２００８年度予算案が２９日夜、衆院予算委員会で、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決されました。民主、共産、社民、国民新の野党４党は審議不十分として、締めくくり質疑と採決をボイコットしました。予算案は同日夜の衆院本会議に緊急上程され、所得税法等改正案などの税制改正法案とともに、可決、参院に送付されました。
　
　予算案は憲法の規定で、参院送付後３０日以内に参院の議決がなければ、衆院の議決が国会の議決となり、自然成立します。このため、この日の参院送付によって、年度内成立が確定しました。
　
　０８年度予算案の一般会計総額は８３兆６１３億円。歳出改革路線を堅持し、新規国債発行額を４年連続で減額。政策的経費となる一般歳出（４７兆２８４５億円）では、公共事業費や防衛費などを軒並み削減する一方、（１）成長力強化（２）地域活性化（３）生活の安全・安心――といった重要政策課題には重点配分し、メリハリを付けました。また、各省庁の随意契約の見直しなど、ムダ削減への取り組みを強化しました。
　

【解説――０８年度予算案、生活者にきめ細かく配慮。関連法案、年度内成立が必須】

　２９日に衆院を通過した２００８年度予算案の一般会計総額は、社会保障や地方の税源偏在是正対策などへの経費が上積みされ、０７年度当初予算をやや上回る８３兆６１３億円。歳入の不足分を埋める新規国債発行額も２５兆３４８０億円で４年連続の減額となり、財政健全化の路線を堅持しました。０８年度予算案のポイントは、（１）成長力強化（２）地域活性化（３）生活の安全・安心――といった重要な政策課題に対応していることで、生活者にきめ細かく配慮された予算案となっています。また、各省庁の随意契約の見直しや独立行政法人改革など徹底したムダの削減も進められました。
　
　具体的に社会保障の面では、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴い、所得税の定率減税廃止による増収分を充当。医療の分野でも医師確保のための対策のほか、放射線療法や緩和ケアの推進など、がん対策への経費が計上されました。
　
　地域再生に関しては、地域経済の軸となる中小企業と農家の活性化に重点配分。中小企業対策には１６４６億円が投じられ２年連続の増額となり、特に中小企業経営者の事業承継を円滑にするための予算が確保されました。農業の分野では、農林水産業と商工業の連携を促進する農商工連携への経費が盛り込まれました。
　
　予算案は憲法の規定により年度内に成立します。しかし、税制改正法案などの予算関連法案が成立しなければ予算を執行することができず、国民に多大な迷惑を掛けかねません。こうした事態を避けるため、年度内に予算関連法案を確実に成立させることが必要です。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は、２９日の衆院本会議に先立つ党代議士会で２００８年度予算案や税制改正法案の質疑について「十分な時間を確保した」と強調。具体的には、０８年度予算案に関する衆院予算委員会の質疑時間が９１時間２６分（公聴会、分科会の質疑時間を除く）と、０７年度予算案の質疑時間（６７時間３４分）より、２０時間以上も長い点を指摘。
　
　また、地方税法改正案などを審議した衆院総務委員会で１６時間３４分（０７年は３時間８分）、所得税法等改正案などを審議した衆院財務金融委員会で２０時間１５分（同４時間２８分）と、いずれも昨年を大幅に上回る質疑時間を確保したと訴えました【表参照】。その上で、０８年度予算案の審議では、予算委員会で初めて地方公聴会を開催したほか、道路特定財源やイージス艦衝突事故に関する集中審議など、「大幅に野党の要求をのんだ質疑時間だった」と述べ、０８年度予算案や税制改正法案の採決を行う環境が整っていたことを強調しました。

　公明党の北側一雄幹事長は２９日夜、国会内で記者団の質問に答え、同日の衆院本会議で、来年度予算案と税制改正法案が可決、衆院を通過したことについて、大要、次のような見解を述べました。

一、（衆院）予算委員会にしても、財務金融委員会にしても、総務委員会にしても、かつてない審議がなされたと思っている。（予算委では異例の）地方公聴会も行ったし、集中審議も野党の要求にできるだけ応え、４回実施した。衆院段階でも非常に徹底した審議がなされたと評価している。民主党が本会議に出席しなかったのは残念だが、これで来年度予算案は少なくとも年度内の成立が担保できた。わが国の経済情勢などを考えると良かったと思う。

一、いよいよ参院に舞台が移る。ほっとした気分は全くなく、これから本格的な国会の攻防がある。その中で、ぜひ充実した審議ができればいいと思っている。税制改正法案は予算案と一体だから、ぜひ年度内に成立させ、新しい年度から円滑に予算が執行できるようにしなければならない。それが最も大事なことだ。

一、（野党が「議長あっせんは白紙だ」などと主張していることについて）そうは全く思っていない。予算委も財金委も総務委も、時間的にも本当にかつてない審議がなされた。野党にも、「かなり充実した審議ができた」と言っている人もいる。自分たちの言っていることが、すべて思い通りにのまれないから、徹底した審議がなされていないというのは、ちょっと違うと思う。ある時期が来れば採決することはやむを得ない。

一、（参院審議の課題について）焦点は道路特定財源問題が大きい。より国民の皆さまにご理解がいただけるような審議をしていかねばならない。衆院段階で、道路特定財源のムダな使われ方などの指摘も具体的にあった。冬柴（鉄三）国土交通相も、ぜひ参院では改革姿勢を前面に出してやっていただきたいし、冬柴国交相もその強い意志でいると思う。

一、（日銀総裁人事への影響について）別物ではないか。そのへんは民主党もよくわきまえていると思う。（日本の）経済情勢、国際金融情勢が不安定な中で、わが国の中央銀行のトップの人事が空白になることは、あってはならない。

　公明党の消費者問題対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は２８日、衆院第２議員会館で初会合を開き、政府の消費者行政推進会議での議論の進捗状況について、内閣官房から説明を聞きました。
　
　同本部は、輸入食品の安全審査体制をはじめとする「食の安全」への対応や、悪徳商法、消費者行政の一元化などの消費者問題を幅広く協議し、法整備や提言の取りまとめをめざしています。
　
　会合では、消費者行政を一元化した新たな行政組織に関し、相談窓口や情報、権限のあり方などについて、活発に意見を交わしました。
　
　木庭本部長は、「消費者が主役と言われながら、縦割り行政などにより、実際はそうなっていない。生活者の政治、消費者の政治をめざし、本部として全力で協議を進めていく」と述べました。

　公明党ハンセン病対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝坂口力副代表）は２８日、衆院第１議員会館で初会合を開き、高齢化が進むハンセン病患者や元患者の生活を守るため、国立療養所の将来計画策定など総合的なハンセン病対策の推進について、厚生労働省と意見交換しました。
　
　厚労省側は、国立ハンセン病療養所に現在、約２９００人が入所し、平均年齢は７９歳と高齢化している点に触れ、今後の課題として（１）医師確保（２）医療の充実（２）夜間看護体制の強化――などを挙げました。
　
　坂口副代表は「最後の１人までハンセン病患者を守っていきたい」と強調しました。

　公明党の北側一雄幹事長は２７日午前、国会内で記者会見し、２５日に行われた韓国の李明博大統領就任式に出席した感想や、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故における情報公開のあり方などについて見解を述べました。
　
　この中で北側幹事長は、韓国大統領就任式の李大統領の演説について「国民のために、また国民の協力を得て、韓国の新時代をつくっていきたいという強い気迫を感じた」と強調。特に、「『尊敬する国民の皆さま』という言葉が何度も出ており、また、大統領自らが率先して国民に奉仕していくと繰り返していた」ことに強い印象を受けたとして、「同じ政治家として、大変学ぶべきところがあった」と述べました。
　
　その上で、「日韓関係の新しい時代が築けるように全力を挙げる。日韓関係が良好になることがアジア全体の安定、平和につながる」と訴えました。
　
　また、イージス艦衝突事故で防衛省が捜査機関の海上保安庁の承諾を得ずに航海長を事情聴取していた問題に関して「海保の捜査に影響を与えない範囲でやるべき」と主張。防衛省が事情聴取を行う際は海保との連携が重要とし、「もし、それ（連携）がなかったら問題だ」と述べました。
　
　情報隠ぺいの意図があったとの見方に対しては「海保の捜査で（事実関係が）すぐに明らかになる話で、隠ぺいする意図があったとは全く考えていない」とする一方、防衛省の情報公開に対する対応については、公開の早さや正確性などで「問題があったと言わざるを得ない」と指摘しました。
　
　自衛隊の国際平和協力活動に関する恒久法を検討する与党プロジェクトチームの設置に関しては、イージス艦衝突事故を受け、「（恒久法を）議論する環境にはない」との認識を示しました。
　
　一方、日銀総裁人事については「中央銀行のトップ人事が決められないことは、あってはならない」とした上で、「そのことは野党も理解している。野党も納得できる人事案を最終的には見いだせると思う」との考えを表明。予算案への対応については、衆院予算委員会で昨年を上回る審議時間を確保したとして、「（予算は）国民生活に直結する。新年度に入ったら、きちんと執行できるよう、しかるべき日が来たら、採決をしないといけない」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は２７日、何らかの衝撃で髄液が漏れる脳脊髄液減少症に対する治療推進を求めている脳脊髄液減少症患者支援の会（大平千秋世話人代表）とともに、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、支援の会が集めた３４万人を超える署名簿と要望書を提出しました。公明党の浜四津敏子代表代行と古屋範子、高木美智代両衆院議員、渡辺孝男参院議員、また、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人の脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事が同席。
　
　席上、支援の会の鈴木裕子・子ども支援チーム代表は（１）治療実績のある医師による患者のための治療研究の推進（２）ブラッド・パッチ療法（自分の血液を注入し髄液漏れを防ぐ治療法）の保険適用の早期実現（３）交通事故の自賠責保険の適用（４）学校でのさらなる周知徹底――などを要望し、「一日も早い診断基準の確立をお願いしたい」と訴えました。
　
　渡辺氏は、診断基準確立のための調査研究が昨年４月から３カ年計画で進められている現状を述べた上で、「その間でも、患者は自由診療で負担が大きく、大きな壁を抱えている」と指摘、「早期の実現を」と強調しました。
　
　舛添厚労相は「検討を進める。頑張ってやります」と、早期確立に努力するとの考えを述べました。
　
　一方、これに先立って国会内で行われた支援の会と公明党との懇談会で太田代表は、患者、家族の声を聞いた上で「困っている人が喜ぶ結果が大事だ。そのために働きます」と決意を語りました。

