揮発油（ガソリン）税の暫定税率が４月１日から失効することが確定したことを受け、福田康夫首相は３１日夕、首相官邸で記者会見し、国民生活や地方財政の混乱を回避する対策に万全を期す方針を表明するとともに、暫定税率を維持する重要性を強調しました。

　首相は、ガソリン税の暫定税率維持を含む税制改正法案が年度内に成立しなかったことについて「地方財政、国民生活への混乱を防げなかったことは残念だ。政治のツケを国民に回す結果になったことを心よりおわびする」と陳謝しました。

　民主党が主張する道路特定財源の暫定税率廃止について首相は、「日本の現状、将来を考えて譲るべきではないと考えた」と強調。その理由として、（１）地球温暖化問題を重視すべき時期にガソリンの税率を引き下げることは適当でない（２）暫定税率廃止で２兆６０００億円の財源が失われ、必要な道路建設や、地方公共団体によっては福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる恐れが生じる――を挙げ、「暫定税率の維持をお願いしたい。一日も早く参院で結論が出ることを期待している」と述べました。

　さらに首相は、道路予算のムダ排除とともに、「国の支出全体について抜本的な改革を行い、行政全体のムダの排除に取り組んでいく」として、契約方式の徹底的見直しや公益法人の集中点検、不透明な天下りの是正に取り組む方針を示しました。

　同時に、暫定税率の期限切れを受け、「混乱を最小限にとどめることも私の責任だ」と述べ、ガソリンスタンドの混乱や地方財政の運営に支障が生じないよう関係閣僚に対策を指示したと表明。状況の推移に応じて追加的な対策を講じる考えを示しました。

　また、福田首相は記者会見後に発表した談話の中で「政府原案どおり、暫定税率維持が重要で、その早急な決定に全力を傾ける決意だ」と述べた。

　福田康夫首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は３１日、国会内で党首会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れによる混乱を回避するため、万全の体制を取ることを確認しました。

　席上、福田首相は「地方に迷惑が掛からないよう一致結束し責任を持って対応する」とし、公明党の協力を呼び掛けました。

　太田代表は「景気経済を含め（国民生活の）混乱回避に万全の体制を」と要望した。また、首相が２７日に提案した道路特定財源の一般財源化などの方針について「党として支持し、実現に努力する」と強調しました。

　一方、太田代表が「原油高騰や景気経済対策でしっかりメッセージを発してほしい」と求めたのに対し、福田首相は「できることは早くやらないといけない」とし、今週にも景気経済対策を打ち出す方針を表明しました。

　このほか、太田代表は「国民やガソリンスタンドの方々が困ったということのないよう、政府として、現場がどうなっているのか捉えていくことが大事」と指摘し、混乱回避のための緊急対策本部の設置を求めました。

　公明党の太田昭宏代表は３１日、国会内で開かれた党代議士会で、国民生活の混乱を最小限にするため、３月３１日に期限が切れる租税特別措置のうち、道路特定財源を除く部分について、適用期限を５月末まで延長する「つなぎ法」の成立に関して、「どこまでも国民生活を第一に考えていくところに政治家の基本がある」と公明党の姿勢を強調し、「結束して頑張っていきたい」と訴えました。

　北側一雄幹事長は「つなぎ法案を処理することにより、懸案は（租税特別措置の）道路部分だけになる」とし、「道路部分について、いったん暫定税率が引き下がることが、今のままでは避けて通れない」と指摘。その上で北側幹事長は、「地方財政に大変な混乱を来す。流通にも混乱を来している。入札などをストップしている事例も全国で出てきている。地方の産業に与える影響も決して小さくない」と訴え、「国民生活、地方財政などに（与える）混乱が最小限になるように、しっかり対応策を政府に求めていきたい」と強調しました。

　また、北側幹事長は「そもそも１カ月間、参院で歳入法案（税制改正法案）が全く審議入りしていない。国会の歴史上、こんなことは一度たりともない。参院で主導権を持っている民主党は、本当に大きな責任を負わねばならない」と民主党の対応を厳しく批判しました。

　漆原良夫国会対策委員長は、つなぎ法について「与党として国民の混乱を最小限度にとどめなくてはならない。何とか野党と妥結したい。こんな強い思いがあり、悩んだ揚げ句、出てきた」と強調。２８日の与野党幹事長・書記局長会談で同法案を合意した際には「本当にうれしく思った」と語りました。

　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は２８日午後、河野洋平、江田五月の衆参両院議長の同席の下、国会内で幹事長・書記局長会談を行い、３月末で期限が切れる道路特定財源以外の租税特別措置について、適用期限を５月末まで延長することで合意しました。

　３１日に衆院財務金融、総務の両委員会で期限を延長する「つなぎ法案」を委員長提案で審議、採決し、同日中に参院でも処理して年度内に成立させます。ただ、その際、つなぎ法案の成立をもって、衆院を通過した税制改正法案が参院で否決されたと見なし、憲法の規定を適用して衆院で再議決することはないことも確認しました。

　さらに、関税定率法等改正案など、税制改正法案以外で３月３１日に期限が切れる法案を年度内に成立させることでも合意しました。

　会談では、延長期限を５月末としたことについて、「この期限は参議院での歳入法案（税制改正法案）にかかる閣法（政府提出法案）、および民主党提出の参法の審議時間、および議決の時期にかかわるものでない」と与野党間で口頭で確認。期限が５月末であることを理由に、税制改正法案と民主党案の採決や審議時間を引き延ばすことができないことを明確にしました。

　また、税制改正法案を直ちに参院審議入りすることも合意し、江田参院議長が、各会派の会長に税制改正法案の審議促進を指示したと述べました。

　道路特定財源に関する修正協議についても、各党の政策責任者間で開始することも口頭で確認しました。

　会談後、国会内で開かれた公明党代議士会で北側一雄幹事長は、つなぎ法案について「新年度における国民生活の混乱を最小限にしていこうということだ」と強調。オフショア市場や土地売買時の登記にかかる登録免許税などに関する措置が期限切れになることはなくなったと説明しました。

　一般会計総額８３兆６１３億円の２００８年度予算が２８日夜、成立しました。午後の参院予算委員会と参院本会議では、民主党など野党の反対多数で否決。衆参両院の議決が異なるため両院協議会が開かれたものの、協議は調わず、予算に関する衆院の議決を優先する憲法６０条の規定に基づき、政府原案通り成立しました。当初予算が参院で否決され、両院協議会が開かれたのは９年ぶり。予算の年度内成立は１０年連続です。

　委員会採決に先立ち、参院予算委員会では、公明党の山口那津男氏が予算案に対する賛成討論を行いました。山口氏は、国会に求められる役割は、国民の目線に立って不断の改革を進め、行政をリードする意思決定を果断に下すことと強調した上で、「財政健全化路線を堅持しつつ、国民や社会のニーズに的確に応えるものとなっている」と予算案を評価。一日も早い成立を訴えた。賛成理由には、（１）地域活性化など重要な政策に対応（２）歳出改革による財政健全化路線を堅持（３）徹底したムダの削減――が示されていることの３点を挙げました。

　また、山口氏は、予算に関連する歳入法案が成立しなければ予算は執行することができないと指摘し、歳入法案の成立見込みが立たないことについて、「異例中の異例」と述べ、こうした事態を招いた民主党の責任を厳しく追及しました。

　一方、同委の締めくくり質疑には公明党の渡辺孝男氏が質問に立ち、揮発油税などの暫定税率が廃止された場合、二酸化炭素（ＣＯ穃）の排出量が年間で８００万トンも増加するなど環境面への影響は大きいと指摘。洞爺湖サミットに向けて地球温暖化対策を加速させなければならない中での日本の姿勢について福田康夫首相の見解をただしました。

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　今回成立した０８年度予算には公明党の主張が随所に反映されています。このうち、社会保障の面では、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴い、所得税の定率減税廃止による増収分を充当。医療の分野でも医師不足対策のほか、放射線療法や緩和ケアの推進など、がん対策への経費が計上されました。

　地域再生に関しては、地域経済の軸となる中小企業と農家の活性化に重点配分。中小企業対策への予算は２年連続で増額され、特に中小企業経営者の事業承継の円滑化が図られることとなりました。

