国会は２２日午後、衆院本会議を開き、福田康夫首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の太田昭宏代表は、激動する世界で正念場を迎えた日本に「政治の停滞は許されない」とし、「公明党はどこまでも庶民や中小企業、困っている人の側に立った闘いを貫く」と決意を披歴。国民の目線に立った経済政策や行政の転換、地球温暖化対策などについて政府の考えをただしました。
太田代表は、激しい構造変化の中で「庶民の生活実感への敏感力を持つ政治が求められている」とし、生活重視を掲げる首相の姿勢に賛意を示した上で、消費者行政の一元化について「消費者庁をつくるべき」と主張しました。福田首相は「各省縦割りの消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させる」と述べました。
【経済政策】
太田代表は、大事なのは「景気・経済の力強さ、勢い」と強調。その上でＧＤＰ（国内総生産）や雇用者報酬の総額がここ１０年間、横ばいであるとし、閉塞感の打破へ「家計を元気にする施策に今こそ力を入れるべき」と力説。さらに「若年者、高齢者、女性の社会参画に施策を集中的に講じることが大切」と訴え、地域若者サポートステーションの倍増や定年延長・継続雇用の普及、女性の再就職支援など雇用環境の整備を強く要請しました。さらに、派遣労働についても労働者保護の視点から、規制のあり方を含め抜本的な見直しに踏み込むべきと主張しました。
また、経済拡大にとって「アジアの需要を取り込むことが重要」と指摘しました。給与所得水準の引き上げに関しては、労働分配率の向上に資する施策などを早急に行うべきと訴え、経済を下支えする中小企業の今後の支援策として、下請代金法の厳格な運用や中小企業相談窓口の一本化などを強く求めました。
福田首相は、地域若者サポートステーションの拡充や６５歳までの雇用確保、女性に対する再就職支援など環境整備の推進を約束。また、中小企業支援策として、経営支援相談を行う地域連携拠点を全国２００～３００カ所に整備すると答弁しました。
【介護・医療・年金】
太田代表は介護人材の確保について、「介護労働の専門性を正当に評価し、生活設計が可能な給与を保障できる介護報酬を次期改定で措置すべき」と強調。さらに、介護保険の事務手続きの簡素化も求めました。
また、救急医療に関し、国民が安心できる体制を構築するため、「救急医療対策推進法（仮称）」の制定を提唱するとともに、医師不足、看護師不足対策に国挙げて取り組むよう訴えました。
一方、太田代表は無年金・低年金対策として、保険料の追納期間延長、現行２５年の受給資格期間の短縮、低所得者層に対する基礎年金の加算制度創設などを主張しました。
【防衛省改革、ムダ削減】
太田代表は大胆な防衛省改革の断行を訴え、「現行の中期防衛力整備計画（中期防）を廃止して、来年度中に新たな中期防を策定すべき」と強調。現在の防衛大綱についても見直しの必要性を指摘した。福田首相は「必要な検討を早急に行う」と述べました。
さらに太田代表は、行政のムダ削減のため、公務員の不正経理に対する罰則規定を含めた会計検査院法などの改正が必要との考えを示しました。
『暫定税率廃止 住民生活に重大な影響――政府答弁』
【原油高騰対策・道路特定財源の暫定税率】
公明の昨年末の申し入れを受け、政府は９０項目以上の原油高対策を実施していますが、ガソリン代高騰に対し、自賠責保険料引き下げに加え、一般ユーザーの負担軽減をさらに検討すべきだと、太田代表は訴えました。
また、暫定税率の問題は原油高対策と切り離して考えるべきとし、暫定税率廃止の影響について、国民に説明し理解してもらう努力が必要と述べました。
増田寛也総務相は「地方への影響は１・６兆円にも及ぶ。生活道路や通学路の整備などの維持・補修が不十分となり、住民の日常生活に重大な影響が生じる」などと答えました。
【地球温暖化対策】
太田代表は、今夏の北海道洞爺湖サミットについて「本格的な温暖化対策に踏み出すチャンスであり議長国として対策をリードすべき」と訴えました。また温室効果ガス排出削減の新たな中長期目標を掲げるべきことを強調しましました。
さらに温暖化対策に関し首相直属の賢人会議創設を提唱。国内での排出量取引制度検討の加速や新エネルギー導入の支援策、日中の環境協力の推進と環境基金の設置、生物多様性基本法の制定などを提案しました。
【外交】
太田代表は７月の「北海道洞爺湖サミット」で、日本はアジアの経済発展や北朝鮮の核、拉致問題で参加国から協力を得るよう取り組むべきと主張。さらにテロ撲滅に向け、「人間の安全保障」の観点から貧困の撲滅などで議論のリードを求めました。
福田首相は「議長国として、地球規模課題の解決に向け、大きな成果を挙げたい」と述べました。
また、太田代表は、５月に横浜で開かれる「第４回アフリカ開発会議」で、アフリカ諸国の主体的な自助努力を後押しする中長期的な行動計画の策定を提唱しました。