　自民、公明両党の与党国交省所管の公益法人等の改革に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長＝自民）は２７日、衆院第１議員会館で初会合を開き、国交省の「道路関係業務の執行のあり方改革本部」と連携しながらも、与党の立場から国民の視線に立った改革を進めるための議論をスタートさせました。
　
　公明党から同ＰＴ座長代理の西博義、桝屋敬悟の両衆院議員、浜田昌良、西田実仁、鰐淵洋子の各参院議員が出席しました。
　
　会合では、国交省が２２日に設置した「改革本部」の取り組みについて平井たくや国交副大臣から説明を聞いた後、今後のスケジュールを討議。３月末までに国交省所管の５０公益法人に対し、天下りや契約方法などの問題について徹底的な調査を行った上で、厳格な改革方針を示すことを確認しました。

　厚生労働省は４月から、原爆症認定基準の見直しについて、被爆者などから反発の強かった、現行の認定基準「原因確率」（爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量と病気の発症リスクを算出する方法）を実質的に廃止し、新基準を適用することを決めました。新基準は昨年（２００７年）１２月、自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が示した提言に沿ってまとめられました。

　新基準は爆心地から（１）３．５キロ以内で被爆（２）約２キロ以内に、投下後１００時間以内に立ち入り（３）１００時間後、２週間以内に１週間程度滞在――のいずれかに当てはまる人で、がん、白血病、放射線による白内障など五つの病気になった場合は、積極的に認定します。基準から漏れた場合でも、個別審査により総合的な判断で、幅広く認定する方向です。

　原爆症に認定されれば、月額１３万７０００円の医療特別手当が支給されますが、現在の認定基準では、全国に約２５万人いる被爆者のうち、原爆症に認定されているのは約２２００人で、全体の１％にも満たない状況です。厚労省の担当者は「現在は年間１８０人が原爆症に認定されている。新基準を適用すれば、年間の認定者は今の１０倍程度に増えるのではないか」と試算しています。

　今回の決定について、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳事務局長は、「与党ＰＴが見直しに当たり、案を取りまとめてくれた。ほぼプロジェクトチーム案に沿った形であり、実際に認定基準が大きく改善される」と評価しています。

　原爆症の認定基準見直し問題について公明党は、党原爆被爆者対策委員会を設置し被爆者団体などとの意見交換を重ね、与党プロジェクトチームの中でも被爆者の立場に立った見直し案を主張するなど、議論をリードしてきました。

【被爆者の立場で議論リード――党原爆被爆者対策委員長（与党プロジェクトチーム副座長）谷合正明参院議員】

　公明党は与党の中でも被爆者問題には早くから取り組み、与党プロジェクトチームの立ち上げをリードしてきました。

　今回の原爆症の認定基準見直し問題では、被団協の皆さんとも意見交換を重ね、当事者の立場に立った見直し案でなければ意味がないとの態度で、自民党との議論に臨みました。

　昨年（２００７年）１２月に与党プロジェクトチームが示した提言に、放射線との起因性が明らかな、がんなどの疾患については「最大限の配慮をする」ことを盛り込ませました。これは被爆者の方々が強く求めていたことです。

　また、「被爆者の切り捨て」と強い批判があった原因確率の機械的な運用にも、反対してきました。

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は２６日、参院議員会館で会合を開き、仕事や病気で子どもの面倒を見られない親に代わり、自宅で子どもを預かる「保育ママ」の制度化などを柱とする児童福祉法等改正案を了承しました。
　
　保育ママは保育需要の増加に対応するための応急措置として２０００年度から始まりましたが、法的な位置付けを明確にすることで一層の普及を図ります。

　公明党の太田昭宏代表と女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）らは２５日、東京都足立区役所を訪れ、同区の「家庭福祉員（保育ママ）制度」について関係者と意見交換するとともに、実際に保育を行っている現場を視察しました。これには太田代表はじめ、松委員長、古屋範子党女性局長（衆院議員）、山本香苗副女性委員長（参院議員）、友利春久都議が参加しました。
　
　保育ママ制度は、保育士などの資格を持つ人が自宅で乳幼児を預かる仕組みです。保育所待機児童対策の一環として実施されており、現状は国の事業と自治体独自の事業の２種類があります。今国会に提出が予定されている児童福祉法改正案には、保育ママを法的に位置付け、要件などを緩和し統一の基準を設けることが盛り込まれています。
　
　足立区では、保育ママになる要件を国の事業より緩和している一方、毎年の更新制度を導入しているため、保育の質が保たれています。同区の三橋雄彦保育課長によると、区内の保育ママは８８人で紹介は区が行っており、問い合わせが多いことからニーズは高いということです。
　
　一行は区内の家庭福祉員・関春代さん宅を訪れ、実際に保育している現場を視察。関さんは、利用者の反響について、「家庭的な教育ができることや、保育所より目が行き届くので、非常に喜ばれている」と述べました。
　
　視察後、古屋局長は、「家庭的教育が求められている中で、保育ママの重要性が感じられた。こうした先駆的な取り組みを国としても学びながら、さらに保育ママの拡充に努めていく」と述べました。

環境分野での協力関係重要――太田代表
胡主席の来日、中日の未来図描く機会に――唐国務委員

『冷凍ギョーザ事件　冷静な態度で解決を』

　公明党の太田昭宏代表は２２日、都内で中国の唐家セン国務委員と会談し、日中両国のさらなる友好発展に向け、今春の胡錦濤国家主席の来日を機に具体的な協力枠組みの確立に努力することを確認し合いました。これには、公明党の浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、井上義久、東順治両副代表、斉藤鉄夫政務調査会長（衆院議員）、赤羽一嘉国際委員長（同）、上田勇国際副委員長（同）、中国側から項兆倫国務院副秘書長、武大偉外交副部長、崔天凱駐日大使らが同席しました。
　
　唐国務委員は「長きにわたり、公明党は中日友好を堅持し、善隣友好の発展を推進してきた」と、公明党の貢献を評価。その上で、胡主席の来日に触れ「国家主席の訪日は１０年ぶりであり、２１世紀初となる」とし、「中日関係の未来図を描き、協力分野を確立する絶好の機会と捉えている」と述べました。
　
　太田代表は「（日中友好の）金の橋の構築には両岸にしっかりとした軸、人がいなければならない」と述べ、唐国務委員の日中友好への貢献を讃えました。また、「主席の訪日の成功を心から願っている」と述べるとともに、自身も５月ごろに訪中の意向を伝えました。
　
　唐国務委員は、太田代表の訪中を「歓迎する」と述べるとともに、中国製冷凍ギョーザ事件について「来日して日本国民の強い関心を理解した」として、「中日関係は強く発展しているものの、まだ脆弱な面があることを実感している。国民感情の相互理解と友好感情を深めていくことが重要だ」との考えを示しました。
　
　太田代表は、「（日中両国が）国民の声を聞きながら、落ち着いて対応することを期待している」とした上で、「食の安全」の確立に向け、日中両国による協議の仕組みの創設を提案してきたとし、中国側とも相談しながら取り決めていきたいと述べました。
　
　これに対し、唐国務委員は、「食の安全」のメカニズム構築に、「公明党が大きな役割を果たすのを期待している」と述べた。さらに、唐国務委員は太田代表が日中環境基金の創設を提唱したことを挙げ、「大いに評価したい」と強調し、「環境保護は中国にとって大いに力を入れていかなければならない分野だ」と述べ、環境、省エネ分野で世界をリードする技術を持つ日本との協力は「大いに意義がある」との認識を示しました。
　
　太田代表は「日中が環境で良い協力関係をつくることは、世界の中で大変重要なことだ」と述べました。
　
　また、太田代表は、昨年４月の温家宝首相との会談の中で、（１）首脳間対話の促進（２）環境分野での協力の具体化（３）青少年交流の強化――を加速すべきとする「三つの加速」を提案したことを挙げ、日中関係のさらなる強化に努力する決意を披歴。
　
　唐国務委員は「公明党は一貫して両国の青少年交流を重視してきた」と述べ、今後とも青少年交流の発展に対する公明党の役割に期待を示し、「大いに盛り上げてほしい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表と党救急医療対策推進本部の渡辺孝男本部長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見を行い、各地で頻発している救急患者の“たらい回し”事件を防止するための「救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案骨子（案）」（公明党案）を発表しました。
　
　太田代表は、党救急医療対策推進本部が行った全国１１４０の２次救急病院へのアンケート調査に触れ、救急患者を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムが「ない」と４割近くの病院が答えたことについて、「調査結果から、まずは救急医療の情報システムをしっかり確立することが重要という観点で法案をまとめた」と述べました。
　
　その上で太田代表は、骨子案の柱として（１）医療機関の中に空きベッドや手術の有無など、リアルタイムな情報を発信する専門の人員（医療秘書）と機器を配備（２）迅速、的確な救急処理を行うために、救急隊と医療機関を調整するコーディネーターの配置――などを挙げました。
　
　また、太田代表は「正当な理由なく受け入れ拒否をする病院には罰則が必要ではないか」との質問に答えて、「この問題は罰則などでは解決し難い構造的な問題だと思う」と述べた上で、「診療報酬を含めて医療機関をバックアップしていくことが大事だ」と強調しました。
　
　一方、渡辺氏は、すでに４４の都道府県で「救急中央情報センター」が整備されている点について触れ、「（骨子案に示された）医療秘書は診療報酬改訂で配置が認められる方向で、コーディネーターも２００８年度予算案に盛り込まれている」と述べ、この二つの人員が配置されれば、同センターの機能が強化されるとの認識を示しました。
　
　また、太田代表は、骨子案について今後、自民と協議をし、法案化を急ぐ考えを示しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は２２日、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、子宮頸がんの予防ワクチンに関する要望書を手渡しました。これには木庭健太郎参院幹事長、松あきら、遠山清彦の各参院議員、江田康幸、伊藤渉（厚生労働大臣政務官）の両衆院議員が同席しました。
　
　子宮頸がんは２０〜４０代の女性に多くみられる疾患。ヒトパロピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で、約８割の女性が一生のうちに感染するといわれ、放置しておくとがんに進行します。国内では毎年８０００人が子宮頸がんと診断され、２５００人が死亡しています。しかし、検診とワクチンにより、ほぼ１００％予防が可能ながんでもあります。
　
　席上、浜四津代行は「米国はじめ８０カ国以上の国で予防ワクチンが承認されている」として、（１）予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進める（２）ワクチン承認後も接種への助成を行う（３）ワクチンの開発、製造、接種のあり方について、必要な対応を講じる――ことを求めました。
　
　舛添厚労相は「今、対策を進め、ワクチンの症例を集めているところだ。前向きに取り組んでいく」と述べました。
　
　公明党は女性の健康を守るために、子宮頸がんへの対策として、浜四津代行が昨年１０月の参院予算員会で、予防ワクチンの早期承認などを訴えていました。

