揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党などの３分の２以上の賛成多数で再可決、成立しました。同法は２月２９日に参院に送付されていましたが、２カ月たっても採決されなかったため、与党は「参院が法案を受け取った後、６０日以内に議決しないときは否決とみなす」との憲法５９条の規定に基づき、衆院で再議決しました。

　政府は同法成立後の臨時閣議で、施行日を５月１日とする政令を閣議決定しました。

　同法の成立により、ガソリンの暫定税率（１リットル当たり約２５円）が約１カ月ぶりに回復し、暫定税率の失効で生じた国民生活や地方財政の混乱は終息に向かうことになりました。

　再議決に先立つ賛成討論で公明党の谷口和史氏は、暫定税率失効による歳入欠陥が長引けば、「福祉や教育などの行政サービスの低下、地方の経済、雇用にも大きな影響を与え、住民生活への深刻な影響が危惧される」と強調。民主党の審議引き延ばしに対し「国民に負託された責任を放棄し、地方（公共）団体の悲鳴を無視し続けた」と糾弾しました。

　自公両党の国会対策委員長は３０日午前、参院が税制改正法案を否決したとみなす動議を衆院に提出。同日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決されました。これを受け、同法案が参院から返付され、同日午後５時前に再可決されました。

　民主党は、午後１時に予定された本会議の開会を阻止しようと、多数の議員が衆院議長応接室前に集結し、河野洋平議長の本会議場入りを力ずくで妨害。これにより、本会議の開会は約１時間ずれ込んだ。民主、社民、国民新の各党は本会議を欠席、共産党は出席して反対しました。

　公明党の漆原良夫国対委員長は衆院本会議に先立つ党代議士会で、「民主党の審議引き延ばし、採決拒否の態度は国民の負託に応える道ではない」と糾弾。同日午前には記者団に対し、「衆院で２週間で議決したものを、参院で６０日たっても議決しないのは、究極の審議拒否だ」と述べました。


【原油高に追加対策必要。衆院本会議欠席、意思示さぬ民主を批判――北側幹事長】

　公明党の北側一雄幹事長は３０日夕、税制改正法の成立を受け、国会内で自民党の伊吹文明幹事長とともに記者会見し、同法を参院が否決したとみなし、衆院で再議決したことについて「国民生活や経済に責任を持っている与党としては、やむを得ない判断だ」と述べ、国民に理解を求めました。

　また、「再議決がなされ、地方の知事、市町村長は安堵されているだろう。ぜひ、あす（１日）から暫定税率が回復するので、速やかに予算の円滑な執行をお願いしたい」と述べました。

　民主党などが同法を再議決した衆院本会議を欠席したことについては、「議場に出て自分たちの主張をしっかりすることが大事だ」と述べ、参院に続き衆院の採決でも自らの意思を示さなかった無責任な姿勢を批判しました。

　一方、北側幹事長は、暫定税率の回復でガソリン価格が上がることに関し、さらなる原油高対策の必要性を強調し、「何ができるのか、しっかりと政府を挙げて検討してもらいたいし、与党としても提案していきたい」と述べました。

　自民、公明両党の与党アスベスト対策プロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長＝自民）は３０日、衆院第１議員会館で石綿健康被害救済法の見直しについて協議し、修正の基本的方向で合意しました。公明党から、田端正広・同ＰＴ座長代理と福島豊、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、渡辺孝男、山下栄一の両参院議員が出席しました。

　石綿健康被害救済法は２００６年３月、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんになった被害者とその遺族を救済するため施行されましたが、法律の施行後に死亡した人について、本人が生前に被害者として認定を受けていなければ、遺族が弔慰金を受け取れないなど、改善を求める声が寄せられていました。

　同ＰＴの合意は以下の４項目です。

（１）生前に被害者の申請がなくても、死因が石綿の健康被害だと明らかな場合、死後３年以内に遺族が申請すれば、死亡時から最大３年間さかのぼって救済給付を支給する。

（２）認定を受けて療養中の被害者の医療費や療養手当は、現行の「申請日から」を改め、療養開始日まで最大３年間さかのぼって支給する。

（３）制度発足前に死亡した被害者の遺族への弔慰金などの請求期限を、現行の来年３月２７日から３年間延長する。

（４）同法施行後に労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効で消滅した遺族にも特別遺族給付金を支給する。

　同ＰＴでは、大型連休明けに両党の党内手続きを経て与党案を正式に固め、民主党との協議に入る考えです。終了後の記者会見で公明党の田端氏は、「救済は人道上の問題。国会の混乱はあるが（改正案は）今国会で成立させなければならない」と述べました。

　福田康夫首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は２８日午後、国会内で会談し、（１）揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案を３０日に衆院で再可決する（２）道路特定財源を２００９年度から一般財源化する法案を年内に取りまとめ、早期成立を図る――などの方針を明記した「自由民主党・公明党合意」を交わした。会談には公明党から北側一雄幹事長が同席しました。

　同合意では、税制改正法案について、２月２９日に参院に送付されましたが、いまだに参院で結論を得ていないと指摘。その上で、憲法５９条の規定により、同法案の参院送付から６０日がたつ４月２９日以降、衆院は参院が同法案を否決したとみなすことができることを踏まえ、「地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避するため、４月３０日の衆院本会議において、憲法５９条に基づき、税制改正法案の成立を図る」と、同法案を３分の２以上の多数で再可決し、成立させる方針を確認しました。

　また、道路特定財源の維持を定める道路整備費財源特例法改正案について「一日も早く成立させる」ことで一致しました。

　一方、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とした「政府・与党決定」を実現するための法改正については「年内に成案を得、国会に提出し成立を図る」ことで合意。自民、公明両党の政調会長を軸とする与党協議会を設け、「速やかに検討に着手する」としました。

　会談の席上、太田代表は暫定税率の回復に関して、福田首相に対し「国民の気持ちをしっかり踏まえてやらないといけない。地方自治体の状況もあるが、国民生活が大変な状況にあることは踏まえていただきたい」と要請しました。

　会談後、太田代表は記者団に対し、政府・与党決定を実現する法律の提出時期について「臨時国会もあり得るのではないか」との認識を示した。与党協議会の開始時期については、「決まっていないが、大型連休明けにはスタートが切られるのではないか」との見通しを示しました。

　また、太田代表は暫定税率の回復に関し「ガソリンが高騰している中、少しでも安くという（国民の）心情は、（私も）全く同じ気持ちだ」と強調。その一方で、地方自治体が暫定税率の税収分を見込んだ予算を組んでおり、暫定税率の失効によって福祉や文教関係の予算まで執行できない状況があると指摘し、「地方自治体の状況も含めて、（予算が）きちっと執行されていかないといけない」と述べ、理解を求めました。

　また、会談に先立ち、福田首相は太田代表に対し、２７日に投開票が行われた衆院山口２区補欠選挙について、「大変ご協力いただき、ありがとうございました」と公明党の支援に謝意を述べました。


『自公両党の合意全文』

一、税制改正法案、地方税三法案及び特例公債法案については、２月２９日に衆議院で可決後、参議院に送付されたが、今日に至るまで参議院で結論を得ていない。このため、地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避するため、４月３０日の衆議院本会議において、憲法第５９条に基づき、歳入関連五法案の成立を図る。

　また、道路整備費財源特例法改正法案についても、一日も早く成立させる。

二、道路政策の在り方及び道路税制を含む税制抜本改革について成案を得、平成２１年度より実現するため、与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する。その検討においては、与野党協議も見据えつつ、平成２１年度からの一般財源化等、平成２０年４月１１日の政府・与党決定「道路関連法案等の取り扱いについて」に基づき、必要な法改正について年内に成案を得、国会に提出し成立を図る。

　公明党の太田昭宏代表は２５日午前、国会内で記者会見し、道路特定財源問題や消費者行政を一元化する「消費者庁」創設、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含めた税制改正法案の審議などについて見解を述べました。

　太田代表は、一部で不適切な支出が指摘されている道路特定財源について、「改革を求める声が非常に高い」と強調。国土交通省が１７日に発表した改革案が、道路関係公益法人について（１）２０１０年度までに道路特別会計からの支出を半減（２）統合や解散、民営化で法人数を５０から１６にする――ことなどを打ち出したことから「かなり踏み込んだものとして評価している」と述べました。

