２０１０年３月
■2010.3.31
鳩山内閣は崩壊状態。首相の指導力が欠如。郵政改革案、中小企業いじめ 許さず。献金偽装事件、裁判資料を公開せよ。――党首討論で山口代表追及。首相、後ろ向きな姿勢に終始
公明党の山口那津男代表は３１日午後、今国会２回目となる党首討論で、鳩山由紀夫首相（民主党代表）と論戦し、次から次へと問題が噴出する鳩山内閣を「失望内閣」と厳しく批判。首相らの「政治とカネ」の問題について、「率先垂範で対応しなければ、ますます支持率は下がる」と自覚を促しました。鳩山首相は「（元秘書の証人喚問などは）私が決める話ではない」などと“逃げ”の姿勢に徹し、かみ合わない答弁が続きました。
※討論要旨はこちら
冒頭、山口代表は厳しい表情で「今の内閣は、国民から“学級崩壊”状態で、首相のリーダーシップが欠けていると言われている」と切り出し、具体例として、だれも責任を取らない「政治とカネ」の問題や、閣内で見解がバラバラの「郵政改革案」、解決の見通しが立たない沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題などを列挙。
「挙げれば切りがない。内閣の機能がもう不全に陥っている」と批判するとともに、「国民から見れば、まさに『失望内閣』と言いたいぐらいだ。こんな体たらくでどうするのか！」と猛省を求めました。
首相は「反省すべき点は反省したい」と述べたものの、郵政改革に関して「閣議で決めるまでは、官僚任せではない新しい内閣だから自分たちの考え方があっていい」と開き直り、この間の内閣の混乱ぶりを棚に上げました。
また、山口代表は鳩山内閣の郵政改革案について、ゆうちょ銀行の預入限度額が２０００万円（現行１０００万円）に引き上げられることを問題視。政府の関与が強い同銀行に地域の金融機関から資金が移ることで、中小企業融資に影響が出ることを懸念し、「中小企業をいじめるような法案は許さない」と強調しました。
一方、首相や民主党議員に相次ぐ「政治とカネ」の問題について山口代表は、首相らが説明責任を果たさないため、「いまだに問わないといけないことは慚愧の念に堪えない。（国民にとって）大事な問題を議論したいのに“障害物”になって議論できない」と無責任な対応を糾弾しました。
その上で、鳩山首相の献金偽装事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた首相元秘書の勝場啓二被告の公判（地裁）が結審したことに言及。“裁判が終わった暁にはできる限り使途を説明したい。国民に報告する義務がある”など首相の国会答弁を踏まえ、（１）首相自らが勝場氏の国会招致を説得すること（２）裁判所に提出した資料を国会で提示すること――を迫りました。
これに対し、鳩山首相は「まだ最終的な判決が出ていない」「証人喚問は私が決める話ではない」など消極的発言に終始。資料の公表も「プライベートなことを一つ一つ全部公表するのはいかがなものか」などと言い訳し、論点をそらす発言を続けようとしたため、山口代表は発言を制止し、「首相は何も積極的に答えようとしていない！」と不快感を示しました。
■2010.3.31
党首討論、首相答弁は無責任。児童扶養手当法案、対案提出へ――山口代表
公明党の山口那津男代表は３１日午後、国会内で記者会見し、政府提出の児童扶養手当法改正案の対案を提出する方針を発表するとともに、同日行われた鳩山由紀夫首相との党首討論について見解を述べました。
山口代表は政府提出の同改正案について、児童を連れて離婚係争中のＤＶ（配偶者などからの暴力）被害者や、児童を扶養している年金受給者の祖父母に手当が支給されない問題点を指摘し、公明党案では支給を認める考えを表明しました。
さらに、政府が家庭の自立を促すとして法案に盛り込んだ一定期間経過後の支給制限についても、「今の厳しい経済状況のもとで自立の環境は極めて厳しい」と述べ、公明党案では制限規定を削除する方針を明らかにしました。
一方、党首討論については、「首相の答弁が私の質問にかみ合っていない。おしゃべりを続けて貴重な時間を浪費した。責任ある答弁になっていない」と批判。山口代表の追及に「反省している」と応じた首相の今後の政権運営に対しては、「具体的な対応をすべきと私の方から申し上げた。どういう対応をするかきちんと見極めたい」と強調しました。
鳩山政権が沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を５月末までに決着できなかった場合の対応については「首相の対応をしっかり見た上でこちらも考えたい」と述べました。
■2010.3.31
高校無償化法が成立、きょう施行
高校授業料の実質無償化法は３１日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立しました。きょう１日から施行されます。
同法は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金を助成する内容です。
就学支援金は学校に支給し、各世帯は授業料との差額を負担します。
無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いは、文部科学省が日本の「高校に類する課程」かどうかの確認方法を専門家に検討してもらい、それに基づいて今夏ごろに判断します。それ以外の外国人学校は４月以降、本国に照会したり、国際的な評価機関の認定状況を確認したりする方法で評価します。
実践的な職業教育を行う専修学校は、中学卒業者が学ぶ専修学校高等課程（高等専修学校）を無償化の対象とします。
国会審議では、施行３年後の見直し規定が付則に盛り込まれました。
■2010.3.30
学校耐震化を急げ――斉藤政調会長ら、予備費活用を首相に決断迫る
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は３０日、首相官邸で、鳩山由紀夫首相に、経済危機対応・地域活性化予備費を活用して学校施設の耐震化を早急に進めるよう要望しました。これには、富田部会長、池坊保子衆院議員が同行しました。
２４日に成立した２０１０年度予算では、学校耐震化予算は、地方自治体が計画する約５０００棟分（２７７５億円）を大幅に下回る約２２００棟分（１０３２億円）しか計上されていない。このため、地域によっては耐震化工事の実施が困難な状況となっています。
席上、斉藤政調会長らは、「学校施設は子どもが一日の大半を過ごし、災害時には地域住民の避難場所にもなる“いのちを守る拠点”だ」と強調。さらに、経済情勢の激変に備えた１兆円の予備費に関して、執行には調書の作成や閣議決定などが必要となり、一定の期間を要することから、「（耐震化工事が行われる）夏休みに間に合わせるには、４月中に首相が指示を出さなければならない」と指摘し、速やかな予算措置を求めるとともに、自治体が予定している耐震化計画が円滑に実施できるよう配慮を求めました。
要望に対し、鳩山首相は、「非常に大切なことであり、検討する」と述べました。
■2010.3.29
水俣病、大規模救済へ。訴訟で初の和解成立。公式確認から５４年、全面解決へ大きく前進。熊本地裁の所見受入れ――公明推進の救済法が足がかりに
水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の約２１００人が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議が２９日、熊本地裁であり、地裁が示した所見（和解案）を原告、被告双方が受け入れ、事実上の和解が成立しました。水俣病をめぐる一連の訴訟で国が和解に応じたのは初めてです。１９５６年の水俣病公式確認から半世紀余り。ようやく被害者の全面解決に向け大きく前進します。
和解案は、（１）１人当たり２１０万円の一時金の支給（２）月額１万２９００円～１万７７００円の療養手当（３）患者会の活動費などに充てる団体加算金２９億５０００万円の支払い（４）国やチッソの「責任とおわび」の表明（５）「第三者委員会」による救済対象者の判定――などが柱です。熊本地裁は１５日に和解案を提示。原告、被告双方に対し、２９日の和解協議で受け入れの可否を明らかにするよう求めていました。
これを受け国は、１８日に鳩山由紀夫首相が受け入れを表明。熊本県は２４日に蒲島郁夫知事が国と同調する姿勢を示し、チッソも２６日の臨時取締役会で和解に応じる方針を決定。患者会は、２８日の原告団総会で受け入れる決議をしていました。
３万人以上に上るとみられる水俣病未認定患者の救済をめぐっては昨年７月、公明党のリードで、救済対象を拡大した上で一時金の支給などを盛り込んだ「水俣病救済特別措置法」（救済法）が成立。国は救済法での解決を受け入れた被害者に対しても、一時金と療養手当を和解案と同額で救済する方針です。水俣病の公式確認から５４年となる５月１日までに救済手続きの開始をめざしています。今回の和解成立を受け、救済法による救済と併せて、大規模救済が実現することとなります。
水俣病をめぐる訴訟については、９５年の自社さ政権（当時）で「政治決着」が図られたが、救済されない被害者も多かったため、水俣病関西訴訟は継続。同訴訟では２００４年１０月、７７年に旧環境庁が示した国の基準より幅広く被害を認める最高裁判決が下ったことから、患者会を中心に新たな訴訟が起きていました。これを解決するために制定したのが救済法だが、患者会は裁判での解決を求める立場から裁判を続けていました。
しかし救済法の成立を機に、国と被害者との和解交渉は一気に加速。今回、熊本地裁が示した和解案にも、救済法の救済方針が反映されるなど、救済法の制定が和解への足がかりとなりました。
救済法制定については、「水俣病被害者芦北の会」（村上喜治会長）が０５年１１月、公明党水俣病問題小委員会の木庭健太郎委員長（参院議員）を通じて、当時の江田康幸環境副大臣（公明党）に、被害者の幅広い救済を求める要望を行ったことがきっかけです。
公明党は救済法の早期実現をめざし、９５年の政治決着で“解決済み”としていた自民党を説得。当時の与党内にプロジェクトチームを設置し、法案をまとめ上げました。さらに民主党も巻き込んで修正協議を行うなど、救済法制定への議論を終始リードしました。
今回の訴訟に関しても、江田氏は昨年１１月、衆院環境委員会で「救済法による救済と、（裁判の）和解は“車の両輪”だ。和解協議をしっかり進めていただきたい」と、政府に強く求めていました。
『公明党を頼り良かった――水俣病被害者芦北の会 村上喜治会長』
「水俣病不知火患者会」が、熊本地裁の和解案を受け入れることになり、被害者の救済策が大きく前進することになりました。
私たち芦北の会も、和解案と同額の一時金や療養手当が、水俣病被害者救済法に基づき環境省から提示されており、受け入れを既に決定しています。
被害者は高齢化しており、一日も早い救済を待ち望んでいました。
公明党は、こうした被害者の声に真剣に耳を傾け、これまでに２００５年１１月の新保健手帳の交付再開など、次々と手を打ってくれ、０９年７月の救済法の実現をリードしてくれました。
今回の和解も、救済法がなければ、とても難しかったことでしょう。公明党を頼りに、救済を求める活動をしてきて本当に良かったと思います。公明党のおかげであり、生涯、この感謝を忘れることはありません。
■2010.3.28
４７都道府県を一巡――山口代表
現場を歩き、公明党の理解を拡大する“全国行脚”を続けている山口那津男代表は、２８日の和歌山県訪問で、４７都道府県すべての訪問を達成しました。
山口代表は昨年９月８日の就任の際、党再建のため「私がまず率先して『現場を歩く代表』『対話に動く党首』となって、党内外の第一線の皆さまとのひざ詰めの対話を行う」とあいさつ。同１２日の党千葉県本部の議員総会を皮切りに、各地で議員・党員懇談会などに参加したほか、介護施設の訪問、時局講演会、街頭演説会などに精力的に行動してきました。
