iWoman 公明党女性委員会

■2010.2.28
骨髄移植への理解訴え、松さん、舞台「友情」で医師役熱演

　公明党の松あきら副代表は２８日、都内で、骨髄移植への理解促進や友情の尊さなどを訴える舞台「友情～秋桜のバラード」に友情出演しました。

　同舞台は、アメリカの実話を基に、白血病と闘う女子中学生とクラスメイトとの感動的な交流を描く内容。

　この日、松さんは、少女が入院する病院の「岡野院長」役で出演。「ここが辛抱のしどころよ」と少女を温かく励ますとともに、「一日も早く（骨髄移植の）ドナー（提供者）を見つけないと危険だ」などと骨髄バンクの重要性を示唆する演技を熱演しました。

　公演後、舞台上で松さんがあいさつをすると、会場からは大きな拍手が起こりました。

■2010.2.26
「加算年金」の創設を。低所得者の救済急務。民主による抜本改革、政党間協議が必要――衆院予算委で坂口副代表。「民主案、全面賛成でない」と亀井金融相

　衆院予算委員会は２６日、社会保障に関する集中審議を行った。公明党から坂口力副代表が質問に立ち、国民が安心できる年金制度の充実を主張しました。

　この中で坂口氏は、公的年金の一元化を主張する民主党の年金改革案について、保険料が労使折半となる会社員と全額納付が必要な自営業者などとの間に不公平が生じるといった問題点を挙げ、連立を組む国民新党にも「（自営業者は）保険料が収入の１５％となるが本当に払えるのか」との声があることを指摘し、見解をただしました。

　これに対し、同党代表である亀井静香金融・郵政改革担当相は、「民主党の年金についての将来構想に全面的に賛成しているわけではない」と述べました。

　また、坂口氏は、最低保障年金を消費税で賄うと主張する民主党が、かつて国民新党に対して財源を１３・５兆円と説明した点に言及。消費税のうち地方の財源となるものを除けば、合計２２・５兆円分（消費税９％に相当）の引き上げが必要となることを踏まえ、最低保障年金の規模をどの程度にすべきか、財務相の見解を聞きました。

　菅直人財務相は「新たな制度をつくるという発想だ」と述べ、具体的な言及を避けました。

　続いて坂口氏は、年金制度改革に関する今後の議論について、「未来永劫に民主党が政権をとっているわけではない。（政権が）変わった時に、その政党がまた違った年金案を出すと、一番不幸なのは国民だ」と力説。スウェーデンでは、「政権交代の度に年金制度を変えたりしない」と政党間で合意形成して改革を実現させたことに触れ、政党間協議の場が必要だと主張しました。

　鳩山首相は「政権与党が知恵を絞って原案を作っていくが、ある時点で与野党がそろって協議し、一つにまとめ上げるという努力が重要だ」と述べ、野党の意見も聞いた上で成案を得たいとの考えを表明しました。

　さらに、坂口副代表は、無年金・低年金者の救済が必要と強調。年間所得が２００万円以下の場合は、現在５割の国庫負担を６割にすれば、満額６万６０００円の国民年金を約８万３０００円にできるとして、「十分ではないが現状よりも、かなり救われる」と、加算年金制度の創設を訴えた【表参照】。

　鳩山首相は、「低所得の方々に対する年金ほど意味があり、真剣に考えていくことが必要」と述べました。

■2010.2.26
脳脊髄液減少症、学校現場の周知さらに――第４分科会で池坊さん。文科相、省ＨＰで対応指示

　２６日の衆院予算委員会第４分科会で公明党の池坊保子さんは、身体に激しい衝撃を受けることで脳脊髄液が漏れ、激しい頭痛などの症状に悩まされる脳脊髄液減少症の学校現場での実態について、政府の認識を聞きました。

　川端達夫文部科学相は同症について、「知らなかった。一夜漬けで関係資料だけをさらっと読んだ」と答弁。池坊さんが同症の一層の周知徹底が必要だと訴えたのに対し、川端文科相は「学校関係者、保護者に知らしめる観点で（同省の）ホームページ（ＨＰ）を変えるよう指示した」と述べました。

　さらに池坊さんは、文科省所管の日本スポーツ振興センターの災害救済給付制度を活用することで患者の治療費を軽減するよう要望。川端文科相は、同制度は治療が伴う部分は健康保険適用の必要があるとした上で、「厚生労働省に対し（保険適用の）検討をお願いしたい」との考えを示しました。

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■2010.2.26
政府に政策実現迫る。新介護ビジョン、要請あれば積極協議も。トヨタのリコール問題、信頼回復へ支援を――記者会見で井上幹事長

　公明党の井上義久幹事長は２６日午前、国会内で記者会見し、与党による強行な国会運営などについて、大要次のような見解を述べました。

【国会の強行運営】
一、（自民党が審議復帰し）国会が正常化したことは歓迎する。民主党の多数を頼む対応には猛省を促したい。民主党は政治主導を掲げ、国会を与野党議論の場と位置付けてきたのだから、十分な審議時間を取るべきだ。

一、（民主党に相次ぐ）「政治とカネ」の問題で、関係者が国会で説明する機会がなく、説明責任は果たされていない。石川知裕衆院議員（民主党を離党）の辞職勧告決議案の審議・採決にも応じていない。同氏が週刊誌のインタビューに応じながら、国会で説明しないのは由々しき事態で、民主党の対応が問われている。

【企業・団体献金の禁止】
一、日本経団連が政党に対する企業・団体献金に関与しない方針を固めたことを歓迎したい。この機会に企業・団体献金そのものを禁止する方向に進めたい。（公明党は）与野党協議を提案しているが、各党、ほぼ受け入れる状況なので、この協議で実現したい。

【トヨタのリコール問題】
一、トヨタ自動車の大規模リコールをめぐり、米下院でトヨタの社長自らが証言に臨んだ。信頼回復へ大きな一歩を踏み出した。同社は日本を代表する世界的企業であり、自動車産業は日本の経済や物づくりを支える最重要産業だ。その信頼回復に日本政府も支援する姿勢が必要だ。背景に日米関係を懸念する声もある。関係強化にも取り組むべきだ。

【政党間の政策協議】
一、（民主党との政策協議の可能性について）山口那津男代表が介護総点検に基づく提言を首相に届けたが、これは政策協議とかではない。国会の議論を通じて、党の主張を積極的に発言し、政府に受け入れを迫っていくのが基本的な姿勢だ。その過程で具体的な政策について、（政府・与党から）話があれば積極的に協議に応じ、政策は実現していきたい。

一、公明党は、当初から政府・与党に対して「是は是、非は非」で必要な施策には協力する。党の基本的な考えから判断し、対応するのが基本線だ。

■2010.2.25
一律支援の根拠薄弱。低・中所得層に重点支援を。地域間の格差も課題。特定扶養控除、縮減は乱暴。私学の懸念、要請に答えよ――高校無償化法案審議入り、衆院本会議で西氏が強調

　公立高校の授業料を無償化し、私立高校の生徒には就学支援金として一定額を支給する、高校授業料の無償化法案は２５日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党から西博義氏が質問に立ちました。
　　　※西氏の質問要旨はこちら。

　この中で西氏は、高校に進学しない生徒との公平性、高額所得者も含めて一律に支援することに対する公正性や、その根拠が薄弱だと指摘。「教育費の単なる負担軽減ではなく、経済的な格差の是正を政策の目的とすべきだ」と主張し、低・中所得層への重点的な支援を訴えました。

　また文部科学省が、都道府県が実施してきた授業料減免のための財源を活用して、授業料以外の教育費支援に充てることを想定していることについて、「経済的な格差是正を地方に押し付けるのは間違いだ」と批判。地域間格差が残ることに懸念を示しました。

　無償化実現のための財源について西氏は、民主党のマニフェスト（政権公約）にはない、高校生分の特定扶養控除を縮減したことに触れ、高校の授業料を無償化するから特定扶養控除を縮小するというのは「乱暴だ」と主張。菅直人財務相は「この問題に関連して控除を廃止するという考え方ではない」と述べました。

　さらに西氏は、私立学校では結果的に授業料が無償にならない点に触れ、「競合する公立高校に生徒を奪われかねないとの危機感が広がっている」と指摘。外国人学校などからは、就学支援金の支給対象になるのかどうか不安が寄せられているとして、速やかに対象を明らかにするよう求めました。

　川端達夫文科相は「今後の国会での審議も踏まえ、適切に判断したい」と明言を避けました。

　一方、２０１０年度の文科省予算案が３１０９億円増となっている点について「実質的には高校の授業料無償化の予算額３９３３億円が増えただけだ」と指摘。学校耐震化の予算などが縮減されているとして、「高校の授業料無償化が子どもの安全より優先された」と批判しました。

■2010.2.25
不育症治療に助成せよ。障がい者就労支援も主張――第５分科会で高木（美）さん

　第５分科会で高木美智代さんは不育症対策、障がい者の就労支援で政府の取り組みをただしました。

　妊娠をしても流産を２回以上繰り返す不育症について、高木さんは適正な検査と治療をすれば８５％の患者が出産にたどり着く一方で、これらが保険適用外のために患者には自己負担が重くのしかかっている現状を指摘。「大変な思いは不妊症と同じ」との不育症患者の訴えも紹介し、不育症治療への公的助成実施を強く主張。女性や産婦人科医の間でも不育症の認知度が低いことから、同症の認知促進も訴えました。

