公明党の太田昭宏代表は３０日午前、国会内で記者会見し、日本政府がクラスター爆弾を事実上全面禁止する条約案への同意を決めたことについて、２３日に浜四津敏子代表代行らが福田康夫首相に強く同意を求めたことに触れ、「公明党の強い姿勢もあり、首相が決断したことを大いに評価したい」と強調。「わが国が平和の国ということからいっても意義のあることだ。『平和の党・公明党』としての役割を果たせた」と訴えました。

　また、同条約案への同意や国家公務員制度改革基本法案の与野党合意で「首相のリーダーシップが発揮されてきている」と力説。消費者庁の創設にも首相の強い意欲を感じるとして、「それぞれの府省にかかわる法律などを横断的に（消費者庁に）集めるには相当な力業がいる。わが党も尽力し、応援したい」と述べました。

　公立小中学校の耐震化を加速させるための法改正について、太田代表は「自治体の負担が実質的に１割程度になる法律を準備している」と述べ、今国会の成立に力を注ぐ考えを力説。「毎年の補正予算の中で学校の耐震化を常に主張し、頑張ってきた」と党の取り組みを紹介した上で、学校耐震化が子どもの安全や災害時の避難所の確保に重要だと訴え、さらなる耐震化促進に全力を挙げる考えを示しました。

　中国四川大地震の被災者支援で政府が中国への自衛隊機派遣を見送ったことについては、「一番大事なことは支援物資を中国に一刻も早く届けることで、自衛隊機か民間機かは付随的なものだ」と述べました。

　衆院の選挙制度を単純小選挙区制にする意見については、「全部を小選挙区にするのはとんでもない話だ。選挙制度では民意をどう反映するかが大事で、比例代表が基本になくてはならない」と指摘しました。

　自民、公明両党の与党政策責任者会議が３０日、衆院第１議員会館で開かれ、学校の耐震化促進のため、国による地方自治体への財政支援強化などを内容とする地震防災対策特別措置法改正案について自公両党が党内手続きに入ることを了承しました。

　同改正案は、公立小中学校などの建物の耐震工事について、国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げるとともに、市区町村に公立小中学校の建物の耐震診断の実施と結果の公表を義務付け、私立学校の建物についても配慮するものとなっています。

　また法案には盛り込まないが、総務省が地方交付税措置を手厚くすることで国が事業費の８６・７％を負担し、自治体の実質的な負担は現行の３割強から１３・３％まで縮減することになる。与党は今国会中の法案成立をめざします。

　会議ではこのほか、研究開発力強化法案など六つの議員立法について了承し（うち１法案は提出を報告）、「地域安全安心まちづくり推進法案」など２法案についても、法案提出に向け両党の党内手続きを行うことを了承しました。

　衆院は２９日の本会議で、各府省の幹部人事の一元化を柱とする国家公務員制度改革基本法案の修正案を、自民、公明、民主などの賛成多数で可決し、参院に送付しました。

　基本法案は、公務員人事を一元化する組織の「内閣人事局」の設置や内閣の重要政策を企画立案する国家戦略スタッフを創設するなどして、内閣の政治主導を強化するものです。

　自民、公明、民主の３党は２８日、政府提出の基本法案の共同修正で正式合意。政府案にあった「内閣人事庁」を内閣官房に設置する「局」に変更し、閣僚が首相、官房長官と協議しながら幹部人事を決定する形にしたほか、公務員と国会議員の接触制限規定の削除や、労働条件を労使で決定する団体協約締結権の付与について「検討」から「自律的労使関係制度を措置する」と改めるなどしました。

　採決に先立って、公明党の桝屋敬悟氏が賛成討論。基本法案が２０００年の行政改革大綱、翌年の公務員制度改革大綱に起因するとともに、“パッケージ（全体）”として公務員制度改革の基本を示す法案を提出するとした昨年の閣議決定を受けたものだとして、「（修正案採決は）今日までの改革作業を後戻ししないという、与野党を超えた合意だ」と力説しました。

　その上で、修正案の内容が、機動的・効率的な行政サービスの実現を提言した公務員制度改革大綱を「一歩前進させるもの」と評価し、定年の６５歳への引き上げについても具体的に明記されているなどの賛成理由を強調しました。

　さらに、今年１２月から新しい公益法人制度が始まるなど公務員の再就職をめぐる環境が激変する中で「本体の国家公務員制度の改革が進まないのは許されない」と訴えました。

　石綿（アスベスト）健康被害救済法で医療費などの給付対象から外れている被害者・遺族を救済するための同法改正案をめぐって、自民、公明の与党両党と民主党は２９日、衆院第２議員会館で与野党協議を開き、法案を一本化することで合意しました。すでに国会に提出している与党案と民主党案を取り下げ、一本化した同法改正案を衆院環境委員会に委員長提案で提出する。協議には公明党から江田康幸衆院議員が出席しました。

　合意案は、現行法では認定申請日からだった医療費・療養手当の支給対象期間を「療養を開始した日」からに拡大し、遡及の年限を申請日から３年までと規定。また、現行法施行前に死亡した患者の遺族に支給する特別遺族弔慰金（３００万円）と同額を受け取れるよう、差額を調整給付します。

　現行法で救済給付の対象外となっている、死亡後に石綿に起因する死亡と判明した場合については、死後５年以内に遺族が申請すれば特別遺族弔慰金などを受給できるようにします。

　また、現行法施行前に死亡した患者の遺族が特別遺族弔慰金と特別遺族給付金を申請できる期限を来年３月２７日から２０１２年３月２７日までに延長するとともに、労災の請求時効（５年）を迎えた場合の特別遺族給付金の支給時効も延長します。

　さらに、石綿を使用していた事業所の調査結果の公表や、制度の周知などの必要な情報の提供も条文に盛り込むこととしました。

　公明党の太田昭宏代表は２８日、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、７５歳以上を対象に４月からスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて、運用面の改善を求める申し入れを行いました。公明党から斉藤鉄夫政務調査会長と福島豊衆院議員、地方議員の代表が出席。伊藤渉厚労大臣政務官（公明党）が同席しました。

　太田代表は、同制度が高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービス提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持する考えを表明。その上で、国民のさまざまな批判を真摯に受け止め、運用上の問題点を点検するため、４７都道府県の公明党の地方議員が、改善点についての調査を行った経緯を説明しました。

　この調査結果を基に、太田代表は、低所得者の保険料の負担軽減に関して、年額７９万円以下の基礎年金受給者については、「（均等割部分の減額割合の上限を）７割から９割に引き上げる」ことを要請。年金からの保険料天引き（特別徴収）については、現行では年金が年額１８万円以下の人は免除されているが、その対象を同７９万円以下の人まで拡大するよう要望しました。

　また、（１）被用者保険で被扶養者であった人の保険料の軽減措置を継続（２）高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方を検討し、広域連合における実施を支援（３）終末期相談支援料など診療報酬体系の適切な見直し（４）７０〜７４歳の高齢者の窓口負担１割の軽減措置を継続（５）都道府県知事の広域連合における運営責任の明確化――も求めました。

　舛添厚労相は、公明党の地方議員の調査活動に対し、「現場の声が一番大事だ」と謝意を表明。公明党の調査で、これまで被用者保険の被扶養者だった人の保険料軽減を判定する際の収入基準を、世帯単位から個人単位に見直すべきとの意見が多かったことに対し、厚労相は「ここは不公平感があるので、何らかの改善策がないか、工夫したい」と前向きな姿勢を示しました。

　また、天引きの見直しについても、「大きな反対が市町村長からあるが、水準の引き上げをやるかどうか検討したい」と述べ、年金額の基準の引き上げを検討する考えを示した。　太田代表は、「わが党の姿勢を示すことが、（制度の改善案を検討している）与党プロジェクトチームの論議をまとめる上でも大事だ」と述べ、公明党が同制度の改善にリーダーシップを取っていくとの決意を示しました。


『公明党の申し入れ（骨子）』

一、低所得者の保険料軽減措置を拡大すること。また、大幅に保険料が上昇する事例等について適切な軽減措置を講じること

一、被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減措置を引き続き継続すること

一、保険料の年金からの天引きについて、高齢者の声を踏まえて適切な見直しを行うこと

一、高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方について検討し、広域連合における実施を支援すること

一、長寿医療制度の診療報酬体系について、高齢者の声を踏まえて適切な見直しを行うこと

一、７０〜７４歳の高齢者の窓口負担１割の軽減措置を引き続き継続すること

一、広域連合の運営について、都道府県知事の運営責任を明確にすることを検討すること

　公明党の北側一雄幹事長は２８日午前、国会内で記者会見し、公立小中学校の耐震化促進や、与党と民主党で合意した国家公務員制度改革基本法案の修正などについて見解を述べました。

　北側幹事長は学校耐震化を加速させるため、「地震防災対策特別措置法を改正し、今国会で成立させようと与党で一致し、野党にもおおむね理解をいただいた」とし、「ぜひ今国会で成立させたい」と訴えました。

　同改正案については、耐震工事の国庫補助率を現行２分の１から３分の２に引き上げるとともに地方交付税措置を拡充し、国が８６・７％を負担（自治体の負担は現行３割程度から１割程度に）する方向で検討していると表明。耐震診断結果の公表も義務付ける方針とし、「耐震化に向け大きな前進になる。画期的な改正だ」と強調しました。

　さらに、今後の課題として、自治体の負担について「後で交付税で返ってくるといっても、当面の３分の１の負担が容易ではないところもある」と指摘。「当面の負担ができない自治体への対応策を総務相に要請している。何らかの対応がなされると思う」と述べました。