このうち、昨年１０月１８日には、日本最北端の北海道稚内市を訪れ、党勢拡大に取り組む党員の奮闘に感謝を表明。沖縄県訪問（同１２月１８日）では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を視察し、仲井真弘多知事らとも意見交換しました。
■2010.3.28
民主は方針転換説明を。郵政改革、内閣の混乱が露呈――テレビ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は２８日午前、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に与野党の党首らとともに出演し、政府が骨格を発表した郵政改革案について民主党が過去に掲げた政策との矛盾を指摘しました。
山口代表は、同案に盛り込まれた、ゆうちょ銀行の預入限度額の２０００万円（現行１０００万円）への引き上げに言及。郵政民営化が焦点となった２００５年衆院選で民主党が“預入限度額の５００万円引き下げ”を訴えていたことを踏まえ「民主党は方向転換している。はっきりさせないとダメだ」と十分な説明が必要との認識を示しました。
番組では、亀井静香郵政改革担当相（国民新党代表）と菅直人副総理兼財務相が、郵政改革案の骨格発表をめぐり、内容を事前に伝えていたかどうかで「言った」「聞いていない」と水掛け論を繰り広げ、連立政権の迷走ぶりを露呈しました。
亀井氏は骨格発表の経緯について、事前に首相の了承を得て菅氏や与党幹部に内容を伝えたと説明したが、菅氏は「（預入限度額の引き上げなど）数字は聞いていない」と反論するなど、両者の言い合いが続きました。
これに関し、同番組のコメンテーターの星浩・朝日新聞編集委員は「総理が“了承していない”と言ったものを亀井さんは“了承しているはずだ”と言う。総理大臣は最高権力者で、そこをひっくり返すのはどうかと思う」と指摘しました。
■2010.3.28
政治とカネ、ゼロ回答は遺憾。鳩山政権の強権体質批判――テレビ番組で斉藤政調会長
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２８日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に各党の政策責任者らとともに出演し、鳩山政権半年の現状や子ども手当法をめぐる対応などについて見解を述べました。
斉藤政調会長は、鳩山政権の国会運営について「非常に強権的」と指摘。相次ぐ「政治とカネ」問題に対し、政治倫理審査会での弁明や参考人招致などに応じていないことを取り上げ、「全くのゼロ回答。強引に押し通した（来年度）予算成立であり、大変に遺憾だ」と批判しました。
亀井静香郵政改革担当相が、ゆうちょ銀行の預入限度額を大幅に引き上げる郵政改革案を示していることについては、「地方の中小金融機関が潰れてしまう」と懸念を表明。民主党が過去のマニフェスト（政策公約）で預入額の引き下げを掲げていたことも指摘し、「全く逆行している」と追及しました。
公明党の提案で実現した２０１０年度の子ども手当法の修正内容については「現金給付だけでなく、総合的な支援を考えてバランスを取った子育て支援策をしていく」と趣旨を強調。その上で、２０１１年度からの満額支給については「（満額の）月額２万６０００円は現実問題として無理だ。保育所の支援や、働きながら子育てしやすい環境整備に回していかなければいけない」との認識を示しました。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、移設先を決定する上で米軍の抑止力維持と地元・沖縄の同意を満たすよう努力を求め、それが実現できない場合は「責任をお取り下さいとしか言い様がない」と述べました。
■2010.3.26
普天間存続は深刻な失政。シュワブ陸上、ホワイトビーチ沖２案、沖縄は反対、実現困難。郵政迷走で内閣の体なさず、改革の理念が不一致――記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は２６日午前、国会内で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などについて、大要次のような見解を述べました。
【普天間移設】
一、政府が米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同名護市など）と米軍ホワイトビーチ沖（同うるま市）の埋め立てを軸とする２案に加え、鹿児島県の徳之島など、沖縄県外への訓練移転をセットで（沖縄の）負担軽減を図る案を与党、沖縄県、米側に提示すると報道されている。軸になる２案では県内移設だ。沖縄では県外移設への期待が非常に高まっており、県議会も県内移設を認めない決議をしている。また、徳之島への訓練移転も、鹿児島県議会は反対決議をしている。
一、そういうことを考えると、報道されている案はいずれも（実現が）難しい。結果として、普天間が存続すれば、鳩山内閣の深刻な失政であり、その責任は鳩山由紀夫首相自身が負うべきだ。この問題は、もともと普天間の危険性を除去することから議論が始まっており、普天間存続は認められない。
【郵政改革法案】
一、郵政改革相と総務相がそろって発表した郵政改革法案の「最終案」に、首相や主要閣僚が異を唱えるという極めて異例の事態だ。重要政策について、閣内での合意がなされないまま発表され、鳩山内閣は内閣の体をなしていない。
一、（最終案ではゆうちょ銀行の預入限度額を）１０００万円から２０００万円に引き上げるというが、郵政民営化の柱の一つは、「官から民へ」資金（の流れ）を変え、経済を活性化することだ。実は民主党も、２００５年に出した対案では「官から民へ」移行することで、資金の活用を図るのが基本理念だった。
一、内閣として郵政改革の理念が共有されていないのに、無理矢理に調整しようとするから、こういう結果になる。内閣として基本的理念、方向性を国民に示した上で、具体的改革案を積み上げるべきだ。
【政治とカネ】
一、２０１０年度予算は成立したが、民主党が鳩山首相、小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の疑惑について、ほおかぶりすることは許されない。きちんと国会における説明責任を果たすべきだと改めて指摘したい。
【公務員制度改革】
一、公務員制度改革は今、党内で議論している。（政府提出の）国家公務員法改正案は問題点が多く、党として修正なり対案なりを検討している。必要があれば、野党各党とも協議したい。
■2010.3.26
子ども手当法が成立――全般的な子育て支援の拡充。公明の要求で付則明記
中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する「２０１０年度の子ども手当法」は、２６日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と、公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立しました。
今回の子ども手当法は、現行の児童手当制度を残した上で、支給額・対象年齢を拡大したもので、公明党が一貫して主張していた児童手当を、事実上、拡充する内容です。
２、６、１０月の年３回に分けて、原則的に４カ月分をまとめて支給しますが、初回となる６月は４、５月分を支給します。所得制限は設けません。１０年度の給付総額は２兆２５５４億円です。
鳩山由紀夫首相は１１年度以降、手当の額をマニフェスト（政権公約）で打ち出している月２万６０００円に倍増する方針です。
しかし、満額支給には５兆３０００億円が必要とされていますが、財源確保のめどは立っていません。
衆院審議の段階で公明党は、（１）１１年度以降、全般的な子育て支援を拡充（２）支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援――を付則に盛り込むよう要求。与党もこれを受け入れる形で法案が修正されました。
■2010.3.25
鳩山内閣は機能不全。意思決定のあり方に疑問――中央幹事会で山口代表
普天間移設――「県内」「県外」で迷走
郵政改革――閣内から異論噴出
公明党の山口那津男代表は２５日、東京・新宿区の公明会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題や郵政改革案における鳩山政権の迷走ぶりを厳しく批判しました。
山口代表は、２４日の新年度予算成立を受け、「国会は新しい局面に入っていく」とした上で、鳩山政権が今月中の政府案の取りまとめをめざしている普天間飛行場移設問題について、「閣内でどういう議論が行なわれているのか。極めて不透明、迷走の感が深い」と指摘。
沖縄県外移設を打ち出す一方で、ここにきて閣内からは県内移設案が複数浮上。これに対して、鳩山由紀夫首相が国会答弁で県外移設方針を繰り返すなど、タイムリミットが迫りながらも迷走を続ける同政権の対応を糾弾しました。
また２４日に担当相から完全民営化に逆行する郵政改革法案の概要が示されたことについて、山口代表は「（郵政）民営化については大きな議論があり、選挙で民意が問われ、それを是認する結果が出た。にもかかわらず、なし崩し的に逆行するような議論が行なわれている」と民意を無視した鳩山政権の郵政改革案を批判。
さらに山口代表は、この案が示された後に複数の閣僚から異論が出るなど閣内で意見が対立している状況について、「内閣の意思決定のあり方、政策決定のあり方に疑問符が付いた。（鳩山政権は）機能不全に陥っていると言わざるを得ない。われわれは政治主導なるものの本質について厳しく問いかけていく」と述べました。
■2010.3.25
本に親しむ環境づくり。子ども読書運動ＰＴの池坊座長ら、ＩＣタグ活用の図書館を視察――東京・葛飾区立中央図書館
公明党子ども読書運動プロジェクトチーム（ＰＴ）の池坊保子座長（衆院議員）らは２５日、昨年１０月にオープンした東京都葛飾区の区立中央図書館（高木利成館長）を視察し、子どもからお年寄りまで幅広く本に親しんでもらえるための方途を探りました。
同図書館では、ＩＣチップにアンテナを備えた「ＩＣタグ」を活用し、自動貸出・返却を行なう先進的な運営システムを導入し、一般書約１９万５０００冊、児童書約２万７０００冊を管理しています。
席上、高木館長は、ワンフロア（約５０００平方㍍）のゆとりある空間を生かしてつくられた図書館の特徴を説明し、「大人だけでなく、子どもや障がい者にも利用できるようユニバーサルデザインを取り入れた」と述べました。池坊座長は施設を見て回り、「小さいときから本に親しむような配慮がされていて、閉塞感もなく大変良い」と感想を語りました。
今年は、国会決議（２００８年）で制定された「国民読書年」ですが、鳩山政権は１０年度予算を大幅に削減。こうした中、公明党は「子どもの幸福を最優先する社会」をめざし、「朝の読書運動」や「読み聞かせ運動」など、一貫して子どもの読書活動を推進しています。
■2010.3.25
子ども手当法案が可決。子育て支援、総合的な拡充急げ――参院厚労委で山本（博）氏
参院厚生労働委員会は２５日、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案を採決し、与党と公明、共産両党の賛成多数で可決しました。
採決に先立つ締めくくり総括質疑で公明党の山本博司氏は、同法案について「実質的な児童手当の拡充法案だ」と強調。子ども手当の財源を全額国庫負担で賄うとの民主党の公約を棚上げし、現行の児童手当の仕組みを活用していることを踏まえ、鳩山由紀夫首相に児童手当制度の見解をただしました。
鳩山首相は「公明党の尽力のもとで児童手当が広がってきたことを認めたい」とした上で、１０年度の子ども手当は公明党が主張してきた児童手当の拡充と「方向性は一致する」と改めて述べました。
また山本氏は、公明党の提案で法案の付則に総合的な子育て支援の拡充などが盛り込まれたことに触れ、着実な実行を求めました。
■2010.3.24