【財政再建、原油高対策など、生活に十分な目配り――予算成立で太田代表】

　公明党の太田昭宏代表は２８日夜、２００８年度予算が成立したことを受け、国会内で記者団の質問に答え、「困難な状況の中、年度内に予算が成立したことは、国民生活の上からみて、大変意義あることだ」と強調。同予算について、（１）財政再建に配慮し国債発行を抑制した（２）原油高対策（３）耐震対策――などを挙げ、「精いっぱい目配りをした予算になっている」と述べました。

　また、太田代表は「歳入法案がまだ通っていない」と指摘。与野党幹事長間で税制改正法案の年度末処理について合意したことに触れながら、「３１日まで努力し、予算がしっかりと執行できるように頑張っていきたい」と力説し、「政府にも国民生活を守るんだという強い意志を持った対策を練り上げてほしい」と語りました。

　道路特定財源をめぐる与野党の対立が続く中、福田康夫首相と自民、公明の与党両党は２７日、事態の打開を図るために、それぞれ道路特定財源に関する新たな提案を行いました。福田首相は緊急記者会見を開き、（１）道路特定財源を２００９年度から一般財源化する（２）道路整備中期計画の期間を１０年から５年に短縮する――などの方針を表明しました。一方、与党は国会内で民主、共産、社民、国民新の野党４党と幹事長会談を開き、３月末に期限が切れる道路特定財源以外の租税特別措置について、期限を４月末まで延長することを提案しました。

　記者会見の冒頭、福田首相は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案をめぐる与野党協議が暗礁に乗り上げている事態を踏まえ、今回の新提案発表について「見直すべきは大胆に見直すという決意をした」と、事態打開に強い決意を表明しました。

　新提案では、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、０８年度歳入法案（税制改正法案）の年度内成立を改めて求めた上で、（１）道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化する（２）道路整備中期計画の計画期間を１０年から５年に短縮する――など、１９日に首相が与党に指示した修正の考え方をより具体化しました。

　民主党が求める暫定税率の廃止について、首相は「０８年度からの廃止は現実無視の議論」との認識を示しながらも、「暫定税率分も含めた税率」の扱いは、環境問題への取り組みなどを踏まえて検討する意向を示しました。さらに、道路関連公益法人の廃止・民営化や、道路整備特別会計からの関連支出の徹底的な無駄の排除なども盛り込んでいます。

　また、首相は「０８年度予算における（道路財源の）一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。最後まであきらめない」と述べるとともに、与野党協議会を設置して一般財源の使途などを協議・決定する方針も表明した。民主党の小沢一郎代表との党首会談についても「解決につながるなら積極的にしたい」との考えを示しました。

　税制改正法案をめぐっては、与党が２１日、道路特定財源を「税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す」などとした修正骨子案をまとめ、民主党など野党各党に修正協議を申し入れました。

　しかし、民主党は修正骨子案に暫定税率廃止が盛り込まれていないことに反発。与野党協議は平行線のままで、同法案の年度内成立の見通しが立っていません。

【首相の意志、最大限尊重。／２１日にまとめた与党修正骨子案を具体化――北側幹事長 】

　首相の新提案について公明党の北側一雄幹事長は２７日の記者会見で、与党が２１日にまとめた道路特定財源に関する修正骨子案を「首相の意志として具体的な数字を入れた形で、具体化、明確化をされた」として、「与党の修正（骨子）案の延長線の話である」との認識を表明。「党として首相の意志を最大限、尊重していかねばならない。私個人の意見は賛成だ」と述べました。

　新提案で暫定税率に言及していることについても、「昨年末の与党税制改正大綱にも、税制の抜本改革時に自動車関係諸税の簡素化について、暫定税率も含めて検討することが入っている」と指摘、「（新提案は）昨年末の与党税制改正大綱の延長線上にある発言だと理解している」と述べました。

　公明党の北側一雄幹事長は２６日午前、国会内で記者会見し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案について、大要、次のような見解を述べました。

一、参院ではいまだに歳入法案（税制改正法案）が全く審議されていない。参院では議院運営委員長も、歳入法案を審議する財政金融委員会、総務委員会ともに委員長は民主党だ。民主党が委員会運営の主導権を持っている。参院として、国民の負託を受け法案の審査をし、論点や問題点を明らかにしていく責任を放棄しているもので、極めて遺憾だ。

　かつて国会で、このようなことが起こったことはない。与野党の対決で国会が空転する場面はあるが、１カ月近くにもわたって国民生活に極めて重要な歳入法案の趣旨説明さえなされていないのは、極めて異常なことと言わざるを得ない。全く審議しないのは議会制民主主義を崩すことにもなりかねない。また、参院の存在意義を失墜させることになりかねない。参院において、歳入法案が直ちに審議入りすることを強く求めたい。

一、（参院審議入りが修正協議の前提条件になるかについて）仮に修正協議が一定の合意をしても、審議入りしていなければ修正しようがない。修正協議は積極的にやろうという（与党の）姿勢は変わりない。

一、（民主党が参院に提出している対案の扱いについて）閣法（税制改正法案）が衆院から送付されており、参法（民主党案）だけを先に審議するのはおかしい。国会法の規定からいっても、閣法と参法とを一緒に審議をするのが当たり前だ。

　（民主党は）自ら出している対案そのものも２６日間、ほったらかしにしている。それはなぜかと言えば、閣法と対案である参法について、一緒に審議するのが当然の慣例だからだ。閣法を審査したくないから、自分たちの提出している参法も全く審議していないということだ。当たり前の慣例が、今の参院では通用しないのは本当に異常だ。

一、今まで参院で与党が過半数を占めていなかった時は何度もある。しかし、歳入法案は国民生活に密接に関連するということで、年度末までに成立させている。昭和５０年以降、暫定予算は何度も組んだが、歳入法案が３月３１日までに成立しなかった例は一度もない。国会の慣例として、予算が成立しなくても歳入法案は３月３１日に必ず成立させてきた。

　それを（民主党は）やらずにおこうとしている。そうした民主党の対応は、本当に厳しい批判をされてしかるべきだ。国民生活を犠牲にしても構わないと思っているのではないか。

一、（修正協議の対象は）すべてだ。修正協議に入るときに暫定税率について、どう与野党間で合意をしていくのかは避けて通れない。民主党は民主党で、暫定税率全廃に固執している限りは与野党合意できない。どの部分は協議の対象外だというのはない。

　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は２６日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を含む税制改正法案の取り扱いをめぐって協議を続行しましたが、平行線に終わりました。

　会談では、税制改正法案の参院審議入りをかたくなに拒否する民主党の姿勢が際立ちました。

　席上、自民党の大島理森国対委員長は「（１月の衆参両院）議長あっせんを誠実に実行するために、直ちに（税制改正法案の参院）審議入りをしてほしい」と強く求めるとともに、修正協議は税制改正法案と民主党提出の対案の参院審議入りと同時にスタートさせたいとの意向を示しました。

　これに対し民主党の山岡賢次国対委員長は、参院審議入りについて「参院での議論を尊重しなければならない」と無責任な姿勢に終始。修正協議については「審議入りする前に（協議を）始めることが大事だ」と主張し、税制改正法案の参院審議入りを強く拒みました。

　会談では、共産党が「参院で（審議入りの協議を）やっているというが、民主党がやろうとしなければ参院は動かない」と、民主党の対応に不満を表明。国民新党も「直ちに審議入りすべし」と主張しました。

　会談後、記者会見した公明党の漆原良夫国対委員長は、民主党の姿勢について「税制改正法案の趣旨説明に何としても入りたくないという点が非常に印象的だった。決して国民の理解は得られない」と厳しく批判しました。

　与党国対委員長から与野党国対会談の報告を受けた河野洋平衆院議長は同日夕、自民・伊吹文明、公明・北側一雄の与党両党幹事長を呼び、引き続き事態打開に努力するよう求めました。

　一方、自民、公明、共産の３党参院国対委員長会談が同日、国会内で開かれ、税制改正法案の参院審議をめぐり、与野党参院国対委員長会談を開くことで一致しました。これを受け、民主党に申し入れたが、拒否されました。

　また、自民・山崎正昭、公明・木庭健太郎の両参院幹事長が２５日に民主党に提出した税制改正法案に関する質問状について、民主党は回答を拒みました。

　東京都議会の予算特別委員会が２６日に開かれ、都の２００８年度一般会計予算案ならびに、新銀行東京への４００億円追加出資を盛り込んだ０８年度一般会計補正予算案（付帯決議あり）が自民、公明の賛成多数で可決されました。採決に先立ち、公明党の野上純子議員が賛成討論を行いました。

