◇輸入麦の値上げ幅の圧縮
◇高速道路料金の引き下げ
◇首都高、阪神高　対距離料金制延期
◇燃料負担大きい業種の支援強化
◇セーフティネット保証・貸付の拡充
◇在職老齢年金制度の見直し
◇医療費（７０〜７４歳）の窓口負担「１割」継続

　政府と自民、公明の与党両党は２９日午後、首相官邸で会議を開き、原油高や物価高に対応するための総合経済対策「安心実現のための緊急総合対策」を決めました。事業規模は１１兆７０００億円。公明党が強く主張していた、所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」は２００８年度内に実施することで合意しました。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　総合経済対策は（１）生活者の不安解消（２）「持続可能社会」への変革加速（３）新価格体系への移行と成長力強化――の三つの目標を掲げ、その達成に向けて（１）生活・雇用支援対策（２）医療・年金・介護強化対策（３）子育て・教育支援対策（４）低炭素社会実現対策（５）住まい・防災刷新対策（６）強い農林水産業創出対策（７）中小企業等活力向上対策（８）地方公共団体に対する配慮――を具体的な取り組みの８本柱としました。

　生活・雇用支援対策では、家計への緊急支援として、中低所得者により恩恵が手厚くなる定額減税を年度内に実施するとともに、老齢福祉年金の受給者などに対して臨時福祉特別給付金を支給し、年金額を上乗せします。いずれも単年度の措置とし、規模や実施方式などは年末の税制抜本改革の議論に併せて検討します。

　また、物価対策でも公明党の主張が随所に反映され、輸入麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅の圧縮や、高速道路料金の引き下げ、首都高速・阪神高速の距離別料金制度の導入延期などを明記。さらに高齢者の就労支援として、在職老齢年金制度の見直しの検討も盛り込まれました。

　中小企業等活力向上対策では、中小・零細企業支援として、セーフティネット貸付の強化など資金繰り対策の拡充や、原油高に伴う燃料負担の大きい運送業など特定業種への支援を強化します。

　財源については、財政健全化の取り組みを堅持するとした上で、「これまで以上に、ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する」としました。

　会議後、記者会見した北側幹事長は、総合経済対策に盛り込まれた定額減税について、「年末の補正予算の編成の際に盛り込み、来年の通常国会の冒頭で成立させることを念頭に置いている」との認識を表明。「物価高にあえぐ国民生活の不安を少しでも和らげていくため、特別減税（定額減税）と臨時福祉特別給付金の実施に代表されるような対策を、ぜひ年度内に実施できるようにしていく」と強調しました。

　公明党の北側一雄幹事長と山口那津男政務調査会長は２９日午後の記者会見で、総合経済対策に定額減税が盛り込まれた経緯を説明しました。両氏の主な発言要旨は次の通りです。

一、今回の総合経済対策の取りまとめにあたり、８月１１日の政府・与党会議で基本的な考え方、柱立てを示した際、われわれから、「『いの一番』『１丁目１番地』は物価高に直面する国民の不安解消だ」と主張し、柱立ての第１項目に入れた。（与党の）交渉過程の中で「（政府案の）内容では、第１項目に挙げている割に中身が乏しいんじゃないか」と盛んに申し上げてきた。

一、公明党は、所得のより低い層に恩恵が厚い「定額減税」、そして税の恩恵を受けない方々への配慮も必要だということで、課税最低限以下の年金だけで生活されている方、生活保護受給世帯などに物価上昇分を上乗せする仕組みをつくるべきと訴えてきた。

一、（財源について）公明党は、赤字国債の発行で賄うことを避け、政府のさまざまな歳出のムダを削り、特別会計からねん出すべきと強く申し上げた。いろいろな熟慮の結果、政府側も理解を示してくれたと受け止めている。

一、定額減税について自民党は「税に絡むことなので税調の議論を経ないといけない」「この時期に決めるのは容易ではない」と言っていた。

一、これに対し公明党側は、なぜ今、定額減税なのかを強く訴えた。特に７月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）では、総合指数が前年同月比２・３％上昇。昨年８月がマイナス０・２％。生活必需品では前年同月比６・０％。昨年８月は０・１％。急速にわれわれの生活必需品の物価が上昇している傾向が表れている。「家計調査報告」の勤労者世帯の収入の推移で実収入、可処分所得が減る傾向にある中、生活必需品が急激に上がり、所得と収入のギャップが開きつつある。

　このギャップの打撃を一番先に受けているのは商店街で、やがて関係業界に波及していく。（商店街や中小企業の関係者から）ひしひしとした危機感を伝えられ、そういう話を麻生太郎幹事長（自民党）らに申し上げた。だんだん麻生幹事長の顔色が変わって、前に身を乗り出し、強い関心を持つようになった。

一、昨晩の与党協議で、われわれは特別減税と臨時福祉特別給付金について「年度内に実施する」という形で提案した。その段階で、与党間で合意したが、与謝野経財相が「これは私の一存では決められない。これを持ち帰って関係閣僚と協議したい」となった。

一、けさ８時半、関係閣僚と自民党で公明党が提案した文書を協議。午前１０時からの与党協議で、ほぼ提案に沿った形だが、表現が少し変えられて戻ってきた。与党で協議し、再修正した文案を政府も了解し、特別減税と臨時福祉特別給付金の実施について、政府・与党として合意した。

　公明党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）の女性の健康支援推進プロジェクトチーム（高木美智代座長＝衆院議員）は２９日、参院議員会館で「女性のがん」勉強会を開催した。松委員長、古屋範子女性局長ら国会議員、首都圏の地方議員の代表が参加しました。

　勉強会では、早期発見・早期診断・早期治療を訴えるピンクリボン運動の一環で、各地で自主上映されている映画「Ｍａｙｕ―ココロの星―」を鑑賞。

　さらに、がん検診の現状と取り組み、乳がんと子宮がんの患者数の推移、子宮頸がんの予防ワクチンの現状などについて厚生労働省から説明を聞き、質疑応答しました。

　松委員長は、「がん対策について研さんを深め、推進を強化していきたい」と訴えました。

　公明党の北側一雄幹事長は２８日午後、国会内で記者会見し、政府・与党が今週中にもまとめる緊急的対策を含む総合経済対策などについて、大要、次のような見解を述べました。