　その上で、公明党として２４日に福田康夫首相に道路関係支出のさらなる改革について申し入れたことに言及。国交省改革案を踏まえ、（１）国家公務員の天下りの原則禁止（２）支出半減時期を０９年度に前倒し（３）１６法人の業務を精査し５年以内に措置（４）道路整備中期計画の見直しでコスト（経費）を削減――などを要望したことを紹介。「（税金を）１円から大事にするという姿勢に立ち返り、コスト縮減に努力する」と述べるとともに、公益法人のあり方について「常にムダを排除することに力を注ぐよう（政府に）強く求めていく」と強調しました。

　また太田代表は、公明党が設置を提唱する「消費者庁」について、来年度に創設する方針を示した福田首相が「消費者や生活者の側に立つとの意識変革が極めて重要」との考えであることを紹介し、「私もまったく同感だ」と強調。今後、関係する省庁に対し、「首相の意向を踏まえてやっていくべきと強く呼び掛けていく」との考えを示しました。

　同庁の規模については、行政改革の流れに逆行しないよう、「行政の肥大化があってはならない」と述べました。

　一方、税制改正法案をめぐる民主党の対応について「参院に送付されてから１カ月余りまったく審議しない。審議が始まってもずっと採決しない、結果を示さない。（それで）仕事をしているといえるのか」と批判。憲法上は参院送付から６０日目となる２９日に衆院での再議決が可能になることを踏まえ、「まだ時間がある。賛成でも反対でも（結論を）示してほしい。それが（参院の）最低限の責任ではないか」と早期採決を要請。「民主党ができないというのなら“何も決めない党”という印象を国民に与える」と述べました。

　超党派の国会議員でつくる「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟」（津島雄二会長＝自民党）の浜四津敏子副会長（公明党代表代行）と、ザンビア人でエイズウイルス（ＨＩＶ）・結核問題の活動家ウィンストン・ズル氏らは２５日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、結核対策に関する福田康夫首相宛ての申し入れ書を手渡しました。

　公明党から浜田昌良（同議連事務局長）、松あきら、鰐淵洋子の各参院議員が同席しました。

　席上、浜田事務局長らは、結核がエイズ、マラリアと並ぶ三大感染症の一つであり、アジアやアフリカを中心に年間１６０万人が死亡している点を指摘した上で、政府として（１）結核の総合的な国際貢献策を立案し実施（２）Ｇ８（主要国首脳会議）などの場で積極的かつ主体的に行動――することを要請しました。

　エイズ感染者でもあるズル氏は、兄弟４人を結核で失った体験に触れ、結核根絶に向けて日本のリーダーシップに期待を寄せた。町村官房長官は、「大変に重要な課題だ。アジア、アフリカの皆さんの健康が高まるように、日本も責任を持って取り組む」と述べました。

『国家公務員の天下り原則禁止』
『公益法人への支出半減前倒し』
『道路中期計画 　最新の需要予測で見直し』

　公明党の太田昭宏代表は２４日、首相官邸を訪れ、福田康夫首相に対し「道路関係支出のさらなる改革に関する申し入れ」を行いました。福島豊政調会長代理、高木陽介・国土交通部会長（２１世紀の道路等を考えるプロジェクトチーム座長）の両衆院議員、鰐淵洋子・国土交通部会長代理（参院議員）も同行しました。

　申し入れでは、国土交通省が１７日に発表した「道路関係業務の執行のあり方」に関する改革案を踏まえ、税金のムダ遣いをさらに徹底して排除し、国民の疑惑と批判を払しょくするよう求めています。

　申し入れ項目は五つです。

　まず公務員制度改革と連動し、国家公務員の天下りを原則として禁止する措置をとることを提案しました。

　また、新たな道路中期計画の策定にあたり、真に必要な道路について国民の理解を得られるよう、最新の交通需要の予測に基づいて、国交省が素案として掲げている計画（１０年で５９兆円）を見直し、コスト（経費）の削減を行うことを促しています。

　さらに国交省が発表した道路関係公益法人の改革案で、道路特別会計からの支出半減を２０１０年度までに実施するとしているものを、政府・与党決定で道路特定財源を一般財源化する時期として打ち出した０９年度に前倒しすることを求めています。

　このほか、同改革案で存続するとされた１６法人を含めた道路関係公益法人に関し、さらに業務の精査を徹底し、５年以内に措置することと、道路関係公益法人などへ再就職した国家公務員の給与や退職金の抜本的な見直しを行い、削減することを提案しています。

　冒頭、高木部会長が申し入れの趣旨を説明した後、太田代表は「一連の不透明で放漫な支出のあり方への批判を受け、国交省の改革本部が先日、改革案を発表したが、踏み込んだ内容であり評価している」との認識を表明。その上で、「公明党としては、それは第一歩と考えている。公務員制度改革とも連携させ、第２弾、第３弾の国費ムダ遣い排除策に取り組んでほしい。（公務員は）国民から税金をお預かりしているとの意識を持つべきだ」と訴えました。

　これに対し、福田首相は「税金は１円たりともムダにしないとの気持ちで取り組んでいかなければならない」と、さらなる改革に取り組む考えを示しました。


【消費者庁、公明の主張実る。首相「国民本位の政治、行政に】
　
　公明党の道路関係支出に関する申し入れの席上、福田首相は、「消費者庁」を来年度に創設する方針を表明したことに触れ、「国民の利益を常に考えなければとの考えからだ。それは政治家にも求められるものであり、政治、行政の根本を変えていかなければならない」と、国民本位の政治、行政への改革に取り組んでいく決意を述べました。

　これに対し太田代表は、消費者庁設置について「首相の強い意志の表れであり、よいと思う。消費者重視、生活者重視は公明党が一貫して訴えてきたものであり、消費者庁設置は、われわれの主張が実ったものでもある」との認識を示しました。

　自民、公明両党の与党アスベスト対策プロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長＝自民）は２４日、衆院第１議員会館で会合を開き、石綿健康被害救済法の制度見直しについて関係省庁から説明を受け、意見交換しました。

　公明党からは、田端正広・同ましＰＴ座長代理、福島豊、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、渡辺孝男参院議員が参加した。

　アスベストによる健康被害者や遺族に対して医療費などを支給する同救済法は、２００６年３月に施行されました。

　会議では、救済給付が生前に申請した者に限られることや、特別遺族弔慰金等の申請期限が来年３月に迫っていることなどについて、療養開始からの支給や申請期限の延長など制度改正について議論。救済が必要な人すべてに対し、「もれのない法整備を早急に行う」（田端氏）ことが確認されました。

　公明党の太田昭宏代表が提唱していた「消費者庁」の創設について、福田康夫首相は２３日、首相官邸で開かれた消費者行政推進会議で、消費者行政を一元化する新組織に関して、「政策全般にわたり消費者の観点から監視する、強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げる」と表明しました。これを受け政府は、消費者庁が所管する法令など組織の制度設計に着手。今秋の臨時国会にも関連法案を提出します。

　福田首相は会合の中で、「消費者庁の創設は決して行政組織の肥大化を招くものであってはならない」と述べ、同庁には各省庁から消費者行政にかかわる法律や権限、人員を引き継ぎ、重複を避ける考えを示しました。首相は２５日の閣僚懇談会で、全閣僚に対し同庁創設への協力を求めます。

　首相はまた、悪徳商法などの被害者を救済するための新法制定や、地方自治体の消費者行政に対する国の支援策についても、検討する方針を明らかにしました。

　消費者庁は内閣府の外局とし、常設の担当閣僚を置く。“司令塔”として関係省庁間の総合調整に当たるほか、産業界を監督する各省に対し、消費者サイドに立って権限を行使するよう勧告します。これに関し、岸田文雄消費者行政推進担当相は、２３日の会合で、消費者庁創設に向けた段取りや必要な予算、法律などを盛り込んだ「基本計画」を検討する考えを示しました。

　消費者庁の創設については今年（２００８年）１月、太田代表が党大阪府本部の会合や、衆院本会議で「消費者庁をつくるべき」といち早く主張。１月末に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件以来、従来の縦割りの消費者行政のあり方が、改めて問われたことなどを受け、太田代表は２月に行われた党全国代表協議会でも、「消費者保護の観点から、地方と中央の連携を強化しなければならない。国民に分かりやすい新組織をできるだけ早く立ち上げていくべきだと強く要望する」と訴え、生活者、消費者の視点に立って闘う公明党の姿勢を、鮮明に打ち出していました。