　修正で合意した国家公務員制度改革基本法案については、「公務員制度のあり方について、より透明性、公正さを確保する観点で、大きな前進だ」と評価した。さらに「それぞれの党が譲歩し合って、一歩前進できる改革を進めることが最も大事だ」と強調し、道路特定財源の一般財源化や、社会保障のあり方などの課題についても与野党協議で一致点を見いだすことが望ましいとの考えを示しました。

　一方、社会保障費の自然増を毎年２２００億円圧縮する政府方針について、「社会保障費の抑制は大事な視点だが、国民の給付減や負担増につながる方法は限界にきている。これ以上の抑制は許されない」と述べ、国民生活に影響を与えない方法で検討すべきとの認識を示しました。具体例として、雇用保険の国庫負担割合などの見直しを指摘しました。

　公明党の太田昭宏代表は２８日午後、横浜市で、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ�M）で来日中のキバキ・ケニア大統領、バシール・スーダン大統領とそれぞれ会談しました。これには、遠山清彦国際局長、加藤修一同局次長が同席しました。

　このうち、キバキ大統領との会談で太田代表は、ケニアがアフリカの中で、長く地域の安定に貢献してきたことに敬意を表明。さらなる関係強化に向け、「経済協力や環境技術など、支援を続けていきたい」と述べました。

　キバキ大統領は「日本との２国間関係の発展を望んでいる」と強調。米の生産拡大など農業分野に関する日本の支援に謝意を示しました。

　一方、バシール大統領との会談で太田代表は、スーダンの和平に努める同大統領の姿勢を評価。その上で、同国西部ダルフールでの難民問題などに触れ、アフリカ連合と国連の合同ＰＫＯが早期完全展開できるよう「より一層の努力を」と述べ、平和の確立に期待を表明しました。

　バシール大統領は、日本との関係強化を望み、交流強化や投資拡大に期待を寄せるとともに、「ダルフールの平和へ最大限尽力してきた」と述べ、政府の対応を説明しました。

　一方、浜田昌良外交部会長も同日、ブルンジのンティセゼラナ第２副大統領と会談。内戦からの復興をめざす同国の平和構築などで意見交換しました。

　第４回アフリカ開発会議が開催されている横浜市で、公明党の太田昭宏代表は２８日、ケニアの環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士と会談しました。

　この中で、マータイ博士は、平和や環境などに対する公明党の政策を評価。また、博士が世界に広めた日本語の「もったいない」に触れ、「物を浪費しないことの大切さを感じた」と述べました。太田代表は「博士が『もったいない』の思想を、分かりやすく世界に表現をされた貢献に心から感謝する」と述べるとともに、公明党が人間主義を重視して環境や福祉に力を入れてきたと紹介しました。

　また、マータイ博士は、世界有数の熱帯雨林であるコンゴ川流域森林の生態系保全への支援を要請。太田代表は重要な問題との認識を示しました。

　自民、公明の与党両党と民主党は２８日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、各府省の幹部人事の一元管理を柱とする国家公務員制度改革基本法案について、衆院で共同修正し、今国会で成立させることで正式に合意しました。

　同修正案は２９日の衆院本会議で可決、参院に送付する見通し。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長が出席しました。

　修正案では、公務員の人事を一元管理する組織として、内閣官房に「内閣人事局」を設置。官房長官が各府省幹部の人事原案を作成し、各大臣が首相らと協議の上で任免することになりました。

　また、公務員と国会議員の接触制限規定を削除し、接触に関する記録の作成と適切な情報公開の規定を設けることで、透明性の向上を図ることにしました。労働条件を労使で決定する団体協約締結権を付与する公務員の範囲拡大については、「国民の理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」としました。

　会談後、自民党の大島理森国対委員長は記者団に対し、福田康夫首相の強い意向を受け、精力的に修正協議を進めてきたとし、「国民に対する公務員改革への対応ができた」と強調。漆原国対委員長も「ねじれ国会の中で合意できたことは意義がある。会期末までに成立をめざす」と述べました。

　第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ�M、横浜市で開催）が２８日、開幕します。同会議はアフリカ開発をテーマに、日本政府が国連や世界銀行などと共催で、５年に１回、日本で開かれる国際会議。今回はアフリカ５２カ国が参加、うち４０カ国以上の首脳級が出席して、アフリカの発展、成長に向け、３日間にわたって議論が行われます。開幕に先立ち、公明党の太田昭宏代表は２７日、横浜市で、来日したセネガル、ルワンダ、エリトリアの各国大統領と会談。ＴＩＣＡＤ�Mがアフリカの未来にとって実りある会議となるよう期待を表明し、公明党としてアフリカの平和・安定、経済発展に、より一層、協力する考えを示しました。また、教育や環境、衛生、貧困など「人間の安全保障」に関する分野での支援強化が重要と力説しました。

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　セネガルのワッド大統領との会談で太田代表は、「大統領はアフリカ全体の中でリーダー役を果たし、新しいアフリカのモデルをつくってきた」と述べ、民主化を定着させた同国が、周辺地域の平和、発展に貢献していることに敬意を表明しんました。

　ワッド大統領は、アフリカ諸国の中で先駆けて「自由」の実現に取り組んできた自身の闘争を述べるとともに、経済発展や女性の社会進出に力を入れていることを力説。さらに、「二国間協力を強化させたい」として、両国の代表団の相互派遣や、公明党との政党間交流を提案しました。太田代表も、アフリカとの交流を強化する考えを示しました。

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　ルワンダのカガメ大統領との会談で太田代表は、１９９０年代の民族対立による激しい内戦からの復興、国民融和に尽力する同大統領の取り組みを高く評価。人間の安全保障の促進、経済開発、農業振興、環境問題への対応などの課題克服に向け、「人材育成を含めて技術協力を促進したい」と強調しました。

　カガメ大統領は、アフリカの開発・発展には、良い統治（グッド・ガバナンス）、インフラ（社会基盤）整備、人材育成、民間投資の誘導などが重要と指摘するとともに、「アフリカが悲惨さや戦争などで特徴付けられるのではなく、自力で立ち上がる意欲を持った人間の尊厳あふれる大陸であることを行動で示していきたい」と述べ、自立に向けた温かい支援を要請しました。

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　エリトリアのイサイアス大統領との会談で太田代表は、同国が３０年に及ぶ内戦を乗り越え、自助努力を中心にした復興、開発に取り組む姿勢を評価する一方で、「食糧安全保障の達成に向け、技術協力を含めて前進するよう協力したい」と述べました。同大統領は、「アフリカ自身が恵まれた資源を有効活用できるように変革しなければならない」と力説し、高度な経済発展を実現した日本の教育などに関心を寄せたほか、食糧高騰問題などでの日本の協力に期待を寄せました。

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　このほか、太田代表は、ザンビアのシマシク駐日大使、カポマ外務次官とも会談。太田代表は、平和・安定、経済発展、環境分野での協力を推進する考えを示したのに対し、同大使は「公明党がＴＩＣＡＤに活力を注入していることを大変うれしく思う」と述べ、交流を深化させる考えを示しました。

　会談には上田勇国際副委員長、遠山清彦国際局長、谷口和史同局次長、浜田昌良外交部会長が同席しました。

　自民、公明の与党両党と民主党は２７日午後、国会内で、各府省の幹部人事の一元管理を柱とする国家公務員制度改革基本法案をめぐり、３党の筆頭副国会対策委員長を交えた実務者協議を行い、同法案を修正することで基本合意しました。

　法案の対応をめぐり、これまで３党間で協議が続けられてきたが、この日の協議で労働基本権の一部である労働協約締結権などについて修正することで折り合いました。

　基本法案には、政治家と公務員との政官接触を制限するため、国会議員への政策説明を担当する政務専門官を新設することや、採用時に幹部候補を固定化する「キャリア制度」の見直しなどが盛り込まれています。同法案については、福田康夫首相が１５日に与党の国対委員長に対し今国会で成立させてほしいと指示。与党は民主党と修正協議を進めてきました。

　与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木俊一座長＝自民）は２７日、衆院第１議員会館で会合を開き、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運用の改善について意見交換しました。

　公明党から坂口力副代表、福島豊同ＰＴ座長代理、古屋範子の各衆院議員、山口那津男、渡辺孝男の両参院議員が出席しました。

　会合では、低所得者の保険料の軽減や、天引きを選択制にすることなどの改善点を議論した上で、各広域連合や市町村から聴取した意見について厚生労働省から説明を受けるとともに、公明党の地方議員から寄せられたさまざまな改善策が紹介されました。

　ＰＴは今後、こうした地方発の意見を踏まえ、運用を改善した場合の具体的な財源についての議論をスタートし、６月上旬に改善策をまとめる方針です。

　公明党がん対策推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は２７日、衆院第２議員会館で会合を開き、昨年６月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」の進ちょく状況について、厚生労働省と総務省からそれぞれ説明を受け、意見交換しました。坂口力、井上義久両副代表、古屋範子事務局長（衆院議員）らが出席しました。

　同推進基本計画は、がんの早期発見のため、がん検診の受診率の目標を「５年以内に５０％以上」と明記。また、この計画を踏まえ、各都道府県は、がん対策推進計画を策定します。

　浜四津代行らは、受診率５０％以上をめざし、国と地方自治体、企業などが一体となった推進を急ぐよう要望した上で、青森県などがんの死亡率が高い都道府県について、「受診率との相関関係を分析するなど、より丁寧なサポートをすべきだ」と訴えました。