一、緊急経済対策は生活者支援が重要な柱だ。原油高対策は昨年末からやってきたが、今との大きな違いは物価高の問題だ。全体の消費者物価（前年同月比で）が１・９％上昇し、日常生活品に限ると５・５％上がっている。あす（２９日）発表の直近の消費者物価指数は、さらに厳しくなっているだろう。

　中小企業や原油高で苦しむ産業界への対策はしっかり取り組んでいくが、物価高の中で給料が上がらず可処分所得が減っている生活者に対するメッセージを政府が打ち出していかねばならない。先般の政府・与党の会議でも「生活者支援」を第１項目に挙げた。それが反映された対策になっているかが非常に大事だ。そういう観点から、私どもは定額減税（の実現）などを話している。

一、（民主党の渡辺秀央参院議員らが離党届を出し、新党を結成したことについて）直ちに参院の世界が一変する話ではないと思う。それよりも、なぜ離党し新党を結成するのか、経緯を知りたい。

一、（アフガニスタンで日本人ＮＧＯスタッフが拉致され死亡した事件について）アフガンのために汗を流してきた青年に対する犯行に極めて強い怒りを覚えるし、悲しい気持ちでいっぱいだ。

　アフガンの治安情勢が悪いのは以前からで、この事件で今後のわが国の対アフガン、対テロの政策が変わるとは思えない。テロとの戦いは国際社会の大きなテーマで、しっかりとわが国なりの役割を果たしていかねばならない。

一、（太田誠一農林水産相の事務所費問題について）まずは本人が説明責任をきっちりと果たすことが最も大事だ。そこで納得ある説明ができるかどうかに関心を持っている。

　公明党の太田昭宏代表は２６日午後、国会内で記者会見し、政府の総合経済対策や次期臨時国会への対応などについて大要、次のような見解を述べました。

一、（総合経済対策について）原油高、物価高で苦しむ家計の緊急支援が極めて重要な課題だ。景気が後退局面ともいえる状況になっており、世論調査でも（多くの人が）生活不安を感じている。原油高、物価高が一過性でなく、特に生活必需品（の価格）が高く推移していく懸念がある。

　給与が増えず可処分所得が減れば消費がさらに低迷し、景気後退を加速させる。まさに今、消費の下支えと生活防衛が極めて重要だ。公明党は一つの策として所得の低い人に恩恵が行く「定額減税」が必要だと主張している。現場を回った実感から生活関連物資（の値上がり）に苦しさが出ており、大きな効果が発揮できると思っている。

一、（次期臨時国会について）「生活防衛国会」としたい。原油高や物価高で不安になっている国民に、これで安心できると言われる手を打ち、庶民の生活を守る、中小企業をバックアップする国会でなくてはならない。

一、（７０日間という臨時国会の会期について）首相が示された経済活性化への対策や国際協力、消費者庁、継続法案の４項目を論議し、結果を得る時間は確保されていると思っている。

一、（インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法について）テロ対策は必要だが、国民理解が大事だ。当初から３分の２（以上の賛成多数による衆院再議決）を考えてやる以前に、外交案件は継続する中に日本に対する信頼があるということから言っても、与野党間で事前に協議することを強く望みたい。

一、（太田誠一農林水産相の事務所費問題について）疑惑には明確に答えることが大事だ。一刻も早く実態を国民の皆さまに報告してもらいたい。全ぼうをより詳細に説明する必要がある。

一、（アフガニスタンで起きた日本人誘拐事件について）本人の無事に全力を挙げることが一番大事だ。

一、（民主党の菅直人代表代行らが、創価学会を提訴している元公明党委員長の矢野絢也と、場合によっては学会関係者の国会招致を検討する必要があるなどと発言していることについて）（矢野が脅迫されて）言論活動を妨害されたと学会幹部を訴えているが、学会側は「そうした事実は全くない。とんでもないことだ」と逆に矢野を名誉棄損で訴えている。双方で民事訴訟になっている状況だ。しかも昨年、（矢野が公明党議員ＯＢに）メモを持って行かれたという裁判では、矢野側の全面敗訴が事実としてある。

　民事訴訟というような状況の中で、係争中のものは本来、司法の場で決着を付けるべき問題だ。

　民主党幹部が矢野を国会招致するというようなことを言っているようだが、私は不見識も甚だしいと思う。（学会関係者の国会招致についても）全くおかしなことだ。

一、（公明党が矢野の国会招致を嫌い、臨時国会の会期を短い方がいいと主張しているとの見方については）臨時国会の会期と矢野問題は関係ない。

　公明党の山口那津男政務調査会長は２６日、内閣府で与謝野馨経済財政担当相と会い、原油などの諸物価高に対して政府がまとめる緊急的な総合経済対策について、生活者支援などをさらに手厚くするため、党が８日に申し入れた経済対策の追加要望を行いました。

　席上、山口氏は、経済対策と銘打って秋の臨時国会に臨むためには、生活者支援に力を入れる必要があるとして、「定額減税や（低年金者、生活保護世帯への）物価上昇分の上乗せといった施策は、欠かすことのできない重要なものだ」と強調。その上で、これらの施策を総合経済対策に必ず盛り込むよう、重ねて要望しました。

　山口氏はまた、輸入小麦の政府売り渡し価格が１０月に改定されることに触れ、「所得が減って、物価が上がるという状況に対応するため、大幅な抑制を図るべき」と訴え、小麦価格の値上げ幅の圧縮を要望しました。さらに、地方自治体の税収が落ちている実態を踏まえ、地方自治体が単独で行っている雇用対策などの施策を支援するため、「政府として財源をしっかりと取っていただきたい」と述べ、地方自治体の施策に対する財政支援を要請しました。

