２０１０年１２月
■2010.12.14
党訪中団、王家瑞中連部長と会談。両国の「霜」解かす政党間交流を
【北京１４日＝宮地広助】公明党第５次訪中団の山口那津男代表（団長）、斉藤鉄夫幹事長代行（副団長）、西田実仁広報局長（報道官）、遠山清彦国際局長（秘書長）は１４日午後１時５０分（日本時間同２時５０分）、羽田空港発の日本航空機で北京空港に到着しました。
訪中団は同日夕、北京市内の中国共産党対外連絡部（中連部）を訪問し、王家瑞中連部長らと会談し、公明党と中国共産党の政党間交流をさらに深く発展させ、両国の友好拡大に寄与するため信頼関係を強化していくことを確認しました。
席上、山口代表は、日中関係がアジアや国際社会の重要な２国間関係との認識を示した上で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「結果として国民感情が損なわれたことは残念だ」と指摘。両国政府間に困難な問題がある時だからこそ、政党間交流は「降りかかった霜を解かす役割がある」と強調しました。
これに対し、王中連部長も「政党間関係の役割は全く同感だ。霜を解かすために推進的な役割を果たすべきだ」と応じました。
また、山口代表は尖閣事件に関し、「未然に予防し、仮に起こっても有効に解決する知恵とメカニズムを両国間につくる必要があるのではないか」と力説。王部長は国民感情の改善には「両政府、政治家が慎重に対処すべきだ」と指摘し、「このタイミングでの山口代表の訪中を高く評価し、改善に役立つと期待する」と述べました。
さらに、山口代表は北朝鮮の核開発や拉致問題などについて「関係各国と日中両国が力を合わせ解決したい。最も関係が強い中国の積極的な役割を期待したい」と強調。王部長は朝鮮半島の非核化を重視し、平和と安定を目的と位置づけていると述べるとともに、「（半島の）緊張は望ましくない。冷静な方向に持って行く必要がある」との認識を示し、拉致問題については「かねてからの問題だと認識している」と述べました。
■2010.12.12
茨城県議選で完勝。つくば市で大接戦制す。公明４氏が激戦突破――民主は惨敗
来年４月の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選は１２日、投開票が行われ、公明党の４氏が全員当選を果たしました。４選挙区とも最後まで緊迫した情勢が続きましたが、党員、支持者の懸命の支援により完勝し、統一地方選の勝利に大きな弾みをつけました。
特に、つくば市選挙区（定数４）では、最終盤の必死の攻勢が実り、現職の田村佳子さん（５６）が１万１６８８票を獲得、次点の民主党候補に３７３票差で競り勝ち４位で大接戦を制しました。
土浦市選挙区（定数３）では、新人の八島功男氏（５４）が知名度不足を乗り越え１万２５５６票を獲得、３位で少数激戦を突破しました。
水戸市選挙区（定数７）は、現職の高崎進氏（４９）が他陣営からの激しい切り崩しをハネ返し１万４６１７票を獲得、３位で当選を果たしました。
日立市選挙区（定数５）は、現職の井手義弘氏（５４）が１万４３５５票を獲得、トップ当選を果たしました。
一方、大幅な議席増を狙い、２４人（うち推薦１人）の候補を立てた民主は、現職２人を含む１８人が落選し惨敗。共産は５人の候補を擁立したものの４人が落選、議席を一つ減らしました。
定数６５に対する当選者の党派別内訳は、公明４、民主６、自民３３、共産１、みんな２、無所属１９（前回＝公明４、民主６、自民３９、共産２、無所属１４）。県議選全体の投票率は４９・００％（前回＝４７・９４％）でした。
■2010.12.9
離島振興を強力に推進。法律の抜本改正めざす。生活向上へ、交通、教育、医療など支援――公明党が振興ビジョン２０１０。山口代表ら発表
公明党の山口那津男代表は９日、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、離島振興策を強力に推進するための政策提言「公明党離島振興ビジョン２０１０」を発表しました。
※公明党離島振興ビジョン２００１の全文はこちら