　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型が引き起こす、せき髄疾患（ＨＡＭ）の患者団体「全国ＨＡＭ患者友の会」関東支部（片山修一支部長）のメンバーは２２日、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相にＨＡＭの研究促進などを求めました。公明党の浜四津敏子代表代行らが同席しました。
　
　同ウイルスの感染者は全国で約１２０万人とされますが、９９.８％はＨＡＭを発症しておらず、なぜ一部の感染者のみが発症するのか、原因不明の難病。発症者は激痛やまひ、歩行障害といった症状に苦しんでいます。関東支部のメンバーは舛添厚労相に対し、こうした苦痛を訴え、（１）研究促進（２）患者の医療・福祉対策（３）感染者の減少――を求めました。
　
　舛添厚労相は研究支援について真剣に取り組む考えを示し、「治療薬が開発されても高価で使えないというのでは困る。福祉対策については公明党の力を借りて頑張っていきたい」と答えました。

　２１日の衆院予算委員会での道路特定財源に関する集中審議で、公明党の井上義久副代表が質問しました。
　
　井上氏はまず、各地で住民や自治体関係者からの声として、地域活性化や防災、救急医療などの観点から「ぜひ道路を整備してほしい。道路財源を維持してもらいたい」との訴えを紹介し、暫定税率維持を国民に理解してもらう必要性を強調。福田康夫首相は、道路は国民の生活の基盤であるとの認識を示し、暫定税率維持を求めました。
　
　井上氏はまた、原油高騰によるユーザー負担についての地域差（市町村別１世帯当たり自動車保有台数最高は愛知県飛島村２・９１６台で、最下位の東京都中野区０・２８８台の１０倍以上）を指摘しつつ、「自動車ユーザーの負担軽減が図られ、理解が得られるようにすべきだ」とし、公明党の強い主張で４月から自賠責保険の保険料が大幅に引き下げられたことに触れ、政府としてさらなるユーザー負担軽減策を考えるべきだと強調しました。
　
　さらに井上氏は、道路整備中期計画１０年間の事業費５９兆円について「『初めに暫定税率維持ありきではないか』との批判もある。当初の６５兆円が政府・与党合意によって５９兆円に減額した算定根拠を示すべきだ」と迫りました。
　
　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は６兆円減額の内訳として「コスト減で３兆円。まちづくりや地域づくりなど他の事業利用が２兆円。スマートインターチェンジ活用などで１兆円」と述べるとともに、５９兆円の積算については「できるだけ早く国会に提出し、国民の理解を得たい」と表明しました。
　
　井上氏は次に、国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を経ることなく国交相の判断で建設される高規格道路について、「手続きの透明性を確保できる仕組みづくりに取り組むべきだ」と訴え、冬柴国交相は「社会資本整備審議会等に諮って透明性を確保するような制度づくりに取り組む」と約束しました。
　
　井上氏は、道路特定財源の使途が国民から厳しい批判を受けていることについて「『道路を隠れ蓑に好き放題やっている』と思われては、国民の理解は得られない」と指摘。冬柴国交相は「今後は一切、そういう支出をしない。総点検する」と答えました。
　
　さらに井上氏は「道路関係団体のあり方や天下りなどに関し、大臣がリードして抜本改革を行うべきだ」と主張。冬柴国交相は「道路事業の業務執行のあり方を考える改革本部を設置したい」とし、支出や契約、入札の適正化、所管公益法人の問題などについて、国交相自ら改革本部の本部長として取り組む決意を示しました。
　
　井上氏はこのほか、政府・与党合意に盛り込まれた自動車関係諸税の見直しに関し、取得、保有段階での税負担が重いことから、取得、保有、走行の各段階での税を原則１種類に簡素化する方向で抜本改革するように主張。また、１月３０日の両院議長あっせんで各党間で合意が得られたものは修正するとの合意がなされていることに触れ、「そのためにも民主党にはぜひ対案を出してほしい」と訴えました。

　国会は２１日、衆院本会議で、道路整備費を上回る道路特定財源の余剰分の一般財源化を可能とする道路整備費財源特例法改正案について、福田康夫首相と冬柴鉄三国土交通相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りしました。公明党からは、高木陽介氏が質問に立ちました。
　
　高木氏は、道路整備の中期計画において、期間を５年から１０年に延長した上で事業規模を５９兆円としていることについて、「５９兆円ありきではなく、国民の目線で分かりやすく中期計画を示すことが必要」と強調、今後の計画の立案と実行に関する見解をただしました。
　
　福田首相は、「今後の社会経済情勢の変化や財政事情を勘案しつつ、５年をめどとし、必要に応じて見直しを行っていく」と述べました。
　
　また、高木氏は、高速自動車国道は、国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を経て個別区間の取り扱いが決められる一方、一般国道の自動車専用道路や地域高規格道路については、こうした手続きがないと指摘。これらについても「計画や整備を適切に判断するための手続きを設けるべき」と主張した。冬柴国交相は制度改正も含め必要な見直しを行うとの考えを示しました。
　
　さらに、高木氏は、道路特定財源の使途について、「納税者の理解が得られるような公正・透明な使い方をすべき」と強く訴えた。冬柴国交相は、道路関係業務への支出の総点検を行い、今後の改革の方針を検討する組織を立ち上げ、「徹底的に検討していきたい」と述べました。

　公明党の北側一雄幹事長は２０日午前、国会内で記者会見し、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故などについて、大要、次のような見解を述べました。

一、極めて遺憾な事故だ。まず（漁船の父子２人の）捜索、救助にしっかり取り組み、全力を傾注していただきたい。その上で事故の原因を徹底して解明してもらわないといけない。既に海上保安庁が捜査に入っているが、過去にも（潜水艦「なだしお」の衝突事故など）大きな事故があったにもかかわらず、再び起こってしまったことについて、防衛省としても重く受け止め、徹底した原因解明に協力してもらわないといけない。

一、防衛相への報告が遅れたことも遺憾だ。危機管理体制も見直しをしなければならない。防衛相、首相に対し、こうした事故があった時に、直ちに一報を入れる体制を強化しなければならないと考えている。

一、（防衛相の責任問題について）まずは原因究明、再発防止に向けての対策をしっかりやることが一番の責任だ。

一、（防衛省内部の処分について）こういう重大事故になったわけだから、防衛省の中での処分はあってしかるべきだ。今後、政府、防衛省の中で適切な判断がなされると思っている。

一、（ミサイル防衛システムに対する影響について）こういう事故が起こったから、ミサイル防衛システムが機能していないというのは、論理の飛躍があると思う。その問題とは切り離さないといけない。