　公明党厚生労働部会うつ病対策ワーキングチーム（古屋範子座長＝衆院議員）は２６日、慢性のうつ病治療として全国に先駆けて認知行動療法を導入し、成果を挙げている沖縄県立総合精神保健センター（南風原町）を訪れ、仲本晴男所長と意見交換しました。

　遠山清彦、浜田昌良、鰐淵洋子の各参院議員と谷口和史衆院議員が参加しました。

　同療法は、うつ病特有の否定的な思考を前向きに修正するための訓練で、同センターでは２００５年８月からデイケアを実施。講習を修了した９４人のうち、８７人（９２・５％）が復職や再就職を果たすなどの改善が見られたということです。

　仲本所長はこうした成果を踏まえ、（１）認知行動療法の全国への普及（２）特に、長期休暇が取得しやすい大企業社員や公務員だけでなく、中小企業労働者への普及（３）自殺者の多くを占める無職者への対応――などの必要性を強調しました。

　視察後、古屋座長は「事業は３０歳から５５歳までが対象だが、若年者や高齢者への対策も必要。認知行動療法を診療報酬として認めることも検討すべきでないか」と指摘。「先進的な取り組みを全国に普及していきたい」と語っていました。

　政府と自民、公明の与党両党は２６日、国会内で協議会を開き、民主党など野党４党が参院に提出した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の廃止法案について、国会審議を通じて野党の無責任ぶりを糾弾する方針を確認しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、白浜一良参院会長（副代表）、風間昶参院国対委員長が出席しました。

　席上、自民党の伊吹文明幹事長は同法案について、与野党が破綻するとの認識で一致していた老人保健制度に戻すものであることを踏まえ、「反転攻勢のチャンスだ。与党一丸となって反論していきたい」と強調しました。

　協議会の終了後、漆原国対委員長は記者団に対し、「対案を出さない野党の無責任さを国民の前に明らかにしたい」と力説しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と山口那津男外交安全保障調査会長は２３日午前、首相官邸で福田康夫首相と会い、不発弾が一般市民、子どもに被害を与えることが問題となっているクラスター弾の禁止条約制定に向けて、日本が主導的役割を果たすよう申し入れました。これには赤松正雄衆院議員（安全保障部会長）、遠山清彦、浜田昌良の両参院議員が同席しました。

　クラスター弾の国際的規制について、日本政府は大量保有国が参加する特定通常兵器使用禁止条約（ＣＣＷ）の枠組みの下で実効的・包括的規制を主張してきました。その一方で、早期に規制が発効するのが望ましいことから、２００８年中の禁止条約締結をめざす「オスロ・プロセス」にも参加してきました。

　こうした経緯を踏まえて申し入れでは、クラスター弾の禁止に向け、「国際社会の合意を形成することが重要」と指摘。ＣＣＷの枠組みの下で実効的・包括的規制の合意に向けて日本が主導的役割を果たすとともに、「オスロ・プロセス」でも日本が主導的役割を果たし、全面禁止へ大きな一歩となる早期合意をめざすよう強く求めました。

　また、同プロセスにおいて、現在アイルランドの首都ダブリンで開催されている条約採択会議でも、日本が全面禁止へ積極的に貢献するよう政治決断を促しました。

　席上、浜四津代行は、クラスター弾の子弾を福田首相に見せながら、子どもが多く被害に遭っていることを力説し、「非人道性が強い。日本がリーダーシップを発揮して、将来的には全面禁止になるよう、大きな一歩を踏み出すべきだ」と主張。さらに「公明党として後押しするので首相の決断をいただきたい」と強調しました。

　これに対して、福田首相は、安全保障上の観点などから「現実には難しい問題がある」としながらも、さまざまな国際社会の動きがあることを踏まえ、「軟着陸させるので任せていただきたい。時間をいただきたい」と、従来より踏み込んだ対応が必要との認識を示しました。

　公明党医療制度委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は２３日、衆院第２議員会館で会合を開き、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関し、党の地方議員から寄せられた同制度に対するさまざまな運用改善の意見について検討しました。太田昭宏代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。

　会合では、低所得者の保険料の軽減割合を現在の最大７割からさらに引き上げることや、軽減措置を講じる際の所得判定基準を世帯単位から個人単位に見直すことをはじめ、（１）年金から保険料を天引きする対象者の縮小（２）被用者保険から同制度に移り大幅に保険料が増える事例などへの対応（３）広域連合に対する都道府県の関与の強化――などについて議論を進めることを決めました。

　席上、福島氏は、現場で同制度の説明に全力を挙げている地方議員の声を改善策に生かすべきとの考えを強調。同委員会は、来週中にも改善策をまとめ、政府に要請する方針です。

　公明党は２２日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、東京都本部（山口那津男代表＝参院議員）からの公認申請を受け、来年の東京都議会議員選挙（来年７月２２日が任期満了）に挑む予定候補の第１次公認として５人を決定しました。

　第１次公認の内訳は現職１人、新人４人。新人の擁立は、現職議員が今期限りで勇退する墨田、目黒、練馬の各区と、公明議席の欠員がある世田谷区。

　墨田区は加藤雅之氏、目黒区に斉藤泰宏氏、世田谷区に栗林のり子さん、練馬区に小林健二氏がそれぞれ公認されました。

　一方、現職では世田谷区の中島義雄氏が公認されました。
　なお、都本部は第２次公認として、７月上旬に追加公認を申請する予定です。

　この日公認された５氏の略歴は、以下の通り。
【墨田区】
加藤雅之　党都本部政策局次長。党本部職員。創価大学卒。４３歳。
【目黒区】
斉藤泰宏　党都本部政策局次長。北側幹事長公設秘書。慶応義塾大学卒。４５歳。
【世田谷区】
中島義雄　党中央幹事。都議会幹事長。東京都立大学卒。５８歳。
栗林のり子　党都本部女性局次長。世田谷区議。東京立正女子短期大学卒。５３歳。
【練馬区】
小林健二　党都本部青年局次長。斉藤政調会長公設秘書。創価大学卒。３８歳。

　公明党の北側一雄幹事長は２２日昼、国会内で開かれた党代議士会で、民主党など野党４党が７５歳からの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の廃止法案を２３日にも参院に提出しようとしていることについて、「極めて無責任だ」と厳しく批判しました。

　北側幹事長は長寿医療制度について、「廃止してしまうと、昔の老人保健制度が復活する」と指摘した上で、「老人保健制度では、これから急速に進む高齢社会で、安心の高齢者の医療が確保できない」と強調しました。

　また、２０００年に参院で、民主党を含む与野党が、老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設を求める附帯決議を行ったことを指摘。こうした事実経過を踏まえ、老人保健制度では“安心の医療”を守れないことは与野党が共通した認識を持っているはずだと力説ましした
。
　さらに北側幹事長は、「もし廃止法案を出すならば、『こういう高齢者医療制度にしていく』ということを、きちんと具体的に提示していただかないと、責任ある提案とは言えない」と述べ、対案を示さずに廃止のみを主張する民主党など野党の姿勢を糾弾しました。

　自民、公明の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、衆院第１議員会館で会合を開き、児童ポルノの単純所持の禁止などを柱とした、同法改正案で合意しました。

　合意した内容によると、「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金とします。また、公明党が主張した漫画やアニメといった「擬似児童ポルノ」と、児童に対する性的虐待などとの関係性についても、調査・研究することが附則に盛り込まれました。施行は今年の１１月２０日（「世界こどもの日）とし、１年間の経過措置を設けて、周知徹底を図ります。

　公明党の富田茂之座長代理（衆院議員）は、「（会期末まで）時間はあるので、しっかり議論していきたい」と述べました。

　参院外交防衛委員会は２２日、防衛省の汚職事件で贈賄罪などに問われている防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告を証人喚問しました。

　しかし、マスコミ撮影について、自民、公明の与党両党は宮崎被告の撮影拒否の意向や刑事被告人の証人喚問には慎重であるべきとの理由から、「反対」を主張。これに対し、民主党など野党が撮影の許可を採決で決めたため、与党は喚問を欠席しました。その結果、極めて異例な野党単独での証人喚問となりました。

　マスコミ撮影については、与野党で断続的に協議。与党側は、議事録で国民への情報開示は担保できるとした上で、「（宮崎氏は）逮捕・起訴され、公判中の被告。裁判でも人権保障の観点から撮影・録音は許されていない」と反対。野党側は「撮影」に固執し、協議は物別れに終わりました。

　同委終了後、与党側は緊急会見し、公明党の風間昶参院国会対策委員長は「司法は被告人にさまざまな人権上の配慮をしているのに、立法府が人権無視の証人喚問をした。極めて憤りを感じる。この悪例を前例にしてはいけない」と批判しました。

　この後、与党参院国対委員長は江田五月参院議長に野党側の暴挙に強く抗議したが、江田議長は「分かりました」と述べるにとどまりました。

　党高齢者トータルサポートプラン検討プロジェクトチーム（ＰＴ、福島豊座長＝衆院議員）は２２日、衆院第１議員会館で初会合を開き、高齢者が安心して元気に過ごせるための政策について、福島座長案を基に、意見交換を行いました。斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。

　会合では年金、医療、介護、雇用、住まいなど幅広い観点からの政策について総点検することを確認。その上で、具体的に（１）７０〜７４歳の前期高齢者の医療費窓口負担を１割に据え置き（２）介護報酬の引き上げによる介護現場の充実（３）高齢者に合ったがん対策（４）定年制の引き上げ――などについて検討しました。