　一方、山口氏は、舛添要一厚生労働相が２２日の記者会見で、出産育児一時金の拡充や妊婦健診の助成を拡大するとの考えを表明したことに言及。妊婦健診の完全無料化と出産育児一時金の引き上げを要望したほか、中小企業支援として、セーフティネット保証・貸付制度の強化拡充、中小トラック運送業者の支援などを改めて訴えました。

　これに対し、与謝野担当相は、与党間でしっかり議論して最終調整を図ってほしいとの考えを述べました。

　舛添要一厚生労働相は２２日の記者会見で、少子化対策の一環として「お金のことを全く心配しないで（妊婦）健診も受けられ、分娩費用も出る（対策の）検討を開始したい」とし、公明党が強力に推進してきた「出産育児一時金」の拡充や「妊婦健診」の全額公費負担に取り組む考えを表明しました。年末の予算編成に向け、具体案を検討します。

　出産育児一時金は、公明党が２００５年の衆院選マニフェスト（政策綱領）で「３０万円から５０万円への拡充」を掲げて推進、０６年１０月から現在の３５万円に拡充されています。厚労相は「東京では５０万円近く費用が掛かる」と地域の事情を考慮する考えを表明。また、「妊産婦が病院にお金を払うのではなく、国から病院に自動的にお金が回る仕組みを考えたい」とも述べました。

　一方、妊婦健診について、出産までに１４回程度の健診を受けるのが望ましいのですが、現在、国が地方交付税で措置しているのは５回相当分。健診は１回５０００〜１万円かかり、経済的負担が重いことから、厚労相は最大１４回まで財政措置を増やすことも検討する意向を示しました。

　子育て支援策の拡充で公明党は今月７日、厚生労働部会が厚労相に対し、０９年度予算概算要求に向けた重点要望で「出産育児一時金の更なる増額措置」と「妊産婦健診の公費助成回数の拡大」を要望していました。

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長）と厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は２２日、厚生年金の支給額算定の基礎となる標準報酬月額（給与水準）を社会保険事務所が組織ぐるみで改ざんしていた疑いがあると報道されている問題で、舛添要一厚労相に緊急申し入れを行いました。桝屋部会長と山本博司部会長代理が出席しました。

　桝屋部会長は、改ざん疑惑について「疑惑が持たれること自体、社会保険制度への国民不信を増幅させるものだ」とし、社会保険事務所の組織的関与や事業主との関連などの厳格な調査と、事実だった場合の関係職員の厳重な処分を強く要請。

　併せて、「ねんきん定期便」やインターネットでの「年金記録照会サービス」を活用して、受給者と全加入者が過去の標準報酬月額を自分で容易に確認できる工夫と周知・広報の徹底を要請しました。

　厚労相は「当然のご指摘だ。調査し事実が明らかになれば厳正に処分する」とし、さらに、国民不信の払拭へ、定期便やインターネットで容易に標準報酬月額の照会が可能になるよう、今年度中に対応する考えを示しました。

　公明党の松あきら女性委員長（参院議員）と高木美智代衆院議員は２２日、経済産業省を訪れ、二階俊博経産相に対し、おしゃれ用のカラコン規制に関する要望書を手渡しました。

　席上、松さんは、独立行政法人製品評価技術基盤機構の調査報告に触れ、おしゃれ用カラコンによる健康被害が多数あると推察されることから、「被害が拡大しないよう、情報収集や購入者への注意喚起を図ってほしい」と訴えました。これに対し、二階経産相は「（被害拡大防止に）しっかり取り組む」と述べました。

　公明党の北側一雄幹事長は２１日午後、国会内で記者会見し、来週中に政府が与党と調整の上、まとめる予定の緊急経済対策について大要、次のような見解を述べました。

一、これまでの原油高対策は、原油高に伴って事業の継続が困難になっている、収益が圧迫されている、なかなか価格転嫁ができない、そうした事業者に対し、中小企業の金融支援も含めて手当てしてきた。

　そうした中小企業者など産業界への対策ももちろん大事で、これからもしっかりやっていくが、もう一方で物価高、特に電気代、ガス代や食料などの生活必需品（の価格）が、どんどん上がっていく中で、今は給与もボーナスも上がらない。景気・経済対策、物価対策をしてもらいたいという国民の声が非常に高まっている。そこで公明党は、「生活者、消費者が感じている物価高は、非常に生活を圧迫する状況になってきている。そこへの対策をしていかないといけない」と政府に強く申し上げた。

　生活者や消費者に対する物価高対策をどうしていくのか、しっかりと政府が国民にメッセージを出していかないといけない。中低所得者の方々に対する可処分所得を増やしていくという観点から、所得の低い人ほど恩恵を受ける「定額減税」という考え方を一つの柱として提案している。

一、（実施時期について）政府の緊急経済対策は全体をパッケージとして取りまとめるべきで、実施時期については税の問題などもあり、内容によって、さまざまあると思う。その中に、わが党が主張している定額減税についても何らかの表現があってしかるべきだと考えている。

　例えば年末（の税制改正時）に決める住宅ローン減税について、（公明党は）延長・拡充すべきと言っているが、緊急経済対策の中で（住宅ローン減税の扱いを）何も書かないわけにはいかない。方向性をきちんと出していかないといけない。

一、（定額減税の規模について）これからの論議だが、少々のことをやってもダメだろう。相当規模の定額減税をやっていくべきだと考えている。

一、（財源について）特別会計の積立金を取り崩していくのも一つの方法だ。また、昨年度の剰余金が６０００億円以上あるし、予備費もある。（赤字国債の発行は）当初予算の中の当面の不用なお金をかき集めて、努力をした上での判断だ。

　公明党は２１日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、第７回党全国大会を９月２３日に開催することを決めました。また、太田昭宏代表ら党本部役員が任期を迎えることに伴い、同大会で行う代表選挙についての細目を決定、代表選挙管理委員会（東順治委員長）が各都道府県本部に公告しました。