一、（北側幹事長の韓国大統領就任式への出席について）韓国は（２５日に）新しい大統領が就任され、政界、経済界で新しい動きが始まるのではないかという期待感が国内にあると聞いている。日韓間の連携を密にしていくことは、わが国の経済や安全保障、拉致問題などで極めて重要だ。政治家同士の交流も非常に大事だ。ぜひ多くの政治家の方々、経済界の方々とお会いしたい。

　公明党の太田昭宏代表と北側一雄幹事長は２０日午後、衆院第１議員会館で政府が同日午前に決めた年度末向けの新たな中小企業支援策について、中小企業庁など関係省庁から説明を受け、意見を交わしました。
　
　支援策は、原油高や住宅着工戸数の減少などの影響で中小企業の経営環境が厳しい現状を踏まえ、福田康夫首相が１５日の閣僚懇談会で取りまとめを指示していたものです。公明党は１９日、太田代表らが福田首相に対し、中小企業への年度末緊急支援に関する申し入れを行い、支援策の随所に反映させました。
　
　支援策の柱は（１）金融支援（２）下請け取引対策（３）広報対策――の三つ。
　
　このうち金融支援では、原油・建築関連のセーフティネット保証（不況業種などの事業者が一般の保証枠と別枠で保証を受けられる制度）の拡充として、現行対象業種（５３業種）の指定期間を３月３１日から６月３０日まで延長するとともに、状況の悪化が著しい業種を緊急調査し、必要な業種を追加指定します。
　
　また、小規模・零細事業者の年度末金融の円滑化も後押し。国民生活金融公庫が行う第三者保証人不要の融資上限額を２０００万円から４８００万円に引き上げます。これらの措置は２月中に実施する予定。さらに、電話での相談窓口として「年度末金融円滑化ホットライン」を開設し、「貸し渋り」など、借り手中小企業から寄せられた情報を速やかに金融機関に知らせるとともに、金融機関の検査にも活用します。
　
　一方、下請け取引対策では、支払遅延などの違法な“下請けいじめ”から中小企業を守るため、下請代金支払遅延等防止法の運用を厳格化。支払遅延や買いたたきなどの違反行為について、同法に基づく立ち入り検査を積極的に実施するなど、取り締まりを強化する。下請け取引に関する“駆け込み寺”の機能を持つ相談窓口「下請適正取引推進センター（仮称）」を４７都道府県に早期設置するための準備も進めます。
　
　改正建築基準法による建築確認申請の遅れについては、構造計算書の審査の迅速化に必要な大臣認定構造計算プログラムの第１号認定を２月中に実施。さらに、こうした年度末向けの支援策を網羅したパンフレットを３０万部作製し、政府系金融機関、各地の商工会議所、商工会などを通じて配布、周知徹底を図ります。

　
『中小企業対策骨子』

一、公的信用保証制度の対象業種の指定期間を３月３１日から３カ月間延長し、対象業種を追加
一、国民生活金融公庫の第三者保証人不要融資制度の融資限度額を２０００万円から４８００万円に引き上げ
一、政府系金融機関に資金需要への十分な配慮と資金繰り円滑化の対応を要請
一、金融に関する中小企業の相談を電話で受ける窓口の開設
一、支払い遅延や買いたたきに対する下請け代金法の厳格な運用
一、建築確認手続きの円滑化

中小企業金融に万全を期せ
下請け支援相談窓口、取締まり強化
建築着工円滑化へ体制整備
売掛債権の現金化など周知

　公明党の太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）、経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は１９日、首相官邸で福田康夫首相と会い、中小企業への年度末緊急支援に関する申し入れを行いました。白浜本部長、赤羽部会長、浜田昌良・同本部事務局長（参院議員）、山本香苗参院議員が同席しました。

　今回の申し入れは、原油高や改正建築基準法などの影響で中小企業の経営環境が厳しくなっている中、年度末の資金繰り対策を中心とした支援策を拡充するためのものです。

　席上、太田代表らは、中小企業の景況感が依然、厳しいとの認識を示した上で、「３月期決算もあり、年度末を迎え、金融面での取り組みを政府としてバックアップしてほしい」と要請。また、「建築確認申請の遅れもあって中小企業（の経営）を圧迫している事態が深刻化している。着工数は伸びてきているが、それが波及するには時間がかかる。ここでバックアップの体制を取らないといけない」と強調しました。

　その上で、申し入れでは、中小・小規模企業向けのセーフティネット融資・保証、過去の債務の返済繰り延べの期限延長や、これらの措置の対象となる業種や借入枠の拡大などを通じ、金融対策の強化に万全を期すよう要請。

　また、原油高を受け、高速道路料金や自賠責（自動車損害賠償責任保険）保険料などの負担軽減策の確実な実施を求めるとともに、価格転嫁ができずに苦しむ下請け中小企業の支援として、事業者が安心して相談できるワンストップ（一カ所に統合した）窓口の整備、違法な下請け取引に対する取り締まり体制の強化を要望しました。

　さらに、建設業に対しては、低価格公共入札を是正し、公共事業予定価格を算出する際の労務費単価（公共事業の従事者に渡される日当相当額）や現場管理費の適正化を徹底する必要性を訴えたほか、建築着工の遅れに関して、構造計算プログラムの早期認定や構造計算適合性判定の円滑な実施体制を拡充するよう求めました。

　一方、来年（２００８年）度実施予定の事業承継の抜本拡充や、中小企業再生支援法制の強化とともに、マル経融資（小企業等経営改善資金融資制度）の強化、予約保証制度の導入、売掛債権の早期現金化など、中小企業資金繰り円滑化法制の周知を図り、中小企業の経営の先行き感の好転を強力に下支えすることを要請しました。

　これに対し福田首相は、「地方においては建設、小売業、都市部においては卸売が大変（厳しい状況）だ」として、中小企業に対する金融支援を強化する必要性を強調。その上で、「あす（２０日）に中小企業に対する支援について政府の方針を出すが、その中にきょうの申し入れの内容も入れさせていただきたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１９日夜、首相官邸で福田康夫首相に対し、同日未明に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故について、「２人の行方不明の方の救出（捜索）作業に、夜を徹して全力を挙げてもらいたい」と強く要請しました。

　さらに、衝突事故に関して政府内で情報伝達の遅れがあったことについて、「私も報告に遅れがあったと思う」とした上で、「特に、直接、責任を持っている防衛相への報告が遅れたというのが問題だ」と指摘。防衛相への報告体制のあり方を再度検討するよう求めました。

　これに対し、福田首相は、救出作業に「全力を挙げる」と表明。防衛省内の報告体制については「直接、早く報告が行くことが大事だ」と述べ、報告の手続きに問題があれば改善する必要があるとの考えを示しました。

　政治は俊敏さが重要――。公明党の太田昭宏代表は１９日昼、国会内で開かれた党代議士会で、１８日の政府・与党連絡会議で太田代表が提案した食品業者から保健所への報告体制の整備について、厚生労働省が同日中に実施を決めたことを紹介し、俊敏に結果を出す重要性を訴えました。

　代議士会で太田代表は「舛添（要一）厚労相に先ほど会ったら、（太田代表の提案を受け、１８日）午後に直ちに会議を行って決定したと報告があった」と明かした上で、「一つ一つ俊敏に結果を出し、党員・支持者の皆さまにしっかりお伝えできるようにしていきたいし、結果を出すところまで執念を持って臨んでいきたい」と強調しました。

　太田代表は１８日昼の政府・与党連絡会議で、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題の再発防止策として、「輸入業者や食品関連企業が直ちに保健所へ報告する体制をつくる必要がある」と提案。厚労省は同日午後、事業者に健康被害情報の保健所への報告を義務付けるなどの対策をまとめました。

　福田康夫首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は１５日午後、首相官邸で会談し、景気・経済や消費者行政の一元化などについて、意見を交換しました。
　
　太田代表は、景気・経済の押し上げには中小企業支援と雇用拡大が重要だとし、公明党が作製した「中小企業応援ブック」を示しながら「制度自体が分かっていないところがある。相談に乗ったり、新しい制度をお知らせする（ことが必要だ）」と中小企業支援策の周知徹底へ、きめ細かな対応を要請。雇用については、「若者と女性と高齢者の雇用の安定と拡大が極めて重要だ」と訴えました。
　
　福田首相は中小企業について、「いつも資金繰りでご苦労されている」とし、同日午前の閣僚懇談会で金融面での支援策をまとめるよう指示したことを紹介。雇用については「プランをしっかり出していく。今、準備を進めている」と述べました。
　
　消費者行政の一元化について太田代表は、政府の消費者行政推進会議で議論されていることを踏まえ、「非常に大事なことなので、一つ一つ（議論の）進ちょく状況も含めて国民に示した方がいい」と主張。福田首相は「進ちょく状況を見て、できるだけ早く方向性をまとめたい。今は幅広く意見を聞いている状況であり、５月には結論を出したい」と述べました。
　
　太田代表が「各省庁から、いろいろ反対意見もあるという話もありますが」と水を向けると、福田首相は「消費者が望んで、国民が良いと言うことに反対するところはないですよ」と応じ、消費者行政の一元化に強い意欲を示しました。
　
　また、太田代表は中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関し、日中両国合同の「食の安全」についての協議の仕組みが必要ではないかと強調。福田首相は「大変、重要なことだ。食はもちろん、他にもさまざまな協議をする必要がある」とし、中国からの輸入品について、食品に限らず安全性などに関する協議が必要との認識を示しました。