　今後は、各部会でもさらに検討を重ね、６月の上旬をめどに取りまとめ、政府に政策提言する方針です。

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は２２日、衆院第１議員会館で部会長会議を開き、高齢者を大事にする施策を推進する「高齢者トータルサポートプラン検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）、道路特定財源を一般財源化するに当たり、政策諸課題を検討する「道路特定財源の一般財源化検討ＰＴ」、食料の安定的な確保や食料自給率を高める政策をめざす「食料安全保障対策ＰＴ」の設置を決めました。

＜高齢者トータルサポートプラン検討ＰＴ＞
▽座長＝福島豊▽副座長＝田端正広、桝屋敬悟、石井啓一、渡辺孝男、赤羽一嘉、高木陽介▽事務局長＝古屋範子

＜道路特定財源の一般財源化検討ＰＴ＞
▽座長＝高木陽介▽副座長＝桝屋敬悟、上田勇▽事務局長＝石井啓一

＜食料安全保障対策ＰＴ＞
▽顧問＝神崎武法▽座長＝井上義久▽副座長＝大口善徳、石田祝稔、渡辺孝男、風間昶、赤羽一嘉▽事務局長＝西博義▽事務局次長＝谷合正明、鰐淵洋子

　公明党の北側一雄幹事長は２１日午前、国会内で記者会見し、２０日の福田康夫首相と公明党幹部との懇談や、社会保障国民会議が試算を示した基礎年金の財源を全額税でまかなう「税方式」などについて見解を述べました。

　北側幹事長は首相との懇談で「高齢者に優しい社会をめざし、具体的にさまざまな施策を推進していくことで一致した」とし、「わが党も、しっかり検討して取りまとめたい」と強調。７５歳からの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運用改善についても「現場からの意見を踏まえ、来週にも（運用の）見直し案を提示したい」と述べました。

　また、首相と一致した学校耐震化の促進について、「自治体に予算がなく（耐震化が）進まない側面もある。しっかり文部科学省などと連携を取り、（国の）補助率のかさ上げなどを推進していきたい」と強調。また、「この数年は補正予算で耐震化を進めてきたが、制度的に補助率のかさ上げをすることによって、当初予算にも反映できるようにしていきたい」と述べ、学校耐震化の予算拡充に力を注ぐ考えを示しました。

　基礎年金の全額税方式化については、（１）莫大な財源をどう手当てするのか（２）社会保険方式からの経過措置をどうするのか――との問題点を指摘し、「容易な話ではなく、基本は社会保険方式で考えていくべきだ」との認識を示しました。

　その上で、「（公明党が主張している）低年金の高齢者への加算制度は十分に検討に値する」として、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるとともに、低所得者に対する基礎年金加算制度の創設を主張しました。

　消費税を含む税制の抜本改革論議について北側幹事長は、「年金だけでなく医療や介護、少子化対策の充実などを考えたときに、その負担、財源をどうするのかという議論は避けて通れない課題だ」と指摘、「これからの社会保障にかかわるビジョンをしっかり論議し、党のビジョンを秋には出さないといけないと思っている」と述べました。

　一方、欠員が続いている日銀副総裁の人事については、民主党の反対で政府の人事案が相次いで不同意となったことに触れ、「（衆参の）ねじれ状況の中で人事が前に進まなかった経緯があり、政府側は慎重になっているのだろうが、いつまでも放置しておくわけにはいかない。早く検討してもらいたい」と述べました。

　自衛隊の国際平和協力活動に関する一般法（恒久法）については、「与党内で議論をスタートするが、民主党と協議しながらやっていくべき大きな課題だ」と指摘。「国会の多くの方々のコンセンサス（合意）を得ていくことが大事で、最初から３分の２（以上の多数での衆院再可決）を前提に論議を進めるべきテーマではない」と強調しました。

　宇宙の開発と利用について定めた宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。公布から３カ月以内に施行されます。共産、社民両党は採決で反対しました。

　同基本法は、「宇宙開発は憲法の平和主義の理念にのっとり行われる」とした上で、その目的として（１）人間の生存と生活に対する脅威の除去（２）国際社会の平和と安全の確保（３）日本の安全保障に資する宇宙開発利用の推進――の３点を明記しました。

　また、国産バイオ燃料の製造と原料生産を支援する農林漁業バイオ燃料法が全会一致で可決、成立しました。

　燃料の製造業者と非主食用農産物などの原料生産者が共同で事業展開する場合、製造設備の固定資産税を３年間にわたり半分に減らすのが柱。製造業者と生産者の安定的な原料取引を促進し、農業振興とエネルギー供給源の多様化につなげる。１０月１日施行の予定です。

　さらに、訪問介護事業のコムスンの介護報酬不正請求問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正介護保険法も同本会議で可決、成立。広域展開する事業者が不正行為を起こした場合、本社への立ち入り調査ができる国、自治体の権限を創設しました。１年以内に施行されます。

　改正法では、処分逃れを防ぐため、事業所の廃止手続きを事前届け出制にしたほか、処分を受けた事業者が同一法人グループ内で事業移行しようとするときに一定の制限を課すなどの措置を盛り込みました

　公明党の太田昭宏代表ら党幹部８氏は２０日昼、首相公邸で福田康夫首相と懇談し、７５歳からの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）や総合的な高齢者政策、中国四川省で起きた大地震などについて意見を交換。政府・与党として、「高齢者が安心して元気に過ごせるための政策」を打ち出していくことで一致しました。

　席上、太田代表らは長寿医療制度の運用改善の必要性を強調。なかでも現行の保険料負担の軽減措置が、世帯収入によっては受けられないケースがある点を指摘し、個人の収入で判断するのが望ましいとの考えを示した。その上で、公明党として低所得者の負担軽減を中心とした改善策を近く発表する意向を表明しました。

　また、高齢者政策に関して、「介護と医療と住まいを合わせ、地域で支え合っていけるような街づくりが大切になる」と主張した上で、公営住宅に住んでいる高齢者に対して、「できるだけ住み続けられるような配慮が大事だ」と述べました。

　こうした高齢者を大切にする政策について、福田首相は「公明党がよく分かっているから、公明党から知恵を出して提起してほしい」と述べ、協力を求めました。

　また、中国・四川大地震に関連して、太田代表らは「（国内の）学校の耐震化をより一層、進めなくてはいけない」と力説し、耐震化事業への国の補助率の拡大を訴えました。福田首相は「そういうことが必要だ」と理解を示しました。

　また、年金制度についても議論し、太田代表らは公明党が無年金・低年金対策として主張している（１）年金受給資格期間の短縮（２）低所得者に対する基礎年金加算制度の創設――などを説明しました。

　なお、この日の懇談には太田代表のほか、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、井上義久、白浜一良（参院会長）の両副代表、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎参院幹事長が出席しました

　与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木俊一座長＝自民）は２０日、衆院第１議員会館で会合を開き、７５歳以上を対象に４月からスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運用面の改善点について意見交換しました。公明党から福島豊同ＰＴ座長代理、古屋範子の両衆院議員、山口那津男、渡辺孝男の両参院議員が出席しました。

　会合では、制度の骨格は維持することを確認した上で、同制度に対し指摘されている問題点として、（１）低所得者の保険料のあり方（２）年金からの保険料天引き（特別徴収）（３）軽減措置の所得判定基準（世帯単位）（４）医療機関に支払われる終末期相談支援料（５）人間ドックの助成（６）新たに保険料負担をする人に対する軽減措置の延長――などが指摘された。今後のスケジュールについては、２回目の年金からの徴収日（６月１３日）に向けて、改善点を集中的に点検していく方針。席上、福島氏は、「与党ＰＴで精力的に作業を進めていきたい」と強調しました。

　公明党は長寿医療制度について、低所得者の負担軽減など運用面の改善については政府に重ねて要望してきました。

　今月（５月）１２日に行われた政府と自民、公明の与党両党の連絡会議の席上、太田昭宏代表は、政府・与党として「利用者の立場からの総点検を行い、運用の改善をしていくべきだ」と訴えています。

　与党政策責任者会議が２０日、衆院第１議員会館で開かれ、ユニバーサル社会基本法案と生物多様性基本法案、研究開発力強化法案はじめ五つの議員立法の要綱、法案などについて了承しました。

　ユニバーサル社会基本法案について、公明党はマニフェスト（政策綱領）や連立政権合意に盛り込むなど実現へ強い決意で取り組んできました。その公明党の強い働きかけに自民党が応じる形で、与党ＰＴを設置するなど公式、非公式を通じ１００回を超える協議を経ての法案要綱化となりました。

　要綱はユニバーサル社会を「障害の有無、性別、年齢、家族的責任の有無にかかわらずすべての人がその個性、能力等を十分に活かすことができ、かつ、自信と誇りを持つことができる活力に満ちた社会」と定義し、その形成のため、国や自治体の義務や施策などについてうたっています。自公両党は今後、与党ＰＴや各党内での議論を経て法案化をめざします。

　福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は１７日午後、首相公邸で会談し、７５歳からの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）や消費者行政を一元化する消費者庁の創設などをめぐり、意見交換しました。

　席上、太田代表は長寿医療制度について「所得の少ない人、国民年金だけで生活している人に対し、保険料を軽減する配慮をしないといけない」と述べ、低所得者の負担を軽減する運用の改善を求めた。また、「長寿医療制度の運用改善に限らず、高齢者を大事にする政策を行っていくべきだ」と訴えました。

