２０１０年８月
■2010.8.31
「地域で見守り」拡充を。待遇改善、定員増など民生委員の活動支援。高齢者の所在不明。市町村の福祉計画で「モデル事例」提供も――党厚労部会
公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は３１日、参院議員会館で会合を開き、全国で「１００歳以上」の高齢者が相次いで所在不明となっている問題について、厚生労働省が実施した緊急調査の報告を聞き意見交換しました。この中で渡辺部会長は、公明党が推進する「新しい福祉」の観点から「高齢者が安心して暮らせるよう、地域見守りサービスの拡充が必要」と強調しました。
厚労省が実施した調査は、（１）１１０歳以上の年金受給者の安否確認（２）８５歳以上で現況届を出している年金受給者のサンプル調査（３）全国市区町村が実施している１００歳以上の高齢者への対応情報の吸い上げ――の三つです。
席上、担当者は、全国の１１０歳以上の年金受給者５９人のうち、５人がすでに死亡し、１人が所在不明であると報告。また、８５歳以上の高齢者から８４０人を抽出した調査では、２３人（死亡１人含む）が所在不明のまま年金を受給していたと説明した。調査結果から推計した場合、「全国で８００人程度が所在不明で、年金を受給している可能性がある」とし、来年度予算概算要求に、医療保険の利用状況の情報を活用した高齢者の所在不明問題への対応（２６億円）を盛り込んだと報告しました。
地域の福祉の担い手である民生委員の状況については、「長期的に人員確保が難しくなってきている」と指摘し、（１）業務の増加と多様化（２）個人情報の入手（３）オートロックマンションの増加など地域の状況変化――が課題だと説明しました。
渡辺部会長は、「所在不明者に年金が不正支給されないよう厳格にチェックをしていかないといけない」と強調。その上で、高齢者の所在不明をなくすため、「地域の見守り活動が大事な役割になる」と指摘し、民生委員の待遇改善や定員増加、活動に必要な個人情報の提供への理解など、民生委員が活動しやすい環境整備の必要性を訴えました。
さらに、市町村の地域福祉計画の策定促進へ、地域見守りサービスに関するモデル事例など自治体の先進的な取り組みを広く周知していくべきだと提案した上で、「党として、所在不明の高齢者問題へしっかり対応していきたい」と強調しました。
■2010.8.31
政府の対策は不十分。ワクチンと検診は両輪――自公ＰＴ、子宮頸がん法案を協議
自民、公明両党の「子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、鴨下一郎座長＝自民）は３１日、衆院第１議員会館で会合を開き、厚生労働省が２０１１年度予算概算要求に盛り込んだ子宮頸がん予防対策の説明を受けるとともに、公明党が共同提出を呼び掛けている予防法案について意見交換しました。公明党から同ＰＴ座長代理の松あきら副代表のほか、渡辺孝男厚労部会長（参院議員）、古屋範子、高木美智代両衆院議員が参加しました。
厚労省側は、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチンの公費助成などに対し、費用の３分の１を国が補助する予防対策強化事業１５０億円を１１年度予算概算要求に計上したことを説明。これに対し、出席議員からは、市町村に３分の２の財政負担を強いることや、同事業に検診への助成が含まれていないことなど「内容が不十分」とする意見が相次ぎました。松座長代理は「予防ワクチンと検診は車の両輪だ」と強調し、同事業が不十分なだけでなく、検診無料クーポンの予算も当初の約３分の１に減額されている問題点を指摘しました。
一方、予防ワクチンと検診の恒久的な事業化をめざす予防法案については、今後、同ＰＴで公明党案をたたき台に詰めの協議を行うことになりました。
■2010.8.30
国内で承認遅れの海外医薬品、保険適用が迅速に。抗がん剤など、患者の負担軽減――公明党が推進
海外で普及する医薬品で国内の承認が遅れている「ドラッグ・ラグ」問題の解決へ一歩前進――。厚生労働省は３０日、海外の使用実績などを基に治験を省略して承認手続きを進める「公知申請」が認められた一部の未承認薬について、保険適用を迅速化する仕組みをスタートさせました。ドラッグ・ラグの解決について、公明党は政府に対応を求めてきており、今回の決定で患者の経済的負担の軽減が図られます。
今回、保険適用の対象となったのは、肺がん、すい臓がんの治療などに使われている抗がん剤「ジェムザール」の卵巣がんへの適応など、５成分７品目。保険適用により、全額自己負担だった薬の費用が、原則３割負担に軽減されます。