　公明党の太田昭宏代表は１５日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件や道路特定財源をめぐる問題などについて見解を述べました。
　
　太田代表は、沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、日米地位協定の見直しが指摘されていることについて「地位協定の見直しが一番大事だという認識はしていない。沖縄の人たちが思っている『またか』という怒りと悲しみをしっかり受けた米国の対応がされるかが大事だ」と指摘。沖縄県民に対して米国が再発防止策を明確に示す必要性を強調し、「沖縄の方々は協定見直しを強く要請しているのではなく、どういう反省がなされるかを示してほしいという気持ちが強いのではないか。その気持ちに沿って日米間で話し合うことが大事だ」と訴えました。
　
　さらに、道路特定財源の暫定税率については、１０年間維持としつつも「税制の抜本改革などに関連して、暫定税率を含めて検討する」との考えを改めて表明した上で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案をめぐる議論に関して「（民主党が）対案の形で（考え方を）示して初めて議論は深まる」と述べ、民主党の早期の対案提出を求めました。
　
　税制関連法案に関する与野党の修正協議については「国会論戦を踏まえて考えなくてはいけない。現時点でこちらから修正をいう状況にはない」との考えを示しました。
　
　また、太田代表は、知事や学者らで結成された政治運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）について「日本の民主主義の土壌を強いものにし、鍛えていく。（国民と政治の）良い媒介役になろうとしている」と述べ、その上で、「せんたく」と連携する超党派の議員連盟に「わが党も参加させていただき、忌憚ない意見を述べたい」と主張しました。
　
　一方、鳩山邦夫法相が鹿児島県議選の買収無罪事件を「えん罪と呼ぶべきではない」と発言し、その後撤回したことに対しては「これ以上、失言といわれないよう注意を本当にしていただきたい」と述べました。

　党救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎、本部長＝渡辺孝男）は１５日、参院議員会館で会合を開き、各地で頻発している搬送患者の“たらい回し”を防止するための「救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案（骨子案）」について、参院法制局から説明を受け、意見交換しました。浜四津敏子代表代行と坂口力副代表らが同席しました。
　
　同骨子案には、医療機関にリアルタイムに救急患者の受け入れ情報（手術準備の有無など）を受発信するシステムを構築するとともに、事務などで医師をサポートするメディカルクラーク（医療秘書）を配置することなどが盛り込まれています。
　
　席上、渡辺本部長は、「“たらい回し”を二度と起こさないために、実効性の高い法律をめざしたい」と強調しました。

・国の計画で事業を予算化
・「集落維持交付金」の創設
・団塊世代のＵターン支援
・公務員派遣など人的応援
・低料金の福祉バス導入

　公明党の地域活性化推進本部（坂口力総合本部長＝副代表、井上義久本部長＝同）の井上本部長は１４日夕、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、福田康夫首相あての過疎集落対策に関する申し入れを行いました。高木美智代、江田康幸の各衆院議員、松あきら、渡辺孝男、浜田昌良の各参院議員が同席しました。
　
　申し入れは、高齢化率が５割を超えるなど共同体としての機能維持が困難な過疎集落が全国的に急増していることを受け、同本部が昨年１１、１２月に実施しました「過疎集落実態意識調査」の結果を踏まえ行いました。調査は全国の党地方議員が過疎集落の住民有力者や自治体関係者を直接訪ね、全国２６１市町村、４７６集落から回答を得ました。
　
　調査結果によると、過疎集落の約７割は５０世帯、人口１００人未満の小規模集落で、中でも２０世帯、人口５０人未満の“限界的な規模”の集落は４割を占めることが判明。高齢化率の高い集落ほど集落規模が小さくなる傾向も見られた。過疎集落が進んだ背景には住民高齢化、後継者不足を指摘。課題としては回答者の６割が「働く場所や仕事がない」とし、耕作放棄地・空き家の増加、鳥獣被害、医療の不安をほぼ半数の集落が悩みとして挙げました。
　
　調査で浮き彫りになった諸課題を踏まえ、井上副代表は「過疎集落問題は人口減少社会の大きな課題の一つ。自然環境保全、国土の防災、伝統文化保護などの観点からも政府を挙げた取り組みが欠かせない」と強調。
　
　その上で、（１）国土形成広域地方計画で過疎集落指定のあり方、消滅防止対策を明記し、事業を予算化（２）共同体存続・維持に特化した「集落維持交付金制度」（仮称）創設（３）集落維持、地域自立のため小規模農業への所得補償拡大（４）全小学生対象に年間１２０万人の宿泊体験など都市と農山漁村の交流（５）ＵＪＩターンを希望する団塊世代への居住・就業支援（６）公務員派遣・配置など人的支援（７）医師確保対策の推進（８）低料金の福祉バスの導入（９）２００９年度末に期限切れを迎える過疎地域自立促進法に代わる過疎対策立法検討など、１１項目にわたる申し入れを行いました。町村官房長官は、公明党ならではの国と地方議員のネットワークでまとめた調査結果を評価するとともに、「過疎集落の問題は大変重要な問題だ。過疎対策立法の問題を含め、ご要望については十分に考慮して検討していきたい」と述べました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は１４日、東京都新宿区の公明党新館でキューバのコシーオ駐日大使の表敬を受け、和やかに懇談しました。上田勇国際副委員長（衆院議員）が同席しました。
　
　席上、浜四津代行は、今年が日本人のキューバ移住１１０周年に当たるとし、「貴国と日本には大変長い友好の歴史がある」と紹介。「キューバは大変親しみを感じる国の一つだ」と述べました。
　
　さらに、キューバ独立革命の指導者ホセ・マルティ氏が民衆のために闘った歴史に触れ、「公明党議員も人々のために尽くすのが政治家の責任だと思っている」と強調しました。
　
　コシーオ大使は、ホセ・マルティ氏が知られていることは両国がよいコミュニケーションを持てる土壌が醸成されていることだとし、今後とも交流を深めていきたいと語りました。
　
　また、浜四津代行がキューバの高い経済成長率の達成を讃えたのに対して、コシーオ大使は、石油、砂糖の輸出や観光業が好調だと述べ、「今年も高い成長率が見込まれる」と述べました。
　
　さらに、「駐日大使館は日本人観光客のキューバへの誘致に力を入れている」とし、「キューバは、旅行者にとって重要な安全、衛生、自然が守られている」とアピールしました。

　公明党の北側一雄幹事長は１３日午前、国会内で記者会見し、沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件について、「極めて遺憾だ」とした上で「沖縄の方々や、国内の（米軍）基地に隣接するところにお住まいの方々の安全・安心を確保していくための対策をしっかり取っていかないといけない」と強調しました。
　
　北側幹事長は、日米両政府が「日米同盟の根幹にかかわる事件」と位置付ける必要があるとの認識を示し、「米軍の綱紀粛正はもちろんだが、再発防止に向けて徹底した対策を日米両政府がしっかり取っていただきたい」と力説しました。
　
　再発防止への取り組みについては「（日米）地位協定の見直しそのものについても、以前から私は『検討すべし』と申し上げてきた」と述べるとともに、「今回は（容疑者が）基地外だったから身柄の拘束などもできたが、そうでない場合は拘束まで時間がかかったかもしれない」と指摘し、「凶悪な事件への対処のあり方は見直すところはあるのではないか。米軍の中での処分も、より厳しい対応があっていいのではないか」との考えを示しました。
　
　在日米軍再編に与える影響については「できるだけ与えないように対応しなければいけない」と強調。「米軍再編そのものは沖縄の負担を軽減していく趣旨もあり、着実に前に進めていかねばならない」とし、「県民の感情が悪化していくようであるならば、米軍再編は進まない。そこを日米両政府は強く認識し、しっかりした対応をしてもらいたい」と訴えました。
　
　一方、成人年齢の引き下げについて北側幹事長は「高校を卒業して社会人としての責任を担うことは、十分、検討に値することではないか」と述べました。

　公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は１３日、衆院第２議員会館で会合を開き、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏と意見交換しました。
　
　この中でフタ氏は、児童ポルノがインターネットを介して取引される現状から、「国際犯罪であり、各国の捜査協力が重要」と指摘。「われわれは児童ポルノの違法性を、銃や薬物と同じように見ている」と強調しました。しかし、日本には単純所持を罰する規定がないことから、「日本の警察が国際的な取り組みに参加できないことは残念だ」と述べ、ました。
　
　ハンセン氏は「単純所持への罰則の賛否は、米国では今もある」と語り、「この問題に前向きに取り組む公明党は先駆者だ」と高く評価しました。

　公明党女性委員会の「青少年いきいき教育プロジェクトチーム」（ＰＴ、山本香苗座長＝参院議員）は１３日、消費者行政の充実を図るため、東京都新宿区の「東京都消費生活総合センター」を視察しました。
　
　これには、松あきら女性委員長（参院議員）、山本座長、野上純子副座長（都議）、梁川妙子事務局長（中野区議）、鈴木幸枝・新宿区議が参加。党消費者問題対策委員会の田端正広委員長（衆院議員）も同行しました。
　
　一行は同センターの永野実所長らから、子どもの事故防止に向けた取り組みや、架空請求の被害対策など都の消費者行政について説明を受けるとともに、食の安全への取り組みなどで意見交換しました。視察を終え、松さん、田端氏らは、消費者行政に関して、正確な情報伝達など国と地方自治体の連携の重要性を指摘し、消費者に視点を置いた政策の立案が必要との考えを示しました。