　福田首相は長寿医療制度の運用改善について、「公明党として案をまとめ、提示してほしい」と述べるとともに、高齢者を大事にする政策についても、前向きに取り組む考えを示しました。

　さらに太田代表は、消費者庁創設について「実現できるように力を注いでほしい」と要請。福田首相は、有識者による消費者行政推進会議で５月末に具体像をまとめると報告した上で、消費者庁について「（行政の視点を）生産者から消費者、生活者に転換する象徴的なものだ」として、創設に強い意欲を示しました。

　公明党の太田昭宏代表は１６日午前、国会内で記者会見し、中国四川省の大地震や終盤国会への対応、税制抜本改革などについて見解を述べました。

　太田代表は四川大地震に関し、日本政府が被災地に国際緊急援助隊を派遣したことについて「日本政府として精いっぱいのことをし、その熱意を受けて中国側が真っ先に救援隊を入れる決断をしたのではないか」との認識を表明。「具体的にバックアップする人的な救援・救命体制が進んだことは大変いいことだ」と述べました。

　また、「ミャンマー（のサイクロン被害）も含め、しっかり救命・支援体制ができるように、さらに政府にも呼び掛けていきたい」と強調し、日本が持つ災害時のノウハウ（知識や技術）を生かし積極的に支援すべきとの考えを示しました。

　さらに自民、公明両党の国会議員でつくる「日中関係を発展させる議員の会」（太田代表は会長代行）を通じても支援に取り組む考えを示しました。

　終盤国会への対応について太田代表は「（政府提出）法案の成立を期すのが与党としての責務」との認識を示し、会期内成立に力を注ぐ考えを強調。各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設を柱とする国家公務員制度改革基本法案については「公務員制度改革は極めて重要な課題だ」と、成立へ最大限努力する考えを示しました。

　一方、福田内閣に対して「国民が求めているのは『日本をこうします』というメッセージ、強さを発してほしいということだろう」と述べ、日本の閉塞状況を打ち破る強いリーダーシップを発揮すべきとの考えを強調。その上で「公明党としては、高齢者や弱い立場の人、所得の低い人に対しての配慮が特に必要だと思っている」と述べました。

　税制の抜本改革における消費税の扱いについて太田代表は「今まで党が言ってきたこと以上の踏み込みは全くない。（税率を）上げなくてもいい状況をどうつくるかが大事だ」と指摘し、「方向性は全く白紙。税の抜本改革の論議をしっかりしていきたい」と述べました。

　自民党有志が一院制を検討する議員連盟を発足させたことに関し、太田代表は「二院制がいい。衆院、参院がそれぞれ見識を持って、いい役割を果たすことが大事だ」と指摘し、「公明党は参院を重視している伝統がある」と強調しました。

　矢野絢也・元公明党委員長が党の支援団体・創価学会を提訴したことに対しては、「支援団体にお世話になった、感謝していると述べながら提訴するとは、人間として信じがたい」と批判しました。

　自民、公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ、森山真弓座長＝自民）は１６日、衆院第１議員会館で会合を開き、同法の改正案について議論しました。これには、公明党から同ＰＴ座長代理の富田茂之衆院議員、松あきら、鰐淵洋子の両参院議員が出席しました。

　これまでの議論では、児童ポルノの単純所持を禁じることでは合意しているが、改正法の施行後、児童ポルノを破棄するための経過措置が必要との意見が出され、新たに盛り込むことにしました。

　また、公明党が主張していた児童ポルノと性犯罪との因果関係を、調査・研究することや、インターネット利用者が児童ポルノサイトに接続できないようにするブロッキング技術の開発を附則に書き込むことについても、国の積極的な姿勢を示した表現にします。

　なお、同ＰＴでは来週中にも改正案をまとめることにしています。

　・健康管理に「パスポート」発行
　・気軽に相談、カウンセリング窓口
　・「性差医療」で研究センター
　・「仕事と生活の調和」へ基本法
　・就学前１年間、幼児教育を無償化

　公明党の浜四津敏子代表代行と党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）は１４日、首相官邸で、同委員会がまとめた政策提言「女性サポート・プラン」の実現を求める要望書を福田康夫首相に手渡しました。松委員長と古屋範子女性局長が同席しました。

　同プランは、少子高齢化の進展で女性の社会参画に期待が高まる中、女性を総合的視点で支援し、不安を解消していくことが日本の活性化につながるとの観点から、特に「健康・仕事・子育て」を中心に、すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを推進するものです。党女性委員会が４月にまとめた、（１）女性の健康パスポートの発行（２）女性総合カウンセリング窓口の設置（３）女性健康研究ナショナルセンターの設立（４）仕事と生活の調和推進基本法の制定（５）就学前１年間の幼児教育無償化の実現――など（（１）〜（４）は仮称）が柱となっています。

　席上、浜四津代行は、福田首相に対し「日本の活性化のためには、どうしても女性の社会参画が必要。ぜひ、健康、仕事、子育てなどすべての分野で、生まれてから最期まで生き生きと暮らせるよう（女性の）一生をしっかりサポートしていただきたい」と強調。

　子育て支援の具体策として「公明党は（幼稚園や保育所など）幼児教育の無償化を将来めざしているが、フランスやドイツなど欧米では既に２、３年間無償にしている。日本もまず就学前１年間の無償化を」と提案しました。

　また、松委員長、古屋局長は、男性を基準として作成した診断・治療方法をそのまま女性に適用した場合に最良の医療とはならない可能性があることが分かってきたことを紹介し、「日本でも“性差医療”の研究センターを、国立成育医療センター内に設置してほしい」と訴えました。

　福田首相は「（男性には）なかなか気が付かない、いい提案をしていただいた。十分検討させていただく」と答えました。

　公明党の北側一雄幹事長は１４日午前、国会内で記者会見し、道路特定財源の一般財源化などを検討する与党協議会などについて大要、次のような見解を述べました。

一、（与党協議会について）できるだけ早くスタートさせたい。公明党としては、道路特定財源の一般財源化、道路歳出の徹底したムダの排除などに向け、全力を挙げ、責任を持って、与党内で論議していきたい。

一、与党協議会は（１）一般財源化（２）国と地方との配分（３）今後の道路整備のあり方――が大きな論点で、別枠として道路歳出の徹底したムダの排除の問題がある。ぜひオープンな形で、国民の皆さまの意見を頂戴しながら精力的に論議を進めていきたい。取りまとめは、年末まで引っ張るのではなく、できれば１０月くらいまでに取りまとめたい。

一、（与党協議会での税制抜本改革の議論について）自動車関係諸税を簡素化していく中で、全体として減税になることもあり得る。わが党は、保有にかかる自動車重量税は軽減してしかるべきとの考え方だが、減税になると財政との関係でどうするのかという論議が出てくる。抜本的な税制改革の問題は一義的には社会保障との関係だが、おそらく与党協議会で論議を進める中で、最終場面、その整合性を図っていくことになると思う。

一、（ガソリン税の税率について）私個人の意見を言えば、税率は維持されてしかるべきではないか。自動車の走行によって、道路整備、渋滞解消、環境対策などの歳出のニーズが出てくる。取得、保有、走行の各場面を考えたとき、走行段階の課税には根拠がある。むしろ軽減の対象は自動車重量税のような保有にかかる課税ではないか。

一、（社会保障費の自然増を毎年２２００億円圧縮する政府方針について）高齢化に伴う給付増は当然ある。その自然増から毎年２２００億円を抑制するのは、非常に厳しい困難な情勢にある。一方で財政健全化は進めないといけない。その整合性をどう取っていくのかが、６月の（「骨太の方針」策定に向けた）議論だと思う。昨年と同じようにはいかないという認識を持っている。

　公明党の太田昭宏代表、斉藤鉄夫政務調査会長は１４日、衆院第２議員会館で薬害肝炎全国原告団、弁護団らと面会し、肝炎対策基本法の早期制定を求める要望を受けました。これには党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）の国会議員が出席しました。

　肝炎対策については、与党ＰＴの提言に基づいて、医療費助成制度が今年４月から始まっているが、基本法の制定をめざす与野党協議は決裂したままになっています。

　席上、太田代表は困っている人を救うために、政治はきちんと結果を出さなければならないと強調。「この問題は、絶対に政争・政局として扱ってはならないと強く思っている」として、法制化に向けて粘り強く取り組んでいく考えを示しました。

　全国弁護団の鈴木利廣代表は、医療費助成を永続的な制度にするためにも基本法の制定は必要だと主張し、「与党案は全体的にバランスよくできていると思う。与党案を骨格に、民主党が指摘する国の責任と、医療費助成を盛り込めば十分だ」と述べました。

　原告団の山口美智子代表は、これまでの公明党の取り組みに感謝を述べた上で、「私たちは国のずさんな対応で苦しめられてきた。これからウイルス性肝炎患者が、安心して治療に専念できるような法案を早急に考えてほしい」と強く求めました。

　道路特定財源を維持する改正道路整備費財源特例法は１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決、成立しました。民主、共産、社民各党は反対、国民新党は棄権しました。同法の成立で地方自治体の生活道路整備を国が支援する交付金支給なども可能となり、地方予算の円滑な執行が担保されることになりました。同法は３月に衆院を通過しましたが、１２日の参院本会議で否決、衆院に返付されていました。衆院本会議に先立つ党代議士会で、北側一雄幹事長と漆原良夫国会対策委員長は、道路財源特例法の再議決などについて大要、次のように述べました。

