２０１０年１月
■2010.1.31
１０年度予算案、国民目線で徹底審議。成長戦略、具体策示せ。国債、埋蔵金頼みの財源、財政基盤を崩す恐れ。子ども手当は保育施設拡充などと同時に――ＮＨＫ番組で斉藤政調会長
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は３１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党各党の政策責任者らとともに出演し、１日から本格的な審議が始まる２０１０年度予算案について、国民目線で疑問点を追及し、徹底審議していく考えを強調しました。
斉藤氏は、民主党がマニフェスト（政権公約）を実現するための財源を、予算の組み替えやムダ削減で捻出すると主張していたことに触れ、「現実には、事業仕分けなど（による）ムダ削減は０・７兆円にすぎない」と指摘。残りは国債発行や一時的な財源である埋蔵金で賄っているとして、「財政基盤を崩しつつある。そこに大きな危機感を持っている」と懸念を表明。その上で、「（深刻な財政悪化を）どう回避すべきかという議論が、政府・与党の中であるべきだが、ほとんど形跡がない」と指摘し、財政健全化への道筋を明確に示すよう求めました。
さらに鳩山政権が昨年末に発表した新成長戦略の基本方針について、「成長戦略と財政規律は“車の両輪”だ。『将来、財政は大丈夫です。財政再建します』という安心感がなければ成長しない」と指摘。成長戦略の柱である環境、健康、観光の各分野で「もっと具体策を出してほしい。（温室効果ガス）２５％削減も具体策がまったく出ていない」と批判しました。
また、中学生以下の子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当（１０年度は半額）については、「子育て（支援）全体の中で、どう位置付けられているかが明確でない」と指摘。家計支援だけでなく、保育施設の拡充なども同時に行う必要性を訴えた。これに関連し、野田佳彦財務副大臣は、１１年度からの満額支給について「ハードルは高い」と述べ、実現が困難との見通しを示しました。
一方、斉藤氏は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題について、政治に対する国民の信頼を回復するため、国会の場で自ら説明責任を果たすべきだとの考えを強調。その上で、「不思議なのは、民主党の中から、自浄能力を発揮しようという声がまったく出てこない（ことだ）。わが党だったら、秘書が逮捕されたら即議員辞職だ」と厳しく批判しました。
■2010.1.29
政治資金規正法改正めざし、協議機関呼び掛けへ。政治家の監督責任強化。企業・団体献金を禁止――記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は２９日午前、国会内で記者会見し、「政治とカネ」の問題に関して「再発防止の観点から政治資金規正法（政規法）の改正を実現すべきというコンセンサス（合意）ができつつある」との認識を示し、「政規法改正のための与野党協議機関の設置を提案したい」と述べ、各党に呼び掛ける考えを表明しました。
井上幹事長は与野党協議機関について、「各党の『政治とカネ』の問題に対する本気度が問われているので、各党は賛成し、設置してもらいたい。できるだけ早く国対委員長レベルで呼び掛ける」と強調。協議機関では、政治資金収支報告書に関する政治家の監督責任の強化と、企業・団体献金の禁止を中心に議論し、「この国会で（政規法改正案の）成立を期したい」と述べました。
その上で、公明党が提出している政規法改正案について、「鳩山首相もかなり前向きな発言をし、各党各会派で協議をと言っているので、公明党の呼び掛けに民主党が応じないというのはあり得ない」と指摘。さらに現行の政規法では、収支報告書に政治団体代表者の署名・捺印の義務がないことを問題視し、「今回の一連の問題でも、見たことがない、タッチ（関与）していないということがまかり通っている。提出時に代表者が署名・捺印することも検討していいのではないか」との考えを示しました。
このほか、政党が解散決定後に政党交付金の残額を他の政治団体などに寄付する“返納逃れ”を禁止する政党助成法改正案や、政党から「組織活動費」名目で使途を明らかにする必要のない“渡し切り”の形で国会議員側に支出されている問題なども、協議機関で議論の対象にすべきとの見解を述べました。
『子ども手当法案、財源など総合的に検討』
井上幹事長は、政府が閣議決定した、中学卒業までの子ども１人当たり１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案について、「公明党は従来、児童手当を中学３年まで拡大し、金額を倍増すると主張してきた。われわれの（拡充してきた）児童手当を（さらに）拡充したということだ」との認識を表明しました。
その上で、「ただ、安定財源をどうするか、他の少子化対策とのバランスをどうするかという問題があり、総合的に検討しなければならない」と指摘し、「党内でしっかり協議したい」との考えを示しました。
■2010.1.29
首相の施政方針演説、「いのち守る政治」と言うが、理念先行、具体論乏しく。山口代表「政策の発信弱い」
鳩山由紀夫首相は２９日午後の衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。
首相は、厳しい経済情勢を踏まえ、「いのちを守る政治」の実行を繰り返し主張。２０１０年度予算案の早期成立を図り、新成長戦略に基づき新規雇用確保をめざす方針を表明したものの、理念ばかりを強調するあまり、政策面での詳細な説明は少なく、具体論の乏しい演説に終始しました。
首相は、１０年度予算案を「いのちを守る予算」と名付け、０９年度第２次補正予算と合わせ、景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。しかし政府が昨年、第１次補正予算を執行停止し、景気対策の空白をつくり「二番底」懸念をもたらした“経済失策”についての反省の弁はありませんでした。
懸案の一つである米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、「５月末までに具体的な移設先を決定する」と述べるにとどまり、残り４カ月で、どのように決着させるか明確な道筋は示しませんでした。
また、首相自らの資金管理団体の献金偽装事件については、演説の後半部分で「国民に多大の迷惑と心配をお掛けしたことを改めておわび申し上げる」と謝罪。その上で「政治とカネ」の問題に対する世論の批判を踏まえ、「企業・団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う」と述べたものの、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関しては、一切言及しませんでした。
こうした鳩山由紀夫首相の施政方針演説などについて、公明党の山口那津男代表は２９日夕、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のように見解を述べました。
一、全体としてやや冗長な感があった。また抽象的な理念、哲学を語る部分が多かった。
政権発足から１００日を超え、具体的な予算（案）を決めたのだから具体策をもっと語るべきだ。その辺の発信が弱かった。
一、（演説で多用された）「いのち」という言葉は非常に重みのある言葉だ。しかし、多用されることに比して、上滑りしている感がある。言葉の重みに応じた具体的な政策の中身がやや結びついていない印象だ。
一、（今後の論戦について）理念、哲学は基本的に重要だと思うので、われわれの考え方も述べたい。予算（案）への懸念も指摘した上で（日本の）あるべき姿を論じたい。
一、（亀井静香金融・郵政改革担当相が自らの不規則発言への批判に反論していることについて）開き直りともいえる発言は内閣の姿勢にも影響してくる。品格の問い直しにぜひ取り組んでほしい。
■2010.1.28
第２次補正予算が成立。深刻な景気・雇用に対応。公明も賛成「国民生活、少しでも改善」――参院予算委で加藤氏が討論
７兆２０００億円規模の緊急経済対策を計上した２００９年度第２次補正予算案と関連２法案が２８日午後の参院本会議に緊急上程され、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立しました。これに先立ち参院予算委員会は同日、第２次補正予算案の締めくくり質疑、討論の後、採決を行い、与党と公明党の賛成多数で可決しました。公明党の加藤修一氏は賛成の立場から討論を行いました。
第２次補正予算では、深刻な雇用情勢に対応するため国が中小企業の休業手当を補てんする雇用調整助成金の支給要件を緩和。景気下支え効果が裏付けられている家電エコポイントやエコカー購入補助を延長するほか、省エネ住宅を後押しする住宅エコポイントを創設。新卒者の就職支援強化、中小企業の資金繰り拡充、高齢者医療制度の負担軽減継続などを盛り込んでいます。
討論で加藤氏は、０９年度第１次補正予算執行停止が景気対策の空白を作り、景気の「二番底」懸念をもたらしたことについて、「鳩山政権の経済失策」とする一方、「政治とカネ」の問題における鳩山由紀夫首相の当事者意識欠如を批判しました。
その上で加藤氏は、景気・雇用情勢が一段と深刻化する中で、同予算案には前政権下で公明党が進めたさまざまな事業が盛り込まれていることにも言及。対策の遅れを指摘しつつ、公明党が「国民のための政治」の観点から第２次補正予算の編成を訴えてきたことを指摘し、２次補正予算の成立が「この（深刻な国民生活の）実態を少しでも改善するのではないか」と述べました。
『仕分けの根拠不透明。来年度予算案、廃止事業の復活指摘――参院予算委で弘友氏』
参院本会議に先立ち開かれた２８日の参院予算委員会で公明党の弘友和夫氏は、第２次補正予算案に関する締めくくり質疑で「政治とカネ」の問題、事業仕分けにおける鳩山政権の迷走ぶりなどをただしました。
鳩山政権の肝いりで行った事業仕分けについて、弘友氏は漢方薬を保険適用外とし、電子黒板導入を柱とする学校ＩＣＴ（情報通信技術）事業を廃止とした後、来年度当初予算案には実質上、関連予算が復活したことを問題視。これらを仕分け対象にした根拠の不透明さを浮き彫りにしました。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の不動産購入問題で弘友氏は、改めて政治資金による不動産購入を批判。これに対し鳩山由紀夫首相が明確な答弁を避けたことから、弘友氏は「国民はとんでもないことをしていると見ている。これを間違いと言えない首相の方がおかしい」と厳しく指弾しました。
また弘友氏は、国鉄民営化に当たり国労組合員ら１０４７人がＪＲに不採用となった問題が解決せず長期化していることを懸念。「いろいろな経過はあるが人権問題として政治解決すべき」と迫りました。