　長妻昭厚生労働相は「保険適用の対象となるため、今後どのような方策が可能なのか、専門家の意見を聞き、臨床成績も分析して判断していきたい」と応じました。また高木さんは、就職を希望する特別支援学校高等部の生徒に対する就労支援策が不十分な点を指摘。厚労省、文部科学省が連携し、きめ細かく対応するよう要請しました。

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■2010.2.24
安心して老後を暮らせる社会へ、公明が新介護ビジョン。特養等の施設　在宅支援体制、現場の労働力の不足解消――山口代表、党の「総点検」を踏まえ提言。「提言を大いに参考に。厚労省に検討促したい」首相

『７つの視点で「１２の提案、６４の対策」』

【施設待機者を解消】
（１）介護３施設は倍増、特定施設、グループホームは３倍増に

【在宅支援を強化】
（２）２４時間３６５日の訪問介護サービスの拡充
（３）介護予防に励む元気な高齢者や介護ボランティア参加者に、負担軽減の「ポイント」進呈
（４）家族の休暇・休息へ一時預かる「レスパイトケア事業」拡充

【利用者負担見直し】
（５）低年金・低所得者もグループホーム等の利用を可能に

【介護職の処遇改善】
（６）公費で、処遇改善交付金の継続・対象拡大と介護報酬引き上げ

【ケア付き住宅拡充】
（７）ケア付き高齢者賃貸住宅を整備。公共住宅・空き学校活用も

【事業者の運営改善】
（８）煩雑な事務処理の手続き簡素化、要介護認定審査の簡略化
（９）介護職員の配置基準を現行の３対１から２対１に手厚く
（１０）要介護度を軽減させた事業所を介護報酬で評価する制度導入

【公費負担を拡大】
（１１）介護予防を公費で充実
（１２）公費負担割合を当面６割に。２５年には３分の２にアップ

　公明党の山口那津男代表と、新介護ゴールドプラン検討委員会（委員長＝古屋範子衆院議員）は２４日、首相官邸で、公明党の介護総点検を踏まえて取りまとめた政策提言「新・介護公明ビジョン」を鳩山由紀夫首相に手渡しました。渡辺孝男同検討委事務局長（参院議員）が同行しました。提言では、特別養護老人ホームなど介護３施設の倍増などを提案。鳩山首相は、「大いに政府として参考にする。具体的な内容については早速、厚生労働省などに検討を促したい」と述べました。

　　　※新・介護公明ビジョン＜概要＞はこちら。
　　　※新・介護公明ビジョンの解説記事はこちら。 　　　　

　「新・介護公明ビジョン」は、昨年１１月から公明党が全国で行った「介護総点検」で寄せられた約１０万件の現場の声を踏まえ、「介護施設の不足」「在宅支援体制の不足」「介護労働力の不足」の“三つの不足”に対応する施策を盛り込んでいます。

　具体的には、（１）団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに介護施設待機者を解消（２）在宅介護の支援を強化（３）介護保険制度の利用者負担の見直し（４）介護従事者の処遇改善（５）ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充（６）介護事業の抜本的な運営の改善（７）公費負担の大幅拡大――の七つの視点から、高齢者が住み慣れた地域で、安心して老後を暮らせる社会をめざすための「１２の提案」と「早急に実施すべき６４の対策」で構成されています。

　鳩山首相との会談で山口代表は、特別養護老人ホームなど介護３施設の倍増やグループホームなどの３倍増を提案。さらに、在宅介護の支援強化について、「２４時間３６５日訪問介護サービスの大幅な拡充を。ただし、介護保険料は上限を設けて、利用者負担の上昇を抑制すべき」と主張しました。

　鳩山首相は、厚労省に早急に提言を検討させる考えを示した上で、「施設の不足に対応する必要がある」と強調。また、家族介護者の休息を保障するレスパイトケア事業に強い関心を示した。さらに、介護従事者の処遇改善については、「われわれと方向性は一致している」とし、優先的に取り組む考えを表明しました。

　同席した平野博文官房長官は「具体的な施策については、民主党と公明党でもう少し具体的に検討していく必要がある」と述べました。

　会談終了後の会見で山口代表は、提言を具体化する財源について、「特定の税や保険料に財源を求めるのではなく、保険料、税を全体として、給付の方も全体として検討した上で、大きな方向性を国民に示し理解を求める必要がある」との考えを表明しました。

■2010.2.24
“政治とカネ”の与野党協議機関、首相「早急に設置」約束――記者会見で山口代表

　公明党の山口那津男代表は２４日午前、国会内で記者会見し、これに先立つ鳩山由紀夫首相との会談で、公明党提案の政治資金規正法改正などに向けた与野党協議機関について、首相が「民主党として早急に立ち上げ、進めたい。党首討論で述べた方向できちんと対応していかなければならない」と述べたことを明らかにしました。

　１７日の党首討論で首相は、山口代表が協議機関の設置を求めたのに対して賛成の意向を表明していた。この日の会談で山口代表は「協議機関の設置を早急に具体化し、前に進める必要がある」と再び確認し、首相が応じました。

　また、記者会見で山口代表は、１９８７年の国鉄分割民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、最終的に国鉄清算事業団から解雇された問題について、「長い間の課題であり、当事者が高齢化しつつある状況を踏まえ、公明党は政権にいた時から具体的な案を出し、政治解決を提案してきた」と力説。

　その上で、公明党と与党３党の担当者が解決案を検討していることに関し、「政権交代後も、公明党は解決を強く与党側に働き掛けた。与党も考えをまとめ、解決へ乗り出す方向になったと認識している。できるだけ早く解決することが望ましい」と述べました。

　一方、自民党が２２日から国会審議を欠席していることについては、「国民生活に重要な課題を予算委員会で議論しなければならない。審議に応じないのは、国民の期待に反するのではないか」との考えを示しました。

■2010.2.23
女性の暴力根絶が急――ユニフェム集会で高木（美）さん

　公明党の高木美智代衆院議員は２３日夜、都内で開かれた「国連女性開発基金（ユニフェム）日本国内委員会」主催の女性への暴力根絶を訴えるイベントに出席し、あいさつしました。

　席上、高木さんは、ＤＶ（配偶者などからの暴力）防止法の成立・改正に公明党が尽力してきた経緯を説明。

　自身もＤＶ被害者を保護する民間シェルターへの支援を国会質問で取り上げたことなどを報告し、「政治の立場から引き続き女性の暴力根絶に取り組んでいく」と決意を述べました。

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■2010.2.23
名前は「子ども手当」法案だが、実態は児童手当の拡充。１１年度以降、制度設計、財源が不明確――衆院本会議で古屋さん強調。保育所、放課後児童対策など子育て支援の環境整備も

　中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案は２３日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。公明党から古屋範子さんが質問に立ちました。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた主要施策の関連法案が審議されるのは初めてです。

　古屋さんは、１０年度の支給に限った子ども手当法案について、恒久的な制度設計を先送りにしたことなどを踏まえ「あえて単年度の暫定措置として本法案を提出したことに緊急性、必要性があるのか」と追及しました。

　また、民主党がこれまで、４度にわたる児童手当の拡充法案を“ばらまき”などと批判し、すべて反対した経緯を説明【表参照】。

その上で、１０年度の子ども手当が児童手当法に基づく給付に上乗せして支給されることから、「実態としては児童手当制度の拡充」と指摘し、「これまでの民主党の対応が誤りであったと、国民に対し説明すべきだ」と主張しました。

　長妻昭厚生労働相は、民主党の対応について、児童手当の給付内容が不十分などの理由を挙げながらも、「子ども手当と児童手当は、子どもの健全育成を社会全体で支援する面では共通する」と答えました。

　１１年度以降の子ども手当について古屋さんは、「支給額や費用負担の在り方など、全く方向性が示されていない」と批判。仮に満額（１人当たり２万６０００円）支給する場合、５兆５０００億円の巨額財源が必要であることから、確かな安定財源を示すよう求めた。長妻厚労相は、「１１年度予算編成過程において結論を得たい」と述べるにとどまりました。

　一方、古屋さんは、子ども手当以外の子育て支援策について、政府が１月に発表した「子ども・子育てビジョン」で大胆な保育所の整備目標を掲げたことは評価。その上で、保育所など子育てにかかる環境整備や放課後児童対策などへの財源を明確にするよう訴えました。

■2010.2.23
民主は野党要求に応じよ。「政治とカネ」無視し国会運営を強行。山積する課題、公明は審議通じ明らかに――井上幹事長ら

　公明党の井上義久幹事長と漆原良夫国会対策委員長は２３日昼、国会内で開かれた党代議士会で、与党側が「政治とカネ」などに関する野党の要求に応じず国会運営を強行し、自民党が衆院予算委員会や同日午後の本会議を欠席したことについて、大要次のような見解を述べました。