　党勢拡大へ活動を強化しよう――。公明党は９日午後、東京都新宿区の党本部で、第３１回全国県代表協議会を開催しました。太田昭宏代表は「次の戦い」の勝利に向け、「全議員が一致団結し、闘いを積み上げよう」と強調、具体的な議員活動として、（１）拡大対策（２）街頭演説（３）３月地方議会での実績づくり――を柱に党勢拡大の取り組みをと訴えました。道路特定財源と道路整備中期計画については「与野党の政策協議の場」の設置を提案。景気・経済を押し上げるため、労働法制の抜本的な見直しや若年者・高齢者・女性に焦点を当てた雇用拡大施策を推進していく考えを強調しました。浜四津敏子代表代行、井上義久副代表、北側一雄幹事長らがあいさつしました。

※太田代表のあいさつ（全文）はこちら

　
『給与所得水準の引き上げ　労働法制、抜本見直しを』

　太田代表は県代表協議会の意義について、「『次の戦い』の勝利に向け、常在戦場の決意で心新たにスタートを切る大切な会合だ」とし、「次期衆院選は、公明党の存亡のみならず、日本の将来をかけた天下分け目の戦いであり、一瞬の心のゆるみも許されない」と力説。「全議員が一致団結し、勝利を勝ち取れるよう闘いを積み上げ、全力で頑張っていきたい」と呼び掛けました。
　
　今通常国会について太田代表は、来年度予算案とその裏付けとなる税制改正法案が焦点だとし、「景気・経済の足取りをより確かなものにするため、予算案、税制改正法案の年度内成立に全力を挙げていく」と訴えました。また、「つなぎ法案」をめぐり与野党が激突した経緯に言及。税制改正法案に関し「年度内に一定の結論を得る」との文言で事態を収めた衆参両院議長あっせんについて、「年度内の採決を意味していることに議論の余地はない」と強調しました。
　
　道路特定財源について太田代表は「地域活性化や安全・安心な暮らしの確保のために、道路整備は重要。しかし、使い道にムダがないように徹底的に見直す」と公明党の基本的な考え方を説明。議長あっせんで、与野党が合意すれば修正もあり得ることを踏まえ、民主党に対案の早期提出を求めたほか、「道路特定財源と（道路整備）中期計画に関する与野党の政策協議の場を設け、今後の道路整備や負担のあり方などを冷静かつ徹底的に議論すべきだ」と力説しました。
　
　さらに、生活道や通学路の整備などにも使われる道路特定財源は「国民の日常生活と密接に結び付いている」とし、地方議員に対して「身近な実例を通して国民理解を得る対話を」と訴えました。
　
　景気・経済の現況について太田代表は、「日本の景気回復の底力が試されている」とし、ＧＤＰ（国内総生産）や給与所得を引き上げる必要性を改めて主張。「労働力の確保、雇用対策が重要なカギとなる」と指摘した上で、労働基準法と労働者派遣法の今国会での法改正に取り組むとして、「若年者・高齢者・女性の雇用拡大プラン」（仮称）を策定すると発表しました。雇用を支える中小企業に対しても、「党を挙げてバックアップにさらに力を入れたい」と決意を述べました。
　
　また太田代表は中国製冷凍ギョーザによる中毒問題を受け、日中両国合同の『食の安全』に関する協議の仕組みの検討を提案。情報伝達体制の強化へ、日本政府に消費者行政を一元化する新組織の発足を急ぐよう求めました。
　
　最後に太田代表は、党勢拡大の活動強化へ（１）拡大対策（２）街頭演説（３）３月地方議会での実績づくり――を柱に取り組むと力説。党ホームページで３月から配信される「ウェブ放送『お答えします』」などの活用を呼び掛け、「公明党議員が心を一つにして、党勢拡大への取り組みを強めていこう」と訴えました。
　
　浜四津代表代行は、ギョーザ中毒問題で公明党が他党に先駆けて申し入れなどに動いたことに言及。「現場第一、実行力の党だからこそ、全議員がすぐに動き、手が打てる」と強調しました。また、公明党のネットワークを生かし、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認に道筋をつけることができたとし、「ネットワークの力で取り組めば、多くの政策が実現できる」と力説。「次の戦い」の勝利に向け、心を合わせて闘おうと呼び掛けました。


『「中小企業応援ブック」活用を。「ウェブ放送」（党ホームページ）の配信も――北側幹事長』

　北側幹事長は、民主党の抵抗で、年度内に期限切れとなる税制改正法案が年度内成立しなければ、「国民生活、経済、地方財政に混乱をきたす」として、先月２９日に与党が十分な審議時間を確保するための、つなぎ法案を提出した経緯を説明。
　
　その上で、翌日に衆参両院議長のあっせんで、税制改正法案に関して「年度内に一定の結論を得る」ことで与野党が合意した点に触れ、民主党出身の江田五月参院議長も参院での年度内採決を認めたことを紹介し、「（議長あっせんによる）与野党の合意は重みがあり、これに反する行動はとれない」と強調しました。
　
　また、今後の議員活動について北側幹事長は、（１）拡大対策（２）街頭演説（３）３月地方議会での実績づくり――の３本柱の重要性を強調。この中で「全議員が週１回か２回、（国民の）目に見える形で街頭演説を行うことを重要な活動に位置付けていく」と述べるとともに、改訂された「中小企業応援ブック」を持って各地域の商工会議所や中小企業経営者と積極的に対話する活動を呼び掛けました。
　
　さらに、その時に話題になっている政策や政局について、公明党のホームページ上で、リアルタイムに国民に伝えるとともに、党幹部が分かりやすく解説するウェブ放送「お答えします」を毎週火曜夜に配信していくと述べ、活用を訴えました。
　
　
『公明新聞の拡大、全議員が達成しよう。補正・予算、公明の主張大きく反映――井上、斉藤氏ら』

　一方、井上副代表は「公明新聞の拡大で政治決戦を大勝利しよう霪」をスローガンに、４〜６月を機関紙購読推進の強化月間として取り組むことを強調。「全議員が３月末までに実配目標を達成しよう」と呼び掛けました。
　
　さらに、各県推進委員会の正副委員長のいずれかに女性議員を登用するほか、１部１カ月で１ポイントとする「ポイント制」を導入し、「分会５ポイント増」の達成と総支部・支部で有権者比１％の購読達成をめざそうと訴えました。
　
　斉藤鉄夫政務調査会長は、６日成立した２００７年度補正予算について、（１）高齢者医療費の負担増凍結（２）原油高対策（３）災害対策――が盛り込まれ、さらに、中国残留邦人支援、水田農業緊急活性化など「生活に密着した予算なのに野党は反対した」と述べるとともに、「公明党の主張が大きく反映されている」と強調した。また、０８年度予算案、税制改正案についても公明党の成果を説明しました。
　
　伊藤渉青年局次長（衆院議員）は、全国の「地域若者サポートステーション」の実態調査を踏まえ、スタッフ拡充の必要性などを強調しました。

　公明党の太田昭宏代表は８日、東京都内で日本商工会議所（日商）会頭である岡村正・日本商工連盟会長と会い、このほど党が作製した「中小企業応援ブック」を贈呈するとともに、中小企業支援策などで意見を交わしました。党中小企業活性化対策本部の白浜一良本部長（副代表、参院議員）、浜田昌良事務局長（参院議員）、赤羽一嘉経済産業部会長（衆院議員）が同席しました。
　
　太田代表は、「応援ブック」への岡村会長のコメントの掲載に謝意を述べるとともに、党が「応援ブック」を作製した経緯について、公明党の尽力で中小企業支援策が拡充する一方で、「（中小企業の皆さんがこれらを）知らないことが多い。私たちは、これを機に中小企業の皆さんからさまざまお話を伺い、一つの運動にしようと思っている」と述べ、党を挙げて各議員が中小企業の現場で対話を重ね、課題を集約する中でニーズ（要望）に即した中小企業の政策づくりの橋渡しを進めていく考えを説明しました。
　
　公明党が最新の制度を盛り込んだ応援ブックを作製したことについて、岡村会長は「ありがたいことだ。こうした制度をどのように展開するかが大事。２００８年度は“中小企業再生元年”にするつもりで頑張りたい」と謝意を述べました。
　
　また、太田代表は「とにかく景気、経済を元気にしなければいけない。そのためにも３月末にはきちんと結論が出ないと大変なことになる」とし、予算政府案の年度内成立の必要性を強調。
　
　これに対し、岡村会長は、日商の景況感調査で昨年１２月に比べ、今年１月がより悪化していることや、特に内需関連企業が疲弊してきている実態を憂慮。「４月の新年度から施策が実施できるよう（予算の年度内成立を）ぜひお願いしたい」と重ねて要請しました。