　野上議員は、新銀行東京への追加出資について、「公明党は、あくまでも都民の負担を最小限に抑えることを原則に審議してきた」と強調。

　その上で、これまでの質疑を踏まえて、今後の対処方法に言及。破たん処理した場合は、約４７０億円に上る全国初のペイオフや、数千社に上る中小企業の倒産が予想されることを確認。清算処理は、預金者保護のために都が１０００億円準備する必要があり、過去の事例から約１０００億円の損失にもつながることを示しました。

　また、追加出資をせずに事業を継続した場合については、「０７年度末の決算の認定が不可能となり、正常な監査が行われず、事実上破たん状態になる」と指摘しました。

　その上で、都が示した４００億円の根拠と再建計画の信頼性について、「一定程度、理解したが、重大な決定を行うには不十分」として、（１）再びの出資は認めない（２）追加出資の４００億円を棄損させない（３）再建計画の着実な実行のため都の支援、監視する専門組織を設置する――との付帯決議を付すことを主張しました。

　その上で野上議員は「旧経営陣の責任はもちろん、われわれ議会と知事の責任も重大」とし、「追加出資をやむを得ざる選択として認める議会の意思を体して、知事ならびに理事者は、再建に取り組むことを強く要請する」と訴えました。

　「誰もが能力を発揮できる元気な日本を創ろう」――。公明党の太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行（与党ユニバーサル社会形成促進検討プロジェクトチーム副座長）は２４日、都内で開かれた「ユニバーサル社会の実現をめざすシンポジウム」（主催＝社会福祉法人プロップ・ステーション、読売新聞東京本社）に出席し、公明党の主張で昨年９月に自民党との連立政権合意に盛り込まれた「ユニバーサル社会形成推進基本法（仮称）」の早期法制化に全力を挙げる決意を披歴しました。

　来賓としてあいさつした太田代表は、公明党はユニバーサル社会の実現をめざして早くから取り組んでいるとして、「２１世紀は“人道の世紀”にしなくてはいけない。人間の生命は皆平等であり、無限の可能性がある。それを大きく開花できる社会にしていかないといけないと思っている」と強調。国民一人一人が「生きていて良かったと思える社会こそ人権国家だ」と述べ、バリアフリーの街づくりやハートビル法の制定に取り組んできたことを紹介し、今後もすべての人が生き生きと元気で参画できる社会づくりに全力で取り組むと訴えました。

　米国防総省電子調整プログラム（ＣＡＰ）のダイナー・コーエン理事長が基調講演を行った後、プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長の進行で行われたディスカッションには、浜四津代行が、石破茂防衛相、弁護士の大平光代さんらとともにパネラーとして出演し、活発に意見を交換しました。

　この中で浜四津代表代行は、弁護士時代に知ったＡＤＡ法のような、優れた理念の法律を作りたいと思い走り続けてきた経緯を紹介。「どんなハンディがあっても幸せに生きられる社会こそが品格の高い国であり、人道国家といえる」とし、「日本はまだ、そういう社会とは言えないが、理想を掲げて法律を作れば現実は後からついてくる」と語りました。

　また、浜四津代行は「これまでは障害者が社会に合わせてきたが、これからは社会が障害者に合わせ、皆が共に生きていく社会に変えていきたい」とし、「そのための基本法の骨子案をまとめた。一日も早くユニバーサル社会の基本法を成立させたい」と決意を強調しました。

　なお、会合では福田康夫首相もビデオレターで祝福の言葉を寄せました。

＜ユニバーサル社会＞
　年齢や性別、障害の有無などにかかわりなく、誰もがその個性や能力を発揮し、支え合う「共生・共助社会」のこと。米国では１９９０年に「障害を持つ米国人法（ＡＤＡ）」が制定され、官民を問わず、雇用や交通機関、公共施設の利用をはじめ、あらゆる分野で障害者への差別を禁止し、機会の平等を保障している。

　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は２４日夜、河野洋平衆院議長の呼び掛けに応じて、国会内で幹事長・書記局長会談を行いました。

　席上、河野議長は税制改正法案をめぐる与野党の対立で、審議が進んでいない事態を打開するため、与野党による話し合いを強く要請。２５日午前に与野党国会対策委員長会談を行うことで一致した。話し合いが進まない場合は、もう一度、与野党幹事長会談を行うことでも合意しました。

　河野議長は、２月２９日に衆院を通過した税制改正法案が参院で審議入りしていない現状に対し、「この数週間、国会として国民から期待されている機能が果たされていません。このままでいくと、国会全体に対する国民の信頼が失われてしまうのではないかという強い危機感を持っている」と表明。「それぞれ主張はあるだろうが、国会の責任者である各党の幹事長間で、よく協議をしてもらいたい」と訴えました。

　また、税制改正法案について「年度内に一定の結論を得る」とした１月の両院議長あっせんに与野党幹事長らが合意したことに言及し、「解釈はいろいろあるだろうが、議長、国会の権威を守るというならば、与野党幹事長の合意を大切にしてもらいたい」と述べました。

　これに対し、各党の幹事長らは「重く受け止める」と表明。公明党の北側一雄幹事長は「国民生活や地方に混乱を来さないために、どうすればいいのか協議をし、（与野党で）一致点を見いだせるように努力しなければならない」と強調しました。

　一方、自民、公明の与党両党と民主、社民、国民新の野党３党は２４日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、政府提出の税制改正法案と、民主党が参院に提出している対案の扱いについて協議したが、物別れに終わりました。

　また、自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の与党両党の政務調査会長は同日午後、国会内で民主党の直嶋正行政調会長と会談しました。

　席上、直嶋政調会長は、２１日に与党側が申し入れた税制改正法案に関する修正協議について、与党の修正骨子案を前提にした協議には応じられないとの考えを示した。ただ、与党側が話し合いの継続を求めたことに対し、直嶋氏はこれを受け入れました。

　自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の与党両党の政務調査会長らは２１日夕、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案について、民主、共産、社民、国民新の野党４党に対して修正協議を申し入れました。

　与党側は、１９日の福田康夫首相の指示を基に修正に関する骨子案をまとめ、野党側に提示しました。

　骨子案では、２００８年度歳入法案（税制改正法案）の年度内成立を改めて要請した上で、（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る（２）道路整備中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直します。その際、必要な道路整備は着実に進める（３）公益法人への支出を含め、道路予算の透明化・厳格化を行う――の３項目について、早急に与野党間の協議機関を設立し、協議開始を呼び掛けた。協議で合意した事項は０９年度以降の予算で実行するとしています。

　民主党への申し入れの席上、斉藤政調会長は、骨子案で触れていない一般財源化の規模や暫定税率の扱いについて、福田首相が「野党との協議の中で決めてほしい」との意向を示していたことを伝えました。

　また、税制抜本改革の時期については、０９年度に実施する予定の基礎年金国庫負担分の２分の１への引き上げが「税制の抜本改革なしに達成できない」とし、「この秋の税制改革論議と考えている」との認識を示し、修正協議に応じるよう強く要請しました。

　これに対し、民主党の直嶋正行政調会長は「党に持ち帰り、早急に検討したい」と述べました。

　一方、与党両党の幹事長と国会対策委員長は同日午後、衆院議長公邸に河野洋平衆院議長を訪ね、税制改正法案に関して「徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんを踏まえ、審議促進を野党に働き掛けるよう申し入れた。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長が出席しました。

　申し入れは、先月２９日に衆院を通過した同法案が、いまだ参院で審議されていない現状を踏まえ行ったもの。河野議長は、「野党の話を聞きたいし、江田（五月参院）議長とも協議しなければならない。少し時間を貸してほしい」と述べました。

　申し入れ後の記者会見で北側幹事長は、同法案の参院審議入りに民主党が応じない現状を念頭に、「（与野党が合意した）議長あっせんにある『徹底した審議』を民主党が阻止している」と批判。その上で、「民主党も“対案”を出しているので、政府案と並べて堂々と論議をしてもらいたい」と強調しました。