席上、山口代表は、海洋に対する周辺国の関心の高まりなどを背景に「わが国の国境、ＥＥＺ（排他的経済水域）に果たす離島の位置付けが相対的に重要になってきている」との考えを示す一方、「島民の生活改善を極めて重要な課題と位置付けている」と指摘。その上で、同ビジョンを党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）で取りまとめ、２０１３年３月に期限切れとなる離島振興法を抜本改正することを柱に、交通アクセスの改善や生活インフラ（基盤）の整備に全力を挙げる考えを強調しました。
同ビジョンでは、離島振興法の抜本改正のほか、離島振興策に関する省庁横断的な統括部局を新設することや、都道府県に対する離島振興計画策定の義務付けを維持することを提案。財政面では、地方交付税の十分な確保などを求めています。
また、「離島生活の向上」と「離島医療」では、住民の声を踏まえた、きめ細かな施策を明記。生活向上の具体策として、高校のない離島から本土の高校に進学する生徒の通学費や居住費の支援、すべての離島における光ファイバー敷設の支援などを挙げました。
さらに、産婦人科医のいない離島の妊婦が島外の医療機関で検査や出産する際の交通滞在費を全額支援する制度や、離島地域への医師の配置を国の責任で進める国立医師バンク（仮称）の新設、ヘリポート整備とドクターヘリ配備の拡充を盛り込みました。
このほか、離島航路・航空路の運賃負担を軽減するため、航空機燃料税率の軽減措置を拡充・恒久化することや、船舶の更新や長寿命化に要する経費を社会資本整備総合交付金を活用して助成する取り組み（長崎県方式）の普及を提案。奄美群島、小笠原諸島、沖縄の各地域別の振興策も明記しました。
この政策発信に基づき、山口代表は「国会論戦やさまざまな議論を通じて実現につなげたい」としています。
『実情おさえ心強い政策。全国離島振興協議会会長（新潟県佐渡市長）――髙野宏一郎氏』
公明党の正式機関として、離島振興対策本部を設置していただき、また、「離島振興ビジョン２０１０」を策定されるなど、大変に心強く思っています。
全国の離島住民を代表し、心から御礼を申し上げます。
ビジョンに示されたさまざまな政策は、どれも離島の実情をおさえたものであり、住民の不安を解消するために欠くことのできない取り組みばかりです。
公明党には離島住民の定住を確固たるものにするべく、一つでも多くの政策を実現していただき、２０１２年度末で期限切れとなる「離島振興法」の改正についても力添えをいただきたく思います。
これからも、公明党の活躍に期待しています。
■2010.12.9
「廃止」判定は理不尽。就業力育成支援事業、現場の困惑の声聞く――山口代表らが専修大を視察
公明党の山口那津男代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は９日、川崎市にある専修大学（日高義博学長）生田キャンパスを訪れ、事業仕分けで「廃止」判定された「大学生の就業力育成支援事業」について、大学関係者と意見交換しました。松あきら副代表、石川博崇学生局長（参院議員）らが参加しました。
就職難が叫ばれる中、今年度から始まった同事業は、学生が自分に合った職業を見つけられるよう国がキャリア教育に積極的に取り組む大学を指定、５年にわたり財政支援するもの。同大をはじめ約１８０の大学・短大が選定されています。
席上、山口代表は「事業がスタートした矢先に、事業仕分けで『廃止』判定したことは極めて理不尽」と民主党政権を批判し、「公明党は現場の声をつぶさに伺って政策を実現していく」と強調。
日高学長は「キャリア教育のための組織づくりを整え、ようやく軌道に乗ってきたときに、ばっさり切られた」と政府の方針に疑問を呈しました。
続いて一行は、就職支援をするキャリアデザインセンターを見学。施設の概要について説明を受け、居合わせた大学３年生４人と懇談。山口代表が「自分の目標に向け、就職活動に頑張ってください」などと励ましました。
さらに、大学４年生５人と就職活動について意見交換。学生からは「就活をするための交通費のやりくりが大変」「中小企業の情報がもっと見られるようにしてほしい」といった声が寄せられました。
■2010.12.9
国会招致、民主の決断迫る。１４日からの訪中で、日中関係改善に努力――山口代表