　公明党の北側一雄幹事長は２３日午前、国会内で記者会見し、参院で審議中の税制改正法案や道路整備費財源特例法改正案の扱いや、２７日投開票の衆院山口２区補欠選挙などについて大要、次のような見解を述べました。

＜税制改正法案＞

一、税制改正法案は現在、参院の財政金融委員会で２０時間２４分、審議がなされている。衆院の財務金融委は参考人質疑を入れて約２１時間だ。すでに十分な審議をしてきており、参院として結論を出すべきだ。

一、（ガソリン税などの）暫定税率が失効し、一日に約６０億円の税収欠陥となっている。地方自治体の中には予算の一部執行を停止し、道路整備だけでなく、他の予算の執行にも影響を与えていると聞いている。こうした状況は地方の経済、雇用にも大きな影響を与えており、一日も早く脱却しなければならない。できるだけ早い時期に暫定税率が回復できるように国会の対応をしていきたい。しかし、まず参院として院の意思を示すことが最も大事だ。

一、仮に、２４日に参院で議決ができない状況になれば、２９日に（衆院での再議決が可能な参院送付からの日数である）６０日が過ぎる。できるだけ早い暫定税率の回復に向けて、衆院としても対応しなければならない。

＜道路特例法改正案＞

一、（自公両党の中堅・若手議員の一部が道路特定財源の一般財源化の確約を求めていることについて）「２００９年度から一般財源化」などの首相新提案や政府・与党決定を、しっかり担保してもらいたいということだと思う。その思いは、よく理解できる。（首相の新提案、政府・与党決定が）骨抜きになることは、あってはならない。具体化していく努力は最後まで必要だ。

一、（民主党が参院で首相の問責決議案を提出した際の対応について）仮に、民主党が参院で問責決議案を出して（可決されて）も、院の意思として重く受け止める必要はあるかもしれないが、法的拘束力があるわけではない。（その対応策として）衆院で内閣の信任決議をすることも、福田内閣支持の姿勢を国民の皆さまに明らかにする意味で、一つの選択肢だ。

＜衆院山口２区補選＞

一、補選はぜひ勝たせていただきたい。十分まだ最終盤で逆転可能な位置にいると考えている。公明党としても全力を挙げ、逆転勝利に向けて頑張っていきたい。（選挙結果が国政に与える影響については）全く影響がないとは思わないが、当面の国会対応に影響があるとは思っていない。

　与党オウム犯罪被害者救済立法プロジェクトチーム（ＰＴ、臼井日出男座長＝自民党）は２３日、衆院第１議員会館で会合を開き、「（仮称）オウム真理教被害者救済給付金支給法案」のＰＴ案をまとめました。公明党からは大口善徳座長代理（衆院議員）らが出席しました。

　法案は、給付金支給の対象となる被害を受けたオウム真理教の犯罪行為を、地下鉄サリン事件と松本サリン事件に限定せず、公明党の主張に沿う形でＶＸガス事件や坂本弁護士一家殺害事件、公証人役場事務長逮捕監禁致死次元などにまで拡大。対象となる被害者は約４０００人とされます。

　被害者への給付金は死亡者の遺族１０００万円、後遺障害は程度に応じ５００〜１５００万円などとなっています。

　大口座長代理は「今国会へ提出し成立を図りたい」と決意を述べました。

　オウム真理教犯罪被害者への賠償金については、先月２６日に同教団の破産手続きが終了、被害者救済の必要性が指摘され、公明党は党内に対策ＰＴ（大口座長）を設置し、党としての救済案をまとめ、先月発足した与党ＰＴで救済策の早期法案化をめざしていました。

　公明党の太田昭宏代表は２１日午後、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、ＧＤＰ（国内総生産）や給与総額の引き上げに向けた雇用戦略について「６０歳代以上の雇用促進と、若者の正規雇用化、女性の社会参画の三つの角度を具体的にしっかりやってほしい」と強く要望しました。

　この中で太田代表は、政府が４月末にも新たな雇用戦略をまとめる方針であることを踏まえ、公明党が年頭から主張してきた（１）高齢者（２）若者（３）女性――に焦点を当てた雇用促進策に取り組むべきとの考えを改めて強調しました。

　特に若者の雇用をめぐる状況について太田代表は、「派遣の人たちが大変、苦慮している実態がある」などと指摘。「若者の雇用をもっと安定させなくてはいけない」と訴え、「（雇用実態に）しっかり目配りをした戦略性を立て、方向性を示し、若者をバックアップしてほしい」と強く要請しました。

　また、女性の就労人口が結婚、子育てで退職した後、再び就職する「Ｍ字カーブ」を描く特徴があることから、「Ｍ字カーブを脱却し、しっかり仕事ができるようにしてほしい」とも述べました。

　これに対し町村官房長官は「しっかりやる」と応じ、担当閣僚らに伝える考えを示しました。

　公明党女性委員会の「はつらつ長寿社会推進プロジェクトチーム」（ＰＴ、古屋範子座長＝衆院議員）は２１日、衆院第２議員会館で、医療法人社団満寿会理事長で耳鼻咽喉科医の小川郁男氏を講師に招き、高齢者に対する聴覚検診の体制確立に向け勉強会を開催しました。これには、首都圏の女性議員が参加しました。

　小川氏は、高齢者は初期の難聴に気付きにくく、症状が悪化する傾向が強いと指摘。難聴が進むと日常会話に支障が生じ、コミュニケーション障害になることが多いとし、「難聴は引きこもりの要因にもなっている」と述べました。

　その上で小川氏は、現状改善のため「高齢者への聴覚検診を実施する必要がある」と訴えた。また、補聴器を適正に使用するため補聴器相談医の体制を拡充したり、外来通院が困難な高齢者を訪問する往診体制の整備が重要との考えを示しました。

　公明党女性委員会の青少年いきいき教育プロジェクトチーム（ＰＴ、山本香苗座長＝参院議員）は２１日、参院議員会館で会合を開き、ＮＰＯ法人青少年メディア研究協会（ねちずん村）の企画・調査員の下田真理子さんからインターネットや携帯電話の危険性などについて話を聞きました。

　下田さんは、犯罪に無防備な子どもを取り巻く現在のインターネット状況を多数の実例を示しながら紹介。対策として、（１）フィルタリング（アクセス制限）サービスの活用（２）保護者が十分な知識を身につける（３）子どものリスク教育――などを挙げ、「何よりも親が関心を持ち、携帯電話の問題点やインターネットの特性を知ってほしい」と力説しました。

　全国知事会などの地方６団体は１８日、東京都千代田区の憲政記念館で、「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開き、３月末に失効した道路特定財源の暫定税率の早期回復などを求める緊急決議を採択しました。大会には自治体関係者や政府・与党幹部ら約５００人が参加、公明党から北側一雄幹事長が出席し、あいさつしました。

　席上、北側幹事長は、道路特定財源の暫定税率維持を含む税制関連法案の参院での審議入りが遅れたことについて、「民主党はルールを無視し、１カ月以上も、全く審議しなかった。極めて異常なことだ」と民主党など野党を厳しく批判しました。

　その上で、国政には政策決定を速やかに行うべき課題が山積していることから、「政治状況を変えなければ、国益や国民生活を阻害することになる」と強調。中でも暫定税率の失効により地方自治体の財政が窮地に立っていることを踏まえ、「第一歩として暫定税率の回復をきっちりとやっていく」と述べ、税制法案の早期成立に全力を挙げる考えを示しました。

　また、参院で審議入りした道路特定財源の維持を盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案について、民主党の意向で審議の場が国土交通委員会ではなく、あえて法案審議が立て込んでいる財政金融委となったことから、「（民主党は）道路特例法案の審議自体もさせないということだ」と糾弾しました。

　一方、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は、再三にわたり税制関連法案の年度内成立を要望してきたにもかかわらず、暫定税率が失効したことについて、「誠に遺憾」と述べ、「地方財政は混乱に陥っている。暫定税率の回復を求める」と強調しました。