【井上幹事長】
一、野党第１党の自民党が欠席したまま、国会審議が強行されることは極めて遺憾だ。与党は真摯に野党側の要求に応えるべきである。自民党が審議に加われる環境をつくることが与党としての責務だ。

一、公明党としては、さまざまな課題について審議を通じて国民の前で明らかにしていくが、与党の誠意ある対応が一番求められている。国民から見ても与党の対応は厳しく批判されるだろう。

【漆原国対委員長】
一、２２日から自民党が審議を欠席している。同日午前に野党国対委員長会談を開き、石川知裕衆院議員（民主党を離党）の辞職勧告決議案（の対応）など「政治とカネ」に関する問題や、（２０１０年度予算案で公共工事の）「個所付け」問題に関して（与党側に要求する）共通認識を確認した。

一、自民党はこの要求を持って、民主党に与野党国対委員長会談を申し入れたが、民主党は全く内容を聞くことなく、「開く必要なし」と断った。その後、（民主党と自民党の間で）全く連携がないまま今日に至っている。

一、公明党は（自民党と）共通認識はあるものの、経済・外交の課題が山積する中で審議拒否は国民に理解されないと思う。言うべきことは言いながら、審議には参加するスタンス（姿勢）で臨みたい。

一、（子ども手当法案の審議入りについて）民主党の“目玉商品”である子ども手当法案は、（首相が出席して本会議質疑などを行う）重要広範議案であるべきだ。にもかかわらず、本会議で首相に質問できないということを、民主党はどう考えているのか。全く理解に苦しむ。

■2010.2.20
チーム３０００の力を結集――全国地方議員団会議を初開催。山口代表、井上幹事長が出席

　公明党全国地方議員団会議（中島義雄議長＝都議）は２０日、東京都新宿区の公明会館で初会合を開き、「ＫＯＭＥＩチーム３０００」の活動推進に向け活発に意見交換しました。山口那津男代表、井上義久幹事長と、国会議員、全国の地方議員の代表らが出席しました。

　同会議はチーム３０００の底力を最大限に発揮する観点から昨年１２月、地方議員の意見反映へ体制強化しました。

　山口代表は、代表就任後の全国行脚で受けた公明党に対する多くの期待の声に触れ、夏の参院選勝利へ「いかなる困難や地域事情の違いも乗り越えていこう」と呼び掛けました。

　井上幹事長は「３０００人を超える議員のネットワークを発揮して党を再建しなければならない」と強調し、参加者から忌憚のない意見を求めました。

　会合では、党運営や活動、参院選への取り組み、地方議員が抱える諸問題などについて活発に議論。参加者からは「党内の情報共有をより迅速に」「公明党らしさをより明確にした政策を」――などの要望が出されました。

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■2010.2.20
公明らしい政策を実現――方面責任者会議で参院選勝利に向け議論

　公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は２０日、東京都新宿区の公明会館に全国の各方面の代表者が集い、「方面政策責任者会議」を開催し、参院選に向けた政策について活発に議論しました。

　山口那津男代表、井上義久幹事長と斉藤政調会長、石井啓一政調会長代理らが出席しました。

　席上、山口代表は、参院選勝利をめざし、「（国民の）期待に応えていかなければならない。公明党らしい政策を実現するため、しっかり呼吸を合わせていきたい」と強調。斉藤政調会長は、「政策も、運動論も、すべて参院選をいかに勝ち抜くかという一点に焦点を合わせて戦っていきたい」と訴えました。

　出席者からは、農・漁業政策の充実や、医療・介護施策の拡充、中小企業支援策の強化などを求める声が数多く寄せられました。また会議では、政府提出の子ども手当法案や高校無償化法案についても討議しました。

■2010.2.19
「政治とカネ」協議機関で民主に要請。首相発言踏まえ早期に。普天間移設「陸上案」打診、議論の進め方に懸念――記者会見で井上幹事長

　公明党の井上義久幹事長は１９日午前、国会内で記者会見し、「政治とカネ」の問題の再発防止に向けた政治資金規正法改正のため、公明党が提案している与野党協議機関の設置などについて、大要次のような見解を述べました。

【与野党協議機関】
一、１７日の党首討論で、鳩山由紀夫首相は与野党協議会の設置について、民主党党首の立場で「賛成したい」と明言された。民主党からの正式な返事、国民新党、社民党、共産党からもできるだけ早く返事をもらい、速やかに協議を開始したい。引き続き積極的に働き掛けていく。（具体的なあり方は）今後の国対委員長間の協議に委ねたい。

【普天間移設問題】
一、一部報道では（沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ）陸上案を政府が（米国へ）打診したとされている。もし事実ならば、政府・与党間の検討委員会でコンセンサス（合意）ができているのか。いろんな形で（議論の内容が）外に出ることで、沖縄県民の不安を増長してしまう。政府・与党も県民の心情に配慮した議論の進め方をすべきだ。

【予算案審議】
一、（与党の衆院予算委の運営について）今の進め方が十分かといえば、決して十分ではない。ただ、公明党は基本的に審議拒否はしない基本方針で臨んでいる。あらゆる機会を通じて、党の考え方や政府方針の問題点を指摘するのが重要だ。

【野党間の政策協議】
一、（１８日にみんなの党・江田憲司幹事長と会ったことについて）同党は企業・団体献金の禁止を主張しているので、（公明党が提案する）協議機関の設置に対する理解と政治家の監督責任を強化する法案について、理解してもらいたいと思い、会った。江田氏からも公務員制度改革について、考えを聞かせてもらった。今後、共通の課題については必要であれば連携を取りながらやりましょう、ということを申し上げた。あくまでも野党としての政策協議という趣旨であり、（今後は）政策責任者のレベルで連携を取れればいいと考えている。

■2010.2.18
創価学会、今夏の参院比例代表選挙で公明党支持を決定

　創価学会は１８日、東京都新宿区の創価文化会館で中央社会協議会（原田光治議長）を開き、公明党が支持依頼した今夏の第２２回参議院議員選挙における比例代表（比例区）選挙について協議した結果、公明党を支持することを決定。同日、公明党の山口那津男代表あてに通知しました。

　同日の中央社会協議会では、（１）山口新代表のもと、「福祉の党、教育の党、平和の党」という公明党の基本姿勢を鮮明にし、社会保障や教育などの問題、国民生活を脅かす深刻な経済不況の打開に向けて、真摯に取り組んでいる（２）「政治とカネ」の問題で国民が政治に大きな不信感を募らせる中、再発を防止し、政治への信頼を回復するため、法改正に向けて尽力している（３）次期参院選に向け「良識の府」である参院にふさわしい、深い見識と人格を兼ね備えた実力ある人材を公認候補として擁立した――ことなど、党の基本姿勢と行動を評価。公明党のさらなる努力に期待し、支持を決定しました。

　公明党は１６日、創価学会に支持を依頼していました。

　参院選比例区は、非拘束名簿式で行われ、有権者は政党の名簿に載った「候補者の個人名」もしくは「政党名」のいずれかを書いて投票します。

　公明党は、名簿登載予定者として、これまでに現職の荒木きよひろ、浮島とも子、谷あい正明、浜田まさよし、わにぶち洋子、新人の、あきの公造、長沢ひろあき、よこやま信一の８氏を決定しています。

　なお創価学会は１８日までに、参院選の埼玉、東京、大阪の３選挙区について、党都府県本部の支持依頼を受け、都府県社会協議会で、現職の西田まこと（埼玉）、新人の竹谷とし子（東京）、石川ひろたか（大阪）の３氏の支持を決定しています。

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■2010.2.17
「政治とカネ」再発防止、迫る。山口代表 ＶＳ 鳩山首相、党首討論で初対決

与野党で協議機関を――代表
民主党も設置に賛成――首相

政規法改正（公明党案）賛成か――代表
成案を得るよう努力――首相

　公明党の山口那津男代表は１７日午後、鳩山政権発足後初となる党首討論で、鳩山由紀夫首相（民主党代表）と論戦し、首相をはじめ民主党に相次ぐ「政治とカネ」の問題を鋭く追及。再発防止へ向けた政治資金規正法改正のため、公明党が各党に設置を呼び掛けている与野党協議機関への参加を強く求めました。これに対し、鳩山首相は「民主党としても設置に賛成したい」と明言、公明党提出の政規法改正案についても「ぜひ成案を得るよう努力したい」と前向きな姿勢を示しました。公明党代表が党首討論に立つのは初めてです。
　　※党首討論での山口代表、鳩山首相の発言（要旨）

　山口代表「確定申告書を自ら作成し提出したことがあるか」
　鳩山首相「税務署に並んだことはない」
　山口代表「あなたは徴税行政の最高責任者だ！　率先垂範の姿勢があふれていないと納税者には伝わらない！」
　鳩山首相の他人任せな納税意識に対し、山口代表は語気を強めて糾弾しました。

　さらに、実母から約１２億６０００万円もの資金提供を受けながら、首相が長年、贈与税を納めていなかったことに言及。山口代表は「税務署の窓口に苦情が押し寄せている。このままでは国民に示しがつかない」と釈明を求めました。