公明党の山口那津男代表は９日午前の記者会見で、民主党内に同党の小沢一郎元代表の国会招致を議決して実現する考えが出ていることについて、「民主党が政党として説明責任を尽くし、再発防止策をつくることをわれわれは求めてきた。それに呼応する民主党の努力が表れるならば真摯に検討したい」との考えを示しました。
その一方で、小沢氏に近い議員らに異論があるとされることを踏まえ、「民主党の意思が本当に固まったのか、はっきりしない」と指摘。「国民が説明責任を強く求めているのだから、国民に対する民主党の明確な対応が求められている」と同党の決断を迫りました。
一部で民主・自民両党の「大連立」を模索する動きが報じられていることに関しては、（１）両党が閣僚を出し合えば大きな権力がつくられるため、大政翼賛的な動きになる可能性がある（２）小選挙区を中心とする現行の衆院選挙制度と相いれない要素がある（３）国民的政治課題で合意形成を図る趣旨であっても、与野党協議の場をつくることで合意形成を図ることは十分可能――と指摘し、大連立には「にわかに賛同しがたい」との認識を示しました。
また、これに先立つ中央幹事会で山口代表は、１４日からの党訪中団について、「尖閣事件で揺らいだ日中関係を改善し、恒久的な友好関係につながる道筋をつけたい」と強調。北朝鮮をめぐる東アジア情勢でも「日本の考え方を伝え、中国の役目についても意見交換したい」と述べました。
■2010.12.9
統一地方選、第１１次公認を決定。６９議会（７４選挙区）で１８０人――中央幹事会
公明党は９日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、来年４月に行われる統一地方選挙の予定候補として、第１１次公認１８０人（現職１１９人、新人６１人）を決定しました。
第１１次公認の内訳は、府県議会で４議会６選挙区８人（現職２人、新人６人）、政令市議会で２議会４選挙区４人（すべて新人）、一般市議会で４４議会４５選挙区１４１人（現職１００人、新人４１人）、町議会で１９議会２７人（現職１７人、新人１０人）。
※第１１次公認の予定候補一覧
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101210_4001
■2010.12.6
政策実行できぬ菅政権、経済、外交で責任担えず。公明は厳しく対応。国民の望む政治、第一に。民・社連携 安全保障など隔たり。内閣支持急落“常在戦場”の構えで――ＢＳ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は６日夜、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、菅政権の問題点や今後の公明党の対応などについて、大要、次のような見解を述べました。
一、（民主党政権の政策判断について）党内に統率感が見られず、党幹部と内閣との連携がうまく取れているかも分からない。ある立場の人から発信があったとしても、党や政権を代表して責任をもって遂行できる構造があるのかもよく分からない。（意見を）集約する方向に進んでいかない場面を何度も見せられた。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、その典型だ。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の直前になって議論が突然出てきた印象だった。日韓図書協定も、合意を呼び掛けたが、政権側が具体的に努力する姿が見えず、せっかくの機会を失った。そういう意味で、具体性、積極性が見られない。
一、（参院での公明党のキャスチングボートについて）最後の決定権があるとすれば、それは課題ごとに責任ある対応をとることであり、数合わせで（議会の）多数を作ることではない。国民が本当に望むことを実現するためにどうするかだ。
例えば、補正予算、経済対策について、われわれは現場でつかんだことを提案している。しかし政府・与党に動きがない以上は違う結論になる。また、政権があまりにも外交や安全保障で、体たらくぶりを見せれば、厳しく国民に代わって叱らなければならない。