【北側幹事長】

一、道路財源特例法について、地方（公共）団体から「早く成立してもらいたい」という大変強い声が連日届いている。この法律には、揮発油（ガソリン）税の税収の４分の１を地方に回す地方道路整備臨時交付金の根拠規定が入っている。

　さらに、国庫補助負担率のかさ上げや（国の直轄事業などの地方負担分に対する）無利子貸付制度の創設、高速道路料金の引き下げなど、道路財源の使途に関する地方にとって非常に重要な項目が入っている。

　そういう意味で、早く成立させて、地方自治体の予算を円滑に執行できるようにすることが与党の責任だ。

一、また、この法律には、（道路特定財源の）１０年間の延長規定がある。これは、政府・与党で決定した「今年度で道路特定財源を廃止し２００９年度から一般財源化する」ことと矛盾するのではないかという主張があるが、けさ、閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」の中には、「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されない」との規定があり、そうした矛盾を解消させていただいた。

一、（法案修正について）野党は協力してくれない。暫定税率廃止が前提だからだ。（与党としては）早く地方の予算を円滑に執行していく財源をきちんと手当てしていく観点から、３分の２の再議決をしなければならない。（道路特定財源に関する基本方針は）閣議決定で明確にされており、与党協議会を速やかに設置し、一般財源化などに向けて議論をスタートする。

【漆原国対委員長】

一、（１３日の衆院本会議にかけられる民主党提出の両院協議会開催を求める動議について）再議決を引き延ばす野党、民主党のパフォーマンスだ。粛々と否決したい。

一、否決の理由は三つある。一つは本日、両院協議会のメンバーを選出する参院本会議が予定されていない。やる気がない証拠だ。二番目は（道路財源特例法で）民主党は衆参とも徹底して廃案路線だった。再議決の日に「話し合いたい」と言うのは全く誠意がない。（三番目は）参院では（同法の審議で）ずっと理不尽な引き延ばしをしてきた。民主党は両院協議会を求めながら、そもそも真摯な態度で協議する姿勢に欠けている。

一、民主党は、両院協議会を“申し入れたにもかかわらず、与党は横暴にも３分の２を使った”という宣伝材料に使おうとしている。皆さんも現場では、いかに民主党が誠意のない態度だったかを十分、説明してほしい。

　政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源を２００９年度から一般財源化するとした基本方針を決定ました。道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案の効力については、０８年度限りとすることも明記。同日の再可決前の閣議決定により、「改正法は一般財源化と矛盾する」との批判をかわし、福田康夫首相の道路改革に取り組む決意を明確にするのが狙いです。

　首相は閣議で、道路整備特別会計の支出見直しなどに関し「形式的ではなく実質的な改革が真の意味で行われ、確かな成果を上げるため、不断の取り組みが重要だ」と強調。公益法人の集中点検について、６月中に目に見える成果を出すよう、各閣僚に指示しました。

　基本方針は、道路特定財源を今年の税制抜本改革時に廃止し、一般財源化するとした４月１１日の政府・与党決定に基づく内容。特例法改正案は「０９年度から適用されない」と明記しました。

【道路特定財源等に関する基本方針】

　道路特定財源等については、以下の基本方針のとおりとする。

１、道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。
　政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、６月末までに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。

２、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し２００９年度から一般財源化する。
　その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。

　一般財源化の法改正により、道路整備費の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されないこととなる。

３、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。

４、道路の中期計画は５年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、０８年度道路予算の執行にも厳格に反映する。

５、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。

６、これらの具体化を進めるため、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置する。

　公明党の太田昭宏代表は１３日、東京都内の中国大使館で崔天凱大使と会い、中国四川省で１２日に発生した大地震に対する義援金を手渡し、お見舞いの言葉を伝えました。赤羽一嘉国際委員長、西田実仁参院議員が同席しました。

　太田代表は、日本が地震災害の多い国であることから「（災害救助の）いろいろなノウハウ（知識や技術）が揃っている」と強調し、「連携を取りながら（支援を）行っていきたい」との意向を表明。

　また、阪神大震災の時の教訓を踏まえ、「今はとにかく一人でも多くの方を救出することが大事だ」と述べました。

　崔大使は「中国を代表して公明党に感謝申し上げる」と謝意を表明し、中国人民解放軍が出動するなど国を挙げて救出、復旧作業に取り組んでいる現状を説明しました。

【胡主席にお見舞い電報】

　公明党の太田昭宏代表は１３日、中国四川省で発生した大地震に関し、胡錦濤国家主席に対し、次の通りお見舞いの電報を打ちました。

　　　　◇

　昨日１２日午後２時２８分ごろ、貴国西部の四川省で発生したマグニチュード７・８の大規模地震による甚大な被害の報に接し、日本国公明党を代表し、閣下並びに貴国民の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。

　公明党としても日本国政府と協力し、できうる限りの支援をしてまいります。

　閣下はじめ貴国民の皆様が、このたびの災禍を一日も早く乗り越えられ、復興にご尽力されんことを、心よりお祈り申し上げます。

　政府と自民、公明の与党両党は１２日午後、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　席上、福田康夫首相はロシア訪問、日中首脳会談などについて改めて報告。また、同日の参院本会議で否決された道路整備費財源特例法改正案について「地方（公共）団体からも強い要望があった」と成立させる考えを示すとともに、道路特定財源を来年度から一般財源化する方針を１３日に閣議決定すると述べました。

　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、「高齢者の医療を守るため（の改革）だったが、その趣旨がよく伝わっていない」と指摘。６月１３日に予定される、２回目の年金からの保険料天引きまでに「集中点検し、運用面での改善をしていきたい」と強調し、「国民の誤解を解くように努める」と述べました。

　太田代表は、道路財源特例法改正案を与党として衆院で再可決して成立させる考えを示した上で、一般財源化などを検討する与党協議会について「一般財源化を柱に、ムダの排除にもしっかり力を入れて、できるだけ早く協議会をスタートしたい」と主張しました。

　日中首脳会談については、日中両国への文化センターの設置や青少年交流、環境分野の中国人技術者受け入れなどの具体的な合意事項を国民に分かりやすく示していく必要があると指摘しました。

　一方、ミャンマーのサイクロン災害について、ミャンマー軍事政権が人的支援の受け入れを拒否していることに対し、「２国間の中で、より一層、支援が行われるよう努力すべきだ」と述べるとともに、「国連にもっと積極的な介入を求めるべきだ」と政府に対応を要請しました。

　長寿医療制度については、「わが党としても運用の改善について、総合的に包括的に意見を聞いて対応したい」と述べ、政府・与党として「利用者の立場からの総点検を行い、運用の改善をしていくべきだ」と訴えました。

　北側幹事長は５月３０日告示、６月８日投票の沖縄県議選について「（結果によっては）沖縄に対する施策に政府として大きな齟齬を来すことになる。何としても勝たなければならない」と力説しました。

　ミャンマーのサイクロン災害に関して高村正彦外相は「ミャンマーが人の支援を受け入れるように、国際社会が協力して説得していく。私も各国と連携を取っている」と報告しました。

　公明党の太田昭宏代表は９日午前、国会内で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席の訪日や道路特定財源、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて見解を述べました。

　太田代表は、胡主席の訪日について「多大な成果があった」と強調し、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」と題した日中間の「第四の文書」を交わしたことや、戦略的互恵関係の具体化となる環境問題などでの前進を高く評価。「東シナ海のガス田問題に解決のめどが立ったことや、（中国製冷凍）ギョーザ問題を含む食の安全、チベットの問題についても、率直に話し合いがされたことは大変、大きな成果だった」と述べました。

　その上で、日中首脳間の合意事項を「具体的に遂行することが大事だ」として、自ら６月初頭に訪中し、両国の実行状況を確認する役割を果たす考えを示しました。

　道路特定財源について太田代表は、（１）一般財源化は来年度から実施（２）ムダの徹底的な削減（３）自動車関係諸税の簡素化――を推進していく考えを改めて主張。ムダ削減に関して、「特定財源だから自由に使っていいという印象を国民に与えた事実が出たことは、極めて残念で嘆かわしい」と延べ、「ムダを徹底的に排除することに、公明党が主導的役割を果たしていかなくてはならない」と力説。公益法人改革などにも力を注ぎ、「徹底的にムダの排除に全力を挙げていきたい」と訴えました。

　長寿医療制度については、対象となる高齢者にとって分かりやすいに、「もっと配慮していかなくてはいけない」との認識を示し、「運用の改善という面があり、よく精査していきたい」と述べました。

　その上で、太田代表は「『生活ができない』という悲鳴を大事に受け止めなくてはいけない」と述べ、低所得者の負担軽減を検討する考えを示しました。保険料の年金天引きについては、「低所得者の方たちが天引きされ、生活が本当にできないということもある」と指摘。低所得者からの天引きについても「検討項目の一つ」として「もう少し吟味したい」との認識を示しました。

　また、同日の衆院本会議で審議入りした国家公務員制度改革基本法案に関しては、「公務員のあり方、意識は変えなくてはならない」と強調するとともに、「同時に（公務員の）意欲が増していくシステムづくりに力を注ぎたい」と述べました。

　公明党の太田昭宏代表と文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は９日、国会内で町村信孝官房長官と会い、福田康夫首相あての教育振興基本計画策定に関する申し入れを行いました。斉藤鉄夫政務調査会長、富田部会長が同席しました。