　首相は「『けしからん』という気持ちは分からんわけでもない。納税の義務を果たしていく」と述べたが、「税金をムダにしない『新しい政治』を与野党別なくつくり上げたい」などと論点をそらした。このため山口代表は「新しい政治を進めようとしても、次から次へと民主党関係議員の『政治とカネ』の不祥事が起き、国民はがっかり、うんざりだ」と畳み掛けた。

　また山口代表は、公明党が再発防止のために呼び掛けている与野党協議機関の設置について「民主党代表として参加へ明確な回答を」と決断を迫った。首相は「民主党としても与野党協議機関の設置に賛成したい」と明言。大きな拍手がわきました。

　さらに山口代表は「首相は『秘書がやったこと』といまだに政治責任を取っていない」と指摘。公明党が提出した政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案に賛成か否か返答を求めました。

　首相は「ぜひ成案を得るよう民主党としても努力したい」と踏み込みました。

　一方、山口代表は日米関係について、鳩山政権発足後、米軍普天間飛行場の移設問題やインド洋の補給支援活動中止などにより、「良好な２国間関係とは到底言えない」と指摘し、関係改善に努めるよう求めた。首相は「普天間問題は必ず５月までに結論を出す」と述べました。

■2010.2.16
鳩山政権、マニフェスト優先で国債増発。財政運営に世界が警鐘。巨額資金提供「知らなかった」、首相の政治責任追及――衆院本会議で竹内、稲津氏

『地方税の扶養控除の廃止・縮小。公約違反で筋通らない』

　衆院は１６日、所得税法改正案など税制関連法案の審議に入り、政府の趣旨説明と各党質疑を行いました。公明党からは国税で竹内譲、地方税で稲津久の両氏が立ち、政府の見解をただしました。

　竹内氏は、今回の所得税法改正案に脱税犯への罰則強化が盛り込まれていることに触れ、実母からの巨額資金提供問題で鳩山由紀夫首相が約６億円に上る贈与税を追納したことについて「国民には脱税に関して厳しい刑罰を科しながら、『知らなかった』で罪を免れるのは、国民の道徳規範を著しく低下させる」と、首相の政治責任を追及しました。

　また竹内氏は、国と地方の長期債務残高が先進国中最悪となる中、米国の格付け機関などが日本国債への評価を引き下げていることに言及。マニフェスト（政権公約）実現を最優先し赤字国債大量発行をいとわない鳩山政権に対し、「世界が警鐘を鳴らし始めた」と、同政権の展望なき財政運営に強い懸念を表明。「民主党マニフェストの事業仕分けこそ、最も求められている」と訴えました。

　首相は「マニフェストは国民との約束」とし、今後も実現にこだわる考えを示しました。

　また竹内氏は、菅直人財務相が３月から消費税論議を始める考えを示したことについて、「国民目線では内閣の重大な方針転換に映る」と批判しました。

　一方、稲津氏は、２０１０年度地方財政計画について、「地域における経済成長・景気対策を積極的に促す具体策が全く見当たらない」と指摘。その上で「具体的な戦略を早急に示すとともに、新たな時代に求められる地方財政のあり方を体系的・具体的に示す必要がある」と強調しました。

　原口一博総務相は「地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでいく」と述べるにとどまり、具体的なあり方は示しませんでした。

　また稲津氏は、景気悪化の影響で、１０年度の地方税収は大きく落ち込み、財源不足額が１８・２兆円に膨らむことに言及。「結局、地方債の増額などで穴埋めせざるを得ず、将来に負担を先送りしただけの財政計画だ」と厳しく批判しました。

　さらに、子ども手当の創設に伴い、マニフェストに記述のない（１）住民税の１５歳以下の扶養控除の廃止（２）特定扶養親族控除の縮小――が税制改正法案に盛り込まれたことを指摘。「これは明らかな公約違反だ。財源はムダ排除で確保できると言っていたのに、無関係な地方税の扶養控除を廃止・縮減するのは筋が通らない」と糾弾しました。

　たばこ税の増税に関しても「国民的議論の形成を図る努力もなく、突然引き上げを行うこと自体、短絡的な政府の姿勢を表している」と批判しました。

■2010.2.15
ヒブワクチン助成を。虐待防止法の審議主張。障がい者福祉の拡充も――衆院予算委で高木（美）さん

　１５日の衆院予算委員会で公明党の高木美智代さんは、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成を主張。「細菌性髄膜炎は年間１０００人が発症し、約５％が亡くなり約２５％が後遺症に苦しんでいる」として、両ワクチンへの公費助成について、政府の見解を求めた。長妻昭厚生労働相は「検討を進めていきたい」と述べました。

　高木さんは、妊産婦が高額な入院費を用意しなくて済む出産育児一時金を医療機関に直接支払う新制度について、医療機関が申請してから入金まで２カ月程度かかることから、無利子のつなぎ融資を行うなど制度の改善を要請しました。

　また、高木さんは、障がい者福祉の充実を主張。障がい児のいる家庭から寄せられた声として、「子どもに医療ケアが必要だが、一時預かりの受け入れ場所がない。自分も病気になり手術が必要と言われたが、入院できず、点滴に通い、なんとか乗り越えた」などの事例を紹介。

　その上で、相談支援の情報提供をはじめ、重度視覚障害のガイドヘルパー派遣事業（移動支援）を自立支援給付の対象とすることや、地域自立支援協議会や障がい児の放課後デイサービス、発達障がい者、精神障がい者支援の拡充などについて見解を求めました。

　長妻厚労相は、「障がい児の放課後デイサービスは拡充する必要がある」としたほか、移動支援や自立支援協議会などについて「法律の中でできる限り位置付ける」と述べました。

　さらに、高木さんは、障害基礎年金の引き上げや対象の拡大などの所得保障の拡充、住宅手当の創設などを要請。公明党などが提出した障害者虐待防止法案について「一刻も早く審議をお願いしたい。何もせず無策で待つだけというのは、障がい者の権利を擁護することにならず、政治の過失ではないか」と訴えました。

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■2010.2.13
ハイチ大地震、第２段階の支援探る。医療、ＰＫＯ活動など調査。元首相と会見。大学復興へ義援金手渡す――公明・谷あい氏

【ハイチ・ポルトープランス１３日＝高橋次郎】ハイチを訪問中の公明党ハイチ復興支援調査団の谷あい正明団長（党青年委員長、参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１３日、前日に続き同国内を精力的に駆け回り、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の宿営地や私立キスケヤ大学、レオガン市内などを視察した。

　谷あい氏は同日午前、ポルトープランス市内に宿営地を設けた自衛隊のＰＫＯ派遣部隊（陸上自衛隊施設部隊）を訪問。部隊概要や周辺の治安、今後の計画などについて状況を確認した。また、日本赤十字社が運営する市内の医療テントを訪れ、地震直後から現在に至るまでの患者の病状の変化、医療活動の課題などを聞いた。

　さらに大地震で校舎が倒壊し、約２０人の学生が亡くなった私立キスケヤ大学で同大学の創立メンバーの一人、ジャック・アレクシー元首相らと会見。元首相は地震によって国内のほぼすべての大学が崩壊した現状を語り、教育機関、特に高等教育の復興への日本の支援に期待を寄せた。谷あい氏は「大学全体に対する支援策も検討していきたい」と答え、大学復興のため党からの義援金を手渡した。

　続いて谷あい氏は、ポルトープランスから約４０キロメートル離れたレオガン市を訪れ、自衛隊の国際緊急援助隊医療チームの診療施設を視察した。同チームはこれまでに２８００人以上に治療を施したが、１３日を最後に日本赤十字社に活動を引き継ぐ。地元市民からの評価も高く、隣接する被災民キャンプで暮らすシャール一家は「自衛隊の医療チームは質が高かった。続く日本赤十字にも質の高い治療を期待したい」と語った。その後、谷あい氏は再びポルトープランスに戻り、混乱の要因となっている食料配給の様子などを視察した。

　視察後、谷あい氏は「食料配給時に一時的な混乱はあるが、被災民全体としては落ち着きが見られた。今回の調査を基に第２段階の支援策を検討していきたい」と語った。

■2010.2.12
ハイチ大地震から１カ月。生活再建、復興を早く。迫る雨期、衛生状況が悪化。自衛隊の活動に強い期待――谷あい氏が現地調査。国連ハイチ安定化派遣団のミュレ代表代行と会談

【ハイチ・ポルトープランス１２日＝高橋次郎】公明党ハイチ復興支援調査団の谷あい正明団長（党青年委員長、参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１２日午後（日本時間１３日午前）、ハイチの首都ポルトープランスを訪れ、ハイチ大地震で壊滅的な被害を受けた同市内の状況を丹念に調査。また、国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）のエドモンド・ミュレ特別代表代行と会談し、現在の課題や自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の活動などについて話を聞いた。

　大地震から１カ月。これまでの死者は２３万人を超え、被災者は３００万人、家を失った人は１００万人以上と言われる。現在も家屋倒壊の危険があり、被災者は元の住居に戻れず、テント生活などを余儀なくされている。国連や世界各国が支援に乗り出し、日本も国連の要請を受けＰＫＯ法に基づき陸上自衛隊施設部隊を派遣した。