　代表選挙は、９月１６日に立候補を受け付け（午後１時から午後３時まで）、同１６日から２２日までを選挙運動期間とし、２３日の党全国大会で投票によって決定します。代表選挙への立候補には、国会議員１０人以上の推薦者が必要で、立候補の抱負および基本政策などを記載した所定の文書を提出します。

　今回の代表選挙を管理する代表選挙管理委員会の構成は次の通りです。▽委員長＝東順治（衆院議員）▽副委員長＝風間昶（参院議員）▽委員＝江田康幸（衆院議員）、高木美智代（同）、中島義雄（東京都議会議員）

　　　　◇

　また、中央幹事会では、党全国大会を９月２３日（火）午後１時３０分開会の日程で、東京・千代田区の都市センターホテルで開催することを承認しました。

　政府と自民、公明の与党両党は１９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、次期臨時国会への対応を協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　席上、福田康夫首相は臨時国会の召集時期について「９月中旬に開きたい」と表明。具体的な召集日や会期については、与党間で協議することになりました。

　臨時国会の重要課題として、首相は（１）緊急経済対策を含む安心実現のための総合対策（２）国際協力（３）消費者庁設置などの消費者総合対策（４）前国会からの積み残し案件――を挙げ、総合経済対策について「今週中に政府案をつくり、来週にかけて与党と調整し、実行していきたい」との考えを示しました。また、臨時国会に提出する法案について「真に必要なものに極力絞る」と述べました。

　太田代表は臨時国会の対応について「与党で煮詰めるのも重要だが、与野党間の協議が極めて重要だ」と強調。「党首会談も含めた与野党協議を積極的に働き掛けていただきたい」と要請しました。

　総合経済対策については「原油高騰などで打撃を受けている国民の痛みや不安を除去できるスピーディーかつ果断な対策を打ち出すべきだ」と力説。中小・零細企業への緊急対策と、省エネ対策や低炭素社会の構築など中長期的な対策の両面を進める必要があると主張しました。

　さらに太田代表は、「行政のムダ遣い一掃のために、大胆かつ目に見えて成果の上がる徹底した対策を検討していく必要がある」とし、特別会計の見直しや国家公務員のタクシーチケットの廃止、公益法人への支出削減などの必要性を指摘しました。

　北側幹事長は総合経済対策について「国民に全体像が分かるように示すべきだ」と強調したほか、「食料問題が極めて大事で、自給率向上を含めた農業政策に本格的に取り組む必要がある」と述べました。

　会議後、太田代表は記者団に対し、物価高などの現状を踏まえ、「今は緊急事態で生活防衛しなくてはいけない。特に収入が少ない方が苦労しており、そこに手を打たなくてはいけない」と力説。漆原良夫国会対策委員長は、補正予算が編成された場合は「（臨時国会の）冒頭に審議に入ることがいい」との認識を示しました。

　戦後６３回目の終戦記念日を迎えた１５日、公明党は「終戦記念日アピール」を発表しました。

　アピール全文

　自民、公明両党の幹事長らは１３日、都内で会談し、国民生活に深刻な影響を与えている原油高騰、物価高などへ万全の対策を打ち出すために、景気・経済対策として大型の２００８年度補正予算案を編成し、次期臨時国会の冒頭にも提出すべきとの認識で一致しました。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長、山口那津男政務調査会長が出席しました。

　会談で自公両党は、ＧＤＰ（国内総生産）が１年ぶりにマイナスとなった事態を踏まえ、「福田内閣が景気・経済、国民（生活）を非常に重視していることを強く訴える必要がある」として、大型の補正予算案を組む必要性を確認。

　その上で、政府が８月中にも策定する予定の経済対策について、「補正でやらなくて（本予算で）済むもの、補正が必要なもの、税制改正が必要なものを仕分けした上で、（全体像を）パッケージとして国民の皆さんに示すべき」との認識で一致しました。

　また、自民党の麻生太郎幹事長が福田康夫首相と会って会談の内容を報告し、大型補正予算案の編成を要請するとともに、次期臨時国会の召集時期や会期についても首相の意向を聞くことになりました。

　会談後、漆原国対委員長は記者団に対し、補正予算案の規模について、「構造改革もしっかりやりながら、財政再建路線は堅持していくが、できれば兆単位ぐらいの大きな補正をやっていきたい」との考えを表明。財源については「単年度であれば、いわゆる埋蔵金と言われている（特別会計の）積立金の取り崩しなども考えられるのではないか」と述べました。

　臨時国会の召集時期については「８月末までに政府の経済対策を決めるので、９月以降と考えていいのではないか」との認識を示しました。

　政府と自民、公明の与党両党は１１日午後、首相官邸で会議を開き、物価高や景気低迷などに対する緊急経済対策を含む「安心実現のための総合対策」の基本方針を了承しました。政府は同方針に沿って月内にも総合対策をまとめる。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。

　基本方針は「改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固なものとする」「財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画す」との考え方の下、（１）物価高対策（２）低炭素社会の実現と省エネルギー対策（３）原油高時代への対応など新価格体系への適応を円滑化する措置――を柱に据えました。このうち、「物価高等に直面する国民生活の不安を解消し、国民が安全・安心を実感できる対策」として、総合的な物価対策、非正規雇用対策、医療対策などを盛り込みました。

　席上、福田康夫首相は「国民の痛みや不安に対し、早めに果断な措置をしていくことが『安心実現内閣』の使命だ」と強調。「基本方針に従って政府・与党の一体的な協力の下に、『安心実現のための総合対策』の全体像を速やかにまとめ、時機を逸することなく段階的に実行に移していきたい」と述べました。

　太田代表は「原油高や諸物価の高騰で国民生活が極めて苦しい状況にあるとの認識を明確にすべきだ」と主張し、「生活防衛」の観点からの対策と中小企業支援を強力に進めていくよう要請しました。

　会議後、太田代表は記者団に対し、総合対策について「（原油高や諸物価の高騰など）緊急的なことにしっかり手を打つ姿勢が大事だ」と力説。公明党が提案している低所得者への恩恵が大きい定額減税の実施については「われわれとしては強く主張していきたい」と述べ、実現を求めていく考えを示しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行と党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）、障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝同）は１１日、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、障害者のスポーツの祭典「パラリンピック」に対する支援の充実を求めました。

