方議会は現在閉会に向かう時期であり、「（国が）どの程度の措置を考えているか数字や基準を早急に明確にしなければ、地方は対応できない」と指摘。

　これに対し、政府は年内にもう一度（緊急対策関係閣僚会議を）開き、具体的な数値を入れて報告すると述べ、関係自治体に早期に周知徹底するとの方針を明らかにしました。

　また、緊急対策では、原油高で経営が圧迫されている中小企業や、運送、建設業など個別の業種ごとの経営、地方の生活にも目配りしています。中小企業の政府系金融機関からの借入金や、信用保証協会の既往債務についても返済条件を緩和するほか、中小企業の経営・金融相談窓口を一本化し、資金繰りや金融円滑化を図ります。

　このほか、離島航路や地方バス路線など住民の足として欠かせない交通事業者へも補助を実施。大企業の下請けいじめを防ぐため、「下請適正取引推進センター」（仮称）を全国規模で整備するほか、独禁法や下請法の運用を厳格にすることで、下請け企業への価格転嫁対策も強化されます。

　さらに、運送業者に対する高速道路料金の引き下げや農漁業者への経営支援のほか、省エネ、新エネの開発・導入の促進策、国際原油市場の安定化に向けたエネルギー外交や便乗値上げを許さない石油製品等の価格監視も強化します。

　公明党は１１月１４日に政府に対し「下請け中小企業底上げ推進に関する申し入れ」を行うとともに、原油高騰問題緊急対策本部が「原油高騰に対する緊急対策」をまとめ、今月３日に政府に申し入れました。また、党北海道本部からも１１月２９日に党本部に「原油価格高騰に伴うガソリン・灯油緊急要望」が寄せられました。今回の基本方針には、こうした公明党の主張が数多く反映されています。

　終了後、斉藤政調会長は記者団の質問に答え、政府の迅速な対応を評価し、「特別交付税の措置や補正予算など、具体的な数字がしっかりしたものになるよう政府と連携したい」と述べました。

『緊急対策のポイント』　

一、寒冷地で暖房に使われる灯油購入代金を補助する自治体に対し、その費用を支援する。
一、離島航路や地方バス路線のサービスを維持するため事業者への補助に必要な額を支援する。
一、資金繰りが悪化した中小企業に、政府系金融機関からの借入金返済の条件を緩和する。
一、大企業の下請けいじめをなくすため「下請適正取引推進センター（仮称）」を全国規模で整備。下請代金法、独占禁止法を厳格に運用する。
一、運送業対策として効果的な高速道路料金の値下げを実施する。
一、農業者に省エネルギーの機械導入を支援。省エネ型漁業への転換による燃油使用量の抑制を支援する。
一、便乗値上げを防ぐため、石油製品の価格監視を強化。原油や穀物価格の上昇が消費者に与える影響を調査する。

　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党各党は１１日、国会内で国会対策委員長会談を開き、国会議員や候補者が関係する政治団体を対象に、人件費を除く全支出の領収書公開などを柱とする政治資金規正法（政規法）改正案を今国会に提出し、成立させることを了承しました。共産党は反対しました。

　会談では、同法改正案について、（１）施行日は来年１月１日（２）来年１年間は情報公開に伴う体制づくりなどの準備期間とする（３）領収書の徴収・保管義務は２００９年１月１日以降とする――ことで一致。

　また、同法改正に伴い、領収書の情報公開に対応する人員（総務省職員など）が新たに必要となることを踏まえ、行政コストに配慮した人数とするなどの確認書を交わしました。

　合意事項では、規制対象を国会議員や立候補予定者個人の“財布”である資金管理団体だけでなく、その議員・候補者が関係する政治団体（政党の選挙区支部など）も追加。対象団体の全ての支出の領収書（人件費を除く）を公開対象とし、法の網を広げます。

　また、監査マニュアルの作成などを行う「政治資金適正化委員会」（総務省に設置）と、弁護士や税理士、公認会計士など専門家による「登録政治資金監査人制度」を新設。第三者が収支報告書の記載や領収書が適正かどうか厳格にチェックします。