　市内を視察した谷あい団長は、被災したお年寄りや婦人らに声を掛け、日々の暮らしや食料事情などを聞いて回った。ジョセフ・デルバさんは倒壊した自宅近くで配給を受けながら生活をしている様子などを語った。

　続いて、ポルトープランス空港近くに仮設されたＭＩＮＵＳＴＡＨ本部を訪問した谷あい団長は、ミュレ特別代表代行と会談。席上、谷あい団長は地震による施設倒壊によって亡くなったヘディ・アナビ特別代表ら国連職員に対し哀悼の意を表するとともに、現在の状況や今後の自衛隊の活動のあり方を質問。ミュレ特別代表代行は各国の支援の輪が広がっているものの、中・長期的な復興の難しさを指摘。さらに、自衛隊の活動に強い期待を寄せ、被災民キャンプの設置やがれきの除去などの活動に従事することなどを語った。

　会見後、谷あい団長は「治安は安定しているものの衛生状況はかなり悪い。２、３カ月たつと雨期やハリケーンのシーズンに入るため、現段階で必要とされる支援策は数多い。現地のニーズ（要望）をしっかりとらえ、党として対応策を考えていきたい」と語った。

■2010.2.12
政治とカネ、民主は自浄能力示せ。首相らの不透明な資金疑惑。国民の政治不信は深刻。国会議員歳費、日割りに。首相「真剣に考えるべきテーマ――衆院予算委で大口氏が強調

『公明、再発防止策を提案』

・政規法改正「秘書がやった」許さず
・政党交付金　解党時の寄付禁止に
・企業・団体献金の禁止も

　１２日の衆院予算委員会は「鳩山内閣の政治姿勢」について集中審議を行いました。公明党の大口善徳氏は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題について「庶民感覚では考えられない」と糾弾。再発防止に向けた改革案などを提案しました。

　大口氏は、首相が「秘書の罪は政治家の罪」など過去の発言を翻し、自らの事件で「不正な利得を受けたことはない」と釈明している点に触れ、「あまりに自己都合の解釈だ。国民は大変失望している」と国民の政治不信が募っていることを強調。首相は「身を粉にして働き使命を果たしたい」と無責任な発言に終始しました。

　また、世論調査で同党が「自浄能力を発揮していない」との回答が約９割に上っていることを追及。枝野幸男行政刷新担当相は「党員、閣僚の一人として最善を尽くす」と述べました。

　大口氏は「収支報告書は政治資金の収支を国民に公開するもの。これを棄損する違反は形式犯ではない」と強調。民主党の石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反罪で起訴されたことへの認識を求めた。首相は「起訴されたことは重く受け止めるべきと考える」と答弁したが、同氏への議員辞職勧告決議案には「国会で決めてもらう筋合いのもの」と述べるにとどまりました。

　さらに大口氏が、総額１２億６０００万円に上る実母からの資金提供を裏付ける書類の有無を確認したのに対し、首相は「帳簿は存在していないと思う」と答弁。大口氏は「信じられない。説明も信用できない」と批判しました。

　一方、大口氏は、２００３年の民主党と自由党の合併時の政治資金の流れに言及。自由党が解党時、政党交付金を政治資金団体に寄付し、残高の返納を逃れていた問題に触れながら、公明党などが提出した解党時の“返納逃れ”を禁じる政党助成法改正案について、見解を求めた。首相は「何らかの形の（同法の）見直しは十分にあり得る」と前向きな考えを示しました。

　さらに大口氏は、政党交付金を「組織対策費」などの名目で使途を明らかにせず国会議員側に支出する“渡し切り”について、「絶対に禁止すべき」と主張しました。

　また、「政治とカネ」問題の再発防止策として、（１）政治家が秘書のせいにして責任逃れすることを封じるため、会計責任者に対する議員の監督責任を強化する政治資金規正法の改正（２）政治団体代表者の収支報告書への署名・捺印（３）企業・団体献金の全面禁止（４）政党交付金の“返納逃れ”禁止（５）“渡し切り”禁止――の改革案を提案。首相は「一つ一つ十分に検討することを約束する」と応じました。

　このほか大口氏は、国会議員歳費の月割り支給を原則日割りに改めるとともに、歳費自体の削減も提案。首相は「民主党としても真剣に考えるべきテーマだ」と述べました。

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■2010.2.12
「個所付け」で集中審議を。国民が納得できる基準必要――記者会見で井上幹事長

　公明党の井上義久幹事長は１２日午前、国会内で記者会見し、２０１０年度予算案に関する公共工事の実施場所（個所付け）の一部が、予算案審議前に民主党議員を通じて地方自治体などに伝わった問題について「国会軽視であり、利益誘導型政治そのものだ」と民主党の対応を批判しました。

　その上で、野党側の強い要求を受け、衆院予算委員会理事会に提出された個所付け情報の資料について「どういう基準で個所付けされているのか、よく見えない。国民が納得できる基準、優先順位を明確に示すべきだ」と指摘。

　１０年度予算案で公共事業予算が大きく削減されていることに触れ、社会基盤整備の今後のあり方について「（鳩山政権は）どう考え予算編成したのか、明確な答えがない。（公共事業）全体が減らされる中で、民主党に陳情したところが厚くなるのか」との疑問を投げ掛けるとともに、「せっかく資料が提出されたので、日本の将来、国民生活にとって極めて重要な課題であり、予算委で集中審議をすべきだ」と強調しました。

　一方、政治資金規正法違反の罪で起訴され、民主党に離党届を提出した石川知裕衆院議員に関しては、「離党で決着が付いたことには到底ならない。国会の場に出てきてもらい、積極的に疑惑を解明し、責任を明らかにすべきだ」と述べました。

　また、民主党が過去、刑事責任を問われた所属議員に対して、除名などの重い処分をしてきたことに言及し、「民主党は過去の対応との違いの理由を国民の前に明らかにすべきだ」と批判。国民からは「政治とカネ」の問題だけでなく、景気・経済など国民生活に関する議論を求める声が強いとして、「民主党自身が自浄能力を発揮して、早く政治とカネの問題にけじめをつけるべき」と指摘しました。

■2010.2.10
政規法改正へ、各党協議急げ。資産公開のあり方検討も。個所付け事前漏えい、利益誘導の極みと批判――記者会見で山口代表

　公明党の山口那津男代表は１０日夕、国会内で記者会見し、公明党が政治資金規正法の改正に向けた合意づくりのため各党に設置を呼び掛けている協議機関について、「与党からはまだ確定的な返事をもらっていない。早く協議に応じてもらいたい」と改めて強調しました。

　その上で、国会議員の資産公開のあり方について「今、国民の関心を呼んでおり、（政規法改正の議論と）併せて協議機関で検討してはどうか」と提案。具体的には「公開の対象となっていない、普通預金や現金などを対象にするのがふさわしいのかどうか。仮に制度をつくった時に実効性が伴うのかどうかを、もっと議論した方がいい」と述べました。

　また、政規法違反の罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員に対して、「まずは国会の場に限らず、本人の自発的な説明があるべき姿だ」とし、「自発的に国会で自身が説明を果たす場としては、衆院政治倫理審査会はふさわしい場の一つだ」との認識を表明。

　同氏が民主党を離党する意向を固めたことについては「離党したから責任が軽くなるとか、国会の自浄作用に影響が及ぶということではない。国会として自浄作用の発揮が引き続き求められる」と強調し、「われわれの考える議員辞職にふさわしい前提がそろっており、（公明党などが提出した）議員辞職勧告決議案について結論を出すべきだ」と述べました。

　２０１０年度予算案に関する公共工事の実施場所（個所付け）の一部が、民主党議員を通じて地方自治体に伝わった問題に関しては、「予算決定前に、この情報が与党議員を通じて伝えられるのは本来慎むべきこと。陳情を受けた議員が“早さ”を競って（通知することで）個所付けに影響力を持っているかのような対応は、利益誘導、選挙対策の極みで、国民から見れば非常に不可解」と批判。政府に対して、「（与党の）国会議員にそうした情報を伝えるのであれば、公平に国会に対して情報を伝えるべきだ」と猛省を求めました。

■2010.2.9
学校耐震化、早急に予算額示せ。「子ども手当」は例外なく。労組活動でも給与６００万円以上、秘書の“兼職”止めよ――衆院予算委で富田氏が強調。首相、厚労相、里子なども「（子ども手当）同額を約束」

　９日の衆院予算委員会で公明党の富田茂之氏は、子ども手当が里親に養育されている子どもなどに支給されない点に言及。里親団体の会長の「親がいないというハンデを背負う子どもに、さらに差別的な扱いをすることは断じて承認できない」との声を紹介し、政府が支給対象外と説明してきた子どもに関して「きちんと支給すると約束を」と訴えました。