　公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）は８日、東京都新宿区の党本部で、６日に引き続き２００８年度予算政府案説明会を開催しました。
　
　この日は関西、北海道、九州、沖縄地方などの女性地方議員の代表１３１人が参加。内閣府、国土交通、文部科学、厚生労働など各府省から説明を受けた。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らが出席しました。
　
　席上、浜四津代表代行は、日本のがん対策が遅れているとの認識を示した上で、「公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワークをさらに強化し、例えば、がんやアレルギーで先進的な治療を行う病院の情報交換を行い、地域住民のために役立つ情報を発信していきたい」と強調しました。
　
　一方、太田代表も激励に駆け付け、薬害Ｃ型肝炎ついて、公明党がいち早く「一律救済」を主張し、被害者を救済する特別措置法が施行された経緯に触れ、「困っている人の側に立って本気で闘っている政党は公明党だけだ。自信を持って党の政策を語っていこう」と力説しました。

　公明党の「食の安全推進委員会」（渡辺孝男委員長＝参院議員）と女性委員会（松あきら委員長＝同）は８日、参院議員会館で合同会議を開き、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題への対応などについて、関係府省庁から説明を受けた上で、意見を交わしました。
　
　席上、農林水産省は、全国５６カ所で消費者相談を受け付け、６日までの１週間で５４９件の相談が寄せられたと報告。また、先月３１日の関係閣僚会議を受け、日本冷凍食品協会でも同様の相談窓口を設置したと説明しました。外務省や警察庁は、中国との連携を密にし、薬物混入の真相究明に全力を挙げる方針を述べました。
　
　出席議員からは、再発防止策や早期の状況把握、真相究明を求める意見などが出されました。
　会合ではこのほか、日本の食料品の輸入状況や、輸入食品の安全性の確保に関して協議しました

　公明党地域活性化推進本部の井上義久本部長（副代表）は８日、国会内で記者会見を開き、同本部が昨年１１月〜１２月に実施した、「過疎集落実態調査」の結果を発表しました。斉藤鉄夫政務調査会長、江田康幸・同本部事務局長（衆院議員）が同席しました。
　
　この調査は、共同体としての機能維持が困難な集落や、将来、消滅の恐れがある集落の実態を把握するために行ったもの。党の地方議員が活動する地域の中から選定した過疎集落の住民有力者と行政担当者を対象に、訪問形式で実施しました。全国２６１市町村、４７６集落から回答を得ました。
　
　調査結果によると、２０世帯未満の“限界的”な規模の集落が４１・２％に上り、住民の７割以上が６５歳以上の高齢者という集落は３７・２％に達しました。また、住民に聞いたところ過疎化が進んだ原因として、「高齢化」７３・７％、「後継者不足」７２・３％、「農林水産の衰退」５４・２％が上位を占めました。
　
　さらに課題としては、「働く場所や仕事がない」が６割を超え、「耕作放棄地や空き家が増えている」「鳥獣被害」「医療の不安」を集落のほぼ半数が挙げ、一方、高齢化＝農林水産業の衰退（雇用不足）と受け止めている住民が多いことも浮き彫りになりました。
　
　一方、行政担当者への調査からは、人口１０万人、５万世帯未満の中小市町村に、過疎集落の８割以上が存在し、回答した自治体の約３割に、１０年以内に消滅が予想される集落があることも分かりました。そして今後、拡充を期待する対策として、「交通・通信の整備」７２・４％と最も高く、「産業の振興」４１・４％、「医療・福祉対策」３３・０％などが続いています。
　
　これらの結果を受け、井上本部長は今後の対策として、「農林水産業は国土保全・雇用確保として効果は大きく、過疎対策として活用することも有効」との考えを示しました。また、共同体維持のための人的パワーが不足していることを踏まえ、「若手の人材派遣施策や、過疎集落青年協力隊など、民間活力の活用を含めた人的支援策も検討すべきだ」と述べました。

　公明党の児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（丸谷佳織座長＝衆院議員）は８日、衆院第１議員会館で会合を開き、児童ポルノ問題の現状と課題について議論しました。丸谷座長のほか、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。

　会合では、今後の論点として（１）定義（２）単純所持（３）インターネット事業者の責任――を挙げ、見直しに向けて前向きに議論していくことを確認。現行法の定義では、アニメや音声などは児童ポルノの対象外となっています。また単純所持についても、主要８カ国の中で日本とロシアのみが処罰対象となっていないため、国際的な批判が強いです。
　
　丸谷座長は「表現の自由など課題も多いが、今のままでよいとは思わない。早急に結論を出したい」と述べました。

　原油高対策や災害対策などが盛り込まれた総額１兆７８１７億円の２００７年度補正予算が６日午後、成立しました。

　補正予算案は、同日午前の参院本会議で野党の反対多数で否決されました。衆院では先月２９日に可決されているため、衆参の議決が異なった場合に両院の意見を調整する両院協議会が同日午後に開かれましたが、意見は一致せず、憲法６０条の「予算案議決での衆院の優越」規定により、衆院の議決が国会の議決となり、補正予算が成立しました。

　補正予算での両院協議会の開催、衆院優越の決定に基づく成立は１９９３年以来、１５年ぶりです。両院協議会は、両院の代表１０人（合計２０人）で構成され、出席協議委員の３分の２以上の賛成で可決されると成案となります。憲法では、予算案で両院が異なる議決をした場合は、両院協議会を開くことが義務付けられています。

　本会議に先立ち、参院予算委員会は補正予算案に対する討論を行い、公明党の山口那津男氏が賛成討論を行いました。

　山口氏は「国民生活にとって緊急かつ重要な政策課題に適切、迅速に対応していくために、補正予算案の一日も早い成立を望む」と強調。

　その上で、賛成理由として、（１）台風や地震被害の復旧、学校の耐震化などの災害対策（２）福祉灯油をはじめとする原油高対策（３）高齢者医療費の負担増凍結に伴う経費――が盛り込まれている点や、公債の増発なしで財源を確保したことを挙げました。

　一方、参院本会議では、補正予算案関連の改正地方交付税法が共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立しました。同法では、地方交付税の原資となる国税収入が見積もりより減少し、それに伴って減額される地方交付税総額を国の一般会計から補てんします。


【解説――補正予算、公明の主張が大きく反映】

・高齢者医療費の負担増凍結
・福祉灯油など原油高対策
・災害復旧、学校の耐震化

　６日に成立した２００７年度補正予算には、災害対策や原油高対策など緊急性、必要性の高い問題に対応するため総額１兆７８１７億円が計上されています。その柱は、（１）高齢者医療費の負担増凍結への対応（２）原油高対策（３）災害対策――の三つ。

　このうち、高齢者医療費の負担増凍結に伴う措置として１７１９億円が計上されました。これにより、今年（２００８年）４月から７０〜７４歳の窓口負担は１年間、従来通りの１割に据え置かれます。

　また、７５歳以上の後期高齢者を対象に４月からスタートする新たな医療保険制度で、配偶者や子どもの扶養家族で従来、保険料を支払う必要がなかった７５歳以上の高齢者に新たに求められる保険料負担も４月から半年間免除し、その後の半年間は９割軽減されます。

　原油高対策については、��福祉灯油�≠ﾆ呼ばれる灯油購入費への助成をはじめ、離島航路事業者への補助金、地方バス路線維持のための支援など５７０億円の予算が付いています。

　また、学校の耐震化などの災害対策として７３０８億円が計上され、中でも改正被災者生活再建支援法の支援対象である特定４災害（能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１、１２号）への復旧に６１億３８００万円が盛り込まれています。

　補正予算の編成に当たって、公明党は昨年（２００７年）１２月、町村信孝官房長官に対し、（１）高齢者医療費の負担増凍結に伴う経費への適切な措置（２）防災対策（３）原油高への対応――などへの予算措置を強く求めており、これらの主張が大きく反映されています。

　補正予算の成立を受け、７日から０８年度予算案の基本的質疑を行い実質審議に入ります。国民生活を混乱させないためにも本予算案をはじめ予算関連法案の年度内成立が求められます。

　公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）は６日、東京都新宿区の党本部で、２００８年度予算政府案説明会を開催しました。これには東京、関東、東海地方などの女性地方議員の代表約１４０人が参加。来年度予算案に盛り込まれた女性政策などについて内閣府と農林水産、経済産業、国土交通、環境、文部科学、厚生労働など各省の担当者から幅広く説明を受け、真剣に研さんした。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行らが激励に駆け付けました。

　太田代表は、７５歳以上の高齢者の新たな医療制度について、「保険料が年収や地域によって違うことや公明党の取り組みによる激変緩和措置などをきちんと把握し、不安解消に取り組んでほしい」と要請しました。また道路特定財源によって駐輪場整備や開かずの踏切対策など幅広い都市整備事業が行われていることを指摘。道路特定財源の使途を踏まえた正確な論議の重要性を強調しました。

　浜四津代表代行は国と地方をつなぐ公明党議員の力強いネットワークに言及。（１）公明党が推進した乳がんや子宮がん、子宮頸がん検診の受診率向上（２）アレルギーに関する住民相談への対応（３）さい帯血の白血病治療への活用――に関し党のネットワークを通じて情報交換し合い、住民のために役立てていこうと呼び掛けました。

　松委員長は、参加者の日ごろの活動への感謝を示すとともに、政策を磨き、さらなる活躍をと呼び掛けました。

　公明党の北側一雄幹事長は６日午前、国会内で記者会見し、２５日の韓国大統領就任式に出席することを発表したほか、道路特定財源問題や空港会社への外資規制について見解を述べました。