鳩山首相は「人道的な立場も勘案しながら必要な時には必要な行動をしていきたい」と応じました。
■2010.1.28
速やかに執行すべき。国民の要望に応える運用を――山口代表
公明党の山口那津男代表は２８日夕、２００９年度第２次補正予算が成立したことを受け、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べました。
一、緊急性のある内容を鑑み、公明党として賛成の決断をした。速やかに執行し、国民の各層、自治体の要望に応える運用をしてもらいたい。
一、（審議では「政治とカネ」に関する議論が多かったことについて）与党側が引き起こしたことで、非常に残念だ。与党側に、限られた時間で（補正予算の内容と「政治とカネ」の議論を）両立させる努力が欠けていたのではないか。
一、与党第１党の党首（首相）と幹事長らに疑惑があり、まずは本人の政治責任、説明責任（が問われる）。さらに所属政党の自浄能力、国会の自浄作用の発揮が求められており、野党の立場から指摘すべきは指摘したい。全容解明した上で、再発防止策をつくり上げるのが国会の使命だ。公明党は具体策を提案しており、実りある成果を出したい。
一、（来年度予算案の審議について）政権の経済成長戦略に対する取り組みが今の本予算案の中では十分でない。国債発行の多寡や財政再建の在り方、不完全な公約実現など、指摘すべきことは数多い。幅広く深く議論していきたい。政権への姿勢が問われるので、補正予算とは違った観点での議論が必要だ。
■2010.1.28
ハイチに谷あい氏派遣。救援、復興支援へ現地調査
公明党の山口那津男代表は２８日午前、東京都新宿区の公明会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、大地震で被害を受けたハイチの実態調査のため、谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）を来月上旬に現地派遣することを発表しました。
山口代表は、ハイチの現状について「災害当初の緊急救援活動から復興支援に移っていく」との見方を表明。国連安全保障理事会がハイチに国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員を増派する決議を採択したことを受け、日本が自衛隊施設部隊の派遣準備に入る方針を決めたことを踏まえ、公明党として、今後の支援の在り方を探るため現地の実態調査を行うと述べました。
山口代表は「谷あい氏の調査（結果）をもとに、党としての判断をしっかり議論したい」との考えを示しました。
■2010.1.27
最悪の就職内定率、介護施設足りない。政府は現場の声に応えよ。高額療養費、制度改善を。小規模多機能、居宅介護事業の拡大が必要――参院予算委で山口代表
参院予算委員会は２７日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、２６日に引き続き２００９年度第２次補正予算案の基本的質疑を行いました。公明党から山口那津男代表が質問に立ち、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、雇用対策や医療・介護問題などについて、党独自の調査結果を踏まえ、政策提言を交えながら政府の見解をただしました。
※参院予算委での山口代表の質疑要旨はこちら
『高額療養費制度の問題点――７０歳未満の高額療養費の算定方法について』
●原則として１回の医療費が２万１０００円を超えないと、世帯で合算できない
『その他、制度全般にわたる問題として』
●同月内で計算するため、月をまたがった場合、合算されない
●同じ医療機関でも、歯科とその他の診療科がある場合、歯科は別計算
●二つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算
●同じ医療機関でも外来と入院は別計算（外来は診療科ごとに計算する場合がある）
『医療費の負担軽減「できるだけ早く」と首相』
山口代表は、高額の医療費負担に上限額を設ける高額療養費制度の改善を主張。世帯で合算して医療費負担の上限を算定する際に、７０歳未満の場合、世帯員それぞれの１回の医療費が２万１０００円を超えないと合算できない点について「高額だからこそ上限を決めている。なぜ１回当たりの医療費が２万１０００円を超えないとダメなのか」と訴えました。さらに、「月をまたぐと合算できない」「同じ医療機関でも外来と入院は別計算」などの問題点も列挙し改善を求めました。
長妻昭厚生労働相は「運用改善が可能か検討したい。一つの病院で科が別だと合算できないので、今年の４月から改善する」と答弁。鳩山首相は、制度改善について「できるだけ早く前向きな結論が出るよう検討したい」と述べました。
また、山口代表は、在宅介護を行う家族が休息を取るためのレスパイトケア事業の拡大や介護職員の処遇改善を強く主張。さらに、通所や訪問介護、ショートステイを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能居宅介護事業について、「いいサービスだが普及していない」として、事業の拡大を訴えました。
『雇用総点検踏まえ提言――訓練・生活支援給付の拡充。ジョブカフェと大学の連携』
一方、山口代表は、公明党が昨年１２月に実施した「若者の雇用 緊急一斉総点検」に言及し、今春卒業予定の大学生の内定率が過去最悪になっていることを指摘。その上で、中小企業の有効求人倍率は大企業と比べて高く、求人と求職のミスマッチが起きているとして、「（求人情報などを掲載する）中小企業就活応援ナビといったものをつくり、ミスマッチを解消する支援策が必要」と訴えました。
公明党が推進した「訓練・生活支援給付金」制度については、未就職新卒者にも対象を拡大するよう主張。長妻厚労相は「今回から新卒者にも適用させていただく」と答えました。
また山口代表は、広島県が未就職高卒者を対象に、最長１年間の就業体験を通じて技能習得や正規雇用をめざす事業を始めることを紹介。「広島県のような取り組みを全国で実施できるように支援する必要があるのではないか」と迫った。さらに、大学などの教育機関に対し、若者の就労支援拠点である「ジョブカフェ」が持つ技術や知識を提供するなど、連携を強めていく必要性を訴えました。
『非核３原則の堅持迫る。「政治とカネ」再発防止へ、収支報告書に議員署名も」
山口代表は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先の選定には沖縄の関係者の了解を得ることが不可欠と強調。政府の「５月末までの決着」方針について、「米国との合意のできるものまで仕上げて結論を出すのか」と迫った。鳩山首相は「（沖縄の）頭越しに解決するつもりはない」「（日米合意まで含めた結論だと）理解していただいて結構だ」と明言しました。
また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について山口代表は、国際社会における核不拡散への取り組みが課題であることを踏まえ、「わが国として、しっかりと堅持していくべきだ」と主張。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則についても、平和国家として維持するよう訴えました。鳩山首相はいずれの原則も、引き続き堅持していく意向を示しました。
大地震で被害を受けたハイチへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣に関して山口代表は、現地の不安定な治安状況に触れ、派遣隊員の安全確保に最大限配慮するよう要請。鳩山首相は「部隊の安全に全力を期すべきだ」と応じました。
一方、山口代表は、献金偽装事件をめぐる首相の対応について「秘書の責任は政治家の責任」など首相の過去の発言に触れ、「自らの秘書２人が刑事処分を受けたことへの責任を曖昧にする。筋が通らない」と批判しました。
また、首相が実母からの資金提供を贈与として贈与税を支払ったことについて「０２、０３年分は（時効で）課税されず還付される。概算で約２億円が還付されれば、結果として私腹を肥やしたのと同じだ」と指摘。首相は「還付になり、私が受け取るのもいささか問題が生じるなら、その時に対応を考えたい」との考えを示しました。
このほか山口代表は、「政治とカネ」の問題の再発防止策の一案として、政治団体の収支報告書の作成時に議員本人の署名・捺印の義務付けを提言。首相は「一つの方法だと思うが各党で真剣に議論してほしい」と述べました。
■2010.1.25
公明、２次補正予算に賛成。国民生活守る観点から予算の早期執行が重要。政治とカネ、真相解明へ説明尽くせ――衆院通過で大口氏が討論
衆院は２５日夜、本会議を開き、２００９年度第２次補正予算案と雇用保険法改正案など関連２法案を、与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決、参院に送付しました。自民、共産の両党は反対した。参院予算委員会は２６日から第２次補正予算案の審議に入り。
同補正予算案は、デフレや円高進行など景気の「二番底」を回避するための財政支出７兆２０１３億円に上る政府の緊急経済対策や、大幅な税収減への対応が柱。公明党が推進したエコポイントやエコカー補助金制度の継続、中小企業の資金繰り対策なども盛り込まれています。
本会議で賛成討論に立った公明党の大口善徳氏は、「現下の厳しい経済情勢の中で、政治の最も大きな役割は『国民生活を守る』という一点に尽きる」と強調。その上で第２次補正予算案に賛成する理由として、「『国民生活を守る』というわが党の基本的考え方に立てば、早期成立を図り、一日も早く執行されることが極めて重要」と訴え、「具体的な予算の内容に即して一定の判断を下した」と説明しました。
ただ「内容は必ずしも十分とは言えない。小さすぎて遅すぎる（対策だ）」と指摘。政府が０９年度第１次補正予算を執行停止した財源で第２次補正予算案を編成した経緯にも言及し、「結果として経済財政運営が二転三転してしまった。経済対策を遅らせたという批判は免れず、率直に反省するべきだ」と批判しました。
また、鳩山由紀夫首相と小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」に関する問題に触れ、「国民生活も、政治とカネの問題の真相究明も大事だ。両方ともやらなければならない」と強調し、民主党に対して自浄能力の発揮と説明責任を尽くすよう主張。再発防止策として、企業・団体献金の禁止や、公明党が提出した政治資金規正法改正案の成立を強く求めました。
これに先立ち、衆院予算委員会は同日午後、鳩山首相と全閣僚が出席し、第２次補正予算案について締めくくり総括質疑を実施。質疑終局後、討論、採決を行い、与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決しました。自民、共産の両党は反対しました。これには公明党の富田茂之氏が質問に立ち、大口氏が賛成の立場から討論を行いました。