一、（菅政権への対応について）参院選でレッドカードを突き付け、連携を決めて臨むわけにはいかない。片や、政権を倒して何が出来上がるか、次の姿を明確に描き切れる状況にない。ただ（政権を）倒せばいいというのは無責任だ。当面、必要な課題を一つ一つ見極め、「これを作る」「これは止める」といった決断をせざるを得ない。
一、（与党と社民党との連携について）非常に不透明で、うまくいかない可能性が高いのではないか。外交や安全保障政策で相当な隔たりがある。昨年、（社民が入った）連立政権が発足したが普天間（飛行場移設）問題などで厳しく指摘せざるを得ない結果が出た。これからの課題でもいろいろ残っている。
一、（衆院解散・総選挙の見通しについて）菅内閣の支持率は下がっていて、これから先、急激に上がるのはよほどのことがないと難しい。そういう意味で「自滅国会」と言ったが、「政権の自滅」はなきにしもあらずだ。ただ、解散は首相が決めるもので、野党が決められない。解散を恐れるのではなく、常在戦場の構えを整えていく。
一、（来年４月の統一地方選と次期衆院選が重なる可能性について）現実味を帯びてこないとも限らない。非常に政権の命運は厳しいところにある。
■2010.12.6
国民目線で政治を前へ。迷走・民主に任せられず。統一選勝利へ総決起――党大阪府本部女性党員大会で山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は６日、大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれた党大阪府本部の女性党員大会に山本香苗、石川博崇の両参院議員とともに出席し、来年４月の統一地方選挙の完全勝利を訴えました。
大会には、統一地方選に挑む女性予定候補と女性党員の代表約１２００人が参加。全員が１部３ポイント以上の公明新聞拡大を推進して集い、必勝の決意みなぎる大会となりました。
講演の中で山口代表は、３日閉会した臨時国会を振り返り、尖閣ビデオ流出や相次いだ閣僚の失言・暴言を指摘。「民主党の迷走ぶりは目を覆うばかり。日本のカジ取りを民主党に任せておくわけにはいかない」と同党の政権運営を批判しました。
臨時国会の最大の焦点となった２０１０年度補正予算について山口代表は、提出時期の遅れや規模の不十分さ、中小企業・地方・農家に対する配慮のなさを厳しく批判。「政権に対する公明党の姿勢を示すため、公明党はきっぱり反対した」と補正予算に反対した理由を説明しました。
その上で山口代表は、地方の財源を確保するため補正予算関連の改正地方交付税法には賛成したことや、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成やエコポイント制度延長など、公明党の主張が補正予算に反映していることを紹介。「現実をしっかり見て、国民の声を受けて政治を前に進めているのは公明党だ」と強調しました。
統一地方選の焦点とされる議会・議員改革に触れた山口代表は「国、地方を問わず、これからも公明党が改革の先頭に立つ決意」と力説。
激戦区がひしめく大阪府内の厳しい情勢を挙げ、「統一選に勝ってこそ公明党のネットワーク力を生かすことができる。公明党を押し上げていただきたい」と力強い支援を呼び掛けました。
山本さんは「すべての勝ち戦は大阪から始まる」と強調。石川氏は、国会議員歳費の「月割り」支給を改め「日割り」とする法改正の実現を報告しました。
大会では、長崎那穂美府女性委員会議長のあいさつの後、なみはや総支部の田中百代さんが活動報告を行いました。
■2010.12.3
「闘う野党」の姿勢貫く。子宮頸がんワクチン助成、エコポイント継続で成果。「政治とカネ」再発防止が国会の使命――臨時国会閉幕、公明が両院議員総会。山口代表ら強調
第１７６臨時国会は３日、６４日間の会期を終え閉幕しました。公明党は３日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、相次いだ閣僚の失言をはじめ、菅直人首相が表明した「熟議の国会」とは程遠い国会運営などで政府・与党側の責任を厳しく指摘。その中で国会議員歳費を「月割り」から「日割り」にする改正歳費法を成立させるなど公明党の成果を強調し、「来年の統一地方選の完勝をめざし、一致団結していきたい」と訴えました。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長もあいさつしました。 ※党幹部のあいさつ要旨はこちら