　大会で採択された緊急決議では、（１）参院で税制関連法案などの審議を促進し早急に暫定税率を回復させる（２）参院が法案を否決したり、採決しなかった場合は衆院で再可決する（３）暫定税率失効に伴う地方の歳入欠陥に対しては、国の責任で適切な補てん措置を講じる――ことなどを要請しています。

【断固たる決意で税率復活――麻生渡・全国知事会長のあいさつ】

　地方財政に必要な暫定税率の維持のため、税制関連法案の年度内成立を再三にわたって訴えてきたが、参院で審議されないまま、３月末の期限切れを迎え失効してしまうという事態に陥ってしまったことは誠に遺憾である。

　参院では、今ごろ、ようやく審議が始まったが、税制関連法案が年度内に成立しなかったことで、道路関係の予算を留保したり、一般経費も凍結しなければならないなど地方行政の第一線では混乱が生じ、大変な苦労をしている。

　政府・与党においては、断固たる決意で、必ず、暫定税率を回復していただきたい。断固たる決意と実行こそ、国民の皆さんの政治に対する信頼を回復する道である。暫定税率復活に対する国民の皆さんのご理解も、ぜひお願いしたい。

　公明党の太田昭宏代表は１８日、国会内で、中国の楊外相と会談し、胡錦濤国家主席の訪日（５月６〜１０日）、８月の北京五輪の成功に尽力する考えを示すとともに、戦略的互恵関係の具体化として環境分野での中国の積極的な対応を要請しました。会談には、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、赤羽一嘉国際委員長、上田勇衆院議員、遠山清彦、西田実仁の両参院議員が同席しました。

　席上、太田代表は「胡主席の訪日成功に最善の努力をする」と表明するとともに、「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）、北京五輪をすべて成功裏に進める中で、日中関係をさらに強固にしていきたい」と強調しました。

　楊外相は「公明党が中日友好に一貫して貢献したことを高く評価している。胡主席も公明党の役割を重視している」と述べるとともに、「主席の訪日で双方の信頼関係、戦略的互恵関係が加速され、国民感情が改善されることが望ましい。両国関係が長期的に安定するよう希望する」との考えを示しました。

　太田代表は「世界的、地球的観点から環境での協力が重要だ」と指摘し、地球環境が主要テーマとなる洞爺湖サミットの成功に向け、「（温暖化対策の枠組みとして）ポスト京都議定書に中国、米国、インドなどの大国が積極的に参加することを期待する」と主張。
　さらに太田代表は、東シナ海のガス田開発問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、チベット情勢などに言及し、「こういった問題はすべて率直な対話で解決に向け努力していくことが大事だ」と強調しました。

　楊外相は相互信頼関係を促進するため、北京五輪、洞爺湖サミットの成功に向け両国が協力する必要性を力説した上で、「（中日間の課題は）双方が前向きな努力で解決し、正しい世論を形成することが重要だ」と指摘。さらに「チベット問題は中国の内政問題と日本政府が意見表明したことを評価している。チベットに関する情報は日本に提供していきたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表は１８日午前、国会内で記者会見し、７５歳からの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、「国民の不安を少しでも解消することが大事なことだ」と強調しました。

　太田代表は、高齢者の側に立った説明が重要だとの認識を改めて示し、「（説明は）保険証が新しく届くということから始め、保険料がどうなるのか、病気にかかったら何か変わるのか。まず、この三つをきちっと知らせることが一番大事ではないか」と力説しました。その上で、制度の理解は進んできているとの認識を示しつつ、さらに説明が必要な課題などが浮き彫りになれば、その都度、丁寧に説明をしていくことが重要との考えを示しました。

　道路特定財源などに関する与野党の政策協議について、太田代表は「やっと協議に入る。期待して進展を見守りたい」と述べた。また、道路特定財源を維持すると定めた道路整備費財源特例法改正案を、民主党が所管外の参院財政金融委員会に付託した問題について、「正直言って驚いた」と指摘。同委員会が現在、税制改正法案など７法案を審議していることを踏まえ、「なかなか審議できない委員会に付託したのは、どういうことか。おかしい」と述べ、審議引き延ばしを図ろうとする民主党の対応を批判しました。

　２７日投票の衆院山口２区補欠選挙に関しては、自民新人の山本しげたろう候補＝公明党推薦＝について「地域活性化などに一生懸命、現場の中で庶民の目線で取り組んだ人だ」とし、山本候補の勝利へ全力を挙げて取り組む姿勢を示しました。

　チベット問題をめぐる北京五輪の聖火リレーの妨害行為に関し、「それぞれの人の考え方があって、どうこう言って制止できるものでもない」としつつも、「過度なものはどうかという感じはする。北京五輪の成功に向けて、力を注ぐことが大事だ」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表と、浜四津敏子代表代行ら女性国会議員８人は１８日夜、都内で福田康夫首相と懇談し、少子化対策、女性政策、教育、環境問題などについて意見を交わしました。

　公明党側から、子育て支援策などについて要望したのに対して、首相は「日本の現状は子どもを育てる環境が良くない。もっと安全、安心に子どもを育てられる環境にしていかなければならない」と指摘しました。

　また、首相は幼稚園と保育所の行政の仕組みの違いを挙げながら、「子どもの視点に立った政策になっていない。上から管理する政策になっている。こうした縦割りの部分を直していかなければならない」と述べました。

　自民、公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、衆院第１議員会館で初会合を開き、両党の議論の経過を報告し、今後の検討課題などについて意見交換しました。公明党から松あきら参院議員と丸谷佳織衆院議員、鰐淵洋子参院議員が出席しました。

　会合では、同法改正の大きな論点の一つである児童ポルノの単純所持について、「禁止する」との条項を追加し、性的好奇心を満たす目的で所持・保管した場合は、懲役を含めた罰則規定を設けることに大筋で合意しました。具体的な罰則については、今後の議論の中で詰めていきます。主要８カ国の中で、児童ポルノの単純所持を認めているのは現在、日本とロシアのみとされ、国際的な批判も強いです。

　一方、アニメやコミックなど、いわゆる「みなしポルノ」の取り扱いについては、公明党は「禁止行為とすることが望ましいが、『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国として調査・研究を進めてはどうか」との問題を提起しました。

　公明党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と２１世紀の道路を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ、高木座長）は１７日、衆院第２議員会館で合同会議を開きました。太田昭宏代表、斉藤鉄夫政務調査会長、高木部会長をはじめ、約２０人の公明党所属の衆参国会議員が出席し、同日、国土交通省が発表した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（本部長＝冬柴鉄三国土交通相〈公明党〉）の最終報告書について国土交通省から説明を受けるとともに、道路行政のムダ削減について活発に意見交換しました。

　太田代表は、「約１カ月という短い期間で、冬柴国交相を中心とした取り組みにより道路関係公益法人に対する支出を２０１０年度までに半減するなど、かなり踏み込んだ改革方針を国交省として示したことを評価したい」と強調しました。

　その上で、「これで国民からの信頼が回復されるわけではない。公明党としてはこれを第一歩とし、行政に関係するすべての公益法人改革に取り組むことを、福田康夫首相、冬柴国交相にさらに要望していきたい」と述べました。

　また太田代表は報告書に示された改革案の内容について「道路財源を一般財源化する０９年度までに支出半減を前倒しすることや、公務員の天下りの原則禁止を強く求めたい」と語りました。さらに、「国民は道路の大切さとそのための納税の必要性はよく理解している。しかし、（報道などで）道路財源からここまでムダな支出がされているのかとの思いはもっと強い」として、「公明党は今後も、行政のムダに徹底的に切り込んでいく」と決意を示しました。

　出席者からは「この改革を、すべての行政に関係する公益法人改革のモデルにできるよう、さらに精査し取り組みたい」「（今後も支出対象となる）１６法人も徹底的に精査すべきだ」「一般財源からの支出についても精査すべきだ」などの意見が相次ぎました。

『戦略的互恵、全面的に発展――胡主席』
『友好拡大の歴史的訪日に――北側幹事長ら』

　【北京１６日＝宮地広助】自民・伊吹文明、公明・北側一雄の与党幹事長訪中団は１６日午前、北京市内の人民大会堂で胡錦濤国家主席（中国共産党総書記）と会見した。公明党の西田実仁参院議員も同席しました。