■2010.1.25
秘書の“兼職禁止”追及。例外規定を「乱用」。衆院議員９５人中、民主７８人――公明・富田氏
公明党の富田茂之氏は２５日、衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で、公設秘書の民間企業などとの兼職を国会議員秘書給与法の「例外規定」を使って許可した衆院議員が９５人に上るとの調査結果を明らかにしました。
富田氏は秘書給与詐取事件を受け、２００４年の同法改正で秘書の兼職が原則禁止されたものの、議員が許可すれば兼職できる例外規定が乱用されている実態を紹介。「民主党は７８人の衆院議員が（秘書の）兼職届を出している。兼職が七つに上る秘書もいる」と指摘し、鳩山由紀夫首相に見解をただしました。
首相は「党代表として申し上げれば、原則禁止という部分がやや骨抜きにされているきらいがある。改善点があればぜひ各党で議論すべきだ」と改善に前向きな姿勢を示しました。
また、富田氏は直嶋正行経済産業相の公設秘書について「（兼業する報酬が）公設秘書の給料と丸々同じ分くらいもらっている」と指摘。直嶋経産相は「極端なケースとは異なると思う」と述べ、国民の金銭感覚とのズレが浮き彫りとなりました。
一方、富田氏は菅直人副総理のホームページで、政治資金規正法で別扱いとなっている「会費」と「寄付」の表記が一時、混同されていたと指摘。菅副総理は「（新聞報道を受け）誤解を招く表現を今変えているところだ」と釈明しました。
■2010.1.22
介護３施設（特養など）倍増を。在宅の「休息事業（レスパイト）」拡充も――衆院予算委で井上幹事長。総点検踏まえ、現場の声から改革主張
『「新たな安全網」を提案』
・国民年金の２５％加算
・高額医療の負担軽減
・訓練・生活支援の拡充
衆院予算委員会は２２日、鳩山由紀夫首相ら全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、公明党の井上義久幹事長が「政治とカネ」、景気・経済や介護、貧困・格差などをめぐる諸問題について、提言を交えながら政府の見解をただしました。 ※井上幹事長の質疑要旨はこちら
『「大変、大事な調査」と首相』
井上幹事長は公明党が全国で実施した介護総点検に触れ、特別養護老人ホームの入所待機者が４２万人に上ることや在宅介護による家族の心身の負担など、深刻な現場の声を紹介。「介護施設の整備・拡大は緊急の課題だ」と訴え、６５歳以上の高齢者人口がピークを迎える２０２５年までに特養ホームなど介護３施設の倍増と、グループホームなどの３倍増を主張しました。
鳩山首相は公明党の総点検を「大変、大事な調査」と評価した上で、「加速度的に（施設を）増やしていかなければならない」と答えました。
さらに井上幹事長は、要介護者の７割強が自宅で介護を受けているとの総点検結果を示す一方、高齢者虐待や「老老介護」の深刻さが増していると強調。ショートステイやデイケアによる一時預かり、病院で短期間、預かってもらう「レスパイト（休息）事業」の大幅拡大など、在宅介護の支援強化を訴えました。
介護職員の処遇改善については、前政権が今年度第１次補正予算で導入した処遇改善交付金に言及。交付金の恒久化を求めたのに対し、長妻昭厚生労働相は「恒久化措置を考えている」と明言しました。
一方、貧困と格差の問題で井上幹事長は、「新たなセーフティーネット（安全網）の構築が重要だ」と力説。無年金・低年金者への対策として、（１）年金保険料の事後納付期間の２年から５年への延長（２）受給資格期間を２５年から１０年に短縮（３）国民年金を２５％加算する年金加算制度の導入――を提案した。鳩山首相は「受給資格期間の短縮は重要な発想だ。２５年は長すぎる」との認識を示しました。
また井上幹事長は、高額療養費制度の見直しについて、制度の恩恵を受けられない人もいるとして、「（一般の所得区分の人のうち）収入の少ない人の自己負担限度額を、さらに引き下げてはどうか」と提案。さらに前政権で雇用安全網として実施した、職業訓練中の生活費を保障する「訓練・生活支援給付」の拡充と恒久化を主張したのに対し、長妻厚労相は「１１年度から恒久的な措置として実行していきたい」と述べました。
『政規法改正（秘書の不正は政治家の罪に）迫る。２次補正、国民生活考え早期執行が必要』
井上幹事長は、元秘書が政治資金規正法違反で起訴された鳩山首相に対し「（『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき』など）首相の過去の発言に照らし、どう責任を取るのか」と追及。これに対し首相は「（過去の発言は）罪に対する責めを負わなければならないという趣旨で申し上げた。秘書と政治家が同罪であると論理的に申し上げたつもりはない」と強弁しました。
さらに井上幹事長が、首相の実母から受けていた巨額資金の使途について説明を求めたのに対し、首相は「資料が検察から返ってきた時に、どのように使われているか弁護士に依頼している。事務所費などがどれくらいかかるかなど、示せるところは示したい」と、一定の範囲で公開する考えを示しました。
また、秘書など会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、監督責任のある政治家も公民権を停止させる、公明党提案の政治資金規正法（政規法）改正案への見解をただしたのに対し、首相は「前向きに検討すべきだと思う。民主党は今、チームをつくって検討中と聞いている」と答えました。
企業・団体献金を禁止する政規法改正案について井上幹事長は「法案を出せばわれわれも賛成する」として今国会提出を要請。首相は「できる限り努力していく」と述べました。
一方、井上幹事長は今国会に鳩山政権が提出した今年度第２次補正予算案について、前政権の第１次補正予算で景気が上向きかけていた時に、民主党がマニフェスト（政権公約）の財源確保のために同補正予算を執行停止し、景気に「二番底」の恐れが現実化した経緯を指摘。「結果的に経済対策の打つ手が遅れた。率直に反省すべき」と猛省を促しました。
その上で、厳しい経済状況下で国民生活を守る観点から、遅きに失したとはいえ、経済対策としての第２次補正予算の編成自体は評価。内容については、不十分ながらも雇用対策拡充や、エコポイント制度とエコカー補助金・減税の継続など公明党が推進した政策が多く含まれることも踏まえ、同補正予算案について「早期に結論を出し、執行することが必要」との考えを示しました。
■2010.1.21
地域主権型、道州制へ本格論議。４月めどに政策立案――党推進本部が初会合。チーム３０００の力を結集
公明党地方分権・地域主権推進本部（本部長＝井上義久幹事長）は２１日、東京都新宿区の公明会館で初会合を開き、公明党がめざす「地域主権型道州制」の導入に向けた本格的議論をスタートしました。井上幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長をはじめ、多数の国会議員、地方議員が出席しました。
席上、井上幹事長は、日本の今後の課題として、貧困や格差の問題に対応するための所得再配分機能の再構築や、日本全体の成長戦略の推進と、それに伴う日本の統治機構改革の必要性を指摘。
その上で、昨年１２月に発表した党の新ビジョン（山口ビジョン）に基づき、現在の中央集権型から「地域主権型道州制」への移行をめざす考えを示しました。
これに関して、井上幹事長は「（具体的に）どう推進していくかが課題だ」と述べる一方、「公明党らしさを発揮できる分野だ」とし、“チーム３０００”の力を結集して取り組む考えを強調しました。
同推進本部では、今後、学識経験者や各種団体との意見交換を行うほか、党の地方議員の意見を集約した上で、４月をめどに具体的な政策の取りまとめを行うことを決めました。
都市部と地方の格差、官僚機構の弊害、各地域における住民のニーズ（要望）の多様化などで、中央集権型の行政の限界が指摘される中、地方への税財源や権限の移譲、国の出先機関の統廃合など統治機構の改革が課題になっています。
公明党は、昨年の衆院選マニフェスト（政策綱領）で、新しい国のかたちとして「国―道州―基礎自治体」の３層構造による地域主権型道州制の実現を提唱。国がすべてを決める統治機構から、各地域が主体的に政策遂行できる体制への脱却をめざすとしています。
■2010.1.20
女性と子ども守る政治に。子育て支援、環境整備（保育所など）と一体で。女性がん検診、無料クーポン５年継続を。「政治とカネ」の疑惑、国民に説明せよ――参院代表質問で松副代表
国会は２０日、参院本会議を開き、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の松あきら副代表は、鳩山内閣の「政治とカネ」や政権公約に対する姿勢について「言ってきたこととやっていることが違う」と批判。経済運営に関しては厳しい経済情勢を踏まえ「臨機応変に対応」すべきと主張しました。また、総合的な子育て支援、乳がん・子宮頸がん検診の「無料クーポン」の拡充など女性と子どもを守る政治の実現を訴えました。
※松副代表の質問要旨はこちら
【政府の政治姿勢】
松副代表は、鳩山政権が今年度第１次補正予算を一部凍結したものの「（内容が）似たような政策を第２次補正予算案として提出し、その結果、政策の実行を遅らせただけだ」と批判。景気の「二番底」などが懸念される中、「公明党は福祉・教育・平和という党の原点に立ち返り、困っている人のために働き、総力を挙げて難局に臨む」と強調しました。
【政治とカネ】
鳩山由紀夫首相の献金偽装事件に関し、実母からの総額１２億６０００万円の資金提供に言及。「もし発覚しなければ約６億円もの贈与税は納めないままだったのか。一般国民であれば脱税と言われる」と指摘し、誰もが納得できる説明を求めました。
【経済財政運営】
松副代表は、政府が昨年末に決定した新成長戦略の基本方針の中で、２０２０年度までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目で３％、実質で２％を上回るという目標を掲げたことに言及し、「こうした数字となる積算根拠を明らかにしていただきたい」と、政府の明確な説明を迫りました。
これに対し首相は、「十分に実現可能な目標であると思っている」と強弁したが、経済成長を可能にする具体的な根拠を示せませんでした。
また松副代表は、社会保障費が毎年増加する中で、財政健全化へ向けた政府の見解をただしました。首相は「４年間は消費税は上げない」と改めて表明したが、安定的な財源確保の展望は示さず、「今年前半には、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化の道筋を示したい」と述べるにとどまりました。
『子宮頸がんワクチン、首相「公費助成に努力」』
【政策課題】
松副代表は、雇用対策について「あらゆる政策手段を総動員すべき」と強調し、雇用調整助成金の積極活用や、安全網の強化、戦略的な雇用創出を訴えました。