１０年度予算、公明は反対。鳩山政権、「政治とカネ」責任果たせ。マニフェスト違反、随所に。経済成長、具体策なし。生活守る政策、不十分――記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は２４日午後、国会内で記者会見し、２０１０年度予算に反対した公明党の対応や、政府が骨格を発表した「郵政改革法案」について、大要次のような見解を述べました。
【２０１０年度予算の成立】
一、予算に対して公明党は反対だ。予算は政権の政治姿勢そのもので賛同するわけにいかない。主な反対理由を挙げると、民主党が掲げた国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を実現する内容になりきれず、むしろ随所にそれに反している。政権の姿勢自体が国民との契約に違反するものだ。
一、また、財政再建の道筋が示されず、国債の大量発行につながり、国民に対して無責任だ。今の国民生活、日本の経済状況を見れば、経済成長の具体策を盛り込むべきだが、その具体策に乏しい。さらに、学校耐震化などの予算が不十分で、子育て分野では待機児童の解消などの具体策も十分ではない。
一、予算審議のあり方では「政治とカネ」の問題について、民主党は十分な説明責任、秘書などの刑事処分に対応する政治責任、自浄責任を十分に尽くしていない。経済や雇用、社会保障や財政再建など国民の関心が強いテーマでもっと突っ込んだ議論をすべきだが、この問題が障害物のように横たわって十分な議論を妨げた。
一、国民生活に重大な議論を封殺する「政治とカネ」の問題は、二度と起こさせてはならない。その責任を追及するとともに、公明党は再発防止策として、（議員の）監督責任の強化と企業・団体献金の全面禁止という２点で、与野党の協議機関を設置して結論を得ることを提案している。与党・民主党には、その責任を果たしてもらいたい。
『郵政改革法案、民営化に逆行。地域金融機関の経営圧迫も』
【郵政改革法案】
一、郵政民営化の是非が問われた総選挙で民営化への強い民意が示された。その方針を変えるならば、民意を問い直すぐらいの議論と国民に対する問題提起が必要だ。そういう手続きを経ずに、逆行する内容の政策決定には大きな疑問が残る。 一、（ゆうちょ銀行の）預入限度額を２０００万円（現行１０００万円）に引き上げると、地域金融機関で資金のシフト（移行）が起き、民業圧迫の結果を招きかねない。
【北教組違法献金】
一、民主党の小林千代美衆院議員は離党も辞職もせず何ら政治責任を果たそうとしない。民主党が自浄責任を示さないことも遺憾だ。国会として自浄作用の発揮も重要であり、政治倫理審査会で小林氏本人の説明責任を果たす機会を提供したい。議員辞職勧告決議案は民主党と本人がどう責任を果たすかを見た上で検討したい。
【「引退」報道】
一、（神崎武法常任顧問、坂口力副代表の引退報道について）神崎氏から出処進退に関する説明や申し出はない。坂口氏は、私が井上義久幹事長に聞いたところ、（報道のように）「一任されたという認識は持ってない」ということだ。実績、能力を持っている方々であり、議員としての職責を果たしてもらいたいと望んでいる。
■2010.3.24
１０年度予算が成立。財政悪化に懸念。国債、過去最大の４４兆円に――加藤、沢氏が反対討論
過去最大の一般会計総額９２兆２９９２億円を計上した２０１０年度予算と、税制改正など予算関連法は２４日夕の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。自民、公明、共産の各党は反対しました。当初予算としては戦後５番目に早い成立となります。
鳩山政権下で初めて編成された１０年度予算は、景気低迷で税収見込みが３７兆３９６０億円と大きく落ち込む中、民主党マニフェスト（政権公約）実現が足かせとなり、新規国債発行額が過去最大の４４兆３０３０億円に膨らみました。国債発行額が税収見込みを上回るのは戦後初。また「コンクリートから人へ」とのスローガンのもと、公共事業関係費は５兆７７３１億円（前年度比１８・３％減）となり、３２年ぶりの低水準となりました。一方、税制改正では、ガソリン税の暫定税率の水準維持などマニフェスト違反が目立つほか、たばこ税など増税が盛り込まれています。
公明党は予算案に反対するとともに、予算関連５法案のうち、所得税法改正案、公債発行特例法案、地方税法改正案に反対。地方交付税法改正案、租税特別措置透明化法案には賛成しました。
採決に先立ち、公明党から加藤修一氏が１０年度予算案に反対の立場から討論を行いました。
加藤氏は、鳩山政権が昨年、０９年度第１次補正予算を国会に諮ることなく執行停止したことについて、地方経済に多大な影響を与えたとして「これは国民無視の暴挙だ」と批判しました。その上で１０年度予算案について、（１）多くのマニフェスト違反がある（２）国民生活に重要な予算がおろそかすぎる（３）財政健全化への道筋を示さないまま、多額の国債を発行している――との問題点を指摘し、予算案に反対する考えを強調しました。
これに先立ち参院予算委員会は同日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して１０年度予算案の締めくくり質疑を実施。公明党から加藤氏が質問し、沢雄二氏が討論を行いました。
沢氏は、鳩山首相と小沢一郎民主党幹事長がともに「政治とカネ」の問題で疑惑の渦中にあることに言及し、「一刻も早く与野党協議機関の議論を経て、『政治とカネ』の問題について解決策が提示されることを強く要望する」と訴えました。
■2010.3.23
髄膜炎の予防に全力――古屋さん、患者団体の会合で強調
公明党の古屋範子衆院議員は２３日、衆院第１議員会館で開かれた「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（田中美紀代表）主催の学習会に参加し、あいさつしました。
席上、古屋さんは、公明党が国会質問などを通し、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌の予防ワクチンの定期接種化を政府に求めてきた経緯を説明。
さらに、地方議員と連携しながら、自治体による予防ワクチンの公費助成の実現を進めている現状を報告した上で、同会に対して「力になれるよう全力で頑張っていく」と述べました。
■2010.3.20
「健康ニッポン」めざす。子育て、医療の実績強調――福岡市で党女性委が街頭演説会
公明党女性委員会（委員長＝松あきら副代表）は２０日、福岡市内で「全国女性街頭演説会」を行った。この中で、浜四津敏子代表代行は、女性専門外来の拡充や妊婦健診の公費助成など、公明党の実績を紹介し、「女性が生き生きと暮らせる社会を築くため、全力を挙げてきたのが公明党だ」と力説しました。
また、公明党の主張で、出産育児一時金が４２万円まで拡大されたことに触れながら、「公明党は３０００人の議員が現場の声を聞き、全身で受け止め、一つひとつ着実に政策を実現してきた」と強調。「今後も、女性や子どもの健康を守るために応援を続けていく」と訴えました。
松委員長は、女性特有の乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンが公明党の主張で実現したことを語り、子宮頸がん予防ワクチンについても、「政府に早期承認を求め、昨年秋に実現することができた」と強調。その上で現政権が、がん検診無料クーポンの予算を３分の１に削ったことを批判し、「人の命を守り抜くのが政治であり、公明党は皆さまに喜んでいただける仕事を必ず成し遂げていく」と語りました。
古屋範子女性局長は、公明党が２０１０年度の子ども手当法案に賛成した理由について、「単年度限りで、児童手当の拡充そのものであり、公明党の修正案を受け入れたからだ」と説明。「国民にとって重要な政策は、賛成すべきは賛成し、修正すべきは修正していく」と語り、どこまでも国民のための政治判断を行っていく考えを示しました。
大城節子・福岡県本部女性局長（県議）は、「命と生活を守り、『健康ニッポン』をめざす、あきの公造さん（参院選予定候補＝比例区）とともに、参院選大勝利へ全力で戦っていく」と訴えました。
■2010.3.19
水俣病救済、早期実施を。未提訴者も同条件で。グループホーム、防火設備の基準見直せ――記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は１９日午前、国会内で記者会見し、水俣病未認定訴訟で熊本地裁が示した和解案を鳩山由紀夫首相が受け入れる方針を表明したことについて、「和解が（被害者団体に）受け入れられると、その具体的な救済策がスタートします。解決に向けて一歩前進したことは高く評価したい」と述べました。
その上で、公明党が未認定患者を救済する特別措置法の成立に尽力してきたことを力説し、１９５６年の水俣病の公式確認日である５月１日から救済が開始されるよう政府の対応を要望。
さらに、裁判外での救済を求める未提訴者についても「同じ条件で救済されるようにしてもらいたい」との考えを示しました。
また、札幌市の認知症高齢者グループホームの火災で入居者７人が死亡した事件に関連し、認知症の高齢者は避難に時間がかかることなどから、グループホームの防火体制の強化について早急に検討する必要性を指摘しました。
なかでも消防法で、「延べ面積２７５平方メートル以上」とされているスプリンクラー設置義務の基準について、「グループホームは都市部ほど小規模な施設となり、今後もこういう施設が増えることが想定される。設置基準を見直す必要があるのではないか」と強調。スプリンクラー設置費用の国庫補助拡大や夜勤の職員体制強化などとともに、「党として厚生労働部会で早急に対応策を検討し、政府に対応を求めていく」と述べました。
国土交通省が発表した公示地価の全国平均価格が２年連続で下落したことについては、「地価の下落が経済に悪影響を与えないように手を打つべきだ。担保価値が下がると金融が収縮したり、投資や雇用が減ることが考えられる。そういう点で、きめ細かな金融の手当てや中小企業対策をしっかりやるべきだ」と指摘。
その一方で、「地価下落を一つのチャンスととらえ、住宅投資を呼び込む施策を強力に進め、建設費が安くなるので、介護施設や保育所といった緊急に必要なものを前倒しでつくることなどを積極的にやるべきだ」と強調しました。
二大政党の支持率が低迷する中、“第三勢力”としての公明党のあり方については、「政党は有権者と政治をつなぐのが大きな役割だ。公明党は真に国民の民意に応えられる闘いを地道に積み上げていくことを通じて、国民の支持を得られるように努力する」と力説。「介護総点検」など現場に根差した活動や、清潔な政治を貫いてきた公明党の政治姿勢を訴えていく考えを示しました。
■2010.3.19
格差から子ども救え。高校無償化法案審議入り。給付型奨学金を提唱――参院本会議で沢氏
高校授業料無償化法案は１９日、参院本会議で審議入りし、趣旨説明と質疑が行われた。公明党から、沢雄二氏が質問に立ちました。
沢氏は、「教育の貧困は子どもの生涯を通じて格差を決定付ける。子どもを教育の貧困から救済することは、政治家の最も大事な責務の一つ」と強調し、家計の負担軽減をめざす法案の目的を評価。
一方で、学費が減額・免除されている生徒約４０万人や、特別支援学校、通信制の生徒など、合計約７０万人が特定扶養控除の縮小で負担増となる可能性があると指摘。「教育格差の解消には低所得者への手厚い支援が必要」と述べ、給付型奨学金制度の創設を求めました。
さらに、授業料収入相当分の額が国から高校に交付されることに関して、「これまで授業料減免に取り組んできた自治体ほど交付額が少なくなる」と指摘し、改善を求めました。
川端達夫文部科学相は、給付型奨学金の創設について、「来年度に向けて検討する」と述べました。
■2010.3.18
子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチン、予防接種の体制強化を。小児慢性特定疾患、成人後も助成続けよ――参院予算委で荒木、わにぶち氏。ワクチン接種で首相、「公費助成含め検討」