　また、自民党の尾辻秀久参院議員会長、公明党の白浜一良参院会長も、国会内で江田参院議長に対し同様の申し入れを行いました。

　公明党の白浜一良中小企業活性化対策本部長（副代表）、斉藤鉄夫政務調査会長らは２１日、内閣府で大田弘子経済財政担当相と会い、「成長力強化の早期実施策」取りまとめに向けた申し入れを行いました。上田勇政調副会長（衆院議員）、遠山清彦、浜田昌良両参院議員が同席しました。

　急激な円高、株安の進行などで景気の減速懸念が高まっていることを踏まえ、現在、福田康夫首相の指示を受けた大田経財相のもとで４月初旬をメドに中小企業の体質強化などを柱とした「成長力強化策」を取りまとめることになっています。

　申し入れは、この強化策への反映を求めて、党政調の経済産業、厚生労働、国土交通、環境、内閣の各部会や、中小企業活性化対策、雇用格差是正対策、地域活性化推進、消費者問題対策の各本部からの提言をまとめたものです。

　申し入れで、斉藤政調会長らは「景気の減速感が高まっている。景気・経済や物価動向については十分に注視し、適切な施策を講じていただきたい」と強く要請。

　中でも、これまでの党の視察や調査活動を通して、「中小企業の資金繰り環境の悪化、下請け企業いじめの懸念の広がりを実感している」とし、中小企業への円滑な資金供給、下請け適正取引の推進に万全を期すよう求める一方、必要に応じて追加的な対策の検討・実施を視野に入れるよう求めました。

　大田経財相は、中小企業を取り巻く厳しい状況に理解を示し、「いただいた内容について可能な限り反映していきたい」と応じました。

　各部会・本部の主な提言は次の通り。

＜経産部会＞
　持続可能な経済成長を達成する研究開発プログラム推進、エコイノベーション創出のための研究開発支援強化、農商工連携促進

＜中小企業活性化対策本部＞
　セーフティネット貸付・保証の対象業種（現在８３業種）早期拡大、マル経融資改善策や売掛債権早期現金化など中小企業資金繰り円滑化法制の前倒し実施、信金中金、全信組連の基盤強化のための公的資金投入、地域金融機関の抜本的体質強化、中小・小規模企業の生産性向上・再チャレンジ支援

＜厚労部会・雇用格差是正対策本部＞
　ジョブ・カード制度の整備・充実、マザーズハローワーク事業拡充、高齢者の再就職支援強化

＜国交部会・地域活性化推進本部＞
　住宅性能表示制度の活用による建築審査代行、個人や小規模集落での申請を可能にする構造改革特区推進制度創設

＜環境部会＞
　国内の温室効果ガス排出削減に向けた中長期目標、工程の早期表明

＜内閣部会＞
　地域の防犯・防災活動に当たるボランティア団体を支援する地域安心安全まちづくり推進法の制定

＜消費者問題対策本部＞
　消費者行政の一元化

　公明党の太田昭宏代表は１９日、東京・新宿区の公明党新館でＪ・トーマス・シーファー駐日米大使の表敬を受け、児童ポルノ禁止法見直しをテーマに意見交換し、子どもを守るために法改正に取り組むべきとの意見で一致しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行、松あきら女性委員長（参院議員）、丸谷佳織・党児童買春ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム座長（衆院議員）、鰐淵洋子参院議員が同席しました。

　太田代表は、児童ポルノの規制強化について「人道、人権の観点から力を注いでいる。党としてどこよりも先陣を切って取り組んできた」と強調。単純所持の禁止が警察権力の拡大や表現の自由の侵害につながるとの批判があると指摘した上で、「子どものためとの一点で取り組みたい」と述べ、「自民党と与党プロジェクトチームを早く立ち上げ、７月のサミットをめざしていきたい」との考えを表明しました。

　シーファー大使は、新聞に寄稿文が掲載された１月３０日の午後に、公明党から連絡があったと聞き「嬉しく思った」とした上で、児童ポルノが世界的な犯罪であるとともに、犠牲になった子どもたちの心に傷が一生残り続ける犯罪だと訴えました。

　さらに、反対があることに対して「忘れてはいけないのは、児童ポルノの問題は、将来のことではなく、この時に犠牲になっている児童がいるということだ」と強調しました。

　これに対し、太田代表は「未来ある子どもを救うことがまずあって、真剣になって（法改正を）成し遂げた上で、表現の自由への侵害、権力の乱用など（の問題への対応を）、順序立ててしっかりと考えないといけない」と述べました。

　シーファー大使は、日本が１９９９年に同法を立法したことについて「米国は“第一歩”と評価している」と述べるとともに、立法後にインターネットが爆発的に普及し、児童ポルノも爆発的に拡大した現状を指摘し、「疫病のように増えている」と危機感を示しました。

　公明党の北側一雄幹事長は１９日、東京・新宿区の党本部で記者会見し、日銀総裁人事などについて大要、次のような見解を述べました。

一、（日銀総裁人事について）先ほど常任役員会、中央幹事会で、公明党として総裁候補の田波（耕治）さん、副総裁候補の西村（清彦）さんをともに同意することを決定した。理由は、ともに金融実務に精通し、豊富な国際経験、財政・金融行政に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、適任と考えた。

一、政府機関の人事は内閣に人事権がある。国会同意人事は内閣の不当な人事をチェックする役割だ。基本的には内閣が決めた人事案を尊重するもので、「その人ではダメだ」という明白な理由があって初めて不同意にできることではないか。

一、（財政政策と金融政策を分ける）財金分離に反するとか、旧大蔵省の事務次官を経験しているとかで、不適任という明白な理由があるとは到底、思えない。（民主党は）日銀総裁の人事を政局に利用しているのではないかと感じざるを得ない。非常に残念だ。

一、日本の中央銀行のトップの適任者が、そんなにたくさんいるわけではない。福田康夫首相は最善の案を出していると思う。

一、（今後の見通しについて）総裁が空白になれば、手続きに従って代行者が指名されることになる。代行者がいるとはいうものの、こうした状況はできるだけ短くしないといけない。不同意となった状況の中で、ふさわしい人を政府は早急に選んでいただきたい。

一、（民主党の対応について）少なくとも今回の対応を見ている限りでは“永田町の論理”でやっている。日本の経済、金融を考えて判断しているとは思えない。

一、（衆院の優越を認める日銀法の改正について）政府の専権事項である人事権、国会同意人事について、衆院側に優越規定を設けていくのは、あってしかるべきだ。衆院が優越する何らかの規定を検討すべきだ。

一、（中国のチベット自治区で起きた暴動について）中国がさらに国際関係の中で指導力を発揮する一つの要素として、情報が公開される、表現の自由が保障されていることは非常に大事だ。事実関係はよく分からないが、もう少し報道の自由、表現の自由に対して寛容であってもらいたい。

　公明党法務部会「これからの捜査の在り方検討会」の大口善徳座長（衆院議員）らは１９日、法務省に鳩山邦夫法相、警察庁に吉村博人警察庁長官をそれぞれ訪ね、取り調べの録音・録画（可視化）の対象拡大などを柱とする「あるべき取り調べの適正化についての提言」を申し入れました。

　鳩山法相に対しては、裁判員裁判対象事件のうち任意性の争われやすい事件などで、２００８年度から取り調べの録音・録画を原則実施するよう提案。被疑者の接見希望への迅速な対応、苦情に対する速やかな調査と結果通知なども求めた。鳩山法相は実現に前向きに取り組む姿勢を示しました。

　一方、吉村警察庁長官に対しては、取り調べの録音・録画について、裁判員制度対象事件で「０８年度中にできるだけ速やかに試行し、２年以内に実施状況を検証した上で、本格実施を検討する」ことなどを提案。

　吉村長官は「提言の趣旨は十分に理解している」と表明。取り調べの録音・録画については、「０８年度のできるだけ早い時期に試行のガイドラインを策定し、国家公安委員会に報告したい」と述べ、提言に沿って試行を開始する考えを示しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と消費者問題対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は１９日、東京都内の独立行政法人・国民生活センターを視察、消費者行政一元化などで意見交換しました。木庭本部長、田端正広、石井啓一、大口善徳の各衆院議員、松あきら、沢雄二参院議員が同行しました。

　国民生活センターは、、全国５４６カ所の消費生活センターと連携を取り、消費者保護の立場から消費者から苦情・相談を受ける一方、消費者の被害拡大、防止のための商品テストや情報提供などを行っています。対策本部の各議員は、相談業務に当たっている職員と懇談したほか、全国からの相談情報をオンラインで結ぶネットワークシステムなどを視察しました。