　北側幹事長は、韓国の李明博次期大統領の就任式に「公明党からは私と木庭健太郎参院幹事長が出席する」と発表しました。２４日に韓国入りし、２５日に帰国する予定です。

　道路特定財源をめぐる議論に関して北側幹事長は、与野党が合意した衆参両院議長あっせんで、道路特定財源の暫定税率維持を含む税制改正法案について「徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得る」となっていることに触れ、「充実した審議をしていくためには、具体的な案を提示することが大事ではないか」と指摘。「ぜひ民主党にも、道路特定財源について党の見解を対案として提出していただき、政府案と民主党案を一緒に審議をすることが、より（国民に）分かりやすくなるのではないか」と述べ、民主党に対案の提出を求めました。

　道路整備中期計画の見直しについては「いろんな議論があっていい」との考えを示し、道路特定財源の使途を環境対策などに広げることについては、「政策の優先順位の話であり、どちら（の順位）を高くするかは、しっかりと論議をして結論を出していくべきことだ」と述べました。

　空港会社の外資規制を柱とする空港整備法改正案をめぐる政府内の意見対立が表面化していることに対しては、「政府提出の法案なので、まずしっかりと政府内で議論して結論を出してもらいたい」と述べました。外資規制については「個人の意見」とした上で、「国際空港については、大半の国が何らかの形で（外資）規制をしている。安全保障や危機管理、それ以前の日常的な安全の管理を考えたときに、一定の外資規制はあっていい」との見解を示しました。また、「外資を呼び込もうとしている国策に反するという議論があるが、それはちょっと論理の飛躍があるような気がする」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は５日、東京都内でインドの若手国会議員と懇談し、日印の協力強化のため互いに努力することを確認しました。これには、上田勇国際局長（衆院議員）と松あきら、遠山清彦両参院議員が出席。訪問団は、オマール・アブドゥラ団長（下院議員）のほか、ラジブ・ガンジー元首相の子息のラフール・ガンジー下院議員ら５人。
　
　太田代表は、訪問団一行に対し歓迎の意を表した上で、２００６年にインドを訪問したことに触れ、「アジア、世界の平和と経済を考えると（日印の）友好拡大が重要だ」と強調しました。
　
　アブドゥラ団長は日印関係について、可能性を持っていると言われながらも、その可能性を十分に実現できていなかったと述べ、「日本との友好関係を何か実績に結びつけたい」と主張。日本企業のインド進出の促進の必要性などを訴えました。
　
　これに対し、太田代表は「昨今、日本の意識も変わって、経済界もインドに強い関心を持たなければならないというようになった」と述べた上で、日印の協力強化への課題として、（１）交流の少なさ（２）交通アクセスの遠さ（３）経済インフラの整備不足――などの解消が必要との認識を示すとともに、中小企業の交流促進に努力したいと語りました。
　
　また、公明党から交流促進へ、自治体の姉妹都市交流の拡大に努力すべきとの意見が出ました。
　
　このほか懇談では、イラク戦争や日本の憲法改正問題、インドの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結状況、インド式教育などについて意見交換しました。

　政府は５日の閣議で、中小企業の経営者が事業をスムーズに後継者へ引き継げる仕組みを整備する「中小企業経営承継円滑化法案」を決定しました。関係者の合意や家庭裁判所の許可などが得られれば、経営者は保有株式を他の相続人に分配せずに、すべて後継者に譲渡できるようにします。株が親族間に分散して、代替わり後の経営に口を出すなどの混乱を避けるのが狙いです。
　
　民法では、オーナー経営者が自社株を後継者に生前贈与する際、他の相続人も「遺留分」として、株を受け取る権利があるが、新法案は特例として、後継者への全株譲渡を可能にします。
　
　新法案はまた、政府系金融機関による後継者への金融支援を創設するほか、政府・与党が昨年末合意した非上場株式などの相続税軽減措置を２００８年度中に実施することを明記します。今国会での成立を経て、民法の特例規定は年内にも、それ以外は１０月１日の施行をめざします。
　
　同法案については、中小企業を廃業から救い、地域経済振興や雇用確保の観点から、公明党が策定を強く主張してきました。

　公明党の「食の安全推進委員会」（渡辺孝男委員長＝参院議員）と女性委員会（松あきら委員長＝同）は４日、参院議員会館で合同会議を開き、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題への対応などについて、厚生労働、農林水産、文部科学の各省と警察庁からヒアリングを行いました。
　
　冒頭、渡辺委員長は「原因究明を急ぎ、再発防止と被害者の健康回復への支援に取り組むべきだ」と強調しました。
　
　各省庁からの説明で厚生労働省は、中国製冷凍ギョーザが原因とされる健康被害について、現段階で有機リン系農薬の中毒症状と確定したのは、事件が明らかになった１月２９日の１０人（千葉県７人、兵庫県３人）から増えておらず、消費者から相談窓口に寄せられた相談件数も、日に日に減少していると報告しました。

　公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行は１日午後、首相官邸で町村信孝官房長官に会い、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、被害拡大が伝えられていることから、これ以上被害が広がらないよう政府を挙げて万全な体制を取るよう申し入れました。

　これには、斉藤鉄夫政務調査会長や党食の安全推進委員会の渡辺孝男委員長（参院議員）、同女性委員会の松あきら委員長（同）、西博義、上田勇、赤羽一嘉の各衆院議員が同席しました。
　
　席上、太田代表は、消費者の安全確保が最優先課題であると力説し、「何としても被害が拡大することのないよう、万全の体制を取ってもらいたい」と強調。その上で、全国の被害状況などの情報を正確に集約して分析し、適切な発信を求めるとともに、国民の不安を解消するため、国や地方自治体の担当部局に設置した相談窓口の体制強化の必要性を指摘し、「土、日も含め、しっかり対応してもらいたい」と要請しました。
　
　また、太田代表は、中国製冷凍ギョーザに薬物が混入した経路など、原因究明に力を注ぐよう求め、調査に当たっては「中国側との連携を強化していくべきだ」と主張。輸入業者のチェック体制などについても検討する必要性があるとの考えを示しました。
　
　これに対して、町村官房長官は「何よりも政府としては被害が拡大しないように全力を挙げる」と表明。その上で、原因究明については「まだルート（経路）、実態がよく分からないが全力を挙げる。中国側との情報交換、連携を密にしていく」と述べた。また、相談窓口の体制強化も検討する考えを示しました。
　
　終了後、太田代表は記者団の質問に答え、「軽々には言えないが、パニックみたいにならないようにしなければならない。何より国民に安全な食品が提供されるよう、被害拡大を抑えるため、マスコミも協力してもらいたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１日午前、国会内で記者会見し、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題や「つなぎ法案」をめぐる衆参両院議長あっせんなどについて大要、次のような見解を述べました。
　
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一、（中国製ギョーザ問題について）大変、深刻な難しい問題だ。直ちに党としても動き、各地方議会においても申し入れ、検査・報告体制、情報収集などに力を注ぎ、動きを開始した。党中央も国会で会議を開き、（昨日）舛添（要一）厚生労働相に申し入れた。ある新聞で「自民、民主　鈍い対応」という記事が出たが、「公明党はすぐ動いた」と取れる評価をいただいた記事があった。

一、まず、被害が拡大しないように対策を迅速にやることが大事だ。二番目に、原因究明が極めて重要で、慎重かつ迅速に日本と中国の政府が協力し、正確な原因究明をすることで、食の安全を確保し、安心感を一刻も早く取り戻していけるようにすることが大事だ。

一、再発防止策では、こうした事態が起きたときの情報の集約体制（が重要だ）。行政の縦割りの問題や、各県の報告が中央で一括され、情報交換がなされるということも含め、整理しなくてはならない。外国からの輸入食品について、どのような検疫の対策を取るかも大事な問題だ。

一、（両院議長あっせんについて）話し合いの上で合意されたことは大変、良かった。これから歳入法案（税制改正法案）の（審議の）中で、道路問題などの正面からの政策論議を国会論戦でできることは大変、結構なことだ。

一、（「年度内に一定の結論を得る」との文言について）年度内採決という言葉を使わないで、同趣旨の言い方でまとめたものと承知している。（与野党幹事長会談で）認識を共有したと思う。（民主党出身の）江田（参院）議長も採決ということだと明言された。

一、（税制改正法案の修正について）国会審議を通じ、各党間で合意が得られたものは当然、修正することがあっていい。

一、（空港会社などへの外資規制について）国際化社会の中でのセキュリティー（保安）の問題もある中で、（空の）玄関口という公共性もあり、テロとか食（の安全）も含めて、国民生活を守る観点があるから、規制がある方がいいのではないか。

一、（教育再生会議の最終報告について）教員の資質向上、教員へのバックアップ体制をしっかり取っていくことが提言され、具体的に進み始めていることを評価したい。スポーツ庁（の創設）が検討課題として提起されたことは大変、いいことだ。（福田康夫）首相が教育再生会議の次の機関をつくることは、個人的には賛成だ。

一、（徳育の教科化について）５、４、３、２、１と評価することは、心を養い、育み、培うことの中で、なかなか難しい。価値観を押し付けるべきではない。心を養うことは極めて重要だが、点数をつけることは違うと指摘しておきたい。