１８日の参院予算員会は「社会保障と雇用」に関する集中審議を行い、公明党の荒木きよひろ、わにぶち洋子の両氏（ともに参院選予定候補＝比例区）が質問に立ちました。
荒木氏は、介護施設の火災で、自力で避難できない高齢者の死亡事故が各地で起きていることから、高齢者専用施設へのスプリンクラー（散水装置）や火災報知器の設置の義務化を主張し、「費用負担が問題で進まないなら、補助金や介護保険で設置を進めるべき」と訴えました。
鳩山由紀夫首相は、スプリンクラー設置について、「今まで以上に力を入れなければならない」と述べました。
また、荒木氏は、最長２０歳まで医療費が助成される小児慢性特定疾患について、胆道閉鎖症患者の例を挙げ、「免疫抑制剤を一生服用しなければならず、医療費負担は大変だ」と強調。成人後も助成を続けるよう求めました。
鳩山首相は、「慢性疾患は成人になれば治るものではない。成人後の議論をもっと早くしておくべきだった」とし、前向きに対応する考えを示しました。
さらに、荒木氏は地域での文化芸術の振興へ、事業仕分けで「廃止」の結論が出された伝統文化子ども教室の継続を求めるとともに、住宅耐震化について「減災へ、耐震ニューディール政策の実現を」と要請しました。
鳩山首相は、来年度予算案で、伝統文化振興策の新規事業に１６億円を計上したと説明。前原誠司国土交通相は、住宅の耐震化について、「拡充策を検討する」と述べました。
一方、わにぶちさんは予防接種の体制強化について、「命と健康を守るとともに、医療費の削減や子育て支援にも通じる重要な課題」だと強調。今国会で予防接種法の改正が検討されているものの、対象疾病にヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、肺炎球菌の両ワクチンが含まれていない点を指摘し、「法的位置付けを明確化し、公費で予防接種を受けられる体制をつくるべきだ」と訴えました。
また女性の健康を守るため、公明党の推進で昨年１０月に子宮頸がんワクチンが承認されたことに言及。「年少時に接種することで将来の医療費も削減できる」として、公費助成の対象とするよう改めて求めました。
鳩山首相は「できる限り前向きに検討し結論を出す。公費助成も含めて考えたい」と述べました。
さらに、わにぶちさんは予防接種行政に国が積極的に取り組むことで接種率も引き上げられるとして、（１）予防接種法の抜本改革（２）開発・承認体制の強化など総合戦略の策定（３）ワクチン行政の助言を行う予防接種諮問委員会「日本版ＡＣＩＰ」の創設――を提言しました。
長妻昭厚生労働相は、ワクチン行政は国家の危機管理の側面もあるとして、「国民会議的なものの設置も含め、幅広く議論していく」との考えを示しました。
■2010.3.18
温暖化対策で公明が対案を発表。温室ガス、２０年までに２５％削減。取引制度、排出総量に上限――記者会見で斉藤氏ら
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長（前環境相）は１８日、環境省で記者会見し、政府提出の「地球温暖化対策基本法案」の対案として、公明党が今国会に提出予定の「気候変動対策推進基本法案」の要綱を発表しました。これには党地球温暖化対策本部の加藤修一本部長（参院議員）、江田康幸本部長代理（衆院議員）が同席しました。
気候変動対策推進基本法案は、地球温暖化をはじめとする気候変動を人類にとって最大の課題の一つと位置付け、持続的な経済の発展を促すとともに、環境保全や国民の健康で文化的な生活を確保することが目的。今後、要綱の法文化作業を進め、衆院提出をめざします。
会見で斉藤政調会長は、要綱に明記した温室効果ガス削減に関する中長期目標について、他国の取り組みにかかわらず、「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減し、５０年までに９０年比８０％削減という目標を掲げた」と強調。
政府案については、主要排出国が意欲的な目標に合意しなければ、日本の目標を設定しないという前提条件を付けている点を指摘し、「これから日本がどういう基本姿勢で温暖化に対して立ち向かっていくのかという姿勢を示す法律に、前提条件はあり得ない」と批判しました。
また、加藤本部長は、昨年１２月にデンマークで行われた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で取りまとめた「コペンハーゲン合意」を踏まえ、「世界の気温上昇を産業革命前から２度以内に抑える目標を明示した」と、政府案と異なる点を指摘しました。
要綱では、温室効果ガスの中長期目標を達成するため、国や地方公共団体などの責務を明記。その上で、（１）気候変動対策税の創設（２）国内排出量取引制度の導入（３）太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギー供給の拡大（４）全量固定価格買取制度の創設――など具体策を盛り込んでいます。
特に、国内排出量取引制度については、１２年までに実施することとしており、確実な排出削減が見込めるよう、事業所における温室効果ガス排出総量に上限を設ける仕組みとした。また気候変動対策税については、１１年に創設し、温室効果ガスの排出抑制を図り、税制全体のグリーン化を推進する。ただ、いずれの制度も、低所得者への負担軽減や産業の国際競争力に影響を与えないよう配慮することを明記しています。
■2010.3.18
再発防止策、実現に全力。政治とカネ協議機関、自共抜きの設置に反対――山口代表
公明党の山口那津男代表は１８日、東京都新宿区の公明会館で開かれた中央幹事会であいさつし、「政治とカネ」問題の再発防止に向けた新たな協議機関の設置について、「協議機関を設置し、議論を経た上で今国会で（再発防止策の）結論を得るという目標に向かって努力したい」と強調しました。
この中で山口代表は、鳩山由紀夫首相が自民、共産両党抜きでも協議に入ることを検討するよう指示したことに対し、「各政党が参加して合意をつくり出すことが重要で、野党の主要政党抜きにこの議論を進めるべきではない」と述べ、反対する考えを表明しました。
民主党の対応については、「民主党は問題を引き起こしてきた当事者であり、この問題について国民の期待に添う対応が必要」と述べ、政党としての自浄能力の発揮を要望。「（その努力なしに）直ちに与野党協議の設置のみを求めることでは国民の理解を十分に得られない」と批判しました。
自民、共産両党が協議会設置の前提に民主党の小沢一郎幹事長らの国会招致を要求していることに対し、山口代表は「証人喚問等を前提において協議機関に消極的であることは、再発防止策をつくることに不熱心という誤解を生む」と指摘し、自民党などに協議会への参加を促しました。
■2010.3.18
ＤＶ被害者へ配慮を――参院委で山本（博）氏 、子ども手当、支給の仕組みただす
１８日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、２０１０年度の子ども手当法案をめぐり、配偶者からの暴力（ＤＶ）の被害者に対する支給方法などについて、政府の見解をただしました。
山本氏はＤＶ被害者が子どもを連れて避難した場合、加害者に手当が支給される可能性があると指摘。「被害者に支給される仕組みや、住民登録ができない被害者への配慮が求められる」と訴えたのに対し、長妻昭厚労相は「避難先の自治体でＤＶ被害者の証明書を受け、申請すれば支給される仕組みにしている」と説明しました。
さらに山本氏は、児童手当の事業主負担を財源にした児童育成事業に触れ、「放課後児童クラブや病児・病後児保育事業などに大いに役立っている」と強調。全額国費で子ども手当を実施した際、財源不足による同事業の廃止・縮小に懸念を示した。長妻厚労相は事業継続の考えを示す一方、財源については「一体的な議論の中で決定する」と述べるにとどめました。
■2010.3.17
子育て全般の拡充を――子ども手当法案、参院で審議入り。本会議でわにぶちさんが質問
中学卒業までの子ども１人当たり１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案は１７日、参院本会議で審議入りし、趣旨説明と質疑が行われました。公明党から、わにぶち洋子さん（参院選予定候補＝比例区）が質問に立ちました。
わにぶちさんは衆院での議論で、公明党の修正要求通り法案の付則に「子育て支援の全般的な施策の拡充」が盛り込まれた点を強調。政府が発表した子育てビジョンで拡充の具体性が乏しい項目を指摘するとともに、「全般的な施策の拡充へ財源を確保する仕組みを早急に検討すべきだ」と主張しました。
また、過去４度の児童手当の拡充に、複数の民主党議員が“選挙を意識したバラマキ”などと批判してきた事実に触れ、「反対のための反対ではなく、賛成すべきではなかったか」と迫りました。
長妻昭厚生労働相は児童手当が果たした役割を認めつつ、「児童手当を徐々に増やすか、大胆な改革を行うのか手法の違いはあっても、子育て支援を拡充したい思いは同じだ」と釈明しました。
■2010.3.16
「国民のため」基準に判断。古屋さんが賛成討論、子ども手当法案が衆院通過。高校無償化も
中学卒業までの子ども１人あたり月１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案と、高校の授業料を実質無償化する高校無償化法案は１６日の衆院本会議で与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。
採決前に子ども手当法案の賛成討論に立った公明党の古屋範子さんは、賛成理由について「実質的に公明党が一貫して推進してきた児童手当の拡充法案そのもの」と強調。公明党がマニフェスト（政策綱領）で掲げた“中３まで拡大し支給額も倍増”を、ほぼ実現する内容だと指摘しました。
また当初の政府法案について、「子育て支援に係る全般的な施策の考え方、支給対象の不備など問題点があった」とし、法案の付則に（１）１１年度以降の子育て支援の全般的な施策を拡充（２）児童養護施設に入所する児童なども対象にするよう必要な措置を講じる――との公明党の修正提案が盛り込まれたことを賛成理由に挙げました。
一方、古屋さんは「公明党が賛成したのは１０年度の子ども手当法案であり、１１年度以降の法案を含めて賛成したわけではない」と強調。さらに民主党が過去４度の児童手当拡充に「給付内容が十分でない」と反対した“反対のための反対”の姿勢に猛省を促し、「公明党は党利党略ではなく、国民のためにという政策判断の基準をもとに、修正案に賛成する」と訴えました。
※古屋議員の賛成討論（全文）はこちら
■2010.3.16
鳩山政権、期待外れの失望内閣。発足半年、「政治とカネ」自浄能力なし――井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は１６日午後、国会内で記者団の質問に答え、鳩山政権が発足から半年を迎えたことについて、「政権交代に対する期待から失望への急激な坂を下っているのが今の状況ではないか。『失望内閣』と言っても過言ではない」との認識を示しました。
井上幹事長は、鳩山政権への国民の失望感が広がっている理由を４点にわたり指摘。まず「『政治とカネ』の問題で民主党が党としての自浄能力を発揮していない」と述べ、「特に、政府・与党のトップである首相と幹事長の『政治とカネ』をめぐる疑惑が出て、現職議員の逮捕・起訴に全く対応していないことが大きな要因だ」との考えを示しました。
続いて、来年度予算案における公共事業の予算配分（個所付け）漏えい問題を挙げ、「利益誘導型の政治を否定して民主党政権が誕生したのに、利益誘導型の政治が全く変わっていない」と強調。
鳩山首相に関しては「実行力や発言のブレなど首相の資質の問題もある」と指摘しました。
さらに、政策面では沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題などに触れ、「閣僚の発言がバラバラで、政権が本当にどっちを向いているのか（分からず）、国民の失望感として出ているのではないか」との考えを示しました。
■2010.3.16