厚労省によれば、医薬品が世界で初めて販売されてから、各国で販売されるまでの期間は、米国が１年半程度なのに対し、日本では約４年と大きな時間差が生じています。これは、医薬品が治験から承認されるまでに長い時間を要するためで、海外の使用実績などを基に治験を省略する「公知申請」でも最短で９カ月程度かかるとされます。
承認されるまで患者は保険を使うことができないため、国際的に標準的とされる医薬品であっても、治療を断念せざるを得ないケースも起きていました。
今回の対応は、「公知申請」の手続きにおいて、同省薬事・食品衛生審議会が申請に先立って行う「事前評価」で安全性や有効性が認められた時点で、同省が保険適用を認めます【図参照】。
これにより、承認前に保険適用されることとなり、ドラッグ・ラグの解消へ大きく前進します。
ドラッグ・ラグの問題に対して、公明党は国会質問で改善を強く要望。
富田茂之衆院議員は２００９年１１月の衆院予算委員会で、ジェムザールが肺がんなどに使用できる一方、卵巣がんに使えない矛盾を訴える患者の声を紹介し、鳩山由紀夫首相（当時）から「そういった方々の思いを一刻も早く（受け止め）、悩みではなくて希望に変わるよう精いっぱい努力する」との答弁を引き出しました。
■2010.8.30
卒業後３年は「新卒」扱い。未就職者の雇用促進で政府チームが決定。公明の主張が反映
政府は３０日、「新卒者雇用・特命チーム」の会合を首相官邸で開き、既卒者を新卒扱いで採用する企業への助成金拡充などを柱とする「新卒者雇用に関する緊急対策」を決定しました。
既卒者支援策では、雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後３年間は企業の採用に新卒として応募可能にします。また、同３年以内の人を新卒扱いで正社員にする企業には、奨励金を支給します。
さらに、就職相談や求人開拓に当たる「ジョブサポーター」を現在の９２８人から約１８００人に倍増。これにより、正社員として２万人の就職実現をめざします。自治体、学校、地域の産業界関係者らで組織する「新卒者就職応援本部」（仮称）を都道府県の各労働局に設置します。
政府は２００９年度も新卒者支援策を実施しましたが、今春就職できないまま大学・高校を卒業した人は約７万５０００人と、６年ぶりに７万人を突破しました。
公明党は、参院選マニフェストで「新しい福祉」の一環として、「企業の採用における『新卒』要件を卒業後３年間まで緩和する」と明記。その後も国会審議などを通じ、新卒要件の緩和を政府に強く求めてきました。今回の決定は、こうした公明党の主張が反映された格好です。
■2010.8.29
経済対策、早期実施を。公明はチーム力で政策推進――ＢＳ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は２９日夜に放映されたＢＳ放送（ＢＳ１１デジタル）の番組に出演し、菅政権の経済運営や、公明党の果たすべき役割などについて見解を述べました。
この中で山口代表は、９月に民主党代表選挙を控えた菅政権が（１）経済対策で後手に回った（２）災害時の緊急対応が遅れた（３）８月に首相の外交日程を組めなかった――など、モラトリアム（機能停止）状態に陥っていると厳しく批判。
その上で「与党の争いごとに時間を費やし、権力ゲームばかりだ。国民生活の一番大事なところで役割を果たさず、（国民は）いら立ちを感じているのではないか」と述べ、経済対策を早期に実施すべきとの考えを示しました。
一方、先の参院選で「第三極」への期待が高まったことに関しては、「公明党は地方議員を含めて３０００人を超える議員がまとまり、ネットワークを生かしているが、他の政党はなかなかそうはいかない」と強調。
また、現場でつかんだ政策を地方議員と国会議員が協力して推進する公明党の“チーム力”を示す事例として、子宮頸がんへの公費助成などの取り組みを紹介し、「こうした公明党の特長を最大限に生かし、国民の期待に応えていく」と述べました。
■2010.8.29
菅政権は円高に無策。追加経済対策、実施を急げ――ＮＨＫ番組で斉藤政調会長
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２９日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に各党の政策責任者らとともに出演し、急激に進む円高・ドル安や追加経済対策、来年度予算編成について見解を述べました。
斉藤政調会長は、最近の円高・ドル安の要因に関して「最も大きな要因は政府の無策、日銀の鈍感さだ」と指摘。３日の衆院予算委員会で公明党の井上義久幹事長が経済対策の実施を訴えたにもかかわらず、菅政権の対応が後手に回っている点を批判しました。