　席上、伊吹幹事長は胡主席の訪日と北京五輪の成功を願う福田康夫首相からの親書を胡主席に直接手渡した上で、「胡主席の訪日によって日中間の戦略的互恵関係が具体化され、両国のきずなが強まることを願う」と強調しました。

　胡主席は「訪日によって戦略的互恵関係を全面的に発展させたい。北京五輪に向けての準備は着々と進んでいるので、国際社会の支持を得たい。特に日本の支持を得て成功させたい」と述べました。

　これに対して、伊吹幹事長は「日本は常に北京五輪を支持している。Ｇ８サミット（主要国首脳会議）においても、福田首相からアジアで開催する五輪の成功のために各国の協力を呼び掛けることになるのではないか」との認識を示しました。

　北側幹事長は「胡主席の訪日を心からお待ちしている。歴史的訪日となることを確信している。胡主席が日本に来ること自体が日中友好の最大の出来事になる」と述べるとともに、太田昭宏代表からの「訪日の際にお会いできることを楽しみにしている」との伝言を伝えました。

　その上で「日中両国の２国間関係にはいくつかの課題があるが、日本と中国が友好関係をさらに拡大することは、両国のみでなくアジアの国々にとって極めて重要と認識している」と指摘。青少年やスポーツなどの人的交流を、胡主席の訪日を契機に拡大、加速させるべきとの考えを示すとともに、「省エネや環境での協力は日中協力にふさわしい分野だ。技術面での協力を深めたい」と強調しました。

　一方、チベット問題に関して、伊吹幹事長が国際社会に対する情報開示と透明性の確保を提言したことに対して、胡主席は「善意の提言と思う。福田首相の親書にも『ダライ・ラマとの対話によって』という助言があるのも、そのような意味だと思う」と応じた上で、ダライ・ラマ側と２１世紀になって６度対話したことなどに触れ、「交渉の窓口は常に開いている。主権国家としての主権を守る中で、大切なことはいつでも話し合う姿勢を崩したことはない」と強調しました。

　北側幹事長は「（チベット問題での）胡主席の話はよく理解した。日本国民にもよく伝えたい。これからも対話の窓口が開かれていることは重要なことだ」と述べました。

　これらを受け胡主席は、「福田首相と太田代表によろしくお伝えください。親書をいただき、中日関係の発展を重視する首相の態度に感銘を受けている。チベットについての立場をご理解いただきたいと伝えてもらいたい」と述べました。

　東シナ海のガス田など資源開発問題について、胡主席は「事務レベルでかなり突っ込んだ協議ができているとの報告を受けている」と言及。北側幹事長は「東シナ海を平和友好の海とする（主席の）理念に賛同する。ガス田の共同開発、エネルギー協力はきっと両国の友好にプラスになる。主席の決断で進展することを期待したい」との考えを示しました。

　中国製ギョーザ中毒事件の真相究明など食の安全に関して胡主席は「中国人の安全に責任を持つと同時に、輸出している各国の安全にも中国は責任を持ち、重視している。日本側と協力して適切に処理できるよう、すでに担当者に指示している」と述べました。

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　中国・北京を訪問していた自民・伊吹文明、公明・北側一雄の与党幹事長らは１６日夜、成田着の日航機で帰国しました。

　１６日開かれた参院本会議で、道路整備費財源特例法改正案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党からは谷合正明氏が質問に立ちました。

　谷合氏は、道路特定財源の暫定税率失効で一時的にガソリンの価格が下がったことを民主党が「２兆６０００億円の減税を実現」などと喧伝していることに関し、審議引き延ばしで暫定税率失効を狙った民主党の議会運営を厳しく批判。

　一方で「暫定税率維持」を前提とした各都道府県の２００８年度予算に民主党系の会派が賛成に回ったケースが８割を超える３９都府県議会に上っていることを紹介、「民主党が主張する（暫定税率）即時撤廃論が暴論であることはだれの目にも明らか」と断じました。

　また、谷合氏が同法案が道路特定財源の存続を前提とするものであると指摘したのに対し、福田康夫首相は「本年度予算の裏付けとなる法案。国民生活や地方財政の混乱を最小限にするため、一刻も早い成立を」と訴え、「与野党協議で法律の手当てが必要なものについては手当てしたい」と述べました。

　さらに谷合氏は、道路関係公益法人の改革推進とともに法人の内部留保を国に寄付することなどを提案。冬柴鉄三国交相（公明党）は取り組みの現状について報告するとともに、「（内部留保の比率が高いなど）不適切なものは国への寄付を含め真に公益的なものへの活用が必要」との認識を示しました。

　刑事裁判に参加する犯罪被害者のため、公費による弁護士の選任の制度を導入する改正総合法律支援法など関連法が１６日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。刑事裁判への被害者参加制度が今年中にスタートするのに合わせて施行されます。

　支援法は、預貯金などの資産が一定の基準額に満たない被害者に国選弁護人を付けることを認めるもので、加害者の場合より基準額を高く設定するなど、被害者に配慮しています。日本司法支援センター（法テラス）を通じて、被害者が希望の弁護士を指名できます。

　昨年の通常国会で行われた被害者参加制度を導入する改正刑事訴訟法の審議の際、公明党の大口善徳氏は同制度の創設を主張。その上で、自民、公明の与党両党で、同制度創設の検討を求める附則を盛り込んだ同改正法の与党修正案を提出するなどしてきました。

　公明党の太田昭宏代表は１５日昼、国会内で開かれた党代議士会で、７５歳以上の高齢者のための長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、公明党の全議員が現場に入り、高齢者の不安解消に向け全力を挙げて語り抜いていこうと訴えました。

　太田代表は「お年寄りは『私はどうなるのか』と不安に思っている」と指摘。（１）保険証が新しくなる（２）保険料は安くなる人が多い（３）かかりつけ医を持つことができる――などの同制度のポイントを改めて紹介し、「全地方議員に至るまで、一人一人のお年寄りやご家族に、高齢者の側に立って話してほしい」と呼び掛けました。

　また、同制度を批判する民主党など野党について「（高齢者の）不安に応えようとせずに（逆に不安を）拡大し、（野党が）言っていることは、すべて罵倒や中傷という印象だ」と、高齢者の不安をあおる無責任な姿勢を厳しく糾弾しました。

　漆原良夫国会対策委員長は、道路特定財源などに関する与野党政策協議について「構成メンバーは政務調査会長を中心に、税制調査会（の担当者）、国土交通部会長、地方財政に詳しい人が望ましい」との認識を示し、「早く協議を開始し、あるべき道路、あるべき税制を考えていきたい」と述べました。

　政府と自民、公明の与党両党は１４日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表らが出席しました。

　席上、福田康夫首相は道路特定財源を２００９年度から一般財源化するなどとした政府・与党決定を受け、道路特定財源に関する与野党の政策協議を早急に開始するよう指示しました。これに対し、太田代表は揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案について「一日も早く成立させることに全力を尽くしたい」と力説しました。

　また、７５歳以上の高齢者（６５〜７４歳の寝たきりの人なども含む）のための新たな後期高齢者医療制度について福田首相は「説明不足だった」とした上で、「（国民に）できるだけ分かりやすく説明をする必要がある」との意向を強調。太田代表は「国民や高齢者の不安に応える説明の仕方をしないから、いくら（説明）しても、していないのと同じことになってしまっている」と指摘。「政府広報の改訂版を出すなど、もう一重の努力をしてもらいたい」と述べ、高齢者一人一人の側に立った丁寧な説明を要請しました。

　これに関連して、町村信孝官房長官は後期高齢者医療制度の導入に伴い、一部に保険証が届かないなどの混乱が出ていることについて「執行上のミスがあり、申し訳ない。広報の充実も含め、しっかり対応していきたい」と述べました。

　さらに、福田首相は、同日午前に国立成育医療センターを視察したことを報告するとともに、小児科や産科の医師不足の問題に関して「５月にも全体的なビジョンをまとめていきたい」との考えを示しました。これに対し、太田代表は（１）産科や小児科の医師が不足している（２）救急医療体制が壊れてきている（３）地域の中核病院が倒れてきている――の三つの問題を挙げ、「総合的なビジョンを示し、対応していかなくてはいけない」と訴えました。