首相は「あらゆる手段をとる。政策の総動員の中で、経済・雇用を下支えしていきたい」と応じました。
松副代表は、児童手当制度の枠組みを活用した子ども手当について「子ども手当の創設というよりは、児童手当の拡充だ」と指摘。子育て世帯への経済支援には賛意を示す一方、「安定財源を確保できなければ制度は持続できない」として、将来も持続可能な財源を示すよう要望。
さらに、「子育て支援は子ども手当だけですべてが解決されるわけではない」として、保育所など環境整備も含めた子育て支援の全体像を示すよう求めました。
また、化学物質が子どもに与える影響について、「わが国では、この１０年で先天異常の子どもが倍増するなど深刻な状況」と強調。子どもを取り巻く化学物質について各省横断的な実態調査を提案するとともに、化学物質の影響を未然に防ぐためのガイドライン（指針）を国が策定すべきだと訴えました。
首相は、ガイドラインについて「積極的に検討していきたい。大変重要な指摘を頂いた」と述べました。
一方、松副代表は、公明党の主導で実現した乳がん、子宮頸がんの無料クーポンについて、すべての人が検診を受けるためには「最低でも５年間の事業継続が不可欠」と指摘。来年度予算案では国負担分が半分に減らされたことを批判しました。
さらに、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用が高額に上ることから、公費助成の実現を主張したのに対し、首相は「積極的に検討してまいりたい。できる限り早期に実現できるよう努力する」と述べました。
■2010.1.20
２次補正、年度内執行が重要。取調べ可視化、冷静に議論すべき――山口代表
公明党の山口那津男代表は２０日午後、国会内で記者会見し、鳩山由紀夫首相と民主党・小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題や、今年度第２次補正予算案に関して見解を述べました。
この中で山口代表は、小沢氏が東京地検の事情聴取要請に応じる意向を示したことについて「応じるのは当然だろう。協力の上、実態を明らかにしてもらいたい」と表明。世論調査で説明責任が尽くされていないという国民の声が強いことから、「国民に対しても分かるように説明責任を果たすべき」と強調しました。
また、民主党内で検察の捜査やマスコミ報道を検証する会合が相次いで開かれていることについては、「与党第１党でそういう動きをして、検察や裁判所の令状主義に基づく捜査を牽制する意図だとすれば妥当ではない」と批判。鳩山首相が検察との対決姿勢を示す小沢氏に「どうぞ闘ってください」と発言したことに触れ、「検察と闘うような姿勢を示したことが（検察などに対する民主党内の動きの）遠因とすれば、与党第１党の党首としての見識、リーダーシップの不足が指摘される」と述べました。
さらに、民主党内から容疑者取り調べの過程を録音、録画して可視化する法案を提出する考えが出ていることについては、「検討はあってしかるべきだが、今、政治とカネをめぐる捜査が行われている過程で、牽制の意味で可視化を言うのは妥当ではない。もっと冷静に深く議論すべきだ」と苦言を呈しました。
一方、今年度第２次補正予算案への公明党の対応については、「賛成するかどうかは、まだ決めていない」と党内で議論する考えを示した上で、「客観的に見て、早期成立の上、一日も早く執行することが国民の生活、仕事を助ける道だろう。年度内に執行されるのが重要だ」との認識を示しました。
■2010.1.19
国民に説明、信義ない政権。政治とカネ 民主は自浄能力示せ。暫定税率維持など、政権公約違反が明白。雇用・仕事を作る対策急げ――通常国会の論戦スタート。衆院代表質問で斉藤政調会長
国会は１９日、衆院本会議を開き、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、鳩山由紀夫首相の政治姿勢について「政治とカネ」の問題やマニフェスト（政権公約）違反などを追及。厳しい雇用や地方経済の現状に触れ、打開策を講じるよう求めました。また、公明党が実施した介護総点検に基づく現場の声を紹介し、抜本的な介護基盤の充実を訴えました。
※斉藤氏の質問要旨はこちら
『総点検もとに介護基盤の整備迫る』
『第２次補正 予算生活守るため早期成立が必要』
【首相の政治姿勢】
「政治とカネ」の問題で斉藤政調会長は献金偽装事件について鳩山首相本人が説明責任を果たすよう要求。元秘書が逮捕された小沢一郎民主党幹事長に関しても「首相が幹事長職の留任を容認した以上、説明責任が生じる」と述べるとともに、「所属政党の民主党が真相究明にあたり自浄能力の発揮を」と訴えました。
一方、会計責任者が不正行為を働いた場合、監督責任のある議員の公民権を停止する公明党提案の政治資金規正法改正案について「首相は昨年の衆院選時の党首討論で賛意を示していた」とし、法案成立へ協力を呼び掛けました。
これに対し、首相は「各党各会派で議論してほしい」と述べるにとどまりました。
また、斉藤政調会長は民主党が掲げたマニフェストの目玉政策について言及。廃止方針だったガソリン税の暫定税率について「今回、廃止ではなく、実質的に維持された。（廃止をめぐる国会の）混乱は一体何だったのか」とし、国民への信義を欠いた姿勢をただしました。
さらに、普天間飛行場移設など重要課題をめぐる政府の対応について「閣僚が内閣としての統制もなく、好き勝手に発言し、首相の存在感すら見えず、予算編成、税制改正論議は迷走を続けた」と、リーダーシップなき首相の姿勢を批判しました。
【経済財政運営】
斉藤政調会長は、現下の経済情勢について、「鳩山内閣による（今年度）第１次補正予算の執行停止の影響やデフレの進行により、景気の『二番底』の懸念は消えず、重大な局面にかかっている」との認識を表明。
特に雇用情勢について、「新卒者の内定率が昨年１２月時点で、大学新卒者７３・１％、高校新卒者６８・１％と、かつての“就職氷河期”に匹敵する非常事態を迎えている」と指摘。中小・零細企業経営者からは“仕事がない”とのあきらめにも似た声が上がっているとして、「雇用を作る」「仕事を作る」ことこそ「政府として最重要で取り組むべき経済対策の視点だ」と訴えました。
首相は、「新成長戦略を策定して、新たな雇用と需要を拡大していく施策を推進していく。これによって雇用が内需拡大をもたらし、それが経済成長を通じて雇用を支えるという循環を実現していきたい」と答えました。
また、斉藤政調会長は公共事業削減の常態化による地方経済への影響に懸念を示し、「単に削減するだけでなく、具体的な成長戦略を早急に示すべきではないか」と指摘。
さらに、今年度第２次補正予算案にエコポイント事業など前政権の対策が盛り込まれていることに言及し、「なぜもっと早く編成し、実施に移そうとしなかったのか。政府のスピード感の欠如は否定できない」と批判しました。
その上で、第２次補正予算案については「内容は『問題点なし』とはしないが、国民生活を守るという、わが党の基本的な考え方に立てば早期成立を図るべきだと私は考えている」と述べました。
【介護問題】
斉藤政調会長は、公明党が展開した「介護総点検」で、何年待っても施設に入れない特養ホームの待機者問題、悪戦苦闘しながら老老介護を行う年配夫婦の実態、結婚をあきらめて両親の介護に踏んばる女性の姿など、「“介護現場の悲鳴”を全国で集約できた」と紹介。
その上で、介護保険制度の問題点として、（１）施設が圧倒的に足りない（２）在宅介護の不安を解消できていない（３）働く人が将来の展望を持てない――などを挙げ、「高齢者が安心して暮らせる抜本的な介護基盤の整備にどう取り組むのか」として、政府の対応を迫りました。
■2010.1.18
生活守る「闘う国会」に。通常国会開幕、参院選勝利へ成果示す。景気・雇用が緊急課題。説明責任果たさぬ鳩山政権、「政治とカネ」徹底追及――両院議員総会で山口代表ら
第１７４通常国会が１８日召集されました。会期は６月１６日までの１５０日間。公明党は１８日午前、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表は「夏の参院選への足掛かりとなる重要な国会になる」との認識を示し、「現場で聞いた声、見届けた事実に基づき、堂々と議論を尽くしていこう」と強調。鳩山由紀夫首相と民主党・小沢一郎幹事長に相次ぐ「政治とカネ」の問題は焦眉の急の課題として、民主党と議員本人に説明責任を尽くすよう求めた。井上義久幹事長、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長があいさつしました。
※党幹部のあいさつ要旨はこちら
席上、山口代表は、鳩山首相と小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題に言及し、「与党第１党の党首、幹事長が相次いで疑惑に包まれることは、日本の政治史上、まれに見る事態だ」と強調しました。
また、秘書が起訴されるなどした鳩山首相に対し、「疑惑解明も不十分、責任の取り方も大いに疑問が残る」と指摘。元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕された小沢氏にも、各世論調査で「説明責任を果たしていない」との声が８～９割に上ることに触れ、「自らその責任を果たしてもらいたい」と述べました。
さらに、検察との対決姿勢を示した小沢氏に首相が「闘ってください」と発言したことを「極めて不見識」と批判。「行政のトップである首相は、国民の代表として（検察が）真実を解明し、しかるべき法的責任を問うことを督励すべきだ。それを差し置いて対決姿勢を示すのは、行政の長としての信頼に足らないことを露呈した」と指摘しました。
その上で、国民生活への影響を踏まえ、「景気、経済、雇用は最優先で議論しなければならない」との考えを示し、「とりわけ（２００９年度）第２次補正予算案は緊急性がある。いたずらに議論を遅滞させる対応はとるべきではない」と述べました。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場（基地）の移設問題については、「普天間の危険が長く放置されることがあってはならない。危険を取り除く結論に向けて議論したい」と力説。
与党がめざす内閣法制局長官の国会答弁を原則禁止する国会法改正については、「時々の政権によって憲法解釈が変わり、解釈によって改憲が行われてしまうことが起こらないような仕組みが担保されているかに目を配り、議論を深めていくべきだ」と述べました。
最後に夏の参院選勝利に向け、「結束して堂々と戦っていこう」と呼び掛けました。
『介護など公明らしい政策提言』
井上幹事長は、各地の新春賀詞交歓会などでの意見交換で、「地域の実情を知り、庶民の生活感覚を分かっている公明党への期待を感じる。その期待に応えないといけない」と力説。