　申し入れで、太田代表らは教育基本法の理念を踏まえ、国民一人ひとりの人格完成に向けた教育を実施するための条件整備の必要性を強調。その上で、多様・複雑化する教育課題への国民の声に応える観点から、「教育投資を教育先進国の公財政支出の水準を上回るようにすべきだ」と強調。現状、国内総生産（ＧＤＰ）比の３.５％となっている教育投資について、同５％以上確保するよう要請しました。

　このほか、（１）子どもの学力向上、指導体制強化をめざし教職員定数の改善（２）「学校支援地域本部」など、地域ぐるみで学校を支援する体制強化（３）私学助成の充実（２分の１の公費助成（４）幼児教育の無償化など保護者負担の軽減（５）特別支援教育の充実（６）大学を核とした地域経済活性化の取り組み強化――についても要望しました。

　町村官房長官は、申し入れ内容に理解を示し、「首相にしっかり伝える。（来年度予算編成の基本方針を定める）骨太の（方針の）中にどうするかも含めて検討したい。よく要望を受けて考えたい」と応じました。

　教育振興基本計画は、２００６年の改正教育基本法で策定が義務付けられました。今後５年間にわたる政府の具体的な教育方針を示すもので、「教育の骨太方針」とも言われています。今月中の閣議決定をめざしています。

　各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設を柱とする「国家公務員制度改革基本法案」は、９日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。公明党からは上田勇氏が質問に立ちました。

　この中で上田氏は、２００１年の「公務員制度改革大綱」以来、政府・与党が制度改革に取り組んできたことを力説した上で、「同法案はこれまでの改革の成果を踏まえ、さらに議院内閣制にふさわしい仕組みにするなど、改革を前進させるものだ」と力説。

　その上で、天下りで高額な給与や退職金を受け取った公務員ＯＢに対して、国民の怒りが強くあることを指摘し、「今後、行政と関係の深い法人への天下りの原則禁止など一層の改革を検討すべきだ」と強調しました。

　これに対して福田康夫首相は、官民人材交流センターでの再就職支援について公正かつ透明なものにするよう検討を進める」と述べました。

　また、上田氏は公務員の業績評価と信賞必罰の必要性を強調し、「離職後であっても退職金の返還請求や、懲戒免職以外でも退職金の減額などを可能にする制度改革が必要だ」と主張。

　増田寛也総務相は、有識者の検討会で退職手当の返還対象事由の拡大が検討されていることを説明し、「５月中を目途に取りまとめる予定だ」と述べました。

　死者・行方不明者６万５０００人以上（７日夜現在）の被害を出したミャンマーのサイクロン災害で公明党の太田昭宏代表は８日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、被害の拡大防止と早期の復旧・復興のために、日本として最大限に支援を行うよう緊急に申し入れました。赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）と浜田昌良外交部会長（参院議員）のほか、上田勇衆院議員、山口那津男、谷合正明両参院議員が同席しました。

　申し入れの席上、太田代表は、被災地に緊急援助物資をスムーズに届けることが重要だと指摘。今後、国連が出す予定の緊急支援アピールに基づいて、日本政府が行った２度の緊急支援に続き第３次の追加支援を打ち出すべきと訴えました。

　また、現地は伝染病が広がりやすい熱帯気候の上、災害による死者が多数に上っていることから、「２次感染にならないよう、急いで対応しなければならない」との危惧を表明。さらに、同国内で救援活動を行おうとしているＮＧＯ（非政府組織）などに対する入国査証の発給が遅れている状況を指摘し、日本政府として援助隊の受け入れを積極的に働き掛ける必要性を訴えました。

　このほか、（１）国連と連携を密にした迅速な対応（２）人的援助の受け入れの働き掛け（３）邦人の安否確認と在ミャンマー日本大使館への支援（４）必要な援助物資と機材の追加供与（５）日本のＮＧＯへの支援――などを申し入れました。

　町村官房長官は、日本政府が諸外国に先駆けて支援を実施していると述べ、「（申し入れを）しっかり受け止めて、できるだけ早く第３次支援をしたい」と述べました。

　ミャンマーの軍事政権は従来から外国人の入国を厳しく規制しており、国外からの人的支援を制限している。このため国際的な救援活動は一部国際機関の現地事務所や軍事政権による限定的なものにとどまっています。日本政府はすでに２回にわたってテントや発電機など計６４００万円の緊急援助を決定し現地に搬送しているが、援助要員は入国許可が出ず隣国で待機する状況が続いています。

　申し入れに先立つ同日午前、党国際委員会と外交部会は合同会議を開催し、日本の緊急人道支援の状況を外務省から聴取し、対策を検討しました。

　公明党創立者の池田大作創価学会名誉会長と来日中の胡錦濤・中国国家主席は８日夕、都内で会談した。学会の原田稔会長、中国の令計劃中国共産党中央書記（中央弁公庁主任）らが同席しました。

　席上、池田名誉会長は胡主席の訪日を歓迎し、漢詩を贈呈。胡主席は「情熱あふれた、懐深い漢詩を作っていただき、心より感謝申し上げます」と謝辞を述べました。

　池田名誉会長は、胡主席が同日午後に早稲田大学で行った講演に触れ、「歴史的な講演だった」と評価するとともに、胡主席が言及した青少年交流の重要性や、調和のとれた世界、社会へのビジョンに対して賛意を示しました。

　胡主席は「名誉会長と再会できて大変にうれしい。１９８５年の初めての出会いから２３年。（名誉会長は）８０歳の傘寿を迎えられ、ますますのご壮健、うれしく思います」と語り、「１９６８年に真っ先に国交正常化を提唱された。数年前は中日両国が困難な時期に歴史的高みに立って提言をしていただくなど、重要な役割を果たしていただいた」と、名誉会長の長年の日中友好への貢献に謝意を表しました。

　また、胡主席は「中日の戦略的互恵関係の発展が世界の平和と繁栄のためになる」との認識を示し、「中日の平和互恵、共同発展がアジア、世界の発展に貢献することになると確信している」と述べました。

　さらに、池田名誉会長が「平和の祭典・北京五輪の大成功を真剣に祈っている」と語ると、胡主席は「日本から多くの皆さんが観戦に訪れ、日本選手の大活躍を期待している」と応じました。

　池田名誉会長と胡主席との会談は、胡主席が国家主席に就任する前の１９８５年、９８年以来で３回目です。

　公明党医療制度委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は８日、衆院第２議員会館で会合を開き、７５歳以上を対象にした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、福田康夫首相の指示を受け、制度の問題点を集中的に調査している厚生労働省から進捗状況を聞き、意見交換しました。

　北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席しました。

　福島氏は、健康寿命を延ばすという制度のメリットに触れ、制度の骨格を維持していくことの重要性を確認。その上で、「特に低所得者の負担軽減など配慮が必要だ。各自治体からどういう形の追加措置が可能かどうか、制度の運用面の改善を図っていきたい」と強調しました。

　また福島氏は、厚労省の調査結果を受け、「６月中には、党として具体的な方向を示したい」と述べました。

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）と障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝同）は８日、首相官邸で大野松茂内閣官房副長官と会い、福田康夫首相あてに、３日に発効した「障害者権利条約」の早期批准を求める要望書を手渡しました。福島調査会長、高木委員長、山本博司参院議員が出席しました。

　席上、公明党側は、障害者の権利保障に関する国内の法整備が不十分な点を踏まえ、「条約が何を求めているのか整理した上で検討を進めていくべき」と主張。同条約の早期批准へ向け、政府一体となって取り組むよう要請しました。

　これに対し、大野副長官は「公明党は（条約批准に）早くから取り組んでいただいている」とした上で、「早期批准へ向けて、一層しっかりと取り組んでいく」と答えました。

　同条約は、障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障することを義務付けた初の国際条約。２００６年１２月の国連総会において全会一致で採択され、日本は０７年９月に高村正彦外務相が署名しています。

『互恵関係発展は世界の利益――胡主席』
『環境協力、青少年交流で前進――太田代表』

　公明党の太田昭宏代表は７日午後、都内で中国の胡錦濤国家主席と会談。戦略的互恵関係の具体化として、環境分野での協力や青少年交流が前進したことを評価するとともに、国際社会の中での日中関係の重要性に関して意見を交わしました。

　席上、太田代表は、胡主席の訪日について「日中関係の新たな指針である戦略的互恵関係が両国国民、国際社会に強く印象付けられた」と指摘。午前中に開かれた福田康夫首相との首脳会談で、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」など数多くの合意がなされたことについて「大変意義がある」と力説しました。

　胡主席は「公明党は一貫して中日友好の発展に尽力してきたことを高く評価している。特に日中国交正常化のために特別な貢献をした」との認識を表明。さらに、今回の共同声明について「中日の未来の発展を描いた青写真として重要な文書」と指摘するとともに、「両国が戦略的互恵関係を構築し発展させることは、アジア全体、世界の利益にも適うと信じている」と強調しました。

　また、太田代表は地球環境問題に関して、両首脳が「気候変動に関する共同声明」で合意し、２０１３年以降の温暖化対策の枠組みである「ポスト京都議定書」の交渉に、中国政府が参加する姿勢を示したことなどを高く評価。胡主席は、日本の環境協力に関して、「日本が持つ環境保護、省エネルギーなどの最先端技術を学びたい。公明党から引き続き協力をお願いしたい」と応じました。

　一方、チベット問題で太田代表は「当事者間の対話を通して平和的に解決することを望んでいる」と述べたのに対し、胡主席は中国政府とダライ・ラマ側との対話が開始されたことなどを説明し、「対話の扉は開けている。ダライ・ラマ側は中国の分裂、五輪の破壊を停止することを守らなければならない」と述べました。