　一方、太田代表は、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け、「（日本が）しっかりしたリーダーシップ、メッセージを発する必要がある」と主張。公明党が提案している「クールアース・デー」の制定や「バイオマス活用推進基本法案」の今国会提出に協力を求めました。

　衆院山口２区補欠選挙（１５日告示、２７日投票）に関して太田代表は、公明党が推薦する自民党新人の山本しげたろう氏について「地元のためになる人で、現場や生活の観点がしっかりある人だ。その点がしっかり訴えられる運動を展開することが大事だ」と力説。福田首相は公明党の支援に謝意を示しました。

　１１日午後、道路関連法案等の取り扱いに関する政府・与党会議が首相官邸で開かれ、福田康夫首相が打ち出した道路特定財源廃止と２００９年度からの一般財源化などを柱とする基本方針「道路関連法案等の取り扱いについて」を、政府・与党決定としてとりまとめました。

　自民、公明の与党はこれを受けて民主党など野党に協議を呼び掛けます。

　会議には公明党から太田昭宏代表と北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席。政府から冬柴鉄三国土交通相（公明党）も参加しました。

　基本方針は前文で「地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等を一日も早く成立させる」と強調、それを前提として与野党協議を呼び掛けるとしています。

　基本方針の内容は８項目。福田首相が提案した項目と大筋で重なるが、道路関係法人以外の「行政と密接な関係にある公益法人」について集中点検を実施し、支出のムダを徹底的に是正するとする項目と、暫定税率失効期間中の地方の税収減に対し適切な財源措置を講じるという項目が新たに加わった。２項目はいずれも公明党が強く主張していたものです。

　会議の席上、太田代表は、道路整備特別会計と道路関連の公益法人、それ以外の政府関連公益法人のムダ遣いの徹底チェックについて「（基本方針の）１、２番目に入れ、具体的に、早急に取り組むべきだ」と、冬柴国交相ら政府関係者に強く伝えた。斉藤政調会長は、「徹底したムダの削減で道路整備中期計画をしっかり見直し、今年度予算から講じられることには遅滞なく取り組まなければならない」と訴えました。さらに斉藤氏は、昨年１２月の道路特定財源に関する政府・与党合意に盛り込まれた自動車関係諸税の見直しについて、「取得・保有・走行の各段階で複雑に９種の税が課されているものを、秋の抜本改革時に整理・簡素化する。特に取得、保有に関する税を簡素化すべきだ」と主張しました。

　会議終了後、記者団の質問に答え太田代表は、「（道路特定財源の廃止と一般財源化を内容とする）福田首相の提案は画期的であり、高く評価している」と述べました。また斉藤政調会長は「これで確実に、０９年度から一般財源化できることになる」と語りました。

　これに先立ち同日朝、党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と２１世紀の道路を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ、高木座長）の合同会議が衆院第２議員会館で開かれ、一般財源化推進とともに地域経済振興や国と地方の格差是正、地方財政への支援などの観点からさまざまな意見交換がなされました。


【政府・与党決定の全文】

　地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提として、道路関連法案・税制の取り扱いについては、総理の指示を踏まえ、政府・与党として、以下の方針を踏まえて、与野党協議を鋭意進める。

一、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。

二、政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。

三、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。
　その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。

四、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。

五、道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。

六、新たな整備計画は、二十年度道路予算の執行にも厳格に反映する。二十年度予算における一般財源としての活用は、各党から現実的な提案があれば協議に応じる。

七、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定する。

八、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。

　公明党の太田昭宏代表は１１日午前、国会内で記者会見し、道路特定財源や後期高齢者医療制度などについて見解を述べました。

　太田代表は、道路特定財源を２００９年度から一般財源化するなどとした福田康夫首相の提案について、野党との政策協議が不調に終わった場合でも与党として実現する考えを強調しました。

　さらに、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率失効による影響で道路事業などが凍結していることを踏まえ、「関連する職業の人たちに多大な混乱と心配が押し寄せてきている」と指摘。参院の主導権を握る民主党に対し「早く参院で（暫定税率維持を含む税制改正法案の）結論を出してもらいたい」と強く求めました。

　後期高齢者医療制度について太田代表は、「高齢者は（保険料などが）どう変わるのかを素朴に聞きたい」とし、「現在の医療制度や保険制度など仕組みを説明する方が多いが、不安になっている人に対して『あなたは、こうですよ』という説明がなされていない」と指摘。

　その上で、現行制度との変更点について（１）保険証が新しくなる（２）保険料は減る人が多い（３）掛かり付け医を持つことが可能になる――などと説明し、「不安が少しでも解消できるように、説明は一人一人の側に立って親切に丁寧にやることが大事だ」と訴えました。

　１５日告示、２７日投票の衆院山口２区補欠選挙については「福田内閣初めての国政選挙で重要だ。だから勝ちたい」と力説し、全力で支援する考えを示しました。公明党が推薦する自民党新人の山本繁太郎氏について「大変、評判がいいと聞いているし、山口の活性化に最も力が出せる候補だということが浸透してきていると思う」と述べました。

　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１０日、党代議士会で、４月からスタートした後期高齢者医療制度について、「公明党の強力な推進で高齢者の中で中・低所得者に対する負担軽減策が実現した」と強調しました。

　その上で斉藤政調会長は、７５歳以上の一般の高齢者の窓口負担は１割だが、保険料からの給付は公費５割、現役世代４割、残り１割を高齢者が負担する点に触れ、「低所得者への軽減措置が取られ、窓口負担と保険料を合わせて平均すると高齢者の負担は（制度運営財源の）約２割から１割になった」と述べました。新しい制度の保険料は全国平均額で見ると、単身世帯で所得が年額７９万円の基礎年金だけの人は１万２５００円程度になる見込み（これまでの国民健康保険では年間３万３１００円）です。

　保険料は加入者全員が等しく支払う均等割と、所得に応じて支払う所得割を合計して決まります。負担が減った一つ目の理由として、均等割を所得に応じて７割、５割、２割と段階的に軽減し、所得割は年間１５３万円以下の場合、ゼロにして負担を求めていません。

　二つ目は、これまで子どもなどの被用者保険の扶養家族になっていましたが、新たに保険料を払うことになった２００万人の高齢者への配慮です。４月から９月までの保険料は免除、１０月から２００９年３月までは９割軽減されます。三つ目は「高額医療・高額合算制度」の導入です。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯の合計自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度が創設されました。斉藤政調会長は、これらの負担軽減策を紹介しながら、今後もこの制度の改善を進めていく考えを示しました。

　中小企業の事業承継税制を抜本的に拡充する内容を盛り込んだ政府提出の中小企業経営承継円滑化法案の採決が１０日の衆院本会議で行われ、全会一致で可決、参院へ送付されました。公明党は事業承継税制の抜本拡充を一貫して主張、推進してきました。

　法案の具体的なポイントは３点。第１に、５年間の事業継続、雇用の８割確保を要件に中小企業の非上場株式にかかる相続税の８割を納税猶予する制度を創設。高度経済成長の時期に創業された中小企業で経営者の引退、廃業が加速し、廃業率が開業率を上回る流れに歯止めをかけるのが狙いです。

　後継者へのバトンタッチがうまくいかない最大の理由の一つが、重い相続税負担です。中小企業の廃業はそのまま貴重な街の働く場の喪失、地域経済の衰退にもつながります。そのため、現行、相続税の１割軽減としていた内容を大幅に見直す条件の一つに、５年間の雇用の８割以上維持を規定しました。納税猶予制度は今年１０月１日からの施行をめざしています。

　第２は、後継者に自社株を生前贈与する際の混乱を回避するため、後継者への全株譲渡を可能にする民法特例を設けます。民法では事業後継者以外の相続人に遺留分（遺産を譲り受ける最低限の保障）として株を受け取る権利を定めているが、権利者全員の合意や家庭裁判所の許可などを前提に後継者への全株譲渡を円滑にします。

　第３に、政府系金融機関による後継者への金融支援策も規定。経営者の死亡などで株式や事業用資産の取得資金、信用力低下時の運転資金などが必要になった場合、政府系金融機関による後継者への金融支援を行う枠組みを設けました。