介護や雇用などの総点検運動の成果を国会や地方議会で訴えたいとし、「委員会（質疑）や質問主意書など、あらゆる手段を駆使し、国民の声を受け止め政策に反映する闘いを積み重ねて、参院選勝利の因をつくりたい」と呼び掛けました。
白浜参院会長は「衆院（の議席数）は与党が圧倒的多数だが、参院は与野党拮抗。まさしく参院が“主戦場”だ」と強調。「政治は国民のためにあり、政党のためではない。参院で全力で闘っていく」と訴えました。
斉藤政調会長は「４４道府県で開いた『出前政調』（地域政策懇談会）で聞いた現場の声が（論戦の）最大の武器だ」と強調。公明党提出の政治資金規正法改正案について「鳩山首相、小沢幹事長の（政治資金）疑惑に共通する本質的な問題だ。成立に向け先頭を切っていく」と述べました。
漆原国対委員長は、衆参両院の予算委員会で山口代表、井上幹事長が質問に立つと表明した上で、「（国会論戦は）今まで磨いてきた“剣”をふるい、公明党の存在価値を示したい」と力説しました。
■2010.1.17
政治とカネ、民主は説明責任尽くせ。政規法改正（会計責任者の不正で議員の公民権停止）が必要。環境、医療、農業、観光、成長分野の新事業を――テレビ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は１７日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に各党党首らとともに出演し、「政治とカネ」の問題や来年度予算案、経済政策などについて見解を述べました。
この中で山口代表は、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書である石川知裕衆院議員らが逮捕された事件に関し、「（小沢氏）本人の説明責任を尽くすことが重要だ。大きな疑念を持たれているが、今までのところ（説明は）必ずしも十分ではない」と述べました。
また、鳩山由紀夫首相が小沢氏に「闘ってください」と検察批判とも取れる発言をしたことについて、「行政権の長として、そのような発言は不穏当だ」と批判。首相に対して、行政の長としての責任を果たすとともに、「政党代表としての自浄作用を示してもらいたい」と求めました。
その上で、再発防止策に関して山口代表は、会計責任者が不正行為を働いた場合、監督責任のある議員の公民権を停止する政治資金規正法の改正案を公明党が国会提出していることを踏まえ、「政治家に対する制裁を強化する政規法の改正が必要だ」と強調。同法改正案の議論と、予算委員会での集中審議などを求めました。
一方、来年度予算案については、「子ども手当」など恒久的な制度の財源を国債と「埋蔵金」に頼ったことに疑問を呈し、「その先ずっと、こういう財源は保証できないし、頼ってはいけない。展望のないまま走りだしたことに不安を覚える」と指摘しました。
景気対策の方向性や将来の成長戦略については、環境や医療、農業、観光分野を例に挙げ、「成長力の高い潜在力のある分野で新しい事業創出策を行うべきだ」と強調。さらに「アジアの経済成長の息吹、活力を国内経済に取り込む政策が必要」と力説しました。
また、「雇用のセーフティーネット（安全網）について、新たなものをつくりあげなければならない」との認識を示しました。
■2010.1.17
ハイチ大地震、真心の支援呼び掛け――公明、各地で街頭募金。水、食料、医師などが不足
【埼玉】
公明党埼玉県本部の西田まこと代表（参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１７日、「埼玉県ハイチ地震被災者救援の会」（小河原新子代表）とともに、同県久喜市のＪＲ久喜駅前で街頭募金活動を行いました。
これには戸ヶ崎博市議、斉藤広子党副支部長（いずれも市議選予定候補）らも参加しました。
西田氏らは「現地では死者が１０万人以上に及び、食料、水、医師などが不足している」と訴え、被災者への支援を呼び掛けました。
募金した女性は「少しでも役に立てれば」と語っていました。
【愛知】
公明党愛知県本部は１７日、「ハイチ地震被災者を支援する愛知県民の会」（柴田弘会長）とともに、名古屋市で街頭募金活動を展開しました。
これには、荒木きよひろ県代表（参院選予定候補＝比例区）、魚住裕一郎同代表代行の両参院議員らが参加しました。
荒木、魚住両氏は大地震による甚大な被害を訴え、「日本も１５年前、阪神・淡路大震災で、国際社会から多くの助けと励ましを頂いた。恩返しをするためにも、真っ先に救援活動に立ち上がり、人道支援の輪を広げたい」と述べ、真心の募金を呼び掛けました。
【大阪】
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は１７日、「大阪府ハイチ地震被災者救援の会」（柳井伝八代表）とともに豊中市内で募金活動を行いました。これには、佐藤氏と石川ひろたか党青年局次長（参院選予定候補＝大阪選挙区）、浮島とも子参院議員（同＝比例区）、同府本部女性局の議員らが参加しました。
佐藤氏は、１７日で阪神・淡路大震災の発生から１５年を迎えたことに触れた上で、「日本もこれまで大災害の際、国際社会から助けられた。今度はわれわれが助ける番」と述べ、真心の支援を呼び掛けました。
こうした訴えに、道行く人々から多くの募金が寄せられました。
【佐賀】
ハイチ大地震の被災者を救援するため、公明党佐賀県本部青年局と「ハイチ地震被災者救援の会」（平田俊明代表）のメンバーは１７日、唐津市内で街頭募金活動を行った。これには、あきの公造党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）と地元市議らも参加し、通行人や買い物客に募金への協力を呼び掛けました。
あきの氏は医師の立場から、医療器具や治療薬の不足、医師の派遣の遅れなどによって、多くの被災者の生命が危機にさらされている現状を説明し、「大切な命を救うため、真心からの支援をお願いします」と訴えました。
■2010.1.17
阪神・淡路大震災、１５年目の追悼式典。赤松、浮島氏ら、献花し冥福祈る――兵庫県
阪神・淡路大震災から１５年を迎えた１７日、神戸市中央区の兵庫県公館など２会場で、追悼式典「１・１７のつどい」が開かれた。遺族とともに、公明党の冬柴鉄三常任顧問、赤松正雄県代表（衆院議員）、山本香苗、浮島とも子（参院選予定候補＝比例区）両参院議員、赤羽一嘉前衆院議員、兵庫県議、神戸市議らが出席しました。
式典では、井戸敏三知事が、「地域社会における自助、共助、公助の確立に取り組んできた」と１５年間を振り返りました。
皇太子、遺族代表のことばなどに続き、「伝えよう もっと伝えよう 阪神・淡路大震災の教訓を 備えよう もっと備えよう この教訓を活かしながら」との「１・１７ひょうご安全の日宣言」が読み上げられました。この後、赤松氏らは祭壇に献花し、犠牲者の冥福を心から祈りました。
■2010.1.16
真相解明、説明の努力を――小沢民主党幹事長の元秘書の石川衆院議員逮捕で山口代表
公明党の山口那津男代表は１６日午後、都内で記者団に対し、小沢一郎民主党幹事長の元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことなどについて、大要、次のような見解を述べました。
一、捜査は新たな段階に入った。民主党は現職議員が逮捕されたわけだから、党として真相解明の努力、国民に説明する努力、それにふさわしい自浄作用を示す責任が問われている。
一、公明党は政治資金規正法改正案を提案し、「（政治家や政党の本気度を測る）リトマス試験紙」と申し上げてきた。民主党が積極的に議論し、制度成立に協力しなければ、民主党は政権を担う資格はない。
一、（小沢氏の民主党幹事長続投について）今回の事件の推移とは反対の方向のように思う。検察と真っ向から対立すると述べているが、ならばこそ、小沢氏本人の説明責任と党の自浄作用が一層求められる。
一、（続投を認めた鳩山由紀夫民主党代表の判断は）どういう確信で続投を認めたのか容易に理解できない。首相、党代表として疑惑を解明する責任がより一層求められる。
一、国会で公明党は真相解明へ国民の皆さんの関心に応える議論をやりたい。国民の信頼を取り戻すことが第一の課題だ。（それなくして予算審議は）すんなり応じるわけにはいかない。
■2010.1.15
就活応援の手当、創設を。雇用付き研修など提言。“氷河期”再来で相談・支援担う現場の声を集約。２０１５年までに若年失業率の半減めざす――公明党青年委が「雇用総点検」結果発表
『ジョブカフェ――大学に出張所設置』
『若者自立塾――発展的継続求める』
公明党の山口那津男代表（総点検運動推進本部長）と谷あい正明青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１５日、国会内で記者会見し、党青年委員会を中心に昨年１２月に実施した「若者の雇用 緊急一斉総点検」の調査結果を発表しました。山口代表は「若者が夢と希望を持てる社会」の構築のため、２０１５年までの若年失業率の半減や就職活動の新たな支援体制づくりを柱とした政策提言を発表し、「地方議員も含め、提言の実施に全力を挙げたい」と述べました。
※調査結果の概要はこちら
提言は、成長戦略による新たな雇用創出によって、（１）近年、８～１０％と完全失業率よりも高く推移している若年失業率の半減をめざす（２）新たな就職活動支援体制を構築（３）ニート（若年無業者）や引きこもりなどへのきめ細かな支援メニューを提供――の三つの柱からなります。
具体的には、▽介護・環境・農業など経済成長分野の雇用創出を戦略的に行うことを前提に、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金（７０００億円）のさらなる積み増し▽職業訓練期間中の生活費を支給する「訓練・生活支援給付」の恒久化と「雇用付き研修体系」の促進▽「就活応援基金」を創設し、就職活動にかかる費用負担を軽減する「就活手当」の創設▽ジョブカフェと大学との連携を強化し、「ジョブカフェ大学出張所」の設置を促進▽合宿を通してニート支援を行う「若者自立塾」の発展的な事業継続と利用者の費用負担の軽減――など９項目の施策の実現を求めています。
山口代表は提言について、厚生労働相や文部科学相に申し入れる考えを表明し、「公明党は“チーム３０００”の地方議員の総力を挙げて、それぞれの行政機関へ政策提言を行っていきたい」と述べました。
これに先立ち、谷あい青年委員長は、雇用総点検の調査結果の概要を報告した。ジョブカフェを対象とした調査については、「年長フリーター対策として始まった施設だが、『若年無業者が全体の３割以上を占める』と答えた施設が１７カ所で最多となっている」と実態を指摘。求人枠の減少や若年離職者の増加を訴える声が多い傾向も踏まえ、「経済悪化が若者の雇用にも大きな影響を与えている」と強調しました。
一方、若者自立塾に対する調査では、「就業率が約６１・５％」と成果を挙げていることを力説。また、「『企業に引きこもりに対する状況を理解してほしい』という声が圧倒的に多い」と説明しました。