　このほか、これまで規制されていた収支報告書を閲覧する時のコピーやインターネット公開の印刷を許可。利便性をさらに高めます。

　これに先立ち、公明党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）は国会内で拡大会議を開き、与野党合意内容を説明しました。

　「政治とカネ」の問題について、公明党は先の参院選で示された民意を踏まえ、与党協議で難色を示す自民党を説得し、全ての支出の領収書公開で合意。その後、公明党の働き掛けで実現した与野党協議では、各党の“橋渡し役”として合意形成をリードしてきました。

　福田康夫首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は１１日夜、首相公邸で党首会談を行い、海上自衛隊によるインド洋での給油活動のための補給支援特別措置法案について、１５日までの会期内での成立へさらに努力を継続することで一致しました。

　同法案については、参院第１党の民主党が非常に大事な立場であることから、同党の責任ある対応を期待することでも一致しました。

　太田代表は、日中関係のさらなる発展に向け「できるだけ早い時期の訪中をお願いしたい」と強調。福田首相は「中国には、できるだけ早く行きたい」と訪中に強い意欲を示しました。

　また、太田代表は、中国に対するポストＯＤＡ（政府開発援助）として、日中環境基金の創設の重要性を指摘。首相は「よく研究してみる」と応じました。

　公明党の太田昭宏代表は１１日、東京・新宿区の公明党新館でインドネシアのブディ・スティアワン宗教省仏教総局長の表敬訪問を受け、和やかに懇談しました。これには、公明党の浜四津敏子代表代行、東順治副代表、高野博師国際委員長、赤羽一嘉国際局長（衆院議員）、大口善徳衆院議員が同席しました。

　太田代表は「日本とインドネシアが友好関係を結ぶことは世界、アジアの安定にとって非常に大事なことだ」と強調。現在、両国の間で経済や防災、災害復旧での協力関係が前進していることを挙げ、今後とも両国の友好関係の推進に取り組むとの決意を語りました。

　スティアワン総局長は、２００２年１０月のバリ島爆弾テロ事件や大地震災害の際に日本から支援を受けたことを紹介。その上で、日本に対し、「世界の人々の生活を支える役割を果たしていってほしい」と述べました。

　政府と自民、公明の与党両党は１０日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　席上、福田康夫首相は海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案について「成立に一致結束して尽力してもらいたい」と述べ、同法案の成立へ与党の協力を求めました。また、民主党を含む各党の協力を得て、今国会で生活関連法案が成立していることに謝意を示し、「国民の目線で法案成立に尽くしていきたい」と述べました。来年度予算案の編成については、「予算は国民生活にとって大事な問題だ。年内に着実に仕上げていきたい」と強調。原油価格が高騰している問題への対応についても、力を注ぐ考えを示しました。

　太田代表は「会期末でさまざまな案件が集中してくる。緊密に連携を取って結束していきたい」と力説。その上で、「今週は政府・与党における税制改革大綱、来週は福田内閣として初めての予算編成に向け、大きなヤマ場に差しかかる」と指摘。「厳しい財政状況の下であるが、国民生活へキメ細かな目配せをした予算編成となるよう政府・与党を挙げて全力で取り組んでいきたい」と強調しました。

　また、今年度補正予算案について、災害復旧や学校耐震化など「（国民の）生活をよく見て、連携して組んでいきたい」と述べるとともに、「特に深刻な原油価格高騰の影響から国民生活を守るなど、緊急性の高いものについて適切に対応してほしい」と訴えました。

　さらに、原油価格高騰問題について「地域政策補助金へ特別交付税で支援する形で、安定した灯油の供給ができるように、しかも、これからの厳冬期に間に合うように、スピーディーに対応してほしい」と力説。「中小企業をはじめ、さまざまな業種に（影響が）及んでいる。価格転嫁や金融面のバックアップも含めて万全の体制を取るべきだ」と強調しました。