中国製冷凍食品による中毒問題を受け、公明党の浜四津敏子代表代行と女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）、食の安全推進委員会（渡辺孝男委員長＝同）は３１日、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、被害の拡大防止や原因究明、相談窓口の設置などを求める申し入れを行いました。
申し入れに先立ち、女性委員会と食の安全推進委員会は国会内で合同会議を開き、厚労省や農林水産省から問題の概要や政府の対応などを聴取しました。
自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は３０日午後、河野洋平、江田五月の衆参両院議長の同席の下、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、来年度予算案と歳入法案（税制改正法案）を年度内に議了する代わりに、与党が２９日提出した「つなぎ法案」を取り下げる両院議長あっせん案で合意し、各党幹事長らが署名しました。両院議長あっせんは、総予算及び歳入法案は「年度内に一定の結論を得るものとする」など３項目。河野議長は「『年度内に一定の結論を得る』とは、衆参両院で総予算及び歳入法案の従来の審査の慣例に従う趣旨である」と述べ、歳入法案を年度内に議了する慣例に従うことという認識を示しました。また、江田議長も記者会見で「年度内に採決を行うということか」との記者の質問に「そういうことだ」と述べました。会談後、公明党の北側一雄幹事長は国会内で記者会見し、大要、次のように述べました。
公明党の浜四津敏子代表代行と、党救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎参院幹事長、本部長＝渡辺孝男参院議員、事務局長＝古屋範子衆院議員）は３０日、総務省で増田寛也総務相、厚生労働省で舛添要一厚生労働相にそれぞれ会い、救急医療体制整備に関する緊急申し入れを行いました。
自民、公明の与党両党は２９日夜、３月末で期限が切れるガソリンや一部食料品の暫定税率などを２カ月延長する「期限延長法案」を議員立法で衆院に提出しました。これを受け、公明党の北側一雄幹事長は国会内で記者会見し、大要、次のように述べました。
自民、公明両党の与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民）は２９日、衆院第１議員会館で初会合を開きました。公明党からは同プロジェクトチーム座長代理の坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊、高木陽介、古屋範子の各衆院議員、渡辺孝男、浜田昌良の両参院議員が出席しました。
公明党の松あきら女性委員長は２９日、「日本・アラブ女性交流」で来日した中東地域の女性リーダー２人と衆院第２議員会館で懇談し、女性問題や子育て支援の現状などについて意見交換しました。古屋範子女性局長（衆院議員）、丸谷佳織衆院議員、山本香苗参院議員も出席しました。
公明党の太田昭宏代表は２５日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、道路特定財源問題や永住外国人への地方選挙権付与などについて見解を述べました。
政府は２４日、首相官邸で年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、未統合記録解消への今後の対応策を確認しました。公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長が出席しました。
国会は２３日、参院本会議を開き、福田康夫首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の浜四津敏子代表代行は、「地域全体で子どもの教育にかかわることが教育再生には不可欠」と強調したほか、党が推進する「女性の一生サポートプラン」の具体化を提言。肝炎患者救済、年金記録問題、救急医療対策、介護従事者の労働改善、消費者保護、中小企業支援、行政のムダ削減などでも政府の見解をただしました。
第１６９通常国会が１８日召集されました。会期は６月１５日までの１５０日間。公明党は同日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、太田昭宏代表は通常国会で「国民生活に焦点を置いた闘い」を貫く考えを力説。次期衆院選の勝利へ成果を挙げようと訴えました。浜四津敏子代表代行は、通常国会を「生活者国会」「消費者国会」と位置付け、「一貫して国民のためとの原点を胸に頑張っていきたい」と強調しました。北側一雄幹事長、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長があいさつしました。
公明党と支持団体の創価学会は１７日、東京・新宿区の党本部で第１６回連絡協議会を開き、公明党側から重要政策課題に対する取り組みなどを報告し、意見交換しました。