また、円高の影響について「中小企業から悲鳴が聞こえている」と強調した上で、米国が追加の金融緩和に踏み切る可能性に触れ、「（日銀金融政策決定会合が予定されている来月）６日を待たないで、早々に臨時会合を開いて日本も金融緩和を打ち出さないと一層円高が進んで中小企業は倒れてしまう」と訴えました。
さらに、追加経済対策に関して、今年度予算の予備費と昨年度決算剰余金を合わせた約１兆７０００億円を財源に早急な実施を求めた上で、「デフレスパイラル（物価下落と景気悪化が、らせん状に進むこと）が断ち切れるよう建設国債（公共事業などの財源として発行される国債）を使った追加経済対策、補正予算が必要だ」と主張しました。
一方、来年度予算概算要求基準について、民主党が予算のムダ削減などでマニフェスト実現の財源を生み出すとしてきたにもかかわらず、社会保障費を除く政策的経費の各省庁一律１０％削減を打ち出したのは「明らかに矛盾」と批判。また、「これからの成長分野である科学技術の予算が削られている。この部分も一律削減（の対象）だ。これでは希望のある予算にはならない」と強調しました。
■2010.8.27
口蹄疫、宮崎県が終息宣言。焦点は再建・復興へ。発生から４カ月、県知事「安心して購買を」
宮崎県の東国原英夫知事は２７日、県内で猛威を振るった家畜伝染病・口蹄疫の「終息宣言」を行いました。約２９万頭の家畜が殺処分され、未曾有の被害をもたらした口蹄疫問題は、４月２０日の第１例発生から４カ月余りでヤマを越えました。今後は畜産業や地域経済の再建・復興が焦点となります。
口蹄疫問題をめぐっては、政府の危機意識の欠如が厳しく指摘されました。一方、公明党は対策本部をいち早く立ち上げ、現地調査を重ねて実施。その上で、官邸への申し入れや国会質問を通じて緊急予算を組むことなどを要請してきました。それでも政府の動きが鈍かったため、議員立法による口蹄疫対策特別措置法の成立をリード。同法に地域再生のための基金創設を盛り込みました。
『国は一過性に終わらせるな――党口蹄疫復興対策本部 東順治本部長がコメント』
長かった４カ月だった。口蹄疫の終息宣言が出された今、地元・宮崎で必死に闘ってきた畜産農家や農協、行政の皆さんの顔が思い浮かぶ。宮崎県外に口蹄疫が拡大せずに済んだのも、宮崎の皆さんが一生懸命に防いでくださった結果だ。これが県外に広がり、パンデミック（感染爆発）になったら取り返しのつかない事態になっていたと思う。
再建・復興への道のりは、まだ遠いが、宮崎は「がんばろう！ 宮崎」を合言葉に県民を挙げて必死だ。一日も早く再建・復興を成就できるように国が先頭に立ち、旗を振り続けるべきだ。基金をすぐに立ち上げ、宮崎県がつくったメニューを早く実行できるようにしなければならない。党復興対策本部としても政府の対応を注視し、基金の的確な活用をバックアップしていく。
また、時代背景の異なる約６０年前に成立し、今の実態にそぐわなくなった家畜伝染病予防法の改正を急がなければならない。感染ルートの徹底解明も急務だ。公明党は一過性のものとして終わらせないために口蹄疫対策に万全を期していく。
■2010.8.27
中小企業への影響懸念。急激な円高・ドル安で、財務省、日銀と協議――党財金部会
公明党の財政・金融部会（石井啓一部会長＝衆院議員）は２７日、衆院第１議員会館で急激に進む円高・ドル安への対応などについて財務省、日本銀行と協議しました。井上義久幹事長や斉藤鉄夫政務調査会長、石井部会長らが出席しました。
会合の中で財務省は、５月以降に円が急伸し、最近は１ドル＝８４円台で推移している状況を報告。その上で、今回の円高の要因に関して、米欧の景気悪化で円が比較的安全とされ、消去法的に買われているとの市場の見方を紹介しました。また、政府による為替介入は２００４年を最後に行っていないと説明しました。
日銀は、最近の低金利で企業の借り入れがしやすい状況にあるとする一方、中小企業の資金繰りは依然厳しい状況にあると述べました。
出席議員からは、「日銀の対応の遅さが市場に影響を与えたことは反省しないといけない」との意見が出たほか、「急激な為替変動は中小企業に悪い影響を与える」と、中小企業が被る打撃に懸念を示す声が上がりました。
■2010.8.26
追加経済対策を策定へ。急激な円高などに対応。中小企業守る視点で。政治空白は許されず、早急に国会で議論を――山口代表が方針
公明党の山口那津男代表は２６日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、急激な円高・株安に対して政府・与党の対応が鈍いことを批判。円高・株安対策について「政府あるいは日銀が金融政策、為替政策、財政政策をどのように動員して対応すれば効果があるか、早急に詰めて実施すべきだ」と強調しました。