　席上、高木委員長は、オリンピックとパラリンピックとで支援に格差があり、パラリンピックでは入場行進の衣装代やゼッケンが自己負担になっている実情を説明。また、選手のトレーニングについても国家予算で設立された総合トレーニング施設の「ナショナルトレーニングセンター」の使用ができないことを指摘し、政府として、（１）障害者スポーツの振興に関する普及・啓発の充実（２）経済的支援を実施（３）トレーニング環境の整備――に取り組むよう求めました。

　舛添厚労相は、メダル受賞者への報奨金や、障害者スポーツの振興に対する基金の創設を検討しているとし、９月６日の北京パラリンピック開会式までに具体策を発表する考えを示しました。

　長崎市は９日、６３回目の「原爆の日」を迎えました。爆心地に近い同市松山町の平和公園では「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、福田康夫首相ら５４００人が参列、犠牲者の冥福を祈りました。公明党からは太田昭宏代表のほか、長崎県議団の織田長、小林駿介、江口健の各県議、長崎市議団の村田生男、森幸雄、平野大寿、麻生隆、向山宗子、久八寸志の各市議が参列しました。

　田上富久市長は平和宣言で、医師として被爆しながら救護活動に尽力した故永井隆博士の「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」との言葉を引用、世界に核兵器廃絶を訴えました。

　午前１０時４０分に始まった式典では、７月末までの１年間に死亡が確認された３０５８人の名を記した原爆死没者名簿３冊が納められた。死没者は１４万５９８４人となりました。

　田上市長は平和宣言で、今年生誕１００周年となる永井博士の言葉は「今も人類に警鐘を鳴らしている」と指摘。米国など核大国は「核軍縮の責務を果たすべきだ」と強調し、国際社会に核保有国、疑惑国への厳正な対処を促しました。

　日本政府には、核兵器廃絶への指導力を発揮する「使命と責務」があり、北朝鮮の核廃棄を強く求めるべきだとした。非核三原則の法制化や国内外の被爆者援護の拡充も求め、地球環境保護の観点からも「核廃絶なくして人類の未来はない」と述べました。

▽国家備蓄石油の一部活用
▽高速道路料金の引き下げ
▽職業訓練中の若者に給付金
▽農地法改正し自給率５０％へ
▽住宅ローン減税の延長・拡充
▽事業仕分けで特別会計改革

　公明党の山口那津男政務調査会長は８日、内閣府を訪れ、与謝野馨経済財政担当相に対し、党がまとめた経済対策などを提示、その早期実施を求めました。

　公明党がまとめた経済対策は、原油や食料品などの物価高騰が家計を直撃している深刻な状況を重視。低所得層により手厚くなる「定額減税」の実施や、低年金者や生活保護世帯への給付は物価スライド分の前倒し支給を求めている。いずれも時限措置。

　また、所得が課税最低限以下の世帯や住民税非課税世帯に対しても、定額減税額などに対応した給付を検討することを求めています。

　昨年末の政府の緊急原油高対策によって講じられた福祉灯油や福祉ガソリン、学校給食費の負担軽減、離島航路支援などについても、特別交付税による補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとしています。

　産業対策としては、燃料費などの高騰分の一部補てんを省エネ型事業を実証する事業主に対し行うことや、国家備蓄石油の一部（法律で定めた備蓄量を超える分）の売却益による原油高騰対策基金の設立・活用の検討、高速道路料金の引き下げ、中小トラック運送業者支援などを求めている。さらに、職業訓練中の若者に対する給付金制度創設などを提唱。農地法改正で農地の貸し借りをしやすくすることなどで食料自給率５０％を目指すとしています。

　このほか、住宅等の太陽光発電設備に対する支援措置の復活や、今年末に期限が切れる住宅ローン減税の延長も求めています。

　一方で、行政改革の観点から事業仕分けの手法を導入しての特別会計の徹底見直しも主張。国会議員の歳費と幹部公務員の給与の１０％カットなど、８項目のムダゼロ施策も盛り込まれている。
　山口氏は席上、公明党の経済対策について「生活者重視の視点からの政策」とし、政府に積極的な対応を求めるとともに、国民の不信が深まっている年金記録問題について「８億件を超えるといわれる紙（台帳）の記録をきちんと精査し照合できるよう、予算が必要なら予算措置も講じて対応すべきだ」と訴えました。与謝野担当相は「今後、しっかりと政府・与党で協議していきたい」と述べました。

　公明党の外交安全保障調査会（赤松正雄会長＝衆院議員）と外交力強化特命チーム（座長＝山口那津男政務調査会長）は８日、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、平和構築分野の人材育成など総合的な外交力強化に向けた提言を福田康夫首相あてに提出しました。

　提言は、これまで日本が主導してきた「人間の安全保障」の理念を実現するため、停戦監視や人道支援、行政機構の整備、復興開発など広範にわたって長期的な支援ができる人材育成、派遣体制の構築を求めるものです。

　特に、文民分野を強化するよう主張しています。

　席上、山口政調会長らは具体的内容を説明し、２０１０年度に開所予定の「防衛省国際平和協力センター（仮称）」を活用し、関係省庁の行政官を教育・研修することや、政府開発援助（ＯＤＡ）事業費の少なくとも２０％を人間の安全保障の理念に基づく取り組みに使い、そのうちの５％程度は日本の非政府組織（ＮＧＯ）活動の支援に充てることなどを要請しました。

　町村官房長官は「積極的で前向きな提案」と評価し、検討する考えを示しました。

【厚生労働部会】
　公明党厚生労働部会の古屋範子部会長代理（衆院議員）らは７日、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、来年度予算の概算要求に向けて重点要望を行いました。浜四津敏子代表代行らが同席しました。

　席上、古屋さんらは、深刻な医師不足の問題について、医師養成数の増加や地域医療体制の整備・拡充とともに、女性医師の復職へ向け、女性医師バンクの充実と院内保育所の整備などを要望しました。