　また、太田代表は「中国との関係は大切だ。首相が一日も早く訪中されることをお願いしたい」と、福田首相の早期訪中を要請しました。

　町村信孝官房長官は、薬害Ｃ型肝炎訴訟について「大阪高裁が１３日に和解案を出すということであり、これを受けて、政府として対応することとしたいと考えている」と述べました。予算編成に関しては「大詰めを迎えており、諸々の案件について政府・与党間の調整が行われている。一層のお力添えをお願いしたい」と訴えました。

　会議後、太田代表は記者団に対し、１１日に行われる原油高騰問題に関する関係閣僚会議について「何らかの前進が図られると思う」と述べ、緊急対策が決定されるとの見通しを示しました。

　１０日の参院決算委員会で質問に立った公明党の松あきらさんは、今年１０月から給付率が休業前賃金の５０％に引き上げられた「育児休業給付」について、休業期間中に３０％しか支給されず残る２０％は職場復帰後半年たたないと申請できない点を指摘。「最初から５０％全部渡すと職場復帰せずに辞めてしまうのではないかというが、実際に必要な時にもらえないのはおかしい」と強調し、速やかな改善を求めました。

　舛添要一厚生労働相は「後払いでないと職場復帰しない時代ではない。その（一括支給の）方向で前向きにシステムを変えられるか検討する」と述べました。

　また、松さんは妊婦健診の公費負担について、厚労省が５回は無料にするよう通達を出しているものの、全国市町村の平均は２・８回に止まっている点を指摘。「妊婦健診は母と子の命に関わる問題。国の通達通り、全市町村が５回は無料にできるよう取り組むべき」と主張。増田寛也総務相は、「今年度から少子化対策の中で２００億円から７００億円に額を増やし、地方財政措置を取った。厚労省と連携し、しっかり取り組む」と述べました。

　公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）の男女共同参画推進・人権擁護プロジェクトチーム（松座長）は１０日、参院議員会館で研修会を開き、内閣府の濱田幸夫参事官がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する講演を行いました。

　講演で濱田氏は、雇用を取り巻く現状について、「働きたくても働けない人がいる一方で、働き過ぎで疲弊している人がいる」と述べた上で、長時間労働の増加が生産性の向上に結びついていない点を指摘。

　一方、国が策定を進めているワーク・ライフ・バランス憲章（案）や行動指針（案）に、人材の確保や育成・定着の可能性を高めるための「あすへの投資」として、ワーク・ライフ・バランスへ取り組む必要性を盛り込んだことなどを説明しました。

　政府・与党は７日、首相官邸で協議会を開き、道路特定財源の見直し案を正式に決定した。公明党からは北側一雄幹事長、井上義久税調会長、斉藤鉄夫政調会長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男参院政審会長、高木陽介国土交通部会長らが出席しました。

　見直し案によれば、真に必要な道路建設のため、１０年間を見据えた道路の中期計画を策定・推進し、経費節減に努め、その間の道路整備費用を５９兆円以内に抑えます。同時に道路整備の地域間格差を解消するための施策を講じます。一方で国の道路特定財源から２・５兆円の範囲で高速道路会社の債務を国が肩代わりすることで、高速道路料金の引き下げや、サービスエリアなどに簡易な高速道路の出入り口を設ける「スマートインターチェンジ」を増設するなど、既存の高速道路ネットワークの有効活用と機能強化を図ります。

　また法改正などにより道路特定財源制度の見直しを図り、２００７年度（当初予算で１８０６億円）を上回る額を０８年度に一般財源化します。さらに道路特定財源諸税の税率水準は０８年度から１０年間維持するものの、５年後の中期計画見直し時に所要の検討を加えるとともに、数年のうちに行われる抜本的な税制改革に合わせ、暫定税率も含めた自動車関係諸税のあり方を総合的に検討するとしています。