その上で、公明党としても、これまで提案してきた経済対策のほか、「現下の状況を見極めて追加的なものも含め、早急に練り上げ、来週には考え方を発表したい」との方針を示しました。
山口代表は、党としての調査も踏まえ、今回の円高・株安に伴う景気の先行き懸念が広がるとともに、中小企業や輸出関連企業に重大な影響を与えているとの認識を表明。「中小企業の悲鳴にも似た実態がある。公明党としては、弱い立場の方々の声を重視する必要があり、一致結束して対応したい」と力説しました。
さらに、この間、政府・与党が９月の民主党代表選挙を控え、政治空白の状態となっていることから、「民主党代表選の帰趨を見るまで、手をこまねいているわけにはいかない。国会を早期に召集して議論すべきであり、さもなくば衆参（両院）で閉会中審査の要求をしたい」と述べ、緊急経済対策や災害対策について、早急に国会で議論すべきとの考えを示しました。
また、中央幹事会終了後、山口代表は党本部で記者会見し、代表選に関心が集中し、景気経済対策で後手に回る民主党政権に対して、「政治空白が続いており、災害や円高・株安に対する緊急の対応ができず、国益を損なっている側面がある。外交や安全保障、経済の重要課題に対する検討や判断も遅れを取っている。代表選は民主党の話であり、内閣としては、しっかり政策判断して対応すべきだ」と厳しく批判しました。
一方、山口代表は同日の記者会見で、記者団の質問に答え、民主党代表選に同党の小沢一郎前幹事長が出馬表明したことに関し、「民主党の代表選であるから、その帰趨は注目する」と述べました。
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また、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が党代表、首相をめざすことについては、「それも含めて、民主党の中で最終的にどう判断するかを注視していく」との考えを示しました。
■2010.8.26
国会審議を早期に。円高・株安対策など、国民目線で課題解決――ＢＳ番組で漆原氏。「公明、現場で問題発掘」と、松田毎日新聞論説委員
公明党の漆原良夫国会対策委員長は２６日夜、ＢＳ放送（ＢＳ１１デジタル）の番組で、民主党代表選や国会対応などについて、大要次のような見解を示しました。
◇
鈴木哲夫・ＢＳ１１報道局長 民主党代表選をどう見るか。
漆原 円高・株安、さらに地方経済が疲弊する中、民主党全体が代表選でモラトリアム（機能停止）状態になっている。円高対策など国が直面する問題に全力で当たる姿勢を見せるべきだ。
鈴木 経済有事に対応できていない。
漆原 国民を無視した党内の権力闘争が前面に出ていることは残念だ。９月１日にも野党国対委員長会談を行い、（臨時）国会の早期召集と閉会中審査の開催を確認して政府に申し入れをしようと考えている。「ねじれ国会」では政局中心でなく政策中心に、よい政策をつくり合意形成に努めたい。
鈴木 元祖・第三極の公明党らしさとは。
漆原 参院選で訴えた「クリーンな政治」と「チーム３０００」。地方議員が受けた相談を国会議員が吸収して国政で政策として訴える。フットワークのよさと国民目線の政治が公明党のウリだ。
鈴木 災害で一番最初に現地に行くのが公明党だ。
漆原 現場から発信があり、パッと飛んでいく。山口代表も円高が進行して、まず困っている現場に行った。
松田喬和・毎日新聞論説委員 公明党は地方議員を中心に、公害・福祉問題などの総点検を行い、現場で発掘した問題点を（国会で）追及してきた。情報がこれほどスムーズに素早く上がる政党はない。
漆原 地方議員は国民が何に悩んでいるかを敏感に察知できる。来年の統一地方選で、この“党の宝”をどれだけ増やせるかだ。
■2010.8.26
財政基盤の確立急務。さい帯血バンクの課題を聞く――党厚労部会
公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は２６日、参院議員会館で、日本さい帯血バンクネットワーク将来構想検討会の神前昌敏座長から、さい帯血バンクの現状と課題についてヒアリングを行い、意見交換しました。これには宮城県本部と北海道本部の県・市議らも参加しました。
日本さい帯血バンクネットワークは公的バンクの全国組織で、１９９９年の発足以降、白血病などの治療に有効なさい帯血の採取や保存、供給の事業を展開。現在、全国に１１カ所あるバンクで３万３０００個のさい帯血を保存し、移植件数も毎年増加傾向にあります。
席上、神前氏は、さい帯血の安全性と安定供給を確保し、バンクが継続的で責任ある運営体制を維持する上で、国庫補助などの財源が厳しい現状を指摘。「根拠法の整備と財政基盤の確立が欠かせない」と述べました。
これに対し、渡辺部会長は「法制化を含め、必要な財源を確保できるよう検討していく」と述べました。