　ほかに、（１）相談体制の充実など年金記録問題への対応（２）女性の生涯にわたる健康を守るための「女性の健康パスポート（仮称）」の発行（３）新型インフルエンザ対策の推進（４）総合的なうつ病対策の強化――などを求めました。

　舛添厚労相は、医師確保対策について、短期、長期の両面から推進していく考えを示しました。


【環境部会】
　党環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は７日、環境省を訪れ、斉藤鉄夫環境相（公明党）に、来年度予算概算要求に向けた要望を行いました。江田部会長と田端正広党地球温暖化対策本部長、高木美智代各衆院議員、加藤修一部会長代理、山下栄一、鰐淵洋子各参院議員が参加しました。

　席上、江田部会長は、環境省の体制強化や低炭素社会の構築、自然共生社会の形成、循環型社会と環境教育推進、有害物質対策などを記した要望書を手渡し、「環境と経済が両立する社会の構築へ取り組んでほしい」と訴えました。田端本部長は１０月から試行される国内排出量取引の早期本格導入など温暖化対策の一層の充実を求めた。斉藤環境相は「要望を予算や緊急経済対策に反映できるよう頑張りたい」と述べました。


【農林水産部会】
　党農林水産部会（西博義部会長＝衆院議員）は７日、農林水産省で太田誠一農水相に対し、来年度予算概算要求に向け、食料の安定供給や低炭素社会の実現のための重点施策を要望しました。

　席上、西部会長は、同部会が取りまとめた食料需給に関する政策「食料自給率５０プラン」の実施を要望。また、農林・漁業分野における原油高騰対策をはじめ、地域コミュニティーの再生策として就農体験の機会の提供や農業研修の充実などを求めました。

　太田農水相は、「（公明党と）協力しながら、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。


【外交部会】
　党外交部会（浜田昌良部会長＝参院議員）は７日、外務省で高村正彦外相と会い、来年度予算概算要求に向け、重点施策の予算確保を申し入れました。これには、浜田部会長と谷口和史衆院議員、沢雄二参院議員が同席しました。

　この中で同部会は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の確保と「人間の安全保障」に関する施策の推進のほか、洞爺湖サミット（主要国首脳会議）と第４回アフリカ開発会議の成果を着実に実行することなどを要請。高村外相は「よく分かった」と述べ、検討する考えを示しました。


【法務部会】
　党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は７日、法務省で保岡興治法相と会い、来年度予算概算要求に向けた重点項目の要望を行いました。

　席上、大口部会長は裁判員制度について、「円滑な実施に向けた体制整備を」と強調。保岡法相は、同制度の仕組みを分かりやすく説明していく考えを示しました。

　５日の集中豪雨により、東京・豊島区の下水道工事現場で作業員が流され死者・行方不明５人を出した事故を重く見た公明党の太田昭宏代表は６日、国土交通省を訪れ、谷垣禎一国交相に都市災害の対策強化を申し入れました。これには高木美智代衆院議員、石井義修、長橋桂一、吉倉正美の各都議、飯倉昭二足立区議が同席しました。

　席上、太田代表は、「どこで起きるか分からない“ゲリラ的豪雨”災害であり、水を通さないコンクリートやアスファルトで固められている都市部では下水道や河川に大量の雨水が一気に流れ込み、その場で雨が降っていなくても大惨事を引き起こしてしまう」と述べ、７月２８日に起きた神戸市の親水施設での死亡事故にも言及しながら対策の必要性を強調。

　下水道や親水公園の“鉄砲水”や、土地の有効利用のため居室や駐車場が地下や半地下にあることによる災害など、都市部で急増する集中豪雨による内水（その地域に降った雨水）災害対策に万全を期すよう訴えました。

　太田代表はこのほか、（１）５日に起きた東京・足立区での道路陥没事故（２）東京・板橋区の首都高速道路のジャンクションで３日に起きたタンクローリーの横転炎上事故と、同事故によって道路の鉄骨などが損傷を受け通行止めが続いている問題（３）３日、東京・江東区有明の国際展示場でエスカレーターが急停止・逆走した事故――についても「都市構造の急激な変化に起因する災害」とし、再発防止に万全を期すよう求めました。

　谷垣国交相は「冬柴（鉄三）前国交相（公明党）とも情報交換し、連携しながらしっかり取り組みたい」と答えました。

　一方、都議会公明党（中島義雄幹事長）も同日、一連の災害・事故を受けて、石原慎太郎都知事あてに、安全対策の強化を急ぐよう申し入れました。応対した菅原秀夫副知事は「原因の究明を急ぎ、再発防止に全力を注ぐ」と答えました。

　広島は６日、６３回目の「原爆の日」を迎えました。広島市中区の平和記念公園では市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、被爆者や遺族、市民、福田康夫首相、斉藤鉄夫環境相（公明党）ら約４万５０００人が参列しました。

　公明党から、浜四津敏子代表代行をはじめ、谷合正明、山本博司の両参院議員、日下美香、田川寿一、栗原俊二の各広島県議、星谷鉄正、平木典道、渡辺好造、原裕治、安達千代美、碓氷芳雄、西田浩、米津欣子の各広島市議が参列しました。

　式典は午前８時に始まり、この１年間に死亡が確認された５３０２人の名前を記した原爆死没者名簿２冊を秋葉忠利市長と遺族代表が慰霊碑に納めた。名簿は計９３冊、死没者は２５万８３１０人となりました。

　原爆投下時刻の同８時１５分、「平和の鐘」が打ち鳴らされ、参列者が１分間の黙とうをささげました。

　秋葉市長は平和宣言を読み上げ、「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」として、廃絶を求める者が多数派だと強調。

　続いて子ども代表の広島市立幟町小６年今井穂花さん（１１）と同市立吉島東小６年本堂壮太さん（１２）が「平和への誓い」を朗読、平和な世界をつくるため「私たちは原爆や戦争の事実に学び、次の世代の人たちにヒロシマの心を伝え、世界の人々に平和のメッセージを伝える」と誓いました。