　今回の見直し案には、公明党の主張が随所に盛り込まれている。例えば地域間格差解消のための道路整備促進について、対象の拡大や自治体の財政状況に応じた交付率の引き上げなど「地方道路整備臨時交付金」の制度改善を行います。加えて５年間、総額５０００億円規模の「道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るための臨時措置」として無利子貸付制度を創設。これらは、各地の自治体関係者からの訴えに基づき、地方の負担増を抑え、安全・安心の観点からも公共交通の少ない地方の生活道路整備を進めるべきとの公明党の主張を反映したものです。

　また、高速道路料金の引き下げ、渋滞緩和なども、公明党の訴えが反映されました。

　協議会終了後、斉藤政調会長は記者団の質問に答え、「（１）近々行われる抜本的な税制改革（２）５年後の中期計画見直し（３）１０年後の中期計画終了――と３段階にわたって、暫定税率を含め自動車関係諸税のあり方の総合的な検討がなされることになります。公明党の主張が取り入れられ、大きな前進といえる」と述べました。また協議会の席上、公明党側から関連する問題として、国民的関心の高い原油高騰の問題について、福田首相を本部長とする対策本部をつくるべきではないかとの提案があり、政府側からは首相を中心とした関係閣僚会議を設ける方針が示されました。

　自民、公明の与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、木村義雄座長＝自民党、高木美智代座長代理＝公明党）は７日、衆院第１議員会館で、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する報告書をまとめました。

　報告書は緊急に措置すべき事項として、障害者が福祉サービスを利用する際に掛かる原則１割の自己負担に関し、２００８年度までの軽減措置を０９年度以降も実質的に継続するよう定めました。さらに、障害児のいる世帯について、子育て支援の観点から軽減対象の拡大を要請。具体的には、現在は対象が年収約６００万円までとなっているのを、同８９０万円まで広げる方向。そのほか、障害者に支給する障害基礎年金の引き上げなども盛り込んでいます。

　また、同法施行後３年の見直しに向けて検討すべき事項として、入院・入所者の地域移行の受け皿となるグループホームなど、住まいの確保に対する支援策の検討を要請。利用者負担を支払った後に手元に残る金額は、施設と在宅のバランスに配慮して検討することなども決めました。

　会合終了後、高木座長代理は、「緊急に措置すべき事項の範囲は、与党を挙げてこれから取り組んでいかなくてはならない課題。予算が決定するまで、しっかり努力していく」と述べました。

　自民、公明の与党と民主など野党の衆参厚生労働委員会の理事らは７日、国会内で会談し、与党と民主党が提出している肝炎対策に関する法案について、合意をめざすための初会合を行いました。公明党から福島豊衆院議員、渡辺孝男参院議員が出席しました。

　会合では、今後の会期のスケジュールを踏まえ、自民、民主の衆参厚労委の筆頭理事各１人と、与野党の専門家各１人（与党側は福島氏）を加えた６人で論点を整理。その上で、各党の代表者が参加しての合同会議を開催し、全員の意見が反映できるように議論を進め、合意に向けて協議していくことを確認しました。福島氏は「与野党が精力的に議論して、法案の成立に向けて努力していきたい」と述べました。

『建築確認申請で相談体制』
『申請急増へ判定員増員』
『確認制度の円滑な運用』
『中小企業融資の周知』

　公明党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）は６日、国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相（公明党）に改正建築基準法の円滑施行の取り組み強化に関する申し入れ書を手渡しました。高木部会長、鰐淵洋子部会長代理（参院議員）のほか、赤羽一嘉、上田勇、石田祝稔の各衆院議員、木庭健太郎参院幹事長、加藤修一、遠山清彦の各参院議員が同行しました。

　申し入れ書ではまず、具体的な事例などが乏しいために、建築確認の申請書類の作成に戸惑っている中小・個人事業者に対し、個別に確認申請図書の作成方法などをアドバイスする体制の整備を図ることを求めています。一方で、今後予想される建築確認申請の急増に対応するため、構造計算の適合性判定員の増員支援策、建築確認が円滑に進むようにするための審査・判定体制の整備も要求。