　意見交換で浜四津代表代行は「現場の皆さまの声を踏まえ、党として具体的な提案をさせていただきたい」とあいさつ。木庭本部長は「縦割りで事業者主体の消費者行政を改め、生活者主役にするために消費者行政の一元化がある」と述べ、消費者行政一元化に全力を挙げると強調するとともに、同センターの中核的な役割に期待を寄せました。

　同センターの中名生隆理事長は、消費者と業者間のトラブルの早期解決に向け、同センターに裁判外紛争解決機能をもたせる改正法の早期成立に尽力を要請。また、韓国の消費者院に比べ約６分の１の規模で業務に対応している窮状なども訴え、体制拡充にも理解を求めました。

　政府と自民、公明の与党両党は１７日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　席上、福田康夫首相は日銀総裁人事について、「民主党の考え方がよく分からない」と述べた上で、株安や円高などの経済情勢を挙げ、「経済への影響は大きい。早く決めたい」と強調しました。

　経済の成長力強化に向けた具体的な戦略について、福田首相は「（取りまとめの時期を）前倒しをしていかなければならない」との考えを表明。道路特定財源をめぐる税制改正法案などの修正作業については「与党内の協議をお願いしている。与党でまとめて、野党と協議してもらいたい」と要望し、一致結束して年度内採決に取り組むことを確認しました。

　太田代表は成長力強化戦略に関して、（１）雇用の安定と拡大（２）中小企業の体質強化――が重要と力説。戦略の取りまとめについては「ぜひ与党、公明党との意見交換を早急に行い、発表するものは発表してほしい」と強く要請した。併せて中小企業のバックアップ策の実施も求めました。

　日銀総裁人事については「空席を回避するために、最善の努力をすべきだ」と強調。「現在の急激な円高・ドル安は株式市場に影響が大きい」と訴えました。

　地球温暖化問題については「（４月から）京都議定書の約束期間が始まる。日本が（温室効果ガスの削減目標を）確実に達成するかどうか、世界が注目している」と指摘。「日本がしっかりと（約束を）履行していかなければ、なかなか（洞爺湖サミットの）議長国としてのリーダー役を果たせない」として、政府に対して力強いリーダーシップを求めました。また、「ポスト京都議定書（２０１３年以降の国際的枠組み）の枠組みづくりで、中国、インドに次ぐ主要排出国である韓国との連携を強化してもらいたい」と要請しました。

　北側幹事長は、円高の問題について「国際的な当局の連携を、ぜひとも急いでもらいたい」と強調。これに対し額賀福志郎財務相は、引き続き各国と連携を取っていくとし、過度な為替の変動は抑制する努力をしなければならないとの考えを示しました。

　公明党の太田昭宏代表は１６日、トニー・ブレア前英首相と都内で会談し、気候変動問題をテーマに意見交換をしました。これには、加藤修一・地球温暖化対策本部長代理、遠山清彦・国際局長の両参院議員が同席しました。
　
　太田代表は、１５日に開幕した、地球温暖化に関する主要２０カ国閣僚級会合（Ｇ２０）での基調講演でブレア氏が「レボリューション（革命）」との言葉を繰り返していたことを指摘。それとともに、１月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で福田康夫首相が温室効果ガス排出の２０５０年までの半減に向け、２０年までにピークアウト（頭打ち）しなければならないと呼び掛けたことを挙げ、「（温室効果ガス排出削減への取り組みは）物質文明の転換であり、ライフスタイルを根本的に転換する話だ」と力説、文明の革命とともに、意識の革命を起こさないといけないと強調しました。
　
　ブレア氏は「単に政策を変えればいいというのではなく、人間の考え方、姿勢を変えなければならない」と共感を示すとともに、福田首相の講演について「日本のリーダーシップを示したといえる」と評価。「洞爺湖サミットで具体的に合意ができるのか、日本が世界をまとめることができるのか関心を持っている」と述べました。
　
　太田代表は、京都議定書に続く新たな国際協定の枠組みについて「米国、中国、インドとともに韓国も（削減義務を負う国に）加わらないといけない」との考えを述べ、今月１０日に李明博・韓国大統領と会談し環境に力を入れるよう求めたのに対し、応じる旨の発言があったと述べました。
　
　ブレア氏は「（アジアで）日本は中心の役割を果たし得る」との認識を示し、「今年のサミットが洞爺湖で行われることは意味のあることであり、今年は日本にとって重要な意味を持つ」と強調した。さらに、新しい国際協定の枠組み合意に向けて「重要な局面を迎えている」と述べ、米国へ働き掛ける考えを述べました。
　
　このほか、太田代表は日中の環境協力について「公明党は、日中環境基金を作り、スタートを切ろうと主張している」と紹介。一方、ブレア氏は、新財団を立ち上げ、環境問題や宗教間対話の促進にも取り組むとの考えを示しました。

　公明党の太田昭宏代表は１４日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、日銀総裁人事や円高、予算案審議の状況などについて見解を述べました。
　
　日銀総裁人事で太田代表は、武藤敏郎副総裁の総裁昇格案が参院で不同意となったことを受け、政府が新たに提示する人事案について「（武藤総裁案を再提示するか候補を差し替えるかは）政府が判断することだ」との認識を示し、「世界的に金融が不安定な状況だから、（総裁ポストの）空白をつくらず早期に決めることが必要だ」と強調しました。
　
　円高が進んでいることに関し、太田代表は「急激な変化は、かなり打撃も大きい」とし、「冷静に分析した上で、何ができるか検討しなくてはいけない」と指摘。「中小企業を急激な円高から、どう守っていくかを軸にして対応する努力をしなくてはいけない」と訴えました。
　
　来年度予算案と税制改正法案の審議状況について太田代表は、「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんを踏まえ、「日数的に時間が限られているのは事実だが、年度内成立は（衆参両院）議長の下での合意もあり、努力すれば十分できる」と述べ、年度内成立に向け「最大努力をすることが極めて重要だ」と力説し、民主党など野党の協力を求めました。
　
　基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の年金記録のうち、２０２５万件の持ち主が依然不明であることについては、「（保険料を）払った人が、きちっと（年金を）もらえることが一番大事だ。（国民の）協力もいただきながら粘り強くやる以外にない。最後の１人まで努力するのは当然だ」と述べました。
　
　公務員制度改革に関して、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置をめぐる議論について太田代表は「まだ助走の段階。冷静な論議をスタートしていただきたい」と強調。人事の決定権については「内閣と大臣が主体的に人事を決める政治主導が基本だ」との考えを示し、「どういう仕組みをつくるかという実質的な問題ではないか」と指摘しました。
　
　経営の悪化で４００億円の追加出資をするかどうかが議論になっている新銀行東京をめぐる問題については「どういう状況かを掌握しない限り、対応はなかなか結論を出せない。さらに実情を調査する作業を急いでもらいたい」と述べました。

　政府は１４日朝、首相官邸で年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、政府の公約通りに年度内に終えた「名寄せ」（照合）作業の最終結果と、さらなる解明に向けた今後の対応に関する工程表について報告を受けました。公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長が出席しました。
　
　会合で舛添要一厚労相は、名寄せの結果、５０９５万件の未統合記録の６割、３０７０万件が解明されたが、４割の２０２５万件が未解明であることを報告。今後は、住民基本台帳ネットワークを活用した生存者・死亡者の記録の特定や、旧姓による照合の実施、転記ミス・漢字カナ変換の誤りの補正などで、引き続き未解明記録の特定に全力を挙げると述べました。
　
　意見交換で公明党からは、未解明記録の特定作業について最後まで丁寧な対応を行うよう要請。
　
　福田首相は、関係閣僚に対し「（公的年金の）信頼回復のため、国民の目線で作業を進めてほしい」と強調した上で、社会保険庁から提出された今後の工程表についても「作業状況や国民の認識を踏まえて（柔軟に）見直すべきもの」とし、（１）正確な状況把握と迅速な報告（２）作業の成果の客観的評価と迅速な改善（３）国民の不安解消への取り組み（４）教訓を生かした新組織のあり方の検討――を指示しました。