　福田首相は「今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、国際社会の先頭に立っていく」と述べた。

　自民・麻生太郎、公明・北側一雄の与党両党幹事長らは６日、都内で会談し、秋の臨時国会に向けて当面の政治課題への対応について協議しました。公明党から漆原良夫国会対策委員長、山口那津男政務調査会長が出席しました。

　会談では、原油高騰や物価上昇を受け、与党として景気・経済対策を早急に取りまとめ、１２日にも発表される政府の総合経済対策に反映させていくことを確認。今年度の補正予算編成については、景気・経済対策の中身などを見極めた上で必要かどうかを判断していくことにしました。また、道路特定財源の一般財源化については、与党内での意見集約を急ぐ方針で一致しました。

　さらに、今後の社会保障政策や負担の在り方などを検討している政府の「社会保障国民会議」が１０月中に最終報告を出す見通しであることを踏まえ、与党として取りまとめ時期の前倒しを政府に求めていくことで合意。来年度に設置予定の「消費者庁」に関しては、政府に同庁の概要をできるだけ早く詰めてもらい、与党として検討を始める方針を確認しました。

　一方、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法について、北側幹事長は「なるべく国民の理解を得るよう、与党は努力していきたい」と述べ、自民党側も同調しました。

　与党は、これらの政治課題を詰めた段階で、秋の臨時国会の召集時期や会期に関する日程協議に入る方針です。

　政府は、６日午後に行われた臨時閣議で、大臣政務官２６人を決定し、首相官邸で辞令を交付しました。公明党からは文部科学大臣政務官に浮島智子参院議員、経済産業大臣政務官に谷合正明参院議員、国土交通大臣政務官に谷口和史衆院議員が起用されました。３氏の略歴は次の通りです。

【文部科学】浮島智子（うきしま・ともこ）さん　党文化局長、同文化芸術振興会議事務局長。参院１期。東京立正高校卒。４５歳。





【経済産業】谷合正明（たにあい・まさあき）氏　党青年局長、同原爆被爆者対策委員長。参院１期。京都大学大学院修了。３５歳。





【国土交通】谷口和史（たにぐち・かずふみ）氏　党労働局長、同青年局次長、同国際局次長。衆院当選１回。創価大学卒。４６歳。

　公明党の厚生労働部会と介護制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は６日、参院議員会館で合同会議を開き、６５歳以上の介護保険料の軽減措置について、厚生労働省から説明を受けました。

　この中で厚労省は、２００４〜０５年度の税制改正に伴い、保険料が上がった人に対して講じられた軽減措置を、０９年度以降も継続する方針を説明。同合同会議として同方針を了承しました。

　０４〜０５年度の税制改正では、課税最低限の引き下げによって住民税が課税されるようになり、収入は変わらないにもかかわらず、保険料が上がるケースが増えました。このため、公明党はこうした急激な負担増に対する激変緩和策を政府に強く求め、所得が１２５万円以下の世帯の場合、０６年度から０８年度まで軽減措置が決まっていました。

　公明党の太田昭宏代表は５日午後、国会内で記者会見し、当面する政治課題への対応について見解を述べました。

　太田代表は、原油高、物価高に苦しむ農林水産業や中小企業、国民生活を守る観点から「できることを精いっぱいやり、バックアップすることなしに展望は開けない。さまざまな予算措置、（本年度予算の）予備費もある。まず全力を尽くすことが大事だ」とし、総合的な経済対策を早急に講じていくべきとの考えを示しました。

　また太田代表は、２０１１年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するとの政府目標について、「実現できるよう努力することが基本的な考えだ」と表明。そのためにもまず、原油高騰などに対策を講じながら、「（政府・与党挙げて）経済全体が上向くように努力することだ」と強調しました。

　来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法については、「テロ対策として重要だとの考えに変わりないが、国民の理解、そして、できれば与野党の協力、合意形成が大事だ」と述べた上で、「まず与党の中で話をまとめ、協議の助走を何らかの形で始めていく段階ではないか」との認識を示しました。

　このほか、福田康夫首相が１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を示したことに関連し、「主要な、首相をはじめとする閣僚の靖国公式参拝は控えるべきというのが私たちの考え方だ」との考えを改めて強調しました。

　衆院解散・総選挙については「秋以降は常在戦場で戦う。（衆院議員の）任期まであと１年。いつ何時選挙があっても、という態勢で進みたい」と述べました。

　与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木俊一座長＝自民）は５日、衆院第１議員会館で会合を開き、７５歳以上の入院患者の診療報酬「後期高齢者特定入院基本料」に関して、１０月から実施が予定されていた、重症でない脳卒中や認知症の患者の入院日数が９０日を超えた場合の診療報酬の減額措置を事実上、凍結することで合意しました。公明党から山口那津男政務調査会長、古屋範子衆院議員が出席しました。

　具体的には「退院や転院に向けて努力をしている患者」に対しては減額をしない。これまで、診療報酬が減額されると「病院は収入減になるので採算が合わず、患者は病院から追い出されるのではないか」と懸念する声もありました。今回の合意を受け厚生労働省は、退院を迫られる患者が出ないようキメ細かな配慮をすることになり、脳卒中・認知症の長期入院患者の不安が解消されることになります。

　同ＰＴは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の残る課題についても、引き続き検討することを確認しました。

　政府は、５日午前の閣議で、福田改造内閣発足に伴う各府省の副大臣２２人を決定ましした。

　同日午後、皇居で行われた認証式で正式に発令され、公明党から厚生労働副大臣に渡辺孝男参院議員、農林水産副大臣に石田祝稔衆院議員がそれぞれ就任しました。両氏の略歴は次の通りです。

【厚生労働】渡辺孝男（わたなべ・たかお）氏　党政務調査副会長、同厚生労働部会長。参院３期。東北大学卒。医学博士。５８歳。





【農林水産】石田祝稔（いしだ・のりとし）氏　党中央幹事、同四国方面議長。衆院当選４回。創価大学大学院修了。５６歳。

　福田改造内閣は１日夜、事実上発足した。福田康夫首相（自民党総裁）は政権発足後初の改造で、経済財政担当相に与謝野馨前官房長官を起用し、舛添要一厚生労働相は留任させました。