　中小企業の廃業が相次ぐ中、公明党は地域経済の活力や地域の雇用を確保する観点から、一貫して事業承継税制の抜本拡充を主張。中小企業経営者などからの数多くの切実な要望を基に、太田昭宏代表が２００６年１０月の衆院本会議で事業承継税制の大幅拡充を訴えたのをはじめ、党を挙げて推進してきました。

　日本経済の屋台骨を支える中小企業が存続しやすい仕組みが設けられることで、地域経済の活性化、雇用確保に寄与するものとして期待されています。

　公明党の北側一雄幹事長は９日午前、国会内で記者会見し、日銀人事に対する民主党の無責任な対応を批判するとともに、道路特定財源をめぐる修正協議の進め方について見解を述べました。発言要旨は次の通りです。

【日銀人事】

一、先ほどの参院本会議で日本銀行の総裁、副総裁人事の採決が行われ、総裁に白川方明氏が同意されたことは良かったと思う。しかし、副総裁候補の渡辺博史氏については（民主党などの反対で）不同意となった。非常に僅差だったが、不同意の理由がまったく理解できない。

一、渡辺氏は（財務省の）財務官出身だが、（民主党の）鳩山由紀夫幹事長も高く評価していた。また、民主党内の意見も大勢は、渡辺氏を同意すべしということだったと聞いている。

一、官僚出身ではだめだとは思っていないと（民主党の）小沢一郎代表も発言していたにもかかわらず、単に「天下りだからだめだ」として、短絡的に対応しているのは、日銀の重要性から考えて本当に無責任な対応だと言わざるを得ない。

一、民主党は、非常に重要な日銀の人事を（党内の）主導権争いや政局に利用しているのか。いずれにしても、大事な日銀人事をもてあそんでいる。

一、（次の人事案提示について）新たな候補者をすぐさま出すことは容易ではない。こうした民主党の対応を見てみると、しばらくは状況を見るしかないとの判断もあるかもしれない。

一、（副総裁人事の参院採決で民主党から造反者が出たことについて）民主党議員一人一人は国民、有権者に対して、不同意にした理由を胸を張って言えるのか。そうした意味で、党の決定に反する行動に出たのは、その理由が説明できないことの表れだと思う。

一、（同意人事に関する法改正について）必要性はあると思う。政府が発動する人事権について、「とんでもない」というのであれば、それは（政府への）不信任ということになる。不信任案の提出権は衆院にあることを考えると、衆院側に優越権を認めることは、政策論、制度論として十分あることだと思う。

【民主・山岡氏の事前電話】

一、民主党の山岡賢次国会対策委員長が渡辺氏と事前に連絡をとり、民主党は（渡辺氏の副総裁就任に）賛成できないと伝えたという報道がある。これが事実だとすれば、極めてゆゆしきことだ。政府の人事権に対する政治的な介入で、候補者に圧力がかかることは当然だ。これは決して許されることではない。

一、同意人事については（政府が）衆参両院の代表者に人事案を提示し、両院の議運（議院運営委員会）での所信聴取・質疑の後に議決するルールを（与野党で）つくった。（民主党は）こうした国会のつくったルールをまったく、ないがしろにするものだ。

一、事実はどうだったのか、山岡氏本人がぜひ明らかにしていただきたい。

【道路問題の政策協議】

一、（３月２７日の首相提案を政府・与党合意として正式決定することについて）そういう方向で進むと思う。遅くないころに、オーソライズ（正当化）できるのではないか。

　福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は９日夕、首相官邸で会談し、７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」や道路特定財源問題などで意見を交わしました。

　太田代表は、新医療制度について「制度だけでなく、『高齢者の皆さんはどうなるのか』という高齢者の気持ちにフィットした説明の仕方が必要だ」と強調。福田首相は「（国民の）不安が少しでも除去できるように努力したい」と応じました。

　道路特定財源問題について福田首相は、「２００９年度から一般財源化」など自らの提案を軸に野党に政策協議を呼び掛けたいとの意向を示し、太田代表も同調しました。

　１５日告示、２７日投票の衆院山口２区補欠選挙について、福田首相は公明の支援に謝意を表明。山本繁太郎氏（自民新人、公明推薦）の勝利に全力を挙げることを確認しました。

　自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の与党両党の政務調査会長は９日、首相官邸に福田康夫首相を訪ね、与党の道路関係公益法人の見直しに関する提言を申し入れました。福田首相は「前倒しして明確な改革案を出すように国土交通相に指示をした。内閣としても明確な方針を出していきたい」と述べ、できるものは２００８年度から実行していきたいとの考えを示しました。

　これには、与党「国土交通省所管の公益法人等の改革に関するプロジェクトチーム」の佐田玄一郎座長（自民）と西博義座長代理（公明）、桝屋敬悟衆院議員（同）らが同席しました。

　両党の政調会長は、道路特定財源から関係公益法人への支出の適正化について「よく調査し、（改革に）大なたを振るってもらいたい」と述べるとともに「スピード感を持ってやってほしい」と訴えました。

　自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の与党両党の政務調査会長は８日午後、国土交通省に冬柴鉄三国交相（公明党）を訪ね、２００６年度に道路整備特別会計から５００万円以上の支出がある同省所管の５０の道路関係公益法人について、道路特定財源からの支出を半分以下に減らすなどの提言を申し入れました。

　与党「国土交通省所管の公益法人等の改革に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の佐田玄一郎座長（自民）、西博義座長代理（公明）らが同席しました。

　今回の提言は、道路財源からの不透明な支出が問題となっている公益法人の改革をめざし、冬柴国交相を本部長とする「道路関係業務の執行のあり方改革本部」が３月７日に発表した改革方針を踏まえ、同ＰＴが取りまとめたもので、同日の与党政策責任者会議で与党案として正式に了承されました。

　具体的には、道路関係公益法人への道路財源支出（２００６年度実績で約６７０億円）について徹底した見直しを行い、半分以下への削減をめざすことや、ムダ遣いが指摘されている「調査研究業務」の大幅な削減・民間委託を提唱。また、公益法人の余剰金（内部留保）については、不必要な留保金や基金を国庫に寄付し、適正化を図るとしています。

　道路関係公益法人のあり方については、法人ごとの業務内容を徹底的に精査した上で、統廃合・民営化するほか、人件費の抑制や随意契約の見直しなども求めています。

　申し入れの中で、斉藤、西の両氏は「できるところは今年度から実行してほしい」と要請。冬柴国交相は「できることは今年度から実行して徹底的にやっていく」と前向きな姿勢を示すとともに、同省の改革本部として、道路関係公益法人の見直し案を早急に取りまとめていく考えを表明しました。

　その後、一行は、首相官邸に町村信孝官房長官も訪ね、提言の実現を要請。町村長官は前向きに取り組んでいく姿勢を示しました。

　公明党の太田昭宏代表は７日、党本部で、道路財源に関する全国知事会など地方６団体からの要望を受けた。斉藤鉄夫政務調査会長が同席しました。

　地方６団体側からは麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）、家元丈夫・全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）、下�ｱ保・同国土交通委員長（長野県議会議長）らが訪れ、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率失効に伴う混乱、窮状ぶりを訴えました。

　席上、麻生会長は、総務省の調査で４月１日現在、暫定税率の３月末の期限切れの影響により全国３６道府県で、道路事業など一部の予算の執行を保留しているとされたことに関し、「実際には全４７都道府県が事実上、執行保留で大変な事態になっています。温室効果ガスの排出削減など環境重視の潮流にも逆行します。地方財政や必要な道路整備のため、ぜひ暫定税率を復元してほしい」と強く訴えました。

　これに対し、太田代表は「４月からの暫定税率失効で地域に大変な混乱を生じています。進行中の道路工事を中断せざるを得ず、ある地域では４月１日から、現場の作業員の方々が仕事をできない状況に陥ったと伺った」と述べ、雇用にかかわる深刻な影響が出ていることを紹介し、「混乱抑制に努力する」と強調しました。

　麻生会長はまた、民主党などの審議拒否によって参院で５週間も税制改正法案が放置された事態について「参院の鼎の軽重を問われる。審議を進めてもらいたい」と述べました。さらに「今月１８日に憲政記念館で地方６団体として決起集会を開き、精いっぱいわれわれの気持ちを主張したい」と訴えました。