　鳩山由紀夫首相は、「指摘はもっともだ。そのようにしたい」と答弁。長妻昭厚生労働相は、安心子ども基金から同額を支給する考えを示し「もちろん約束する」と述べました。

　さらに、富田氏は、「児童手当の枠組みがないと子ども手当は成り立たない」との厚労省の見解を基に、子ども手当法案について「“児童手当拡充法案”ではないか」と主張。

　長妻厚労相は、公明党の主導で数次にわたる児童手当拡充が実現したとの見解を示し、「社会的に大きな役割を果たした」と強調。子ども手当を全額国費で賄うかどうかについては「改めて検討する」と述べるにとどめました。

　また富田氏は、学校耐震化の予算が２０１０年度予算案で大幅に縮減され、政府が削減分を経済危機対応・地域活性化予備費で充当する考えを示していることに関して「学校が工事をするのは夏休みの８月になります。どの段階で（予備費を）出して事業化するのか、はっきりしないと自治体は今年、結局（工事を）できない。早急に額も決めるべき」と主張した。鳩山首相は「時期の重要さも分かる。そのように対応できるよう努める」と述べました。

　一方、富田氏は直嶋正行経済産業相の公設秘書が、労働組合の活動として、政府の資料を提供したり、労働組合の会合に出席するなど、兼職によって年間６００万円以上も給与を受け取っていることに言及。「この報酬はいくら何でも片手間に会合に行ったりしてもらう金額ではない」と指摘し、「大臣職務に対する透明性や公平性に疑念が出ると思わないか」と追及しました。

　直嶋経産相は、労働組合からの報酬額について「率直に秘書給与以外の部分は金額的に多いと思う。指摘を受けるのはやむを得ない」と答えました。

　さらに富田氏は、「大臣在任中は秘書の兼職は原則禁止だ。原則に戻って兼職を承認しないようにしたらどうか」と強調。直嶋経産相は「少し考えさせていただきたい」と述べるにとどまりました。

　また富田氏は、国土交通省が１０年度に行う公共工事の実施場所（個所付け）を、民主党が同党都道府県連に通知していたことについての政府の見解をただした。菅直人財務相は「公開するときは、全部の皆さんが分かるように公開した方がよいと一般的には思っている」と答えました。

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■2010.2.9
Ｂ型肝炎訴訟、全面解決を訴え。原告団が公明党に協力要請

　公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）は９日、参院議員会館で全国Ｂ型肝炎訴訟の原告、弁護団から訴訟の和解による全面解決を求める要請を受けました。

　同訴訟は３８３人が原告となって全国１０カ所で係争中で、国の集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した人々が損害賠償を求めています。

　席上、肝がんと闘う九州原告団の窪山寛さんは、２００８年に余命３年と宣告され１年が過ぎたとして、「時間がない。自分が生きている間に全員を救済してほしい」と強調。娘が被害者だという大阪の女性は、「かわいいわが子の健康を願って受けさせた予防接種で、ウイルスに感染させられた」と訴えた。また原告団共同代表の谷口三枝子さんも、「私たちの命を最優先させてほしい」として、公明党に対して早期解決への協力を求めました。

　赤松座長は和解に向けて発言を強めていくとした上で、「皆さんの声を反映して政府を突き動かしていきたい」と述べました。

■2010.2.9
公明はチーム力で勝負――党女性委員会が予算勉強会。山口代表が激励

　公明党女性委員会（委員長＝松あきら副代表）は９日、衆院第２議員会館で２０１０年度予算政府案説明会を開催し、各省庁の担当者から説明を受けました。これには、首都圏、東海など各地の女性地方議員６４人が参加し、山口那津男代表らが激励に駆け付けました。

　冒頭、あいさつした山口代表は、０９年度第２次補正予算の住宅版エコポイントについて、買い控えを防ぐための遡及適応策を公明党が政府に提案し実現させた経緯を説明。「新政権に生活を守るための知恵や経験を授けているのが公明党だ。野党であっても政権をコントロールする役割を担っている」と強調しました。

　また、山口代表は、公明党が与党の地方議会も多いことに触れ、「説明会の内容を、住民のために活用してもらいたい。公明党はチーム力、総合力で勝負したい」と述べました。

　次いで、斉藤鉄夫政調会長は介護総点検の地方議員の努力に感謝を述べ、「調査結果を踏まえ、近く新たな介護ビジョンをまとめる」と述べました。

■2010.2.9
著しい責任感の欠如――石川議員が辞職しない考え表明で山口代表

　公明党の山口那津男代表は９日夜、都内で、政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が議員辞職しない考えを表明したことについて記者団に対し、大要次のような見解を述べました。

一、（石川氏は）著しく責任感を欠いていると言わざるを得ない。起訴され、２０億円を超える巨額の虚偽記載という疑いであり、非常に重大な責任がある。その罪に対する責任を本人が基本的に認めているからこそ保釈をされたのであり、いずれ本人が責任を問われることは間違いない。

一、（今後の対応について）野党で提出した辞職勧告決議案について、国会の意思を早く示すべきだ。また、本人は離党しないのだから、所属政党の民主党の自浄能力の発揮も問われる。保釈されたのだから本人から事情を聞き調査すべきだ。

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■2010.2.9
無年金者の救済必要――党合同会議、障がい者の所得保障

　公明党の社会保障制度調査会（会長＝坂口力副代表）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は９日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、社会福祉学に詳しい岡部耕典早稲田大学文学学術院准教授と、障がい者の所得保障について意見交換しました。

　席上、岡部准教授は、「障害基礎年金や特別障害給付金制度などの対象外となっている在日外国人や、未加入・未納が原因の無年金障がい者の問題に何らかの対処をしていく必要がある」と指摘。坂口副代表は「現行制度で十分な支援が受けられない“谷間”に陥った人々を救済することが大事だ」とし、同給付金の引き上げなどに努力していく考えを示しました。

■2010.2.8
子育て支援、全体像示せ。経済的支援、保育所などの環境整備、バランスが大事――衆院予算委で斉藤政調会長、石井政調会長代理

　衆院予算委員会は８日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、２０１０年度予算案の基本的質疑を行った。公明党から斉藤鉄夫政務調査会長、石井啓一政調会長代理が質問に立ち、「政治とカネ」をめぐる鳩山政権の政治姿勢をはじめ、子育て支援や地球温暖化問題、１０年度予算案の問題点など政府の見解をただしました。

『石川議員の辞職勧告案、首相は指導力発揮せよ――斉藤政調会長。首相、「政治とカネ」で与野党協議に前向き』
    ※斉藤政調会長の質疑要旨はこちら。

　斉藤氏は、公明など野党３党が提出した、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党・石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の審議を要望。民主党内にある「秘書の時の問題だから国会で審議するには当たらない」との主張に対し、「（首相が）民主党の代表として『決議案を議論しよう』と、党に対して指示することだ」と、首相の指導力発揮を求めた。鳩山首相は、「国会運営の中で決めること」と逃げの答弁に終始しました。

　また、斉藤氏は、政治資金の使途などについて民主党の小沢一郎幹事長が国会で十分な説明責任を果たすよう求めるとともに、公明党が各党に呼び掛けている政治資金規正法の改正に向けた与野党協議への見解を求めた。
　鳩山首相は、与野党協議について、「（民主）党の代表として前向きに判断したい」と応じました。

　斉藤氏は、民主党が野党時代に児童手当の拡充に反対してきたにもかかわらず、１０年度予算案で児童手当を残しつつ支給対象や金額を上乗せする子ども手当を導入することについて、「児童手当（の拡充）そのもの。なぜ今まで反対してきたのか」と同党の矛盾した対応を批判しました。

　その上で、１１年度以降、民主党が主張する総額５・３兆円の子ども手当の支給を行うかどうか、見解をただした。鳩山首相は「全額支給できるように努力したい」と述べました。

　また、斉藤氏は「子育て支援には、経済的支援と保育所の整備など環境整備がある」と指摘。両者のバランスが大事だとして、子育て支援の全体像を示すよう強調しました。

　一方、斉藤氏は、鳩山首相が掲げる２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２５％削減する目標を評価する一方、「一つ間違えると日本が衰退する道にもなっていく」と主張。２５％削減目標を環境・エネルギーの技術革新につなげる具体像や国内対策を追及した。さらに温室効果ガス削減の新たな国際的枠組みの合意をめざした昨年１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で首相がリーダーシップを発揮できなかった点をただしました。

　その上で、米国や中国、インドなど主要排出国を含めた新たな枠組みができなければ、日本には京都議定書で課せられた過大な義務だけが残り、「日本経済は縮小していかざるを得ない。今その岐路に立っている」と強調しました。

『１０年度予算案ここが問題。マニフェスト（政権公約）違反。財源、国債・埋蔵金頼み。経済・財政の展望なし――石井氏が追及』
    ※石井政調会長代理の質疑要旨はこちら。

　一方、石井氏は１０年度予算案について、（１）マニフェスト（政権公約）違反（２）国債・埋蔵金頼み（３）経済・財政の展望なし――の３点の問題点を指摘。具体的な事例を挙げ、政府の見解をただしました。

　マニフェスト違反については、政府がガソリン税などの暫定税率を維持したことや、子ども手当の財源を全額国費で賄うのではなく、地方・企業負担が存続している点を指摘し、「首相の言っていることが信用できなくなってきている」と強調しました。