民主政権公約は「破たん」――漆原国体委員長
公明党の漆原良夫国会対策委員長は１６日昼、国会内で開かれた党代議士会で、昨年の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の大半が、政権発足から半年たった今も実現には程遠い現状を厳しく批判しました。
漆原国対委員長は、公明党衆院国対事務局が作成した「破綻した民主マニフェスト～政権半年の総括」の資料をもとに、１２項目に及ぶ政策がいずれも公約通りには進んでいないと指摘。その上で「民主党内ではマニフェストの見直し作業をしようとの動きがあるが、その前に国民に謝るべきだ」と強調しました。
さらに、「鳩山首相はマニフェストを発表するときに、国民との契約であり一つでも実現できなかったら責任を取ると強く言っていた」と指摘し、首相は自らの発言に責任を負うべきとの考えを示しました。
■2010.3.15
定期接種で子ども守れ。ヒブ、肺炎球菌予防ワクチン、専門家から課題聞く――党合同会議
公明党の女性局（古屋範子局長＝衆院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は１５日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、国立成育医療センター感染症科の齋藤昭彦医長を講師に招き、米国の制度から見た日本の予防接種の課題と新ワクチンへの期待について見解を聞きました。
席上、齋藤氏は、日本が、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンや肺炎球菌ワクチンなどを任意接種としているのに対し、米国は定期接種化している違いを紹介。さらに、米国では、ワクチン行政への助言を行う予防接種諮問委員会（ＡＣＩＰ）が機能している上、副作用が起こった場合でも、国が全面的に保障する体制が敷かれているとして、「（ワクチンで）個人を守るだけではなく、社会全体を守るという『集団免疫』という概念が非常に重要だ」と指摘しました。
また、齋藤氏は、米国はワクチン接種により、ヒブと肺炎球菌の重症患者が大幅に減少していることを報告。「日本の子どもたちを、ワクチンで防げる病気から守るためには、必要なワクチンが国から無償で提供され、安心して接種できる社会環境の整備が必要だ」とし、定期接種化に向けた予防接種法の改正や日本版ＡＣＩＰ創設の検討を提案しました。
意見交換では、古屋局長が、日本版ＡＣＩＰを設立するための支援の在り方を尋ねたのに対し、齋藤氏は「大掛かりな仕事であり、お金と人材の投資が重要」と述べました。
また、松あきら副代表（党女性委員長）は、「子どもの命を守るという、危機管理の中でワクチン対策に取り組まなければならない。政治判断が必要であり、公明党も頑張りたい」と語りました。
■2010.3.12
公明提案の修正案可決。子ども手当、子育ての環境整備も。高校無償化、施行３年後の見直し――衆院厚労委、同文科委
衆院厚生労働委員会は１２日、中学卒業までの子ども１人につき月１万３０００円を支給する政府提出の「２０１０年度の子ども手当法案」を、公明党の主張通り一部修正した上で採決し、民主、社民の与党両党と公明、共産両党の賛成多数で可決しました。
冒頭、公明党の古屋範子さんは（１）児童養護施設の入所児童など支給対象にならない子どもにも必要な措置を講じる（２）１１年度以降の全般的な子育て支援の拡充を検討する――を内容とする修正案（与党、公明党の共同提出）を提案しました。
採決前の質疑で公明党の坂口力副代表は、今回の子ども手当法案は「公明党が推進してきた児童手当の延長線上に位置付けられる」と指摘。１０年度分は財源も確保されており、１年限りであれば賛成すると述べた上で、１１年度以降については「（保育サービスの拡充など）現物給付を横に置いて２万６０００円（満額支給）というなら反対だ」と強調しました。
また坂口氏は、保護者の働きやすい環境整備など全般的な子育て支援策の強化が重要だと指摘し、「（限られた財源の中で）子ども手当だけをやれば、総反発を受ける」と訴えました。
さらに、かつて民主党が児童手当の拡充にすべて反対してきた事実に触れ、「政局で考えては国民にマイナスになる」と批判。長妻昭厚労相は「（給付額が）不十分だというのが（反対の）理由だった。子どもにかける予算を増やしたいとの考え方は（公明党と）同感だ」と釈明しました。
◇
一方、衆院文部科学委員会は同日、高校授業料の実質無償化法案を、施行３年後の見直し規定を加えた修正の上、民主、公明、共産の各党などの賛成多数で可決しました。公明党が主張してきた給付型奨学金の創設などを盛り込んだ付帯決議も可決しました。
これに先立ち質問に立った公明党の富田茂之氏は、定時制や通信制、特別支援学校に通う子どものいる世帯など、特定扶養控除の縮減に伴い、負担増となる世帯への支援を要請。「負担増に見合う具体的な提案がないと納得を得られない」と主張しました。
川端達夫文科相は、「（控除の縮減が）実際に家計に影響を生じる２０１１年末に向け、給付型奨学金が一番大きな効果をもたらす」と述べ、３年後の見直しの前に具体策を講じる考えを強調しました。
また、富田氏は、高校の無償化について、法案成立後であっても中央教育審議会（文科相の諮問機関）に諮問すべきと主張しました。
賛成討論を行った公明党の池坊保子さんは、負担増となる世帯への対応がないことなど法案の不備を指摘する一方で、家計の教育費負担の軽減には理解を示し、「授業料無償化による家計支援を行いつつ、３年後の検証と見直しを行うべき」と強調しました。
■2010.3.12
協議機関設置へ、与党は歩み寄りを。無償化対象校、客観的な基準示せ――記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は１２日午前、国会内で記者会見し、「政治とカネ」の問題の再発防止に関する与野党協議機関の設置について、「（１０日の協議で）合意に至らなかったことは残念だ。引き続き設置に向け努力する」と述べた上で、与党側に対して「積極的に国会の自浄作用の発揮に努力すべきだ。国民も注視している」と歩み寄りを求めました。
その一方で、関係者の国会招致が実現しないと設置に応じないとの主張については、「この状況の中で（招致が）実現しないと応じられないというのは、再発防止に積極的ではないという謗りも免れない」と指摘しました。
２０１０年度子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正協議に関連し、公明党と与党が“すり寄り”と報じられたことについては「国民のためになることを積極的に提案し、政権が受け入れれば協力して実現することはあってしかるべきだ。すり寄り批判は当たらない」と反論しました。
高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの議論については「個々の学校について議論するのではなく、（対象についての）客観的な基準を、国会の議論を経て（法案が）成立するまでに政府の責任で出すべきだ」と注文しました。
また、閣議決定された地球温暖化対策防止法案に関し、「公明党の考え方を法案にして（対案を）出したい。今準備している」と表明。新体制となった日本弁護士連合会に対し、「法曹人口の大幅増」など司法制度改革の推進に期待を寄せました。
■2010.3.11
施設入所など対象外の子ども支援。子育て支援の施策拡充――子ども手当で党中央幹事会。対応を執行部に一任。高校無償化も
公明党は１１日、東京都新宿区の公明会館で中央幹事会を開き、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案と、高校授業料無償化法案に関する公明党と与党の修正協議の内容について協議し、対応を執行部に一任することを了承しました。
冒頭、あいさつに立った山口那津男代表は、「公明党は子育て支援策に最も力を入れてきた政党だ。これまで児童手当を度々拡充し、さらなる拡充を訴え続けてきた」と指摘。
１０年度の子ども手当法案について、内容が民主党のマニフェスト（政権公約）通りでなく、１年間の時限法になっている点を挙げ、「従来の児童手当法をそのまま使い、給付額を拡充した内容であり、実質的には児童手当制度の拡充そのものだ」と強調しました。
その上で、公明党が与党に対して、（１）児童養護施設の入所者など支給対象になっていない子どもへの支給を工夫する（２）待機児童の解消、働く母親への支援など２０１１年度以降の子育て支援に関する施策の拡充――の２項目を修正案として提案し、１０日に与党と合意したことを報告。「これを与党として受け入れるのであれば、公明党の主張する子育て支援策が一歩進むという大きな判断に立って対応を考えていきたい」と述べました。
中央幹事会では、修正協議の結果、法案の付則に（１）児童養護施設に入所している子ども、その他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等（２）１１年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充――について検討を加え、必要な措置を講じることを明記することが報告された。この修正案について出席者の意見を聞いた上で、対応を執行部に一任することが了承されました。
一方、高校授業料無償化法案については、公明党の主張で付則に見直し規定を盛り込む方向で調整が進んでいることが報告され、今後の対応が執行部に一任されました。
■2010.3.11
私学の負担軽減さらに。高校無償化法案 修正案、付帯決議提出へ――衆院文科委理事懇談会
衆院文部科学委員会は１１日、理事懇談会を開き、公明党の富田茂之氏が、高校授業料無償化法案の修正案と付帯決議の案文を各党に提示した。修正案と付帯決議は各党での協議を経て、きょう１２日にも提出される見通しです。
修正案は、同法の付則に、法施行から３年後に検討を加え、必要に応じて法律の見直しを行うとの条項を追加するものです。
付帯決議は、給付型奨学金の創設など低所得世帯へのさらなる支援策を講じること、高校教育の質の向上に努めること、などが盛り込まれています。
さらに、私立高校に関しては、授業料が無償にならない上に、授業料以外の負担も大きいことから、「今後より一層教育費負担軽減を図る必要がある」とし、私学助成などの充実を求めています。
また、高校に進学しない子どものいる家庭など、特定扶養控除の見直しに伴い、現行よりも負担増となる家計については、適切な対応を検討することとしました。
このほか、国際人権規約における高校などの無償化条項の留保撤回、制度の周知・説明に関する規定も盛り込まれている。
■2010.3.10
政治とカネ、自浄能力の発揮迫る。企業・団体献金、全面禁止を。政規法改正、政治家の監督責任強化も――参院予算委で西田氏が強調。首相、戸別訪問、ネット選挙「解禁の方向で議論」
参院予算委員会は１０日、「政治とカネ」など「政治姿勢一般」をテーマに集中審議を行い、公明党の西田まこと氏（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が、北海道教職員組合（北教組）をめぐる違法献金問題や、秘書・会計責任者に対する政治家の監督責任の強化、企業・団体献金の禁止などについて政府を追及しました。
この中で西田氏は、北教組による違法献金の疑いで民主党の小林千代美衆院議員陣営の会計責任者らが逮捕された事件に言及。同党の規約に、政治倫理に反したり党の名誉を傷つけたりする行為があった場合、速やかに調査し必要な措置を徹底すると定められていることに触れ、「調査を行ったのか」とただしました。これに対し、鳩山由紀夫首相は「まだ行われていない」「事態の推移を見て判断する」と釈明しましたが、西田氏は「事態の推移を見て速やかに調査することもあり得るのか」と同党の自浄能力の発揮を求めました。鳩山首相は「事態の推移を見て必要が出てくれば調査することになる」との考えを表明しました。