　斉藤政調会長は、「『下がってよかった』という声しか報道されない。ぜひもっと声を上げてほしい」と力説。麻生会長は「マスコミは世論調査で、暫定税率復活反対と答える方向に問うている。地方の財政難や環境対策としての必要性などをもっと知らしめてほしい」と応じました。

　公明党の太田昭宏代表は４日午前、国会内で記者会見し、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の開催に合わせて「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）の創設を主張。また、今後の公益法人改革のあり方について透明性の向上へ既存法人の総点検作業を進めていく考えを明らかにしました。

　太田代表は「クールアース・デー」について、党青年局から「サミット初日の７月７日を『クールアース・デー』と宣言したらどうか」との提言があるとし、「その実現に向かってスタートしたい」と表明。国民の意識啓発の一環として、夏至の日（６月２１日）から７月７日まで夜の一定時間、家庭などの明かりを消す「ライトダウンキャンペーン」の実施を提案し、「日本だけでなく世界にも呼び掛ける運動にしていきたい」と訴えました。

　公益法人改革について太田代表は、２００６年に成立した公益法人制度の抜本改革のための関連法に基づき、主務官庁の設立許可制が廃止され、民間有識者からなる機関が公益性を認定する新制度が１２月から始まることを踏まえ、「新制度がスタートする前に、わが党としても、しっかり公益法人の総点検作業に踏み出し、透明性を増すようにしていきたい」と強調しました。

　太田代表は公益法人について「問題は公的な資金が不明瞭に流れていることだ。カネと人の流れをただし、透明性を増すことが大事だ」とした上で、新制度で公益法人から一般社団、財団法人に移行すると「誰も監視しないことになる」と指摘。国から補助金や委託費などとして公的資金が支出されている全法人を対象に、事務や事業を点検して廃止・統合を進める「公益法人の事務、事業の仕分け作戦」を行うべきだと主張しました。

　また、「国からの（事業の）発注条件を厳格化すべき」として、役員の官庁出身者割合を２０％か１０％に規制するとともに、職員の官庁出身者割合のルール化を提唱。不必要な内部留保金や基金を国へ寄付する必要性も訴えました。

　一方、太田代表は揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案が、ようやく参院で審議入りしたことについて、「ここまで審議に入らなかったことは極めて残念だが、（審議に）入ったわけだから濃密な審議をできるだけ早くし、結論を出していただきたい」と強調した。道路特定財源に関する政策協議については、野党に対し「協議に応じていただきたいという以外に言いようがない」と述べました。

　道路特定財源の暫定税率が失効した影響については、地方自治体やガソリンスタンドが大変、混乱しているとし、「少しでも混乱を少なくしていくことに、わが党は一生懸命だ」と力説しました。

　公明党の太田昭宏代表らは４日、国会内で韓国の柳明桓外交通商相と会談し、永住外国人への地方選挙権付与やワーキングホリデー査証（ビザ）の定員拡充などの前進に努力していく考えを述べました。

　柳外相は「李明博大統領は日韓関係の重要性を誰よりも認識している」と述べ「（２０日の大統領）訪日で一段と韓日友好関係をアップグレード（格上げ）できるように（協力を）お願いしたい」と述べました。

　その上で、永住外国人の地方参政権付与について「歴史上の過去の問題を過去のこととして未来に進んでいくために大変象徴的な問題」と語りました。また「青年世代の往来が何よりも大事だ」と強調し、ワーキングホリデービザの定員を年間１万人に拡充したいと述べました。

　太田代表は、永住外国人の地方選挙権付与について「公明党は一貫して進めてきた」とし「共生、人権、分権の観点から進めていきたい」と述べた。また青年交流の拡大については「（大統領の訪日は）大きな前進を合意するチャンス」との考えを示し、「公明党としても最大のサポートを約束したい」と強調しました。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長は３日昼、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案を参院で１カ月以上も「たなざらし」にした民主党の対応を厳しく批判しました。

　漆原国対委員長は、税制改正法案が２月２９日に衆院から参院に送付されたにもかかわらず、参院の主導権を握る民主党の引き延ばし戦術で、同法案の審議入りが年度をまたいでしまったことを踏まえ、「ようやく４日の（参院）本会議で趣旨説明・質疑がなされる」と強調。

　その上で、同法案の参院審議入りが当初は２日の予定だったことに触れ、「議院運営委員会で決めて、本会議もセットしておきながら変更になった。こんなことは、まれな話だ」と指摘。「民主党の衆院の国対から『ダメだ』と言われ、いったん決まった参院本会議が延びた。異常なケースだ」と民主党の対応を糾弾しました。

　斉藤鉄夫政務調査会長は、道路特定財源に関する政策協議について「参院（委員会）での（税制改正法案の）審議入りを待って、与野党協議を呼び掛ける」とした上で、「それまでに与党で首相提案をしっかり裏付ける議論をする必要がある」と述べました。

　一方、１５日告示、２７日投票の衆院山口２区補欠選挙について、太田昭宏代表、北側一雄幹事長は「全力を挙げて山本繁太郎氏（自民新人、公明推薦）の勝利に向けて頑張りたい」と訴えました。

　北側幹事長は、山本氏が政府の都市再生本部事務局次長や国土交通省住宅局長を務め、実績を残したとして「非常に能力もあり、優秀だ。山口の活性化という意味で、本当にふさわしい」と強調しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は３日午後、首都圏（東京、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の１都８県）の公明党の各都県議員とともに首相官邸で大野松茂官房副長官と会い、福田康夫首相あての花粉症対策に関する申し入れ書を手渡しました。これには、公明党の加藤修一参院議員も同席しました。

　席上、浜四津代行らは、今や国民の５〜６人に１人が花粉症患者であると推計され、年々その数は増加しており、社会問題にまでなっていると強調。その上で、戦後に植えられたスギが伐採されずに放置され、多くの花粉を飛ばすようになったことが花粉症の要因の一つと指摘。「公明党は花粉症対策を全力で進めていく考えだが、（対策には）多くの資金が必要であり、国もしっかり対策を講じてほしい」と強く訴えました。

　これに対し、大野官房副長官は「公明党の熱心な取り組みには、いつも感心する」と述べた上で、「具体的な提案をいただいた。皆さんの力をお借りし、対応していきたい」と応じました。

　申し入れ書では、（１）花粉発生源対策の充実（２）花粉症予防・治療対策の推進――を柱に、成熟したスギの伐採と花粉の少ない種への植え替えなどの森林整備、地域材利用の拡充、花粉症の予防・治療方法の早期確立などを要望しています。

　なお、各都県議員はこの日午前、都内で、花粉症対策に関する各都県の取り組みや今後の対策について検討する「党首都圏花粉症対策サミット」を開催しました。

　会計検査院の機能や権限の強化を検討する自民、公明両党の「与党会計検査院に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２日、衆院第１議員会館で初会合を開きました。公明党から桝屋敬悟、谷口和史の両衆院議員、山下栄一（副座長）、荒木清寛、西田実仁の各参院議員が出席しました。

　席上、山下副座長は公明党のＰＴでまとめた会計検査院法など関連法改正の骨子案を説明。会計検査院が各府省に返還要求した公金の返還状況について決算検査報告に掲記を義務付けるほか、不正経理そのものを犯罪行為とする規定などを提案しました。

　これを受け、与党ＰＴは今後、同骨子案をもとに会計検査院強化策の検討を進めていくことになりました。

　会合終了後、山下副座長は、「税金を集めるときは、きっちり集めるが、その後の管理、使い方がずさんで国民の行政への不信が高まっている。その不信が少しでも晴れるように、与党として取り組んでいきたい」と述べました。

　道路特定財源を「２００９年度から一般財源化する」などとする福田康夫首相の提案の実現をサポートするため、自民、公明の与党両党の国会議員有志が２日、衆院第２議員会館で会合を開きました。公明党から上田勇、谷口和史、伊藤渉、谷合正明、西田実仁、浜田昌良、山本博司の衆参国会議員が出席しました。

　会合では、福田首相の提案について、与党が結束して実現に努力することを確認。「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」をきょう３日にも発足し、具体策を検討していく方針を決めました。

　席上、上田氏らは「（揮発油税の暫定税率期限切れなど）現状のままだと、政治全体の不信になる。与党がまとまって（首相提案の実現に）努力しないといけない」と述ましべた。