　公明党政務調査会は１３日、参院議員会館で部会長会議を開き、「振り込め詐欺対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」と「郵政民営化フォローアップ委員会」の設置を決めました。
　
　いわゆる「振り込め詐欺」の被害は昨年１年間で１万７９３０件発生、被害総額も２５０億円を超えています。ＰＴは対策へ法改正などをめざします。また委員会は、国民の貴重な財産であり、セーフティーネットでもある郵便局ネットワークを維持するため、昨年１０月からスタートし郵政民営化のフォローアップを行います。
　
　ＰＴおよび委員会のメンバーは以下の通り。

＜振り込め詐欺対策プロジェクトチーム＞
座長　　　石井啓一
メンバー　田端正広、桝屋敬悟、風間昶、弘友和夫

＜郵政民営化フォローアップ委員会＞
委員長　　桝屋敬悟
副委員長　石井啓一、弘友和夫
事務局長　谷口和史、

　公明党の浜四津敏子代表代行と党消費者問題対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は１２日、東京都江東区で、流通大手・イオン株式会社が展開するスーパー「ジャスコ」（南砂店）を視察、物価高騰の中で価格を維持する小売り現場の努力や「食の安全」確保への取り組みについて、同社食品商品本部の小川孝之部長らから話を聞きました。木庭本部長と田端正広、石井啓一、大口善徳、高木美智代の各衆院議員と松あきら参院議員、江東区議会公明党の代表らが参加しました。
　
　店内の視察で一行は、低価格・高品質で人気のイオンの自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）の売り場を訪れ、低価格に抑えた店頭価格などを確認。ＰＢのマヨネーズ（５００グラム＝１６８円）についてイオンの小川部長は「メーカーにも我慢してもらってきたが、油の高騰で仕方なく３月から２０円値上げした」と説明。また、従来は「５袋セット売り」だったＰＢの即席ラーメンについても「お客さまが購入しやすいよう１袋売りも始めた。『ほしいだけ買えて嬉しい』との声も聞かれ始めた」とし、販売方法の工夫が消費者に受け入れられていると報告しました。
　
　意見交換では、浜四津代表代行が「小麦や油（など食品原料）の高騰の中、“消費者の目線”で『どう安い価格を維持し満足していただけるか』との努力に敬意を表したい」と強調。その上で、メーカーからの値上げ要求への対応や、中国製毒入り冷凍ギョーザ事件を受けた「食の安全」確保への取り組み、食品以外の物価動向などで説明を求めました。
　
　イオン側からは、店頭価格の決定について「ムダなコストを排し、１円でも安くと考えている。多くの商品でメーカーが希望する上げ幅はのめなかったが、ある程度の引き上げ要求には応えてきたつもりだ」と説明。「食の安全」確保については、自ら中国の生産現場や検査機関を視察してきた感想を交え、「中国産品でひどいのは一握り」とした上で、中国産の農産物など原材料の輸入が滞っている問題について「他国のもので代用しているが、中国産品で良いものはスムーズに（日本に）入ってくるようにしてほしい」と要望しました。
　
　視察と意見交換を終えた木庭本部長は「物価高騰の現実の中で小売り現場の努力を知ることができ、参考になった。便乗値上げなどの監視を強めるほか、食品以外の物価の動きにも注視し、何ができるか探っていきたい」と述べました。

　公明党訪韓団の太田昭宏代表、赤羽一嘉国際委員長、上田勇広報委員長、魚住裕一郎副幹事長は１２日、首相官邸を訪れ、福田康夫首相に訪韓の成果などを報告しました。
　
　太田代表は李明博大統領との会談の中で、李大統領が「これまでよりも一段階レベルの高い日韓関係への道筋をつけていきたい」と、日韓関係強化への意欲を示していたことを紹介。
　
　日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）や、政治家交流、青少年交流の拡大で一致したことも報告しました。これに対し福田首相は、「よく分かりました」と答えました。
　
　また、太田代表は永住外国人への地方選挙権付与について、李大統領から前進を期待する話があったことや、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に、李大統領が強い意欲を示したことなども説明しました。

　「公明党の努力に対して、御礼を申し上げに来ました」――１２日に衆院第１議員会館で開かれた公明党障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）に、北海道から上田文雄・札幌市長が訪れ、謝辞を述べました。
　
　上田市長の訪問は、厚労省が１１日に、心身障害者扶養保険の年金請求が遅れた場合でも、本来支払われるべき年金を満額支給するよう全国の自治体に対し通知したことを受けてのものです。これまでは、請求が遅れた場合、過去３年分を超える年金は失効となっており、年金の一部を失効していた心身障害者は全国で１４７人、特に札幌市では３６人に上っていました。
　
　今回の見直しは、先月４日に涌井国夫・札幌市議が党本部に意見・要望書を提出したのを受け、党障害者福祉委員会が国に働き掛けたほか、桝屋敬悟衆院議員が同２７日の衆院予算委員会分科会で取り上げ、「改善策を講じるべきだ」と訴えるなど、国会議員と地方議員の連携プレーで実現しました。
　
　会合には、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木委員長、桝屋氏、丸谷佳織の両衆院議員、山本博司参院議員が出席し、和やかに懇談しました。

　【ソウル１１日＝飯塚栄治】公明党訪韓団の主な日程を終えた太田昭宏代表は１１日午前、ソウルしないで記者団に対し、訪韓の成果などについて大要、次のような見解を述べました。

一、李明博大統領が誕生し、“日韓新時代”を肌身で感じた。これから、それを具体的にどういうふうに展開していくかだ。４月には（李大統領が）訪日されることもあり、一カ月一カ月を大事にしながら、具体的な成果を挙げていけるように（していきたい）。いずれにしても、経済の交流、そして今回、具体的に青少年の交流も提起されたから、それを受けてより交流が促進されるように、いいスタートが今、切られているのではないか。

一、ＥＰＡ（経済連携きょうてい）の問題などについても、経済連携の中で慎重に展開していく部分もあるが、常に一歩ずつ前進させていける議論がスタートできれば（いい）と思った。

一、日本と韓国との関係が極めてじゅうようだという認識では（李大統領と）一致している。北朝鮮の核、拉致、ミサイルの問題においても意見が交換できたことは大変、良かった。永住外国人への地方選挙権（付与）問題についても、（実現を）期待する声が大統領自らもあった。これも前進を期したい。

一、全体的に、いろんな方々と交流できた上に、大統領の就任をお祝いするとともに、きめ細かな交流がこれからできると思っている。わが党としても、今回の訪韓を機に、より密接な関係強化を図っていきたい。

一、（訪韓前、「＜日韓の＞首脳間交流の一端を担いたい」と言っていたが）４月の大統領訪日という中で、青少年の交流やＥＰＡの問題をはじめとして、いくつか成果を得るものが見えてきた感じがある。帰国したら、首相ともよく話をしたい。

　子どもの性の商品化を廃絶しようと日本ユニセフ協会などが行うキャンペーン「なくそう！子どもポルノ」の記者発表会が１１日、衆院第２議員会館で開かれ、同協会大使のアグネス・チャンさんらとともに、公明党の丸谷佳織・児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム座長、松あきら参院議員、高木美智代、谷口和史の両衆院議員が出席しました。
　
　今回のキャンペーンでは主に、同協会ホームページ（http://www.unicef.or.jp）上などで、児童買春・ポルノ禁止法の見直しなどを求める署名運動を展開します。
　
　席上、あいさつした丸谷座長は、党内で児童ポルノの、（１）定義（２）単純所持（３）インターネット事業者の責任――を論点に規制強化を検討していることを紹介し、「子どもの性の商品化を許すべきではない」と述べ、超党派での法改正実現を訴えました。

　公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）は１１日、衆院第１議員会館で会合を開き、今後の肝炎対策について議論しました。坂口力副代表、赤松座長らが出席しました。
　
　この中で赤松座長は、薬害肝炎救済法の施行後の新たな課題として、（１）投薬証明ができない（２）インターフェロン治療が効かない（３）各地の弁護団の相談電話が通じない――などを指摘。このうち相談窓口について赤松座長は、「弁護団からは電話よりもファクスの方が確実と聞いている」として、東京、大阪、仙台、名古屋、九州の各弁護団のファクス番号を周知することを確認しました。
　
　参加者からは「インターフェロンが効かない場合の研究・開発促進へ、治療費助成とは別の形で、予算措置も考える必要があるのではないか」との意見も寄せられました。