また西田氏は、「政治とカネ」問題の再発防止をめざし、公明党が主張している与野党協議機関の設置について言及。政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正の必要性を強調し、「当然のことながら（与野党協議の）課題に入れて実現していきたい」と訴えた。鳩山首相は「一考の余地がある。政治家の責任の強さをもっと理解させるための法案を真剣に考えていく必要がある」と前向きな姿勢を見せました。
企業・団体献金について西田氏は、政党支部を通じて政治家個人に流れる迂回献金も含め、全面禁止を主張。鳩山首相は「各党・各会派で早く協議を進めて結論を出していただきたい」と述べるにとどまりました。
選挙運動の見直しについて西田氏は「カネのかからない選挙をめざすことも重要だ」と指摘し、その方策として戸別訪問とネット選挙の二つの解禁を主張。特に戸別訪問の解禁は「選挙運動の中でも最も基本的なもの。欧米諸国でも禁止する国はない」として、「与野党協議の議題に上げて公職選挙法の抜本的な改正をめざすべき」と力説しました。鳩山首相は、個人的意見として「ともにその（解禁する）方向で議論を進めて結論を出すべきだ」と明言しました。
■2010.3.10
子ども手当、法案修正を提案。与党が受け入れなら賛成も――記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は１０日午後、国会内で記者会見し、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案について、「公明党の考え方と整合する範囲で修正が可能であれば修正を呼び掛けたいとして、こちらから与党に提案した」と表明しました。
山口代表は、公明党がこれまで度重なる法改正で児童手当制度を拡充してきたことに言及した上で、子ども手当法案について「内容は実質、児童手当の拡充の要素が強く、民主党がマニフェストで主張してきたこととはイコール（同等）の法案になっていない」と指摘。
同法案への対応に関しては「（公明党が提案した）修正が受け入れられ、合意できれば賛成できる」との考えを示しました。
また、政府への政策提言や修正協議などから、公明党が民主党と“接近”していると言われていることについては、「『近づく』『近づかない』という表現は何をもって、どういう意味なのかは必ずしも定かではない」と述べ、「野党であっても『政策を実現すべし』という信念で提案していく。地方議員とともに『チーム公明』として、政策実現に寄与したことを国民にアピールできるようにしたい」と強調しました。
■2010.3.10
「養護施設の入所児にも基金を活用し支給」、子ども手当法案で首相表明――古屋さんが質問
衆院厚生労働委員会は１０日午前、鳩山由紀夫首相が出席して、中学卒業までの子ども１人につき月１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案について審議しました。公明党から古屋範子さんが質問に立ちました。
古屋さんは、子ども手当が現行の児童手当の枠組みに上乗せして支給されることから、「実態は児童手当の拡充にほかならない」とし、これまで民主党が児童手当の拡充に反対してきたことへの誤りを認めるよう迫りました。
鳩山首相は「反対したのはご指摘の通り」とし、「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築した」との認識を示しました。
古屋さんが、児童養護施設などに入所する子どもにも子ども手当が支給されるよう法案の修正を求めたのに対し、鳩山首相は「安心子ども基金を活用し、子ども手当相当分を支給したい。１１年度以降の制度設計でも、真剣に考えて答えを出す必要がある」と述べました。
また、古屋さんは午後の質疑で、実態に合わせて法案名を「平成２２年度における児童手当制度の拡充による子ども手当の支給に関する法律案」に修正すべきだと主張。現在の年３回の支給方法も６回に分けるよう求めました。
■2010.3.10
「政治とカネ」協議機関、設置へ議論開始。公明 疑惑解明、再発防止が必要――与野党国対委員長会談
民主、社民、国民新の与党３党と公明、自民、共産、みんなの野党４党の国会対策委員長は１０日、国会内で会談し、「政治とカネ」問題の再発防止に関する新たな協議機関の設置について調整に着手しました。公明党から漆原良夫国対委員長、遠藤乙彦国対委員長代理が出席しました。
同会談は公明党の呼び掛けで実現。席上、各党が協議機関の設置について意見を表明し、漆原国対委員長は「『政治とカネ』の問題は国会としての自浄作用を発揮しなければならない。疑惑解明も再発防止も大事で、両方一緒にやっていく必要がある」と強調しました。
自民、共産の両党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らを国会に呼んで疑惑解明が実現できないと協議機関の設置に賛成できないと主張。これに対し民主党は両党の要求を拒否したため、公明党が各党の意見を調整していくことになりました。
会談後、記者団に対し、漆原国対委員長は「歩み寄りに向けて努力したい」と述べ、引き続き協議機関の設置を働き掛けていく考えを示しました。
■2010.3.10
「核密約」十分な議論必要。非核三原則を堅持すべき――山口代表
公明党の山口那津男代表は１０日午前、国会内で開かれた参院議員総会であいさつし、外務省の有識者委員会が日米間の核持ち込みをめぐる「密約」の存在を認定したことについて、大要、次のような見解を述べました。
一、戦後の安全保障をめぐる政策、その運用について重要な報告だ。しっかり多面的な角度から検証しないといけない。冷戦下とその後の変化の中で、安全保障をめぐる問題は時代背景、国際情勢が変化している。ある一定の時点で、なぜ表のルールと違う明示あるいは黙示の合意がなされたのかについて、背景や要因、実質的な効果などで十分な議論と評価が必要だ。
一、今、米国は「核テロ」に対応するため、いわゆる戦術核を艦船や航空機で“持ち歩く”という政策はとっていない。
したがって、ただちに核の持ち込みが具体的な課題になることは考えにくい時代となった。
一、これから、わが国は非核三原則をしっかり堅持していかないといけない。その意味でも、非核三原則に疑念が持たれるような事態が起こらないように外交を展開し、核政策全体についての国際社会全体の新しい時代に向かって、核抑止力に依存するようなことから脱却する政策を推進していかなればならない。
■2010.3.9
障害年金 ２５％加算を。自立へ所得保障を拡充。新たな住宅手当創設も。無年金障がい者の救済へ、範囲拡大、要件を緩和今国会に議員立法――公明が政策提案
公明党社会保障制度調査会の坂口力会長（副代表）、党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長（衆院議員）は９日、厚生労働省で記者会見し、「障がい者の所得保障の充実に向けて」と題する政策提案を行いました。これには、渡辺孝男、山本博司の両参院議員も同席しました。
提案は、障がい者が地域で自立した生活を可能にするため、経済的基盤を強化するのが目的。（１）障害年金の拡充（２）グループホームなどに入居する障がい者への住宅手当制度の創設（３）障がい者の稼得能力に応じた現金給付制度創設に向けた検討――の三つの柱からなります。
障害年金の拡充については、国庫負担で年金額の増額を図る。具体的には、障害基礎年金の１級は、現行８万２５０８円を１０万３１３３円に、同２級は現行６万６００８円を８万２５０８円に、障害厚生年金の３級最低保障額は現行４万９５０６円を６万１８８１円に、それぞれ２５％加算します。さらに、特別障害給付金の１級は現行５万７００円を７万１３０円に、２級は４万５６０円を５万６１０５円に、それぞれ３８％引き上げます。
また、これまで特別障害給付金の対象外となっている在日外国人や、年金未納・未加入による無年金障がい者も支給対象に加えるとともに、一定程度の事後納付を認めることや初診日問題への柔軟な対応など、受給要件を見直して救済します。
必要財源は試算で約４０００億円。提案内容は、「障がい者所得保障法案」（仮称）としてまとめ、各党に協力を呼び掛けた上で、今国会に議員立法で提出する方針です。
席上、坂口副代表は、障害年金の拡充について、公明党が一貫して主張している低所得者への加算年金制度とも連動することを指摘した上で、「（民主党の）年金制度の改正の問題もあるが、（新制度が）出来上がるのは３０、４０年先になる。（無年金障がい者など）この問題は放っておくことはできない」と強調。高木さんは「障がい者の自立と社会参加のため、公明党がしっかり支えたい」と述べました。
■2010.3.9
新・介護公明ビジョン ６４の対策、実現急げ。厚労副大臣「地域の声 生かしていく」――党検討委が申し入れ
公明党新介護ゴールドプラン検討委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は９日、厚生労働省で、長浜博行厚労副大臣に「新・介護公明ビジョン」の「当面の対策・早急に実施すべき６４の対策」について要望しました。古屋委員長と江田康幸衆院議員、渡辺孝男、山本博司の両参院議員、早川育子静岡県議、花輪孝一川崎市議が出席しました。
新・介護公明ビジョンは、高齢化率が３０％に達する２０２５年を見据えた１２の提案と、早急に実施すべき６４の対策からなります。
この日、古屋さんらは「６４の具体策に取り組むことが、国民の大きな安心につながる」と訴え、要介護認定の簡素化・迅速化や医療と介護の連携改善などの対策を早期に実施するよう要請しました。
これに対し、長浜副大臣は、「３０００人の地方議員が、そのまま地域の声を聞けるのは公明党ならでは。地方議員が調査した意義は大きい。ぜひ生かしていく」と述べ、政府の介護施策に反映させる考えを強調しました。
同ビジョンについては、公明党の山口那津男代表と党検討委が２月２４日に鳩山由紀夫首相に実現を要望。これを受けて首相は同日、長妻昭厚労相や長浜副大臣を首相官邸に呼び、検討を指示していました。
■2010.3.5
児童虐待、再発防げ。保護必要なら親権制限も。親の相談体制の強化急務。津波被害「激甚」指定を。漁業者への救済策を早く――記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は５日午前、国会内で記者会見し、相次ぐ児童虐待事件の再発防止策やチリ地震による津波被害などについて、大要次のような見解を示しました。
【児童虐待防止】
一、児童虐待に関する事件が相次いでいる。もっと早く救いの手を差し伸べられなかったのか、大変悔しい思いだ。国は再発防止策を早急に検討すべきだ。公明党も「児童虐待、子育て支援に関するプロジェクトチーム」で早急に検討したい。
一、児童福祉法や児童虐待防止法の改正に絡む課題だが、現状では、（親から）児童養護施設に対する引き取り要請など、親権のため拒否できないことがある。施設や児童相談員など関係者が保護が必要と判断した時、民法上の親権を制限できる制度を導入すべきではないか。
一、子育てに悩む親の相談体制を強化する意味でも、児童相談所や児童養護施設などの環境整備は重要な課題だ。児童虐待をなくすため、国は地方自治体と連携して取り組むべきだ。
公明党として、（関連する）法改正、児童相談所や児童養護施設などの充実に取り組んでいく。
【チリ地震による津波被害】
一、岩手県、宮城県を中心に各地で水産関係の被害が相次いでいる。ホタテやカキ、ホヤなどの養殖施設の被害が非常に大きい。国は自治体と連携し、早急に被害状況を把握し、激甚災害の指定も含めて検討すべきだ。特に激甚災害指定は弾力的に運用すべきだ。
一、当面は、被害漁業者に対する相談窓口の設置や、資金の融通、既存貸付金の償還猶予などを関係機関に依頼してもらいたい。また、漁業共済も早期に支払われるようにしてもらいたい。政府は迅速な対応をすべきだ。
【与野党協議機関】