　また１０年度税制改正案では、（１）住民税の１５歳以下の扶養控除廃止（２）特定扶養親族控除の縮小（３）たばこ税の増税――が盛り込まれたことについて「こんな巨額の増税をやるなら、なぜマニフェストに明記しないのか」と迫りました。

　鳩山首相は「すべてをマニフェストの中にうたわなければいけないという判断はない」と強弁しました。

　さらに石井氏は、１０年度予算案の歳入部分について、国債費の割合が約４８％、埋蔵金などの「その他収入」が約１１％であるとして「国債・埋蔵金頼みの予算」と指摘。その上で「従来は、予算審議のときに中期的な経済・財政の展望を示し、議論をしていたが、そのような資料がまったく出てこない」と追及しました。

　中小企業への金融支援について、緊急保証制度の審査が厳しい原因として、企業が倒産した場合、信用保証協会が企業に代わって返済する代位弁済の負担が大きいことを指摘した。その上で、日本政策金融公庫の保険金のてん補率（代位弁済の負担割合）を、現行の８割から９割に引き上げるべきだと提案しました。

■2010.2.5
民主・石川議員の辞職勧告案、速やかな審議、採決を。再発防止へ、協議機関設置を急げ――記者会見で井上幹事長

　公明党の井上義久幹事長は５日午前、国会内で記者会見し、自民、公明、みんなの３党が提出した、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「各政党、各議員個人の判断が問われている問題だ。速やかに審議、採決すべき」と強調しました。

　その上で、民主党内から「石川氏の秘書時代の事件であり、議員になってからの問題ではない」という意見が出ていることに言及し、「たとえ秘書時代であっても、政規法を意図的に犯す虚偽記載をするのは、政治家としての資質が問われる。そのことについて（石川氏は）明確に責任とるべき」との認識を示しました。

　さらに、民主党の自浄能力に対して「この問題について、党としてどうあるべきかについて議論が全くないのは非常に不思議だ」と疑問を呈しました。

　また、不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長については「政治的、道義的責任はある。今回の件は嫌疑不十分で不起訴になったが、さまざまな疑惑が指摘されており、国民に対して積極的に説明責任を果たすのが政治家としての責務だ」と指摘。小沢氏が捜査中を理由に説明を先送りしてきたことを踏まえ、「（捜査中との）理由はなくなった。国会の場を含めて積極的に説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

　再発防止に向けた政規法改正のため、公明党が提案している各党協議機関については「（与党などから）まだ返事がない。できるだけ早く返事をいただき、スタートさせたい」と強調しました。

　一方、検察による記者会見のあり方については「国民の注目を浴びており、国民の知る権利や、国民への説明責任もあるので、国民が直接知ることができるような仕組みを考えた方がいい」との考えを示しました。

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■2010.2.5
子ども手当「新制度と言えず」。経済的支援拡充は評価。財源不明に強い懸念――党厚労部会

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は５日、参院議員会館で、政府が先月閣議決定した子ども手当法案について、厚労省から説明を聞き、議論しました。

　厚労省は、子ども手当制度に関して、里親家庭や児童養護施設などの子ども５０００～６０００人は手当の支給対象にならず、対応は検討中と説明。また、児童手当法は廃止せずに従来の枠組みを活用すること、“差し押さえ禁止規定”があり、未納給食費との相殺には課題があることなどを報告しました。

　出席議員からは、子育て世帯への経済的支援の拡充の観点からは評価できるとする一方で、巨額の財源が必要であるにもかかわらず恒久財源が示されないことなどを懸念する意見が出されました。

　また、「子ども手当を実施するなら、施設などにいる子どもにも恩恵を届ける必要がある」「児童手当の枠組みを活用しており、新制度の創設とは言い難い」などの指摘も出されました。

■2010.2.4
公務員の裏金づくりに罰則。不正経理防止法の制定を。中小企業の資金繰り支援、下請け代金支払い厳格に――参院決算委で荒木、浜田氏

　参院決算委員会は４日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して２００８年度決算についての質疑を行いました。これには公明党の荒木きよひろ、浜田まさよしの両氏（ともに参院選予定候補＝比例区）が質問に立ちました。

　この中で荒木氏は、会計検査院の０８年度決算検査報告書の中で、国や地方の公務員などによる不適正な会計処理（裏金）が多く指摘されたことに言及。「繰り返される裏金づくりに、どう再発防止策をとるのか」と、政府の見解をただしました。

　また、裏金が横行している原因の一つとして、不正経理に対し法律上、処罰がしにくい状態になっている点を指摘し、「抑止力が働いていない。しっかり、くさびを打たないといけない」と強調。その上で、公明党などが昨年の臨時国会に提出し廃案となった不正な会計処理そのものに罰則を設ける「不正経理防止法案」について、「今国会でも出したい。ぜひ成立させる必要がある」と訴えました。

　鳩山首相は、「ぜひ立法を検討していくべきだと思っており、各党でよく議論して、一つの法案にまとめる作業をしたほうがよい。民主党としても協力していきたい」と答えました。

　一方、浜田氏は中小企業の資金繰りについて、現金による原材料購入が増える半面、売り上げ回収は依然として手形取引の割合が多い上に現金化が遅れる傾向があり、下請代金支払遅延等防止法で定める６０日以内の支払い期日がほとんど守られず、９０日超が７５％に上る実態を指摘。

　その上で浜田氏は、手形取引の迅速化を答申した１年前の下請取引適正化推進会議の提言が依然として反映されていない点も厳しく批判し、資金需要が高まる年度末を前に改善するよう迫りました。

　答弁で直嶋正行経済産業相が「制度的にどうするかは研究段階」と述べたことから、浜田氏は「研究段階と言っている間に中小企業はつぶれてしまう」と緩慢な対応を批判、重ねて迅速に対応するよう訴えました。

　鳩山首相は「大変厳しい状況は理解している。下請代金法の厳格な執行も含めて関係大臣をリードしていきたい」と応じました。

　また核廃絶問題で浜田氏は、唯一の被爆国・日本が議論を先導する観点から政府が明確なメッセージを発する必要性を強調。日本が議長国を務める４月の国連安全保障理事会を「世界に発信する大きなチャンス」と述べ、核廃絶へ新たな提言を行うよう主張しました。

■2010.2.4
公明、参院選へ布陣整う。比例区候補によこやま、長沢氏。埼玉選挙区に西田氏擁立――第３次公認

　公明党は４日午前、東京都新宿区の公明会館で中央幹事会を開き、今年夏の第２２回参院議員通常選挙の第３次公認を決定しました。

　第３次公認として決定したのは、選挙区で埼玉選挙区（定数３）の１人（現職）、比例区で２人（いずれも新人）の計３人。また、比例区で太田昭宏全国代表者会議議長の公認を取り消しました。

　これで、公明党の参院選公認予定候補は、選挙区３人（現職１人、新人２人）、比例区８人（現職５人、新人３人）となりました。    ※２０１０年参院選の公認一覧はこちら。

　埼玉選挙区には、現職で党広報局長、同埼玉県代表の西田まこと氏を擁立する。西田氏は昨年１２月に比例区に公認されていましたが、埼玉選挙区からの出馬に伴い、比例区での公認は取り消しました。

　公明党は１月２８日の中央幹事会で、比例区と合わせて改選１１議席を死守する方針を確認し、候補者選考委員会で埼玉選挙区での候補選考を進めてきました。その結果、現職として実績を重ねてきた西田氏が最も適任として擁立を決めました。

　比例区では、北海道議で新人の、よこやま信一氏と、元衆院議員（当選１回）で新人の長沢ひろあき氏を公認しました。

　公認決定を受けて山口那津男代表と井上義久幹事長は「これで参院選に向けての布陣が整った。現有１１議席を何としても死守するため党の総力を挙げていきたい」と語りました。

『太田氏の公認取消し拡大対策の責任者に』

　一方、比例区の予定候補として公認していた太田議長の公認を取り消した理由について、井上幹事長は「太田議長からの申し出もあり、参院選勝利のためにどうするのが良いのか党執行部として協議した結果、比例区の候補として戦うよりも、太田氏のこれまでの経験を生かし、埼玉、東京、大阪の選挙区を中心に全国を回ってもらった方がより大きな力を発揮できると判断した」と説明。「企業・団体を中心とした拡大対策の責任者をお願いしたい」との考えを示し、了承されました。

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■2010.2.4
辞職勧告案を提出――公明など野党３党

　公明党の漆原良夫国会対策委員長らは４日夕、自民党、みんなの党とともに、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を横路孝弘衆院議長に提出しました。

　決議案では「現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられる国民の視線は厳しい」と指摘。自ら議員辞職し、政治的・道義的責任を明らかにするよう勧告しています。

　提出後、漆原国対委員長は記者団に対し、疑惑の段階で“数の横暴”による議員の辞職勧告は慎重であるべきとの基本認識を表明。その上で石川氏の辞職勧告決議案を提出した理由について「起訴という司法的判断が下され、疑惑を超えた明白かつ重大な事実が明らかになった。ここは国会としての自浄作用を明らかにするため、本人が辞めないなら、辞職勧告せざるを得ないと判断した」と述べました。