『拉致問題、必ず解決すべき――李大統領』
『ポスト京都（温暖化対策国際枠組み）参加を――太田代表』

　【ソウル１０日＝飯塚栄治】公明党訪韓団の太田昭宏代表と赤羽一嘉国際委員長、上田勇広報委員長、魚住裕一郎副幹事長は１０日午後、ソウル市内の青瓦台（大統領府）で李明博大統領と会談した。

【日韓交流】
　李大統領は公明党が韓日関係に積極的に取り組んできたことを評価した上で「新しい時代を迎え、（日韓両国の）あらゆる交流、特に政治の交流をさらに活発にしていかなければならない」と議員交流が重要と強調した。

　太田代表は「政治の交流を深めていくとともに、重層的な交流も行っていく必要がある」と述べ、経済面や青少年などの交流を深化させる必要性を訴えた。これに対し李大統領は４月に訪日する予定だとした上で、「これまでよりも一段階レベルの高い日韓関係への道筋をつけていきたい」と意欲を披歴。

　太田代表は「経済関係の中でも象徴的なものがＥＰＡ（経済連携協定）だと理解している」と述べ、「大統領の訪日は再スタートを切る良い機会だ。ＥＰＡの論議がさらに進展することを期待し、協力していきたい」と語った。李大統領は、訪日時の福田康夫首相との会談では青少年交流について具体的な提案をしたいとの考えを示した。

【永住外国人の地方選挙権】
　李大統領は在日韓国人など永住外国人への地方選挙権付与について、「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望だ。前進に向け協力をお願いしたい」と要請。太田代表は「共生、人権、分権の三つの原則から実現しなければならない」と強調し、前進に努力する考えを伝えた。

【環境問題】
　太田代表は地球温暖化問題に日本がリーダーシップを発揮していかなければならないとの考えを力説した上で、ポスト京都議定書（２０１３年以降の国際的枠組み）について「米国、中国、インドの参加が最優先だが、韓国にも積極的な参加、協力を要望したい」と要請。李大統領は「前向きに準備しているところだ」と参加への意欲を表明した。

【経済のグローバル化への対応】
　太田代表は「グローバル経済が進む中で、日韓両国とも国際競争力を高めていくことが必要だ」と述べた上で、アジアの需要が高まる中で「日韓両国の協力には、大きな成長の可能性を秘めている」と指摘。李大統領は「緊密な関係がある日韓両国が協力していくことが重要だ。それを基にアジア全体の協力関係をつくっていくことが、温暖化対策や環境改善の面でも大きい」と応じた。

【北朝鮮問題】
　太田代表は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題について「日韓両国、日米韓３カ国の協力が北朝鮮問題の解決、北東アジアの平和と安定にとって重要だ」とし、韓国の努力と協力に期待を示した。李大統領は「北朝鮮問題は韓国にとって最大の課題だ」との認識を示した上で、拉致問題について「韓国民も４００人以上が（北朝鮮に）拉致されている現実がある。必ず解決しなければならない」と強い意欲を示した。

【若者への対応など】
　太田代表は李大統領が就任式の演説で“若者に夢を”と訴えたことに共感したと述べた上で、日本の若者にニートやフリーターが多いことを指摘しつつ、「若者に夢を与えていかなければいけない」と強調。「日韓両国は多くの問題が共通している。さまざまな問題で協力して取り組んでいけるのではないか」と述べた。李大統領は「両国が協力すれば、多くの分野で多大な成果が期待できるのではないか」と応じ、「未来のため、若者のため、新しい世代のために、両国政府が協力していきたい」と述べた。

　さらに李大統領は「以前より公明党の政策や理念には好印象を持っていた。これから公明党が韓日関係の前面に立って活躍してもらいたい」と期待を寄せた。

　【ソウル１０日＝飯塚栄治】公明党訪韓団の太田昭宏代表ら一行は１０日午前、ソウル市内の韓国外交通商部で柳明桓外相と会談し、北朝鮮問題などについて意見を交換した。席上、太田代表は「北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決には日韓両国が核となって６カ国協議の枠組みの中でも先導していくことが重要だ」と力説。

　柳外相は「日本と緊密に連絡を取りながら対応したい」と応じた。

　柳外相は日韓の民間交流の促進には青年交流が重要と訴え、「両国の大学間の単位の互換性を高めることなどを提案したい」と表明。太田代表は「首相に伝え、具体的に検討したい」と応じた。

　また、訪韓団一行は同日午後、国会内で李相得国会副議長と会談。これには韓日議員連盟の權哲賢幹事長も同席した。

　太田代表は永住外国人への地方選挙権付与について、「（李大統領との会談で）自分か
ら話そうと思っていたが、大統領に先に言われた」と紹介し、「李大統領の就任は地方選挙権を進める上で大きなバネになる」と強調。「直ちに合意できる状況ではないが、引き続き頑張っていきたい」と述べた。

　李副議長は「ぜひ前に進めていただきたい」と応じた。

　訪韓団一行は同日夜、ソウル市内で金鍾泌元首相とも懇談した。

　公明党の太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）は７日、年度末を迎え中小企業に対する金融支援などを探るため、東京都内の中小企業を視察する一方、政府系金融機関との意見交換を行いました。白浜本部長、佐藤茂樹、高木美智代の両衆院議員、荒木清寛、松あきら、浜田昌良の各参院議員、山本香苗経済産業大臣政務官（公明党）が同行しました。
　
　太田代表らは、北区で乗り合いバスの行き先表示器などを製造、販売している東京電装株式会社を訪問。超高輝度ＬＥＤ（発光ダイオード）と特殊な表示板を採用し、行き先や経路が正面だけでなく斜めからもはっきり確認できる路線バスのデジタル行き先表示器について、同社の榎本徹代表取締役から説明を受けました。
　
　懇談で、榎本代表取締役は、最近、鉄の大幅値上げなど資材関係が値上がりし、「我慢も限界で値上げを認めざるを得ない状況がある」と指摘。設計見直し、部品点数削減などの経営努力でコスト削減に当たっていると述べました。また、必要に応じて政府系金融機関の融資を有効活用しながら企業経営に当たっている様子を伝えました。
　
　太田代表は「中小企業が置かれている状況は大変厳しいものがある。年度末を迎え、公明党は、原油高騰対策や金融支援、雇用対策などの対策を講じてきたが、さらに一層、中小企業をバックアップできるよう適切な対策を迅速に講じていきたい」と述べました。
　
　この後、対策本部は足立区内のガソリンスタンドを訪れ、経営者から一部ガソリンスタンドでガソリン価格を過度に安く設定する不当廉売が横行している実態などを聞きました。
　
　さらに、足立区内で行った国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、東京信用保証協会との意見交換で、「１０月から１２月に最も資金需要が高まるが、今年は今でも高水準で推移している」（国民金融公庫）、「昨年秋以降、景況感の悪化が顕著」（商工中金）など、一様に中小企業を取り巻く景況感の悪化が指摘されました。
　
　また、公明党が推進し２月下旬から融資限度額が拡充された国民金融公庫の第三者保証人不要の融資制度について、早速融資の申し込みや問い合わせが続いている状況などが報告されました。

　公明党女性局（古屋範子局長＝衆院議員）と党都本部女性局（野上純子局長＝都議）は７日、ＪＲ新宿駅前で「国際女性の日」（８日）を記念して街頭演説会を開催し、女性政策をリードする公明党の実績と決意を訴えました。これには、松あきら党女性委員長（参院議員）をはじめ、古屋局長、池坊保子（文部科学副大臣）、高木美智代両副委員長（衆院議員）、野上都局長らが出席しました。
　
　松さんは、党女性局で検討を進めている「女性のまるごとサポートプラン案」について触れ、（１）病歴や治療歴を記録する「女性の健康パスポート」の発行（２）妊婦健診の完全無料化や児童手当拡充を行う「出産・子育てまるごと支援」（３）仕事と生活の調和推進基本法の制定（４）女性総合カウンセリング窓口の設置（５）女性健康研究ナショナルセンターの設立――などを挙げ、「公明党は、女性の一生をまるごとサポートしていく」と訴えました。
　
　また古屋さんは薬害Ｃ型肝炎患者の一律救済実現への取り組みを紹介し、「女性の健康を守り、女性が安心して暮らせる国づくりをめざす」と強調。このほか池坊さん、高木さんもあいさつしました。