　このほか、（１）新たな構造計算のための「大臣認定プログラム」の速やかな供給（２）建築確認書類の軽微な計画変更や計画内容に幅を持たせることのできる具体例の提示と周知（３）標準図面集や誤りの事例集の作成（４）実務者向けリーフレットの適宜改訂・充実と配布体制の強化（５）中小事業者に対するセーフティネット融資・貸付の周知徹底――などを求めています。

　改正建築基準法は、建物の安全性に対する国民の信頼を大きく揺るがしたマンションの耐震強度偽装事件をきっかけに、建物の耐震強度を左右する構造設計についての審査の厳格化やチェック体制の強化などを内容として、昨年の通常国会で成立し、今年６月２０日、施行されました。

　しかし改正法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工戸数などが大きく落ち込み、住宅関連業界への経済的影響が懸念されたため、党国交部会は１０月３日に冬柴国交相に改正法の円滑施行を求める申し入れを行いました。この申し入れを受ける形で、政府は省令の改正や説明会の実施、事例集の公開、パンフレットの配布、相談窓口の設置、政府系中小企業金融機関によるセーフティネット貸付を実施。セーフティネット保証制度の対象業種に、新たに建設関係の１５業種を追加するなど対策を講じていました。

　こうした政府の取り組みもあり、住宅着工戸数は１０月現在、８、９月に比べて持ち直し、２カ月続いていた４０％を超える昨年同月比の減少幅も縮小してきた。しかし、まだ昨年並みまでにはほど遠く、その一方で建築確認申請数や確認数は回復してきており今後、着工急増による混乱も心配されます。

　今回の再度の申し入れは、こうした経緯から行われたものです。

　申し入れの席上、高木部会長は、各地の事業者からさまざまな訴えが出ていることを踏まえ、「多くの事業者がどうすればよいか判断しかねている。現場での懇切なアドバイスが今、最も必要」と訴えるとともに、「一方で建築確認が進めば、今度は資材や人材の確保という問題が出てくる。その対策や事業者への金融面での支援の充実を図ってほしい」と要望しました。冬柴国交相は「申し入れを受け止めて新たな対策をまとめ、近く発表したい」と答えました。

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）の下に設置されたビジョン委員会は６日、衆院第２議員会館で初会合を開き、厚生労働省から社会保障改革の現状と課題についてヒアリングを行うとともに、医療、介護、年金など検討課題について意見交換を行いました。これには福島会長をはじめ、山下栄一、渡辺孝男、遠山清彦、沢雄二の各参院議員が出席しました。

　同委員会は今後、（１）障害者の所得保障の充実（２）少子化対策の抜本的な拡充（３）医療費水準の見直しや医師不足対策など医療提供体制の充実――などの問題について検討します。

　福島会長は「識者らも招いて議論を深め、２１世紀のあるべき社会保障像を構築していきたい。来年２月をめどに中間のとりまとめをしたい」と述べました。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は６日、参院議員会館で部会長会議を開き「難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ）」と「離島振興対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めました。

　難民ＰＴは、２００４年の通常国会で改正された「出入国管理及び難民認定法」の見直し時期である来年を前に、難民政策について検討する。離島ＰＴは、国内に約４００の有人島がある日本の離島の振興・再生に関する総合的、戦略的な取り組みを支援するため、それまでの離島振興小委員会を発展拡充するものです。

　各ＰＴのメンバーは次の通りです。
　　　　　
【難民政策ＰＴ】

▽顧問＝大口善徳、浜田昌良
▽座長＝遠山清彦
▽事務局長＝谷合正明

【離島振興対策ＰＴ】

▽顧問＝東順治
▽座長＝遠山清彦
▽副座長＝江田康幸
▽事務局長＝山本博司

　自民、公明の与党両党と民主党など野党各党は５日、国会内で、政治資金問題の政策担当者によるワーキングチーム（ＷＴ＝作業部会）の会合を開き、政治資金規正法（政規法）の改正について、国会議員や候補者が関係する政治団体を対象に、全ての政治資金支出（人件費を除く）の領収書を公開することな