薬害肝炎訴訟の全国原告団と弁護団ら約１００人は１５日、首相官邸を訪れ、福田康夫首相と面会しました。これには公明党坂口力副代表、赤松正雄、古屋範子の各衆院議員が同席しました。
全国原告団代表の山口美智子さんは、「私たちは（和解合意という）頂上に上れたが、多くの肝炎患者はまだ、頂上に到達していない」として、「これからは、一般肝炎の対策に力を入れてほしい」と訴えました。福田首相との面談を終えた坂口副代表は、「きょうを一つの区切りとしながら、原告の皆さんには治療に励んでほしい」と述べました。
海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開するための補給支援特別措置法は１１日午後、衆院本会議で自民、公明の与党両党などの３分の２を超える賛成多数で再議決され、成立しました。午前の参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決されましたが、与党は“衆議院の優越”を認めた憲法５９条２項の規定に基づき、衆院再議決を求める動議を河野洋平衆院議長に提出。衆院本会議で反対１３３票に対し、賛成３４０票で、出席議員の３分の２を超え再議決しました。
公明党の太田昭宏代表は１１日午後、同日の衆院本会議で補給支援特措法が再議決、成立したことを受け、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べました。
薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者に給付金を支給する特別措置法が１１日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。原告団、弁護団は１５日にも国との間で和解に関する基本合意書を締結する方針で、２００２年に始まり、全国１０カ所の地裁・高裁で現在も係争中の訴訟は、全面解決に向かいます。
公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行ら衆参の国会議員は８日、国会内で薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんらの表敬を受けました。一向は、薬害肝炎救済特措法案が同日、衆院を通過し、近く成立する見通しとなったことについて、これまでの公明党の尽力に対し、感謝を述べました。
政府と自民、公明の与党両党は７日、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表らが出席しました。
自民、公明の与党両党の代表者は７日、国会内で衆院の駒崎義弘事務総長と会い、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律で救済するための特別措置法案を提出しました。公明党からは福島豊、大口善徳の両衆院議員、渡辺孝男参院議員が同席しました。
公明党は４日午前、東京・新宿区の党本部で新春幹部会を開き、太田昭宏代表は、「大衆とともに」の立党精神と国民生活に基点を置くとの原点に立ち、拡大戦を展開していく考えを力説。「公明党が現場を走るナンバーワンの政党であるとの誇りを胸に抱きしめて、庶民の生活向上のために全力を尽くしていきたい」と訴えました。浜四津敏子代表代行は「本年も日本一元気に、日本一希望にあふれ、日本一団結して、全力で闘おう」と呼び掛けた。山口那津男・東京都本部代表（参院議員）もあいさつしました。
自民、公明両党の与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民）は４日、衆院第１議員会館で会合を開き、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済するための法案を、同訴訟の原告弁護団に提示しました。弁護団側はこれを了承したため、与党は７日にも各党内で手続きを終えて国会に提出し、来週中の成立をめざします。公明党からは坂口力副代表、大口善徳衆院議員が出席しました。
２００８年が幕を開け、公明党は元旦から全国各地で新春街頭演説会を開催し、「次の戦い」の勝利へスタートを切りました。２日には、東京・新宿区で太田昭宏代表らが生活重視の政策実現への決意を披歴。「庶民の生活を大事にし、庶民を守る闘いに全力を挙げる」と訴えました。
公明党埼玉県本部（高野博師代表）は２日、ＪＲ大宮駅西口で新春街頭演説会を開き、浜四津敏子代表代行、長沢広明県副代表、西田実仁県幹事長（参院議員）らが出席し、公明党への絶大な支援を呼び掛けました。
公明党の北側一雄幹事長は２日、大阪府堺市堺区の南海・堺東駅前で開かれた新春街頭演説会に出席し、地元の府・市議とともに新年の抱負を述べました。北側幹事長は、海上自衛隊の給油活動再開のための補給支援特別措置法案に触れ、テロの抑止が国際平和の安定のために必要と強調。さらに、「国益の観点からも給油活動を再開できるようにしたい」と述べ、会期内の法案成立をめざす考えを示しました。