■2010.2.3
地域で支える協働型福祉社会。子どもの幸福を最優先する社会。核廃絶・平和・環境で世界に貢献。未来見据え「３つの挑戦」。新ビジョン具体化へ、介護拡充、安全網強化など提言――参院本会議で山口代表が強調

　参院は３日、本会議を開き、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は「政治とカネ」の問題や政府の経済財政運営を厳しく追及するとともに、日本の未来を見据えて公明党が掲げた「新ビジョン」に言及。「地域で支える協働型福祉社会」「子どもの幸福を最優先する社会」「核廃絶・平和・環境で世界に貢献」の「三つの挑戦」を展開していく考えを強調し、政府の見解をただしました。
    ※山口代表の質問要旨はこちら。

『鳩山政権を鋭く追及』

・政治とカネ　説明尽くさず国民裏切る

・経済財政運営　見通し甘く　その場しのぎ

・普天間移設「５月末決着」の責任明確に

■2010.2.2
日本を「人道の先進国」に。格差是正、パイ拡大、地方分権を。国民生活を守り、進路を切り開く３つの視点――衆院本会議で井上幹事長

　衆院は２日午後、本会議を開き、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の井上義久幹事長は、日本の進むべき方向を「人道の先進国」とし、国民生活を守る視点として「格差是正」「パイ（経済規模）の拡大」「地方分権」を指摘。デフレ克服へ向けた経済対策をはじめ、子育てや介護、雇用、外交・平和、「政治とカネ」などについて政府の見解をただしました。
　　※衆院代表質問での井上幹事長の質問要旨はこちら

・デフレ克服への処方せん示せ
・財政健全化の道筋ない予算案
・清潔政治実現へ決断、行動迫る

『納税者番号制度「１年以内に結論」首相』

【新ビジョン】
　井上幹事長は、鳩山首相の施政方針演説など政府４演説に関連し、「理念が単なる抽象論にとどまることなく、社会の現実に向き合い、具体的な方向性を明示しなければならない」と指摘。その上で、公明党の新ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党　『人道の先進国』日本へ」に言及し、「『人道の先進国』こそ、首相の言う『いのちを守る政治』が具体的な形として結実した国の姿ではないか」と強調しました。

【経済対策・予算】
　井上幹事長は中長期的な日本経済のあり方として、（１）格差是正（２）パイの拡大（３）国のカタチを変える――の三つの視点が重要だと強調。格差是正については、「所得再配分機能の強化、第２の生活セーフティーネット（安全網）の構築が不可欠」と指摘し、給付つき税額控除の導入や、それに伴う納税者番号制度の整備を強く訴えました。

　鳩山首相は「番号制度は、社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１年以内に早急に検討を進め、結論を出したい」と答えました。

　パイの拡大について井上幹事長は、「どう持続的な成長を確保するかを明らかにし、経済財政運営に努めるべきだ」と強調。国のカタチを変える視点では、「公明党は『地域主権型道州制』を最終形の目標に置いている」と力説しました。

　また２０１０年度予算案について、（１）経済の立て直しの視点が不明確（２）マニフェストに反した“公約違反”――である点を指摘。政府に対し、デフレ克服の処方せんと財政健全化への道筋を示すことを求めるとともに、政策の方針転換に関する説明責任を果たすよう要望しました。

【重要政策課題】
　井上幹事長は、子ども手当について、「子育て世帯に社会全体で直接的な支援を行う。『控除から手当へ』という視点は、公明党のめざす方向と同じ」と強調。その上で、「（来年度予算）政府案では、結局、子ども手当の恒久財源の確保には至っていない」として、１１年度以降に民主党マニフェスト通りの月２万６０００円の手当支給を行うかどうか、見解をただしました。

　鳩山首相は、１１年度以降の子ども手当について、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と述べました。

　また、井上幹事長は、年金や雇用の安全網の強化、介護基盤の抜本拡充、緩和ケアの充実などのがん対策の推進を要請しました。

　一方、井上幹事長は、中小企業を取り巻く状況を「雇用も含めて楽観できない状況」と指摘した上で、当面の対策として資金繰り支援の強化、相談体制の充実、下請けいじめ防止の徹底など「きめ細かな中小企業支援策を継続的に実施すべきだ」と強調。また、戸別所得補償制度を軸とする民主党の農政転換をめぐる問題点に言及。担い手の育成や集落営農に対する視点が欠けており、「生産現場の不安に応えるためにも、担い手像を含めた農業の中長期的の展望を明確にすべきだ」と訴えました。

　０９年度第１次補正予算の執行停止や事業仕分けなどで、小中学校の校舎の耐震化予算を大幅削減したことについて「政権が掲げる『いのちを守る予算』と言えるのか」と批判。上下水道管や橋などの社会資本の老朽化が著しいことから「真に必要な公共事業は重点的に前倒しして行うべきだ」と提唱しました。

【平和・外交】
　井上幹事長は、大地震で被害を受けたハイチの救援・復興支援に関し、地震国としての経験と技術を生かし支援に全力を挙げるよう要望。鳩山首相は「積極的な努力を行っていく」と応じました。

【政治とカネ】
　井上幹事長は「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、「政治への信頼回復へ新たな仕組みが必要」と指摘。公明党が再発防止策を検討する協議機関の設置を各党に提案したとし、首相に決断と行動を迫りました。

　首相は、公明提案の、協議機関や収支報告書に政治団体代表者の署名・捺印の義務付けについて「個人的には政治資金の規制について不断に見直す姿勢が必要だと考える。前向きに検討すべきだ」と述べました。

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■2010.2.2
いじめ、学校の対応が課題――党教育本部「被害者の会」と懇談

　公明党の教育改革推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）は２日、参院議員会館で全国いじめ被害者の会の大沢秀明理事長らと意見交換しました。浜四津代行のほか、山下栄一、浮島とも子（参院選予定候補＝比例区）、わにぶち洋子（同）の各参院議員が出席しました。

　大沢理事長は全国で５２００件以上のいじめ相談を受けた経験を踏まえ、「被害者が一番困っているのは学校に相談しても調査してもらえず、解決の入り口にも立てないことだ」と強調。公明党に対し、学校の対応改善で文部科学省への働き掛けを要請しました。

　山下氏は「与野党を超えて取り組む必要がある」と述べました。

■2010.2.1
「政治とカネ」協議機関を。公明提案の政規法改正など、再発防止へ議論急務――漆原国対委員長、各党に要請

　公明党の漆原良夫国会対策委員長らは１日、国会内で民主、社民、国民新の与党３党と、自民、共産、みんなの党など野党各党を訪れ、「政治とカネ」をめぐる問題の再発防止のための各党協議機関の設置を呼び掛けました。

　席上、漆原国対委員長は、国会論戦で「政治とカネ」の問題が頻繁に取り上げられているとし「国会として自浄能力を示す必要がある。再発防止へ方策を講じるべき」と強調。

　その上で、各党協議で議論したいテーマに言及。再発防止策として、公明党がすでに国会に提出している、秘書など会計責任者が虚偽記載で有罪になれば、議員の監督責任を問い公民権を停止する政治資金規正法（政規法）改正案を挙げました。

　さらに、公明党が主張する企業・団体献金の禁止や、政党の解散決定後の政党交付金残額の他団体への寄付禁止、使途の公開が不要な“渡し切り”の形で議員側に支出される問題なども議論の対象にすべきだと述べました。

　協議機関の設置に対し、各党とも党内で検討した上で回答する考えを示しました。

　終了後、記者団に対し、漆原国対委員長は、各党協議について、「イメージは２００７年の１円以上の領収書公開の際の枠組みで、国対（委員長）のもとで実務者が協議した。民主党も同じようなことを考えていた」と述べました。

　０７年の協議では、国会議員の事務所費問題が相次ぐ中、公明党の働き掛けで与野党６党の国対レベルのもとに実務者協議の場を設置。協議の末、政治資金の支出について、１円以上の領収書を原則公開する政規法の改正が実現しました。

■2010.2.1
診断基準の確立早く――党ＷＴと患者支援会が厚労相に脳脊髄液減少症で要望

　公明党の脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム（ＷＴ、渡辺孝男座長＝参院議員）と患者・家族の支援団体は１日、厚生労働省で上田博三健康局長に対し、長妻昭厚労相に宛てた脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する要望書を手渡しました。

　同疾患は、交通事故などで体に強い衝撃を受けることで脳脊髄液が漏れ、頭痛などを引き起こすもの。医師や学校などの認知度が低く、潜在的な患者も多いといわれる。

　席上、渡辺氏らは（１）診断基準を今年度中に確立（２）来年度中の診療指針の策定と、患者本人の血液を注入し血液凝固で髄液漏れの個所をふさぐブラッドパッチ療法の保険適用――などを要望。患者・家族支援協会の中井宏代表理事は、「国・地方行政が動かなければ認知度は進まない」と普及啓発の促進を要請し、患者支援の会・子ども支援チームの鈴木裕子代表も、患者や家族の経済的負担の軽減を訴えた。

　上田局長は「速やかに診断基準を定めることは重要だ」と述べ、長妻厚労相ら政務三役に要望を伝えることを約束した。

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