雇用総点検は、新卒者の内定率が大幅に低下しバブル崩壊後の“就職氷河期”再来が懸念されていることを背景に、若者の雇用支援拠点となるジョブカフェと若者自立塾への聞き取り調査を通し、若者の雇用の課題を明らかにするのが目的。全国のジョブカフェ８７カ所のうち２４カ所、若者自立塾３０カ所中１０カ所から回答を得たほか、就職活動中の学生との「就活懇談会」なども開催しました。
総点検で浮き彫りになった課題と改善点については、公明党青年委員会が今春にも発表する予定の「青年政策集」に反映させる方針です。
■2010.1.15
積極的な国際貢献策を――インド洋での補給支援活動終了、海自撤収で、山口代表
公明党の山口那津男代表は１５日午前、国会内で記者団の質問に答え、インド洋で給油活動を実施してきた海上自衛隊に撤収命令が出されたことについて、「給油活動は、アフガニスタンの復興支援、テロとの戦いで重要な役割を果たしてきた。撤収は極めて残念な結果だ」と述べました。
さらに、海自の給油活動はパキスタンなど各国から継続の要請があったことを踏まえ、鳩山政権に対して「政権の発足以来、テロとの戦いをやめるとのメッセージによって、国際社会に日本がその枠組みから後退するという印象を持たれている。大きなマイナスだ」と批判した。その上で、「政府は、もっと積極的な国際社会に寄与する対応策を打ち出すべきだ」と主張。給油活動の代わりにアフガンへの経済的支援を増額するとの政府方針について、「お金の支援だけに舞い戻るのではなく、もっとトータルな視野での貢献、特に人的貢献の確保が重要だ」との考えを示しました。
■2010.1.14
ハイチ地震、死者１０万人超も。害拡大避けられず。国際社会の支援を急げ。公明、街頭募金など協力――山口代表
公明党の山口那津男代表は１４日午後、国会内で行った記者会見などで、強い地震により甚大な被害が生じたカリブ海のハイチに対し、「日本政府が救援活動物資の輸送や国際緊急援助隊の派遣など、できることから早急に取り組むべきだ」と強調しました。
また、「ハイチの国情を考えると、国際社会の支援なくして復興はない。被災者が１０万人を超えるとも言われる中で、われわれとしてできることを早急にやるべきだ」と述べ、公明党として迅速な支援に取り組む考えを表明。さらに「党の活動として街頭募金活動への協力も、対応できる地域から行いたい。全国の都道府県本部にも通達を出した」と述べました。
『公明、日赤に義援金寄託』
公明党の山口那津男代表は１４日夕、東京都港区の日本赤十字社（日赤）本社を訪れ、カリブ海の島国ハイチで起きた地震の救援活動に役立ててもらうため、党本部からの義援金５０万円を日赤の近衞忠煇社長に寄託しました。公明党の遠藤乙彦衆院議員、西田まこと参院議員（参院選予定候補＝比例区）が同席しました。
席上、山口代表は、今後、全国各地で行われる被災者救援のための街頭募金活動に党として協力していくなど、全力で救援活動を支えていく意向を表明。その上で「（救援活動に）実績のある日赤に、ぜひとも頑張ってほしい」と述べました。
近衞社長は義援金に謝意を示し、現地の被災状況の把握を急ぐとともに、救援の派遣要請があれば迅速に対応できるよう準備しているとの報告がありました。
■2010.1.14
再発防止へ、政治資金を透明化。地方選挙権法案、合意づくりに努力――山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は１４日午前、東京都新宿区の公明会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入問題で、東京地検が政治資金規正法違反容疑で関係先を強制捜査したことに触れ、「（検察の）真相解明、国会論議を通じて、このような事件、出来事が二度と起こらないような仕組みをつくることが、わが党の使命だ」と強調しました。
山口代表は再発防止に向け、政治資金の透明化を図り、政治家の責任を問う実効性ある仕組みをつくるべきとの認識を表明。政党から「組織活動費」名目で使途を明らかにする必要のない“渡し切り”の形で国会議員側に支出されている問題についても、「透明化がなされないまま放置されている事態ではならない」と指摘し、「政規法改正、政党助成法の内容についての議論を深め、再発防止策をつくることに取り組みたい」と述べました。
一方、同日午後に国会内で開かれた記者会見では、公明党が実現をめざし取り組んできた永住外国人への地方選挙権付与法案に関して、「（政府・与党が検討している）政府提案でぜひ出してもらい、その上で広い合意を得ていくことが重要だ」と表明。また、「公明党は（在外日本人に選挙権を認めた国の人に限って付与する）相互主義を採用すべきという案を持っているが、広い合意をつくり出すために努力し、わが党の案のみにこだわる姿勢は持っていない」と述べました。
■2010.1.14
ひとり親への支援必要。保育サービス充実も――党貧困ＰＴで山田准教授
公明党の貧困と格差問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝大口善徳衆院議員）は１４日、参院議員会館で、慶応義塾大学の山田篤裕准教授から貧困に関する諸課題について講演を聞き、意見を交わしました。
席上、山田教授は、「母親の就業率が低いと児童貧困率は高くなる」と指摘。「母親が就業を続けるための保育サービスは、現金給付よりも重要」と強調しました。
また、日本の特徴として「ひとり親世帯のワーキング・プア（働く貧困層）率がＯＥＣＤ諸国の中でも突出して高い」と指摘。貧困を防ぐ安全網について、公明党が推進し創設された訓練・生活支援給付を例に挙げ、「年金や雇用保険制度と生活保護の間に、税財源による一般向けの住宅給付や、失業扶助、失業扶助の扶養家族への加算があれば有効に機能する可能性がある」との考えを述べました。
大口座長は、「貧困の問題には、党としてしっかり対応していく」と述べました。
■2010.1.13
格差社会の是正を。所得再分配へ、給付つき税額控除に賛意――党ＰＴで橘木教授
公明党の貧困と格差問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝大口善徳衆院議員）は１３日、参院議員会館で、橘木俊詔同志社大学教授を招き、貧困問題をテーマに意見を聞く一方、活発に議論を交わしました。
橘木教授は日本社会の現状について、格差社会に突入した上に貧富の格差が大きいとし、「貧困大国と言っていい状況にある」と指摘。その背景として、（１）深刻な不景気（２）非正規労働者の増加（３）社会保険料の負担増――を挙げ、以前は見られなかった単身高齢者、母子家庭、一部の若者世代に貧困層が目立つのが特徴とした。その上で経済状況が好転しても、これらの層については「単身高齢者を中心に貧困から抜け出せない」と述べ、社会保障政策で下支えすべきとしました。
また格差社会克服への具体策について、橘木教授は（１）２％程度の持続的な経済成長（２）同一労働・同一賃金に近づける政策（３）最低賃金引き上げ（４）公共部門の教育費支出増加――を挙げました。
質疑で出席議員が、所得再分配機能を高める政策として給付つき税額控除の有効性を尋ねたのに対し、橘木教授は「働くことでベネフィット（便益）を受ける政策なので賛成だ」との見解を示しました。
■2010.1.13
追納期間１０年に延長。公明の主張。厚労相表明、無年金救済で法改正へ
長妻昭厚生労働相は１２日の閣議後記者会見で、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去２年から１０年に延長するため、通常国会に国民年金法改正案を提出する考えを正式表明しました。無年金・低年金者の救済が目的。
国民年金の受給資格を得るには２５年以上の加入期間が必要ですが、長引く不況や年金不信などの影響で保険料の未納が増えています。６５歳以上の無年金者は４２万人に上っており、今後加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると１１８万人に膨れ上がる見通しです。
改正法が成立すれば、新たに受給資格を得る人や、４０年加入が必要な満額（月額６万６０００円）を受け取れるようになる人が出てきます。中でも今後保険料を払い続けても加入期間が２５年に届かず、現行制度では年金受給をあきらめていた現役世代にとってはメリットが大きいです。
公明党は２００７年の参院選マニフェストに盛り込んで以来、一貫して保険料の事後納付期間を２年から５年に延長するよう主張。無年金者の発生を抑えるための施策を訴えてきました。
■2010.1.11
雇用創出に万全期す。成長分野に集中投資を――公明、各地で「成人の日」街頭演説。参院選予定候補の竹谷、石川氏ら決意
公明党は１１日、全国各地で「成人の日」記念街頭演説会を開催。新成人を祝福し政治への積極的参加を呼び掛けるとともに、若者の声を反映する政治の実現に尽力する公明党への支援を訴えました。
【宮城】
公明党の井上義久幹事長は、仙台市内で党宮城県本部青年局（庄子賢一局長＝県議）の街頭演説会に出席した。庄子局長と鎌田城行同次長（仙台市議）、新成人の代表が参加しました。
井上氏は、「深刻な雇用情勢の中で将来に不安を持つ若者の声に公明党は真剣に耳を傾けてきた」と強調。さらに鳩山政権が抱える献金、経済、基地の「３Ｋ問題」を、国会論戦を通じて追及していくと述べた。これに先立ち、新成人の代表と庄子局長があいさつしました。
【東京】
党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は、武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説会を開催。高木都代表、わにぶち洋子党青年副委員長（参院選予定候補＝比例区）、竹谷とし子同青年局次長（同＝東京選挙区）が出席しました。
この中で高木氏らは、党青年委が実施した雇用総点検に触れ、「現場に足を運び、困っている人の声を受け止め、解決していくのが公明党だ」と強調。若い世代が抱える不安解決に全力を挙げ、「日本を希望ある社会にしていく」と訴えました。
【大阪】
公明党の石川ひろたか青年局次長（参院選予定候補＝大阪選挙区）は、大阪府豊中市内で行われた街頭演説会に出席し、新成人に祝福の言葉を贈った。八重樫善幸府議、同市議会公明党議員団（岡本清治幹事長）が参加しました。
この中で石川氏は、府内の１５歳～２４歳までの男性の失業率が２０％を超えるなど、経済や雇用状況が厳しいことを指摘。「大阪が世界に誇る環境技術を活用した経済の活性化や国際観光都市としての発展に力を注ぎ、若者が元気に活躍できる大阪、日本の社会を築いていきたい」と訴えました。
■2010.1.10
独自性発揮し政策実現。来年度予算は、成長戦略、財政の展望なし――ＮＨＫ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は１０日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、鳩山政権の「３Ｋ」（経済、献金、基地）問題や夏の参院選への対応などについて見解を述べました。