　さらに、太田代表は北京五輪の成功に協力する考えを示すとともに、「６月初めにも訪中したい」との意向を伝えました。これに対し、胡主席は北京五輪への支持に謝意を表明し、太田代表の訪中について歓迎の意を表しました。

　会談には、公明党から浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、神崎武法常任顧問、斉藤鉄夫政務調査会長、赤羽一嘉国際委員長、上田勇、高木陽介の両衆院議員、松あきら、遠山清彦の両参院議員が同席。中国側は令計劃中国共産党中央書記（中央弁公庁主任）、王滬寧同中央書記（中央政策研究室主任）、戴秉国国務委員、楊潔チ外相、崔天凱駐日大使、武大偉外務次官、陳世炬主席弁公室主任らが同席しました。

　公明党の北側一雄幹事長は７日午前、国会内で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席の訪日や道路特定財源の一般財源化、７５歳からの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて見解を述べました。

　北側幹事長は胡主席の訪日を「心から歓迎したい」と述べた上で、「日中間にはさまざまな政治課題があるが、わが国の経済や安全保障、アジア全体の平和と安定を考えても、日本と中国が良好な関係を維持し、発展させていくことは極めて大事だ」と強調。胡主席の訪日を契機に「さらに良好な（日中）関係が発展していけるように、わが党としても努力していきたい」と述べました。

　道路特定財源の一般財源化については、「納税者に理解していただける形でやらないといけない」と指摘。一般財源化などを検討する与党協議会を早急に発足させ、「できるだけ早い時期に取りまとめたい」と述べた。さらに、道路特定財源のムダ削減に関して「税金のムダ遣いを徹底して抑制するのは極めて大事だ。党内的にもチェックしていきたい」と強調しました。

　長寿医療制度については、「基本的なスキーム（枠組み）、考え方は間違っていない」とした上で、民主党など野党が同制度の廃止を主張していることに対し、「廃止すれば前の老人保健制度に戻る。老健制度では高齢化が進展する中で、安心の医療が確保できないのは（与野党）共通の認識のはずだ」と反論しました。

　一方で「実際に制度をスタートして（みて）、改善しなければいけないことはある。現場の状況を見た上で、改善すべきところは改善し、私どもとしても、こう変えた方がいいという提案をしたい」との考えを示しました。

　３日、公明党は次のような「憲法記念日アピール」を発表しました。

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　きょうは、６１回目の憲法記念日です。第２次大戦の敗戦からまもない１９４７（昭和２２）年５月３日に施行された日本国憲法は、戦後の日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきた憲法として国民から広く支持され定着しています。公明党は、現行憲法が国民とともに幾多の試練を乗り越えて６０年余の歴史を刻んだことを喜ぶとともに、「平和」「人権」「民主」の憲法精神を更に開花させ発展させる闘いに全魂を傾けていくことを誓うものです。

　憲法記念日に当たり、公明党は各地で記念の街頭演説会を開催しますが、今日のわが国政治の現状を見る時、日本国憲法の柱をなす議会制民主主義の“機能不全”を懸念する声が上がっていることに強い憂慮の念を禁じ得ません。政治が機能していないと指摘される背景には、衆参で多数勢力が異なる「ねじれ国会」という状況の中で、参院で最大の議席を持つ民主党が政局優先の対決姿勢に固執し、参院第一党としての責任を果たしていないという現実があります。

　政府・与党は４月３０日、ガソリン税などの暫定税率を維持する税制改正法案が参院送付後６０日を迎えたことから、憲法５９条の「みなし否決」規定に基づき衆院で再可決しました。参院で１カ月以上も税制改正法案の審議を拒否し続けた民主党の、なりふり構わぬ手法は厳しく批判されるべきです。国民の多様な意見を代表し、政局でなく政策本位でコンセンサス（合意）を生み出していくことこそ議会本来のあり方であり、与野党は今こそ憲法の精神に則り、合意形成型政治の確立に真剣に努力していくべきであります。

　「ねじれ国会」のもとで憲法論議が深まりをみせていないことに対しても懸念する声が聞かれます。昨年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、それに基づき同８月には衆参両院に憲法審査会が設置されました。同審査会は、公明党の強い主張もあり冷静かつ慎重に憲法について審査する極めて重要な機関です。ところが民主党は、党内に改憲派と護憲派が混在する党内事情と政局優先の姿勢から、この審査会で審査が行われることに抵抗し、真正面から憲法論議に取り組もうとしていません。こうした民主党の姿勢が憲法論議の深まりを阻んでいることは誠に遺憾と言うほかありません。

　公明党は、現憲法は優れた憲法であり、なかでも憲法の核心をなす「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の３原則は不変のものであり、堅持していくべきであると考えています。憲法改正については、憲法３原則を堅持しつつ、環境権やプライバシー権など時代の進展に伴って必要なものがあるならば、それを加えて現行憲法を補強していく「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えています。また、平和国家・日本のシンボルである第９条については、戦争放棄を定めた第１項と戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象として書き加えるかどうか検討しています。

　いうまでもなく憲法は、国のかたち、あり方を規定する最高規範です。少子・高齢社会、人口減少社会が到来し、日本社会のありようが根本的に問われています。国際社会もめまぐるしく変化しています。地球規模の環境保全は待ったなしの課題です。公明党は、２１世紀の確かな日本を築くため、あるべき国の将来像を探る未来志向に立って国民の皆さまとともに真摯で堅実な憲法論議を進めてまいります。

２００８年５月３日

　公明党

　自民、公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ、森山真弓座長＝自民）は２日、衆院第１議員会館で会合を開き、児童ポルノの単純所持について、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案に盛り込む法定刑を１年以下の懲役または１００万円以下の罰金とすることを決めました。これには同ＰＴ座長代理の富田茂之衆院議員、松あきら、鰐淵洋子の両参院議員が出席しました。

　両党とも前回の会合で、児童ポルノの単純所持は禁止とした上で、「性的好奇心を満たす目的」で所持した場合は、罰則を科すことで合意していました。ただ、量刑については当初、罰金のみとする案もありましたが、公明党が提示した懲役または罰金を科す案をＰＴ案とすることで合意しました。

　また公明党側が、アニメやコミックなどと、性犯罪との因果関係を国として調査・研究するよう問題提起していた点も、同改正案の附則に書き込むこととしました。

　一方、会合ではインターネット事業者を招き、ネット利用者が児童ポルノサイトに接続できないようにする「ブロッキング」技術について、意見交換も行いました。事業者によると、海外では同技術を導入している国もあり、一定の実績を上げているといいます。しかしブロッキングの手法によっては、通信の秘密に抵触する可能性もあり、今後の検討課題と位置付け、国の調査・研究の対象として、附則に盛り込むことも決めました。

　公明党の太田昭宏代表は１日午前、東京・新宿区のＪＲ新宿駅西口で行われた公明党の憲法記念日街頭演説会で、憲法改正や環境問題、道路特定財源などについて見解を述べるとともに、「庶民の代弁者の姿勢をより強く磨いて頑張っていく」と訴えました。

　太田代表は、日本経済の閉塞感を打破するためには、労働力人口の確保が重要だと改めて主張。若者の正規雇用化や６０歳代の雇用確保、女性の社会参画をしっかりバックアップするとして「国に勢いを増し、家計を元気に」と強調しました。

　憲法に関して太田代表は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、「（同法に基づき衆参両院に設置される）憲法審査会で３年間、じっくり議論しながら憲法をどうすればいいかを考えようと法律で決めた」と指摘。「すぐ（憲法を）改正しろという声もあったが、慎重な姿勢が大事だと主張したのは公明党だ」と述べました。

　その上で、憲法審査会が野党の反対で一度も開催されていない状況について、「民主党に問い掛けると、政権奪取に役立たないことは一切しないと言っていた。審査会自体を阻止しており、政局第一だ」と批判しました。

　環境問題について太田代表は、「洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日本が大きく世界をリードする施策を打ち出すかどうかが極めて重要な課題」と指摘した上で、公明党青年局が７月７日を「クールアース・デー」に制定しようと活動していると報告。「環境問題に全力を挙げ、世界をリードする公明党として頑張りたい」と訴えました。

　一方、太田代表は揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法を衆院で再議決して成立させたことについて、暫定税率の失効で自治体が道路関係だけでなく、教育、福祉関係予算も凍結していた窮状を挙げ、「大変苦しい決断だったが、再議決させていただいた」と理解を求めました。

　さらに、同法などの審議を引き延ばし、結論を出さない民主党に対して「抵抗政党なのか。何でも反対でいいのか」と痛烈に批判しました。

　道路特定財源については、「来年度から明確に一般財源化する」と力説するとともに、「ムダ削減に一層努力する」と強調。税制改正論議などの中で、自動車関係諸税の簡素化と自動車重量税の引き下げを主張していると力説しました。

　高木陽介広報室長は、一部報道で民主党の政策を実現するための経費が２０兆円を超えると指摘されていたことを紹介し、「現実論として数字を掲げ、整合性を持たせるのが政治家の役割だ」と、財源を示さない民主党を批判しました。

　山口那津男都本部代表は、参院で多数を占める野党は「権力の一部を担っている」とし、参院第一党の民主党が政府の日銀人事案を政略で不同意としたことや、審議を引き延ばしていることを糾弾。「拒否ではなく建設的な対案を」と訴えました。