一、公明党が提案した政治資金規正法改正に関する協議機関を立ち上げ、各党が早急にメンバーを人選して議論をスタートさせたい。（協議機関では）企業・団体献金の禁止と、政治家の監督責任の強化を今国会で実現したい。疑惑解明と同時に協議機関で再発防止策もやるべきというのが国民の世論だ。
【普天間移設問題など】
一、政府・与党の関係者から、さまざまな移設案が出ていることが、沖縄県民に不信感を与えている。政府の姿勢としていかがなものか。沖縄県の頭越しに、政府が米国と交渉するのは認められない。あくまで県民の理解を得ることが前提だ。
一、（市川雄一常任顧問が民主党の小沢一郎幹事長と会ったとの一部報道について）私が市川氏に直接確認したところ、「そういう事実はない」と述べていた。
■2010.3.5
女性が元気で輝く社会へ――党女性委員会が「健康週間」で街頭演説会。がん対策など実績訴え
公明党女性委員会（委員長＝松あきら副代表）は５日、東京・ＪＲ新宿駅西口で、女性の健康週間（３月１～８日）に寄せて街頭演説会を行いました。
この中で浜四津敏子代表代行は、女性専門外来の拡充や妊婦健診への助成、がん対策基本法制定などの実績を紹介し、「公明党は女性が健康で豊かに暮らせる社会を築く」と強調しました。
松委員長は、「女性が家庭や職場でイキイキと元気で輝くことが安心と活力を生む」と訴えるとともに、公明党が推進した乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの予算を大きく減らした鳩山政権を厳しく批判。「公明党は命を守る政治を実現させる」と力説しました。
古屋範子女性局長は「日本で２５０万人と推定される、うつ病の対策、心の健康の問題に全力を尽くす」と主張しました。
池坊保子衆院議員は、児童虐待防止への協力を呼び掛け、「国民の声を聞き、政策実現に取り組む」と訴えた。高木美智代衆院議員は、流産や死産を繰り返す不育症について、「治療と検査で８５％の方が出産に至る」と述べ、不育症治療の保険適用に取り組むと強調しました。
わにぶち洋子参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、女性専用車両の導入・拡大などの実績に触れ、「女性の力強い味方となる」と力説。竹谷とし子女性局次長（参院選予定候補＝東京選挙区）は「働く女性、青年、そして何より庶民の代表として働く」とし、予防医療の拡充に取り組むと訴えました。
山本香苗参院議員、松葉多美子都本部女性局長（都議）も出席しました。
■2010.3.5
年金、事後納付１０年に。加入期間不足を救済――改正案が閣議決定。公明の主張が実る
政府は５日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去２年から１０年に延長する国民年金法等改正案を閣議決定しました。
事後納付期間の延長は、無年金・低年金者対策の一つとして公明党が２００４年以来、一貫して主張してきたものです。
国民年金の受給資格を得るには２５年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくありません。
厚生労働省は、改正案が成立すれば、６５歳未満の無年金見込み者のうち最大４０万人が救済され、年金額が増える人は１６００万人に達すると推計しています。
しかし、６５歳以上の無年金者で救済されるのは最大８０００人にとどまる。高齢者の無年金・低所得者の救済には、公明党が併せて主張している「受給資格期間の現行２５年から１０年への短縮」で年金受給者を拡大し、さらに、低所得者に対して基礎年金を２５％上乗せする「加算年金制度」の創設が不可欠です。
■2010.3.5
アレルギー児を守れ。教職員のエピペン投与、学校現場への周知要請――党ＰＴ
公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム（ＰＴ、江田康幸座長＝衆院議員）は５日、衆院第１議員会館で会合を開き、文部科学省などから２０１０年度のアレルギー疾患対策予算の説明を受ける一方、「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表らを交えて懇談しました。
懇談では、食物アレルギーを持つ子どもが学校で重篤な症状を引き起こした場合の対応が話題になり、文科省の「学校ガイドライン」に従い、自己注射薬「エピペン」を教職員が本人に代わり打てるものの、学校現場への周知徹底が遅れている現状が指摘されました。
さらに、エピペンを携帯している子どもの保護者に「不測の結果が生じたとしても本校として一切の責任を負いかねる」などとする同意書を各学校へ提出させているケースも報告され、「親として、とてもショック。踏み絵を踏まされるようなものだ」と切実な声が寄せられました。
江田座長が「的確な対応を周知徹底すべきだ」と要請したのに対し、文科省側は「検討していく」と答えました。
■2010.3.4
「第２の安全網」構築早く。訓練・生活支援給付、無年金・低年金対策、高額療養費制度拡充迫る。学校耐震化、予備費使い前倒しで――参院予算委で白浜、谷あい、木庭の各氏が強調
参院予算委員会は４日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、２０１０年度予算案の基本的質疑を行った。公明党から白浜一良参院会長、木庭健太郎参院幹事長、谷あい正明青年委員長（参院選予定候補＝比例区）が質問に立ち、「政治とカネ」の問題や社会保障分野での第２の安全網（セーフティーネット）構築などについて、政府の見解をただしました。
※参院予算委での公明党の質疑（要旨）はこちら。 http://www.komei.or.jp/news/2010/0305/16821.html
「政治とカネ」の問題で白浜氏は、政治資金規正法違反の罪で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員（民主党離党）が、国会で釈明せずに週刊誌の取材に応じていたことについて、「それが国会議員としての国民に対する説明責任か」と厳しく批判しました。これに対し、鳩山首相は「一つの説明責任を果たすべき道だと彼は判断したのではないか」と擁護しました。
また白浜氏が、政治資金規正法の改正に向けた与野党協議のテーマを、（１）企業・団体献金の禁止（２）秘書・会計責任者に対する政治家の監督責任の強化――の２点になるのかと質問したのに対し、鳩山首相は「その通りだ。通常国会で結論を出したいと強い意欲をもったから、小沢（一郎・民主党）幹事長を通じて与野党の協議機関をつくることをお願いした」と述べました。
一方、白浜氏は党大阪府本部が実施した雇用実態調査の結果、職業訓練期間中の生活費を保証する「訓練・生活支援給付金」制度の給付金を支給された人が８％だったと指摘。同制度の７項目の認定要件が厳しいのではないかとして改善を求めた。鳩山首相は「緩和できる部分を積極的に検討したい」と答えました。
無年金・低年金者の対策について白浜氏は、受給資格期間の短縮と年金加算制度の創設を主張し、首相の指導力の発揮を求めました。
さらに、高額の医療費負担に上限額を設ける高額療養費制度について、３区分されている自己負担限度額の所得区分のうち、中間層の「一般所得」の中には比較的所得の低い人もいるため、月８万円超の自己負担は重いと強調。一般所得の区分をさらに分けるよう主張しました。
学校の耐震化について白浜氏は、２０１０年度予算案に盛り込まれた１兆円の経済危機対応・地域活性化予備費を使い、前倒しで進めるべきだと提案。鳩山首相は「早く結論を出すように、前倒しで努力させる」と述べました。
『津波避難体制の検証を。ハイチの復興支援、日本の指導力発揮求める――谷あい氏』
一方、谷あい氏は、チリ大地震の影響で出された各種津波警報に触れ、避難指示・勧告に従った人が対象者の６％しかいなかった点を指摘。災害弱者に対する情報伝達のあり方など避難体制を検証するよう求めました。原口一博総務相は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した避難や情報伝達の方法について改善指示を出していると応じました。
また、谷あい氏は、大地震に見舞われたハイチの復興支援策に言及。自らの現地調査の結果を報告しながら、国際緊急援助隊の派遣について「現地政府からの要請がなくても、在京大使の要請や事前の二国間協定に基づき発動できる仕組みをつくるべきだ」と要請。岡田克也外相は「検討課題」との考えを示しました。
さらに谷あい氏は、今月末の復興支援の国際会合について、ハイチの人材育成や防災・危機管理などの支援策を示し、「人道の国・日本をめざし、日本がリーダーシップを取るべきだ」と訴えました。
鳩山首相は賛同の意を示した上で、非政府組織（ＮＧＯ）の活動などに「日本が積極的に支援する姿を見せることが重要だ」と応じました。
『介護施設、整備進めよ。２兆円の景気枠使用、首相「十分にあり得る」――木庭氏』
４日の参院予算委で木庭氏は、１０年度予算案の「経済危機対応・地域活性化予備費」を含む２兆円の景気対策枠に言及。景気対策や雇用の創出と、公明党が主張する特別養護老人ホームなど介護３施設の倍増について「セットで考えることができる」として、景気対策枠を介護施設の整備に充てるべきだと訴えました。
これに対し、鳩山首相は賛意を示し、「介護施設の充実は急務」と強調。「予備費の使用は十分にあり得る」と述べました。
木庭氏が、介護職員の処遇改善について「最重要課題として検討する必要がある」とただしたのに対し、長妻昭厚生労働相は「次回の介護報酬改定で１カ月１万６０００円程度の増額をする」と表明。木庭氏が、介護施設の事務職員らとセットでの処遇改善を求めたのに対し、鳩山首相は「事務職員も含めてこの問題は解決しないといけない」と応じました。
また、木庭氏は、「通い」「訪問」「宿泊」の３サービスを柔軟に組み合わせて在宅介護を支援する小規模多機能型居宅介護事業の充実を主張。２５年には全国３万カ所の整備が求められるが、現在は全国２２００カ所しかないことを踏まえ、「在宅の支援は小規模（多機能施設）が中心にならざるを得ない。これを核としてとらえてほしい」と訴えました。
長妻厚労相は、在宅介護の支援に関して、「医療との連携も含めて大きく変えていく。ポイントは小規模多機能（施設）の普及促進だ」と強調。さらに、２４時間対応の在宅支援サービスについても、「今後拡充をする。かなり大きなテコ入れが必要だ」と述べました。
■2010.3.4
友好関係を一層深く――山口代表ら、程永華・新中国大使と懇談
公明党の山口那津男代表は４日午後、衆院第１議員会館で、新任のあいさつに訪れた、中国の程永華駐日大使の表敬を受け、和やかに懇談しました。
程大使は、１９７２年の日中国交正常化後、中国から初の留学生として創価大学で学んだ。卒業後は在日大使館に勤務した知日派で、２００６年に駐マレーシア大使、０８年に駐韓大使にも就任しました。
冒頭、山口代表は「留学生の第１号が、大使として戻って来られたことを大変うれしく思う」と、程氏の駐日大使就任を祝福。程大使は「光栄に思う。中日関係の発展に努力したい」と強調し、「長年の友人である公明党との友好関係も一層密接にしたい」と述べました。
日中関係に関して山口代表は、「日中間は人の往来も多くなった。人的交流の積み重ねが、経済、文化、政治的関係の基盤を強くしている」と力説。さらに、両国で協力すべき課題として、６カ国協議の再開や、核軍縮、環境問題への取り組みを指摘しました。
程大使は「中日の二国間関係はグローバルな意義を増している。共通利益は拡大しており、地域や地球規模の課題で、隣国として手を携え取り組みたい」との認識を表明。山口代表の訪中を期待し、「公明党と中国の良き伝統が強化されることを望む」と述べました。
会談には、井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、遠藤乙彦国際委員長、高木陽介幹事長代理、西田まこと国際局次長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が同席しました。
■2010.3.4
所得補償とＦＴＡ、一体化の検討を批判。井上幹事長、「農業に重大な危機及ぼす」