山口代表は、２０１０年度予算編成で民主党が政権公約（マニフェスト）違反をしたことについて、「恒久的な財源がないにもかかわらずマニフェストを掲げ、結局は（公約を）曲げてしまった」と指摘。さらに、財源を国債や一時しのぎの「埋蔵金」で確保しているとし、「来年度以降の展望が見えない。加えて経済・財政運営の面で必要な施策が乏しく、予算をつくった後に成長戦略の目標だけを出している」との考えを示しました。
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題については、結論を先送りしている政府の姿勢を「普天間飛行場が居残る結果となれば、県民の思いをもてあそんだという誹りは免れない。具体的にプロセス（過程）を示すべきだ」と批判しました。
また、鳩山由紀夫首相の献金偽装事件への対応に関して、「首相自身の過去の言動からして矛盾した行動をとっている」と指摘。国政遂行や対外的な観点からも信頼を損なったとして、「責任と自覚が首相は足りない。自ら政治責任を決断すべきだ」と述べました。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題については、「まずは小沢さん自身が捜査に協力し、説明責任を果たすことだ。それができないならば、国会での対応を検討していきたい」と述べました。
一方、参院選勝利へ向け「公明党の独自の存在価値を強くアピールしたい」と強調し、「わが党は３０６４人の議員を擁し、議員数で第１党だ。チーム力で政策を実現し、政策課題を発掘していく」と訴えました。
新たに市川雄一元書記長らが常任顧問などに就任したことについては、「（民主党との関係修復という）意図ではない。党の命運を懸けた参院選に党の総力を挙げようと議員ＯＢ３人に（協力を）お願いした」と述べました。
さらに参院選での選挙協力について、「政党対政党の選挙協力は考えにくい状況だ。人間関係を中心に、選挙の基盤を広げていく」と表明。参院選後の他党との関係は「国民の本当のニーズ（要望）を実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい」との考えを示しました。
■2010.1.8
施設待機者、解消めざす。在宅支援の強化も提言。特養などを倍増、２４時間訪問介護を大幅拡充――公明、介護総点検の結果発表。チーム３０００で現場の声集約。２月中に新プラン
＜調査結果のポイント＞
施設と在宅、希望は同数
事務量の軽減に強い要望
保険料抑制へ公費負担増額を
やりがいはあるが低賃金
公明党の山口那津男代表（総点検運動推進本部長）は８日、国会内で記者会見し、全国の公明党議員が昨年１１月から“チーム３０００”として一丸となって展開してきた「介護総点検」の調査結果（速報値）を発表。併せて、高齢者が「安心して老後を暮らせる社会」をめざし、介護施設の待機者解消や在宅介護の支援強化、抜本的な介護基盤整備などを柱とする具体的な提言を発表しました。これには、斉藤鉄夫政務調査会長と総点検運動推進本部の西博義事務局長、渡辺孝男介護ワーキングチーム座長らが同席しました。
※調査結果の概要はこちら
山口代表が発表した提言は、（１）介護３施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の倍増と、有料老人ホームなどの特定施設、グループホームの３倍増（２）２４時間３６５日訪問介護サービスの大幅拡充（３）介護保険制度の事務手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度への転換（４）介護従事者の大幅給与アップ（５）介護保険料上昇の抑制のための公費負担引き上げ――の五つが柱。
高齢者が「安心して暮らせる社会」の実現へ、住み慣れた地域で必要なサービスを利用でき、医療と介護と福祉が連携して質の高いサービスを提供した上で、家族の負担が過大にならない制度をめざしています。
山口代表は、公明党の新しい提言について「具体的な施策の推進に、党を挙げ、チーム３０００の力を生かしていく」と決意を表明しました。
その上で、具体的な施策に触れ、「２０２５年までに介護施設の待機者解消をめざす」と強調。２４時間３６５日訪問介護サービスの大幅拡充については、先進自治体の例を挙げ、「非常に歓迎されている。ぜひとも広く普及していきたい」と述べました。
これに先立ち、斉藤政調会長は、「介護総点検」の集計結果の速報値について報告し「分析結果は（２月中にまとめる）新介護プラン、介護保険法の改正などにつなげていく」と強調。その上で、街頭アンケートの結果に関して、介護を受けたい場所が「入所系の介護施設」で４５・８％、「自宅」で４２・３％と高率となった点を指摘。「高齢者にも入所施設への期待が高く、抵抗感なく受け入れられているという意識の表れだ」と分析しました。
要介護認定者・家族を対象にした調査では「自宅介護を行う家族の負担軽減」、事業者調査では「事務の軽減」や「公費負担の増額」を望む声が強かったと説明。
さらに、介護従事者調査に関して、「７割の人が介護の仕事を続けたいと望んでいるが、離職も多く、８割の離職者が『収入が低い』『心身の負担が大きい』と感じていることは問題だ」と強調しました。
介護総点検は、６５歳以上の高齢者人口が３６００万人（高齢化率３０％）を超える２０２５年を見据え、制度の抱える課題を、現場の生の声から浮き彫りにするもの。全国自治体の先進的取り組みや、公明議員が受けた具体的な相談事例なども含め、詳細な分析結果については、２月中旬をめどに報告する方針にしています。
■2010.1.8
結束して参院選勝利を。常任顧問に市川氏、顧問に大川、黒柳氏、議員ＯＢも力合わせ。国会対応 新ビジョンを軸に是々非々で――中央幹事会
公明党の山口那津男代表は８日午前、東京都新宿区の公明会館で開かれた中央幹事会の席上、今年夏の参院選について「団結して勝利に向けて頑張りたい。議員一人一人が候補者の自覚で総力を挙げていこう」と呼び掛けました。
その上で、党再建と参院選勝利へ向け「議員ＯＢの皆さんの力をお借りしたい。ＯＢの代表として３氏に常任顧問、顧問に就任していただきたい」と表明。元書記長の市川雄一氏を常任顧問に、元参院議員の大川清幸氏と元参院議員で元副委員長の黒柳明氏を顧問に委嘱することを中央幹事会に諮り、了承されました。
また、山口代表は昨年末に公明党が国会、地方議会を合わせた全所属議員数で第１党となったことを紹介。「『チーム３０００』が日本の政治を担う一大勢力として力を発揮していきたい」と強調しました。
一方、１８日から始まる通常国会に関しては、昨年１２月に発表した党の新ビジョン（山口ビジョン）に基づき論戦を展開する考えを示し、「与党に対して、是は是、非は非としてメリハリの利いた対応をしたい」と強調。さらに「自民党やその他の党に対しても新ビジョンを軸にして、国会対応や議員立法なども是々非々で臨んでいきたい」と述べました。
中央幹事会終了後、井上義久幹事長は記者団の質問に答え、市川常任顧問らの役割について「参院選勝利と党再建に向け議員ＯＢの皆さんの力をお借りしたいということで、議員ＯＢへの働き掛けや党運営、党活動について、これまでの経験を踏まえて、さまざまなアドバイスをいただきたい」と強調。
さらに、「現職議員はＫＯＭＥＩチーム３０００で活動しているが、実はそれを上回るＯＢの人たちが日常的に支援してくださっている。その力を結集することが党の勝利にとって非常に重要だ」と述べました。
■2010.1.8
成長戦略の遅れ追及。菅財務相発言、政府の市場介入は慎重に――記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は８日、国会内で記者会見し、政府の経済成長戦略について「予算編成が終わってから出しました。具体策は先送り。こうした出遅れ、出し遅れの（政府の）姿勢を厳しく追及したい」と述べ、通常国会では党幹部が積極的に論戦に立つ方針を表明しました。
首相の献金偽装事件については、首相本人の政治責任を問いただすとした上で、「政治とカネ」の問題に「どう再発防止するかとの議論に至らないと意味がない」と指摘。公明党が政治資金規正法改正案を提案していることを踏まえ、「（再発防止策の）制度化に向け（各党の）合意形成に全力を挙げたい」と力説しました。
小沢一郎民主党幹事長の土地購入問題については「まず求められるのは本人の説明責任だ」と指摘。公明党として「捜査の過程を慎重に見守りながら、国会として議論すべき課題があれば議論したい」と述べた。これに関連して「政党助成金の透明度について、もう少し議論する余地があるのではないか」との認識を示しました。
一方、菅直人財務相の“円安発言”について「好ましくない」とした上で「政府側からすれば市場への介入はかなり慎重、抑制的にやらないといけないのが基本だ」と述べました。
■2010.1.7
付け焼き刃の予算編成。執行停止事業の多くが復活――山口代表、鳩山政権の姿勢批判
公明党の山口那津男代表は７日、宮崎市内で開かれた党県本部主催の新春街頭演説会、「新春の集い」に相次いで出席し、あいさつしました。新見昌安党県代表（県議）、あきの公造党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）らも参加しました。
この中で山口代表は、党籍を持つ議員総数で公明党が共産党を抜いて第１党になったことを紹介。「公明党は全国３０００人を超える議員のネットワークを生かし、国民の本当の声をつかみ取ることができる日本で唯一の政党だ」と力説しました。
また鳩山政権が打ち出した今年度第２次補正予算案について「（今年度）第１次補正予算で（鳩山政権が）執行停止した多くの事業が入っている焼き直しだ」と指摘。
また、来年度予算案で盛り込まれた「子ども手当」に触れ、「財源不足を指摘され、半額でとりあえずスタートと言ったものの、結局、公明党がやってきた『児童手当』と２本立てになった。これでは児童手当の拡充と同じだ」と付け焼き刃の予算編成を批判しました。
通常国会を前に財務相が交代したことについては「新政権になって初めての予算をつくった責任者が国会議論をやる前に辞めた」と指摘。さらに「内閣全体が国民に対し、（予算の）説明責任を果たすべきだ」とし、景気・経済、献金偽装事件、普天間基地移設など政権が抱える問題を追及していく考えを強調しました。
あきの氏は、厚生労働省の出向時、エイズウイルス検査を促進してきたことに触れ、参院選勝利に向け「命を守る政策を実現したい」と決意を語りました。
■2010.1.6
公明らしい政策提言。介護総点検、集計踏まえ意見交換――党推進本部
公明党の全国総点検運動推進本部（本部長＝山口那津男代表）は６日、東京都新宿区の党本部で会合を開き、３０００人超の公明党議員のネットワークを活用して実施した介護総点検の集計状況（速報値）の報告を受け、意見交換しました。