　公明党からは政務調査会長を務めていた斉藤鉄夫氏が環境相として初入閣しました。原油高騰への対応など政治課題が山積する中、高い政策実行力を持つ閣僚や党役員経験者を積極的に起用し、国民生活を重視した改革を力強く進めていく重厚な布陣を整えました。

　福田首相は同日午前、公明党の太田昭宏代表と会談し、同日中に内閣改造を行うことで合意。席上、福田首相は内閣改造の方針について「国民生活重視、国民生活目線の体制をつくっていきたい」と協力を要請。太田代表は「生活重視の励ましの改革、弱者に温かい政治を強く打ち出す改造でなくてはならない」と応じ、改造方針を了承しました。

　これを受け、福田首相は同日午後の臨時閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ、同日夕、改めて太田代表と会談した上で、組閣本部を設置。留任した町村信孝官房長官が閣僚名簿を発表しました。

　改造内閣では、１７人の閣僚のうち留任を舛添氏ら４人にとどめ、初入閣５人を含む１３人を入れ替えました。前自民党執行部から財務相に伊吹文明前幹事長、経済産業相に二階俊博前総務会長、国土交通相に谷垣禎一前政調会長を起用。消費者行政推進担当相には野田聖子元郵政相、金融・行政改革担当相には茂木敏充元沖縄北方担当相を充てました。

　福田首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、今後の政権運営に臨む基本方針などを明らかにしました。

　福田改造内閣は２日午前、皇居で行われる閣僚認証式を経て正式に発足します。



『低炭素社会へ全力――就任会見で斉藤氏、「環境政策で世界リード」』

　環境相として初入閣した公明党の斉藤鉄夫氏は１日夜の就任会見で、福田康夫首相から（１）低炭素社会づくり行動計画（２）各省庁の地球温暖化防止に向けた取り組みの取りまとめ――の２点を実行するよう指示を受けたと紹介。「地球環境問題は、文明社会に生きているわれわれにとって、喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題だ」との認識を示し、温暖化の原因である二酸化炭素などの排出抑制に全力を尽くすと強調しました。

　また、斉藤氏は、先月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、温暖化ガスの排出抑制について先進国と中国、インドなどの新興国が長期目標を含めたビジョンを共有するとしたことに触れ、「そのリード役を日本がしていかなければいけない。アジアの中心になっていかなければならない」との考えを示しました。

　さらに斉藤氏は、日本の環境技術が世界でトップレベルにあることを力説し、「これを生かしていくことが、日本が世界に貢献し、日本自身も経済力を増し、福祉社会を向上させていくことになる。経済と両立する環境政策のリード役になっていきたい」と述べました。

　公明党出身の閣僚として斉藤氏は「生活者の視点、国民の視点をこの内閣の中でも強調していきたい」と述べ、一つ一つの課題に全力を挙げると表明しました。

　公明党の太田昭宏代表は１日夜、国会内で記者団の質問に答え、福田改造内閣の発足などについて、大要、次のように述べました。

一、（改造内閣の顔ぶれについて）今、日本の抱える問題は原油や穀物、諸物価の高騰、さらに少子高齢社会など構造的に深い。打開には、生活者の側に立ち、弱者に温かい政治へ大きく踏み込む必要がある。そのためにも力ある人を配置した、ある意味では「実力実行内閣」ということではないか。全体に目配りができる視野を持ちながらスペシャリストでもある、一番仕事ができる布陣だと捉えている。

一、（なぜ公明党として環境相を希望したのか）今の環境問題は生活スタイルの変革、脱石油、低炭素社会に大きくかじを切らないといけない。また外交案件、道路特定財源問題、さらに経済成長、活性化の突破口は環境分野だと思っている。

一、（斉藤環境相の入閣について）福田首相は斉藤環境相に「本当に大事な仕事でぜひともよろしくお願いします。（環境に）一番詳しい人だからしっかりやっていただきたい」と。大変期待していることがありありと分かった。私たちも環境の党・公明党として大いにバックアップし、リードしたい。

　斉藤さんは党の政策（立案）の中心者。環境だけでなく、経済活性化、税制、エネルギー問題に極めて詳しい。環境相として、幅広い視野から決断し実行することは極めて重要だ。

一、（今回の内閣改造が政権浮揚につながるか）人事についての期待はあると思うが、まずは今、国民生活が大変な状況にあることを打開する以外、いかなる戦略を立てても意味がない。そこに応えられるかが大事だ。

　公明党の浜四津敏子代表代行と松あきら参院議員は１日午前、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、今年４月からの児童扶養手当の一部削減が凍結されたことを踏まえ、引き続き減額されずに手当を受けるために必要な申請手続きの周知徹底と簡素化を求める申し入れを行いました。

　これに対し、厚労省は即日、（１）受給資格者が、手続き未了などにより、一部支給停止とならないよう、支払い日までに電話、訪問などで連絡をとり、手続きについて支援を徹底する（２）万一、支払いに遅れた場合も、手続き終了次第、速やかに随時払いする――の方針を決めました。また実施にあたる自治体に周知徹底を図る通知を送付しました。

　母子家庭の暮らしを支援する児童扶養手当は、母親の就業・自立を促す観点から、４月以降は手当を受けて５年以上の世帯の支給額（子ども１人で月約４万２０００円）が最大で半分削減されることになっていた。しかし、母親の就業状況が依然として厳しいことを踏まえ、公明党の強い主張で昨年末に一部削減の凍結が決定していました。

　席上、浜四津代表代行らは、８月に支給される児童扶養手当（４―７月分）について、「送付された通知が難解で手続きを取っていない人が多く、（全額）支給されない事態になっている」と指摘、手続きの簡素化と手続きがされていない世帯への対応などを強く要望しました。

　これに対し、舛添厚労相は、「至急指示を出して徹底する」と述べ、対策を講じて改善することを約束しました。