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は４日、衆院第２議員会館で部会を開き、農林水産業が抱える当面の課題について意見交換した。これには井上義久幹事長が出席しました。
井上幹事長は、政府が「成長戦略」の政策課題として、「戸別所得補償制度をテコに農産物の関税を引き下げ、ＦＴＡ（自由貿易協定）を推進」することを盛り込んだとの一部報道に言及。「事実であれば、民主党が『戸別所得補償は（貿易）自由化とセットではない』と主張していたことと相違する」と批判しました。
さらに井上幹事長は、関税が引き下げられると、外国産の農産物の国内流入で日本の農業生産が低下するとして、「国内の農林水産に悪影響を与えるようなＦＴＡの交渉は断じて認められない。自給率確保の観点からも由々しき事態だ」と指摘しました。その上で「担い手の意欲を失わせることにもなり、日本の農業にとって極めて重大な危機をもたらす」と訴えました。
■2010.3.3
国民の「心の健康」守れ。うつ対策が着実に前進。早期発見・治療へ、医師研修、小児科医にも――公明の提言反映
公明党うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ、古屋範子座長＝衆院議員）が２００８年７月に政府に提出した「総合うつ対策」に関する提言が着実に前進しています。政府は自殺者が増加する傾向にある３月を「自殺対策強化月間」に指定。うつ病が自殺原因の上位に位置付けられていることもあり、党ＷＴは３日、衆院第２議員会館で厚生労働省から提言の進捗状況について報告を受けました。
近年、うつ症状を訴える人は増え続けており、厚労省は、うつ病の患者数を２５０万人と推計。また、警察庁の調べによると０８年の自殺者数３万２２４９人のうち６４９０人がうつ病を原因・動機とする自殺とみられ、うつ対策は喫緊の課題となっています。
党ＷＴは０８年７月、すべてのうつ病患者が安心して治療を受け、社会復帰できる体制整備をめざし、（１）うつ病の早期発見・治療の促進へ医師の診断能力の向上（２）患者の専門医受診率を５割以上に引き上げ（３）薬物療法と精神療法の併用を普及（４）労災の休業補償など、安心して治療に専念できる社会づくり（５）患者の社会復帰のプログラムを整備し再発率を抑制――を柱とする１７項目の対策と、子どものうつ対策を政府に提言しています。
３日の会合で厚労省の担当者は、党ＷＴの提言を受けて０８年度から「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」を実施していることを報告。０８年度は研修が全国４４の都道府県・指定都市で１０６回実施されたとした上で、１０年度予算案でも、新政権で若干削減されたが、９１００万円が計上されていると説明した。また子どものうつ対策についても、厚労省側は「来年度から研修の対象に小児科医なども加える」と述べました。
さらに、提言で求めていた、事業者や労働者、家族らからの相談などに応じる「メンタルヘルス（心の健康）対策」についても、０８年度に全国４７都道府県に設置した支援センターで予防から復職支援までの総合的な支援が行われ、効果を挙げています。来年度からは新たに、職場での対策として重要な役割を担う管理職に対し、職場環境の改善に向けた教育を実施することも報告されました。
ＷＴ事務局長の浜田まさよし参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、かかりつけ医の研修について、養護教諭なども加えるべきだと主張。さらに「自治体によって熱心さが違う。これまで一度も研修を行っていない所もある」として、厚労省から各自治体に対する働き掛けを強めるよう求めました。
■2010.3.3
あらゆる機会通じ、公明の政策実現。３閣僚遅刻は言語道断、厳しく反省を――山口代表
公明党の山口那津男代表は３日午後、国会内で記者会見し、公明党が政府に対して介護対策などの政策提言を行ったことを“民主党と公明党が接近”などと報じられたことに対して、「（民主党との）距離がどうこうとは理解しかねる。与党であれ、野党であれ、政策実現に向け、あらゆる機会をとらえて努力する姿勢の一環だ」と強調しました。さらに「政党は主張した政策の実現に向け努力するのが使命だ。現政権が提案を受け入れるのであれば、共に協力して実現することはあってもよい」と力説した。
また鳩山由紀夫首相が、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の今国会提出見送りを示唆したことについて「政権の対応が二転三転していることに関係者は戸惑いを覚えるのではないか」と指摘。
高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかの議論に関しては、「一般論として、基本的人権を保障するに当たり、教育の機会均等、法の下の平等は重要な原則だ。外国人だからといって保障されないのは極めて例外的で、合理的理由がないといけない」との認識を示しました。
一方、３日の参院予算委員会の開会が、３閣僚が遅刻したため遅れたことについては、「内閣が弛緩している表れ。重要閣僚が３人もそろって遅刻するのは言語道断だ。内閣として厳しく反省してもらいたい」と批判。
民主党の小沢一郎幹事長と創価学会幹部が会ったとの報道には、「事実関係については全く承知していない」と述べました。
■2010.3.2
１０年度予算案、景気・経済、先行き不安。財政健全化の道筋なし。政権公約違反の増税も――衆院通過、公明は反対。衆院本会議で富田、石井、稲津氏が討論
衆院は２日、本会議を開き、一般会計総額が過去最大の９２兆２９９２億円となる２０１０年度予算案と、税制改正などの予算関連法案を与党などの賛成多数で可決し、参院に送付しました。
公明党は予算案に反対し、予算関連の５法案のうち、所得税法改正案、地方税法改正案、特例公債の発行を認める公債発行特例法案に反対。地方交付税を増額するなどの地方交付税法改正案と、租税特別措置透明化法案に賛成しました。採決に先立ち、公明党から富田茂之、石井啓一、稲津久の各氏が討論に立ちました。
富田氏は予算案の反対理由として、経済立て直しの視点を欠いた「成長戦略なき“先行き不安”予算だ」と指摘。その上で、税収を上回る過去最大の４４兆３０３０億円もの国債大増発などに言及し、「財政健全化に向けた道筋もないままに将来への不安を増幅する『国債頼み』『埋蔵金頼み』の一時しのぎの予算だ」と批判しました。
さらに富田氏は、学校耐震化予算などの大幅な削減を挙げ、鳩山由紀夫首相が主張する「いのちを守る予算」とは裏腹に「マニフェスト（政権公約）の実現を優先するあまり、他の国民生活にとって重要な予算が削減されるなど不十分な点がある」と力説しました。
このほか富田氏は、「政治とカネ」の問題をめぐり、鳩山首相、小沢一郎民主党幹事長、石川知裕（民主党離党）、小林千代美（民主党）の両衆院議員に対し、「自ら政治倫理審査会に申し出て、政治的・道義的責任の有無を明らかにすべきだ」と訴えました。
一方、石井氏は、子ども手当や高校授業料無償化などマニフェスト政策の財源確保のために「マニフェスト違反の増税を実施しようとしている」などと糾弾。年少扶養控除を所得税だけでなく住民税も廃止することや、特定扶養控除を国税・地方税ともに縮小することに対し、「公約違反だ」と批判しました。
また、稲津氏は、民主党がガソリン税や軽油引取税の暫定税率を廃止する主張を転換し、実質的に維持することについて「国民が納得する説明は何らされていない」と指摘。１本５円のたばこ増税に対しては「計画性のない短絡的な政府の姿勢を表したもの」と述べました。
本会議では、自民党提出の予算組み替え動議を与党と公明党などの反対多数で否決しました。
■2010.3.2
「政治とカネ」、説明なく遺憾。協議機関、早期立ち上げを――井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は２日夜、国会内で記者団に対し、２０１０年度予算案が衆院を通過したことを受け、大要次のような見解を述べました。
一、予算案が衆院を通過したが、これから参院で本格的議論が始まる。年度内成立は確実だが、（与党が）日程を優先した強引な国会運営の結果だ。
一、公明党としては「政治とカネ」の問題で、（民主党）関係者の国会における説明責任が果たされていないことは非常に遺憾だ。引き続き説明責任を求めて、あらゆる機会を通じて（国会で）実現をめざすことは変わりない。
一、（違法献金の疑いで北海道教職員組合の幹部らが逮捕された事件について）教育公務員の政治的中立性の観点からも極めて大きな問題だ。これも国会で関係者が説明責任を果たすべきだ。当事者である（民主党の）小林千代美衆院議員が、政治倫理審査会や衆参予算委など国会の場で、説明責任を果たすことも一つの方法だ。
一、（鳩山由紀夫首相が与野党協議機関の設置を急ぐ方針を決めたことについて）できるだけ早く立ち上げるべきだ。企業・団体献金の禁止は、この国会で何とか実現したい。併せて、公明党が主張する国会議員の監督責任の強化も議題に取り上げ、実現したい。設置される方向になったことは、実現に向けた第一歩だ。
■2010.3.2
子宮頸がんワクチン、都が財政支援表明――都議会で中島議員
東京都議会は２日、第１回定例会の本会議を開き、公明党から中島義雄議員が代表質問に立ちました。
中島議員は来年度予算案について、厳しい財政環境にあって、「福祉と保健」の予算が構成比で過去最高の２０％となっていると評価。こうした積極的な予算が可能となった重要な要素として、都が国に先駆けて導入した複式簿記・発生主義による「公会計制度の改革がある」と強調しました。
また中島議員は女性特有のがん対策として、子宮頸がん予防ワクチン接種の推進について、来年度から公費助成を行う区市町村に対し「財政支援を行うべきだ」と強く提案しました。安藤局長は包括補助事業の活用も含め、支援を実施する考えを表明しました。
■2010.3.1
個所付けの漏えい、陳情窓口の一本化、露骨な権力利用。民主は“利益誘導”慎め。公共事業予算配分、透明・客観的基準を――衆院予算委で石井氏
衆院予算委員会は１日、公共事業の実施場所（個所付け）問題【「ちょっと教えて！」参照】を中心に集中審議を行い、公明党の石井啓一氏が民主党の利益誘導体質を厳しく批判しました。
個所付け問題で石井氏は、個所付けの公開性・透明性を担保する観点から、予算審議前にその内容を公表することの意義を認める半面、民主党が事前に同党県連を通じて一部自治体に予算配分枠を漏らしていたことを問題視。「民主党の権勢を示した」と同党の利益誘導体質を指摘し、こうした行為を厳に慎むよう強く求めました。
鳩山由紀夫首相は「当然、そのこと（事前漏えいの禁止）は守らなければならない話だ」と応じました。
また石井氏は、新年度の公共事業の予算配分が「選挙向けに使われている疑念がある」とし、透明性、客観性を確保した明確な予算配分基準を設ける必要性を主張。具体的には、費用をかけて高い効果が見込める事業を優先し配分すべきと主張した。前原誠司国土交通相は「透明度を高めて事業評価をしていただけるよう努力する」と答えました。
その上で石井氏は、政府に対する地方自治体の要望・陳情の窓口を民主党経由とする同党の方針について、「（党への）一本化は（個所付け以上に）極めて問題。権力を利用したあからさまな利益誘導と言わざるを得ない」と強く批判。自治体からの要望については同党を窓口に限定せず、政府で対応すべきと重ねて訴えました。
治水対策で石井氏は、前原国交相が「予断を持たず（前もって判断せず）に検証する」とした八ッ場ダムについて、「検証の結果、『必要』となれば八ッ場ダムの本体工事は再開されるのか」と確認。
前原国交相が「中止の前提で納得していただける治水、利水の代替案を示せると考えている」と答弁したことを受け、石井氏は「この検証は八ッ場ダムが必要かどうかの検証ではなく、中止する理由を後付けで補強するために過ぎない」と、始めに結論ありきの姿勢を批判しました。