　公明党の地球温暖化対策本部（田端正広本部長＝衆院議員）は６日、国会内で初会合を開き、省庁縦割りを超えた国家の戦略的な取り組みが求められる温暖化対策について、幅広い検討と迅速な対応を強化するため党内論議をスタートさせました。
　
　会議の冒頭、太田昭宏代表は、「私自身、全力を挙げて（温暖化対策を）取りまとめ、行動し、結果を出していきたい」と、自ら同対策本部の一員として温暖化対策に取り組む決意を披歴。今夏の北海道・洞爺湖サミットについて「（日本は）京都議定書の履行なくして、リーダーシップや議長国家の役割は果たせない」と指摘し、温室効果ガスの排出量削減について「文明自体を変える、社会の仕組みを変える、ライフスタイル自体を変える壮大な取り組みが必要」と力説しました。
　
　また、排出量取引制度や新エネルギー開発について「国家戦略として強い意志を示すことなしにはできない」と述べるともに、「日本は結束して力を入れていかなければならない」と強調しました。
　
　さらに、太田代表は同対策本部に対し「（政府の取り組みと）両輪となり、国を挙げての取り組みを推進しなければならない」とし、「ぜひとも迅速な意見の集約と具体的な行動を併せて推進できるようお願いしたい」と述べました。
　
　田端本部長は、対策本部として「日本型の在り方を前提に論議を進めたい」と述べるとともに、９日からの太田代表の訪韓に触れて、排出量削減の国際枠組みへの韓国の参加促進、両国政府間や、ＮＧＯと環境対策での交流推進を訴えました。
　
　この後、会議では政府の地球温暖化問題に対する検討状況を内閣官房、経済産業省、環境省からそれぞれ聴取し、担当者と活発に意見交換した。続いて行われた党内論議では、今後、週一回程度の会合を開き、国際的対策と国内的取り組み、国民的運動の展開について協議することを確認しました。
　
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　６日の公明党中央幹事会で政務調査会の地球温暖化対策委員会を地球温暖化対策本部に昇格させることを了承しました。新体制の人事は次の通りです。

＜地球温暖化対策本部＞
顧問　　　　浜四津敏子、斉藤鉄夫
本部長　　　　田端正広
本部長代理　　赤羽一嘉、加藤修一
副本部長　　　上田　勇、高木陽介、西　博義、桝屋敬悟、石井啓一、弘友和夫
事務局長　　　江田康幸
事務局次長　　浜田昌良、谷合正明、鰐淵洋子

　公明党女性委員会の女性局（古屋範子局長＝衆院議員）は６日、参院議員会館で会合を開き、性差を考慮した女性医療に関して、千葉県衛生研究所の天野恵子所長（同県立東金病院副院長）の講演を聴きました。
　
　この中で、天野所長は、女性と男性で、かかりやすい病気に違いがあることなどを示し、性差を踏まえた医療の重要性を強調。日本では女性患者への配慮が不足なことから、女性医師が診療する女性専門外来の設置に取り組んできた自身の活動などを紹介しました。
　
　また、天野所長は、女性の健康には女性ホルモンであるエストロゲンの分泌が密接に関係していることを解説。特に更年期以降、エストロゲンの減少によって、高血圧や狭心症、糖尿病、骨粗しょう症、うつ病などが増えることを説明しました。

　自民、公明の与党両党の国会議員でつくる「ワクチンの将来を考える会」（坂口力会長＝公明党副代表）は５日、厚生労働省を訪れ、「新型インフルエンザの脅威から国民を守るために」とする提言を、舛添要一厚労相に手渡しました。これには公明党から坂口会長、同会副会長の福島豊衆院議員が出席し、伊藤渉厚生労働大臣政務官（公明党）も同席しました。
　
　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得た感染症。現在は東南アジアを中心に、鳥から人への感染が多数確認されており、いつウイルスが変異するかが、懸念されています。また、人間は新型インフルエンザに対する免疫がないことから、政府は世界的な大流行（パンデミック）が発生した際の国内での被害を、感染者が３２００万人とした場合、受診者２５００万人、死者６４万人と試算しています。
　
　こうしたことから一行は、現実的な危機意識を持って、医療現場での対応、ライフラインや流通をはじめとする社会機能の維持といった、一刻も早い実質的な対策の必要性を強調しました。その上で（１）新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドラインを随時、改訂（２）ワクチン、抗インフルエンザ薬の種類、供給源を複数用意（３）対策として効果的とされるプレパンデミックワクチン（予防ワクチン）の国家備蓄の充実――を求めました。プレパンデミックワクチンは新型インフルエンザ発生時に、有効なワクチンが準備されるまでの間（６―１２カ月程度）、感染による重篤化を防ぐことができるといわれています。
　
　さらに提言では、「パンデミック時には医療機関の混乱が予想される」として、医療現場での医師の確保を含め、医療体制や、ワクチン、抗インフルエンザ薬、医療器具の輸送方法の確保など、より具体的な計画と供給体制の整備を求めました。
　
　また諸外国では、ワクチンは国民の５０％に相当する量を備蓄することが一般的だと指摘し、日本もその水準まで引き上げるとともに、国内外での最新の研究開発、治験の動向も踏まえて、より効果的・効率的なプレパンデミックワクチンの備蓄なども強調しました。
　
　これらの提言に対し舛添厚労相は、「国民的な関心が高まっている。一生懸命やりたい」と理解を示しました。坂口会長は「発生しないことを祈っているが、万が一に備えることが大事だ。プレパンデミックワクチンの接種の時期や、優先する人など事前に決めておく必要がある」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は４日午後、国会内で記者会見し、９日から１１日までの日程で韓国を訪問すると発表しました。李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談する予定のほか、桓柳明（ユ・ミョンファン）外交通商相、政府高官、国会議員、経済界関係者とも会う予定。これには赤羽一嘉国際委員長、上田勇広報委員長（以上、衆院議員）、魚住裕一郎参院議員が同行します。

　太田代表は今回の訪韓について、「日韓新時代の友好協力関係の構築に向け、忌憚のない意見交換を行っていきたい」と強調。李大統領との会談については、「未来志向での経済関係の樹立は大きなテーマになる。北東アジアの平和についても意見を交換したい」と述べるとともに、若年者雇用や技術革新、文化・青年交流についても話し合う考えを示しました。
　
　また、福田康夫首相と李大統領との首脳会談に触れ、「首相と話し合った上で、（李大統領と）より深い率直な意見交換をし、（日韓の）首脳間交流の一端を担いたい」と力説しました。
　
　北朝鮮の核、拉致問題や永住外国人への地方選挙権付与については、「大統領との会談に限らず、諸会談を通じて、（お互いに）より深い理解をしていくことが、われわれの役割だ」と述べました。
　
　日韓の経済連携協定の締結問題については「総論は賛成意見が多いが、具体的に実施することになった場合、それぞれの国内での理解が大事になってくる」と指摘。「表面的な話し合いだけでなく、深い話し合いができれば（いい）」との考えを示しました。

　公明党の北側一雄幹事長は３日夜に放映された日本ＢＳ放送（ＢＳ１１デジタル）の報道番組に出演し、ガソリン税の暫定税率を含む道路特定財源や道路整備中期計画などについて見解を述べました。
　
　この中で北側幹事長は、道路問題について、「これから（日本の）道路整備をどうしていくかというのがテーマで、オール・オア・ナッシング（全部か無か）の議論ではない。柔軟であっていいと思う」と強調。さらに「道路整備中期計画の期間（１０年間）を短くしてもいいし、総額が５９兆円でなくてもいい。道路特定財源の一般財源化（の使途）を増やしもいい」と述べるとともに、「大事なことは国民生活と地方財政に混乱を与えないこと。この二つを確保しているのならば、十分話し合っていけると思う。ぜひ、この３月は、与野党の道路に関する修正協議を積極的にやらせていただきたい」と訴えました。
　
　また、北側幹事長は、暫定税率も含めた自動車関係諸税について、自動車の取得、保有、走行それぞれの段階で税金がかかると指摘。昨年末の政府・与党合意に、抜本的な税制改革に合わせ、暫定税率を含めた自動車関係諸税の簡素化について、総合的に検討することが盛り込まれていると紹介した上で、「与野党で自動車関係諸税の今後のあり方について、議論することがあってもいい」との見解を示しました。