席上、山口代表は、介護総点検について、多角的な視点での調査活動として介護現場の関係者から高い評価が寄せられていることに言及。「こうした特色を生かし、公明党らしい取り組みとして調査結果を政策提言に意欲的につなげたい」と述べました。
なお、会合では、各方面で行う総点検運動の第２弾の取り組み状況についても意見交換しました。
また、公明党新介護ゴールドプラン検討委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は同日、東京都新宿区の公明会館で、介護保険制度の将来像をめぐり意見を交わしました。
この日の会合では、介護総点検の集計内容を基に、介護保険制度の事務簡素化や職員の処遇改善、公費負担のあり方などを議論。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据え、施設待機者のニーズ（要望）を踏まえた基盤整備や、高齢者が負担できる保険料水準についても話し合われました。
■2010.1.6
視覚障がい者に情報伝達。音声コードの普及を――わにぶちさんら推進。都の職員研修会を視察
公明党の、わにぶち洋子参院議員（参院選予定候補＝比例区）と野上純子都議は６日、都庁で行われた視覚障がい者向けの「音声コード」活用普及研修会を視察しました。
音声コードは文字情報をデジタル化して書類に印字したもので、専用の装置で読み取り、音声で情報を伝えるものです。
都はすでに都立病院などでこのシステムを導入。視覚障がい者の薬の誤飲防止などに役立てている。研修会は都民向けの印刷物を作成する都職員らを対象に、一層のシステム普及を目的に行われました。
研修会で日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷和則氏は、都内の視覚障がい者は約３万２０００人で、点字が読める人は１割程度だと指摘。コードの作成には専用のパソコン用ソフトが必要だが、能登谷氏は「点字は業者への発注などが必要だが、音声コードは経費をかけずに即時に情報を発信できる」と強調。音声コード対応の携帯電話の開発が進んでいることも紹介しました。
また、来年度（２０１０年度）予算案で、政府が民主党マニフェスト（政権公約）を実行するための財源に、国債の発行と特別会計の積立金・剰余金を充てたことにも触れ、「長期的展望、返済計画なくしてスタートさせてしまった。その無計画ぶりに国民は大きな懸念を持っている」と批判しました。視覚障がい者への情報バリアフリー化については、わにぶちさんらが昨年２月、政府に対し音声コードと読み取り装置の普及を図るよう要請。２００９年度の第１次補正予算で自治体向けに整備費が計上されています。
■2010.1.5
課題解決し成長めざす――経済３団体が祝賀会。山口代表らが出席、懇談
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長は５日午後、都内で開かれた日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、経済同友会の経済３団体共催の新年祝賀会に出席し、懇談しました。
席上、あいさつに立った経済同友会の桜井正光代表幹事は、円高やデフレなどの影響で日本経済の先行きは不透明であるとの見解を表明。その上で「活力ある国づくりを進めるため、地球環境や資源エネルギー、少子高齢化など、国内外の課題解決に積極的に取り組むとともに、成長著しいアジア市場に挑み、成果を挙げていこう」と強調しました。
祝賀会の後、経済３団体は共同記者会見を行った。この中で経団連の御手洗冨士夫会長は、デフレからの早期脱却と景気回復の実現には「（政府の）成長戦略を実行することが大事だ」と指摘。桜井代表幹事は、財政や金融政策による景気下支えの限界を指摘した上で、「いかに需要を喚起し拡大するか、企業独自の努力が大事な年だ」と強調しました。
■2010.1.4
経済再生し、雇用守る。派遣労働、新たな保護策必要。公明議員、国民への奉仕に使命
――参院選勝利へ新春幹部会。山口代表が強調
公明党は４日午前、東京都新宿区の公明会館で新春幹部会を開き、景気、経済など喫緊の課題で国民の期待に応え、今年（２０１０年）夏の参院選勝利に向け、全力で戦い抜くことを誓い合いました。
席上、山口那津男代表は「景気、経済、雇用の課題こそ、企業や家計にとって最も切実であり、第一の関心」と述べ、日本経済の再生に全力を尽くす考えを表明。鳩山政権の政策は、成長戦略や具体策が乏しく、対応が遅いと批判するとともに、今年度第２次補正予算案の内容についても「執行停止した第１次補正予算と重複するものが多い。（その執行が）５、６カ月遅れただけ」と指摘しました。
さらに、こうした経済対策やセーフティーネット（安全網）整備の遅れが、企業から「二番底」を懸念され、雇用問題を深刻化させていると強調。派遣労働の問題については、「公明党は実効性のある、日本経済をストップさせない、雇用のしっかりとした受け皿となる新しい仕組みを提案し、実現していきたい」と述べました。
また、来年度（２０１０年度）予算案で、政府が民主党マニフェスト（政権公約）を実行するための財源に、国債の発行と特別会計の積立金・剰余金を充てたことにも触れ、「長期的展望、返済計画なくしてスタートさせてしまった。その無計画ぶりに国民は大きな懸念を持っている」と批判しました。
一方、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場（基地）の移設問題では、昨年１２月に現地を訪問し、関係者と意見交換したことを踏まえ、「沖縄県民の苦しい中での選択を思いやった時、その最大公約数と言うべき、普天間基地の危険を取り除くことが政治家のなすべき第一の課題」と力説。
政府が移設に関する合意を展望なく見直すとしたことに対し、「現実の行動と誠意ある説得がなければ、絵に描いたもちに帰する。結果として普天間の危険が長く放置されるならば沖縄の皆さんに申し訳ない」と述べました。
鳩山由紀夫首相ら与党幹部の献金偽装問題については「わが党の重要なモットーは清潔な政治姿勢だ。鳩山首相をはじめ与党議員の姿勢を（通常国会で）ただしていく」と強調。同様の問題を二度と起こさせないための制度として、公明党提案の政治資金規正法改正案の実現に取り組む考えを示しました。
さらに、公明党議員の姿勢に触れ、「国民のため、国際社会のために奉仕していくことこそが、私たちの仕事であり、やりがいと喜びを見いだしていきたい」と力説。
その上で、参院選について「大きな勝負どころとなる。公認決定した東京、大阪選挙区の両新人と比例区８人の１０人を先頭に、それ以上の議席を獲得するために全力で戦い抜く」と訴えました。
■2010.1.2～3
参院選勝利へダッシュ。福祉、教育、平和、旗印に。清潔政治の実現へ、政規法の改正めざす
――公明、列島各地で新春街頭演説。山口代表ら強調。新人予定候補の竹谷（東京選挙区）、石川（大阪選挙区）、あきの（比例区）氏ら決意
政治決戦の２０１０年が幕を開け、公明党は元日から、「大衆とともに」の立党精神に立脚した３０００人超の議員が一丸となり、各地で新春街頭演説会を開催。夏の参院選大勝利に向け、「全議員が候補者」の自覚で力強くスタートを切りました。
【東京】
公明党の山口那津男代表は２日午前、東京・新宿駅西口で行われた党新春街頭演説会に出席し、今夏の参院選について「（これまで公認した）選挙区２人、比例区８人の１０人、それ以上の当選をめざす」と述べ、政治決戦の勝利に全力を挙げる決意を述べました。
※山口代表の演説要旨はこちら
これには、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、沢雄二、わにぶち洋子（参院選予定候補＝比例区）の両参院議員、竹谷とし子女性局次長（同＝東京選挙区）らが参加しました。
この中で、山口代表は公明党の新ビジョンに触れ、新しい福祉・教育・平和を旗印にして政策実現に全力で取り組む考えを強調しました。
また、通常国会での公明党の取り組みについて、「鳩山政権は問題が多すぎる。“３Ｋ”といわれる『献金』『経済』『基地』をめぐる問題は厳しく追及していく」と強調。
鳩山由紀夫首相の献金偽装問題で、昨年末に元秘書が起訴されたことなどに触れ、「知らぬ存ぜぬで、後から贈与税を納めれば済むという簡単な話ではない。率直に言えば『鳩山さんは、お辞めなさい』と申し上げたい」と述べました。
その上で「秘書（会計責任者）の不始末の監督を怠った政治家は公民権を停止させる制度をつくり上げたい」と主張。
公明党が提案している政治資金規正法改正案について「政治家や政党の本気度を測るリトマス試験紙になる」との認識を示し、他党に賛同を迫っていく考えを示しました。
【大阪】
党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は２日、大阪市中央区内で新春街頭演説会を開き、白浜一良党副代表（参院議員）、佐藤氏とともに、石川ひろたか氏（参院選予定候補＝大阪選挙区）、浮島とも子参院議員（同＝比例区）が支援を呼び掛けました。
白浜氏は、民主党政権の経済対策の無策ぶりや政治とカネの問題に触れながら、「国民の期待感が失望感に変わっている。パフォーマンスではなく、政治家自身が変わらなければ、本当の政治主導はあり得ない」と指摘。「公明党は日本を守るため、確かな見識と施策を提示していく」と訴えました。
これに先立ち石川氏は「庶民の声、青年の声を国会の場に届け、大阪、日本を元気にしたい」と決意を表明しました。
浮島さんは、がん対策などの公明党の実績を紹介し、「命を守る政治に全力を挙げたい」と強調しました。
また佐藤氏は「国民の不安の声をキャッチし、政治に反映していきたい」と力説しました。
【埼玉】
党埼玉県本部（西田まこと代表＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）は２日、さいたま市内で新春街頭演説会を開き、浜四津敏子代表代行と西田県代表が新年の抱負を述べました。
浜四津代表代行は、鳩山政権の財政運営によって懸念される“鳩山不況”や、少子高齢化に伴う人口減少などの課題に言及した上で、「公明党は与党で培った経験を生かしながら建設的な対応をしていく。今こそ公明党の出番であり、日本の新しい時代を切り開く」と強調しました。
西田県代表は、参院選の勝利に向けた決意を語りました。
【神奈川】
党神奈川県本部（上田勇代表＝前衆院議員）の新春街頭演説会は３日、横浜市内で開かれ、松あきら党副代表、浜田まさよし県副代表（参院選予定候補＝比例区）らが参加しました。
松さんは、福祉・教育・平和を柱に据えた党の新ビジョンに触れ、「『公明チーム３０００』の旗の下、皆さまとともに歩んでいきたい」と強調。「国民の代弁者として国会論戦の中で闘い抜く」と訴えた。浜田氏は、普天間飛行場や献金偽装をめぐる鳩山首相の無責任な対応を糾弾しました。 上田県代表と古屋範子（衆院議員）、谷口和史（前衆院議員）の両県副代表が決意を述べました。