動画（山口代表のあいさつ）
『外交迷走、失言続き民主の“自滅国会”に。問責閣僚、菅政権はけじめを』
山口代表は今臨時国会について、菅直人首相が冒頭の所信で「熟議の国会」と表明したにもかかわらず、「結果として程遠い内容だ」と政府・与党の国会運営を批判。「極め付きは各閣僚の失言、暴言が相次いだことで『自滅国会』だったと言わざるを得ない」と苦言を呈しました。
焦点となった２０１０年度補正予算については、「中身が公明党の主張とかなりかけ離れたものだった」と反対した理由を強調した上で、地方の財源を確保するため、予算関連の改正地方交付税法には「賛成して、現実的な対応を取った」と述べました。
また、補正予算には公明党が主張してきた、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、エコポイントの継続などが盛り込まれたことに言及し、「中身に説得力、効果があれば政府・与党も受け入れざるを得ない」と力説しました。
一方、政府・与党の“宿題”として、問責決議が可決した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の両閣僚の責任問題と、「政治とカネ」の問題で、民主党・小沢一郎元代表の国会での説明責任が残っていると指摘。
問責２閣僚については「政権に居座るのかどうか、本人自身の判断であると同時に、任命権者の首相の姿勢も問われる。けじめのない、責任を全く省みない対応であれば、毅然と対応したい」と述べたほか、「政治とカネ」の問題では「説明責任をきちんと果たし、再発防止策を作り上げるのが国会の使命だ」と強調しました。
さらに、今後の課題として、衆参両院の選挙制度改革の必要性を力説しました。
井上幹事長は、今国会について、「法案の成立率が極めて低く、重要法案の審議にすら入れない状況だった」と指摘し、「政権の迷走も重なり、その責任はすべて与党にある」と厳しく批判。
「子ども手当」を３歳未満に限り月額７０００円加算するとの政府の方針に関しては、「理念が壊れてしまっている。もう一度原点に戻り、国民に対して説明責任を果たし制度設計すべき」と厳しく指摘しました。
白浜参院会長は、菅政権に対して「『意思不明内閣』だ。何をやりたいのかはっきりせず、法案を成立させようという熱意すらない」と批判。一方、公明党が国民生活を守る立場から、官房長官らに対する問責決議案の提出前に今年度補正予算案を採決するよう主張した経緯を報告し、「審議の中で役割を果たせた」と力説しました。
漆原国対委員長は、今国会で政府提出の法案の成立が約３７％にとどまったと指摘。その一方で、公明党が国会議員歳費の日割り法案、障害者自立支援法改正案の成立などの成果を挙げたと強調し、「政治資金規正法改正案も審議入りし、一歩前進だ」と述べました。
『問責閣僚、不誠実な対応許さず。党訪中団、日中関係改善に尽力――山口代表』
公明党の山口那津男代表は３日午後、臨時国会閉幕を受けて、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べました。 動画
一、（問責決議を受けた２閣僚について）問責可決は、大臣の責任をきちんと取るべきという（参院の）意思だ。それぞれの閣僚の見識、首相の任命責任のあり方にもかかわってくる。政府の受け止めを国民とともに注視し、不誠実で開き直った対応であればより厳しく対応していく。
一、（「ねじれ国会」への対応として浮上している大連立構想について）政府・与党が（２０１１年度）予算を乗り切るために、大連立を持ちかけるのは、必ずしも責任ある対応ではない。まして、大連立のまま対決型の（衆院）小選挙区の選挙は成り立たないか、極めて困難な状況だろう。政府・与党はもっと本質的な部分で考えるべきだ。
一、（訪中の目的について）日中間で課題がいろいろあったとしても、政治家同士は、もっと継続的で恒久的な関係をめざして改善を図らなければならない。（政府間の）ややぎくしゃくした関係を立て直したいし、発展著しい中国の産業の現場の実態についても視察したい。
■2010.12.3
歳費「日割り法」が成立。国民の声受け公明が推進。来年１月施行
国会議員の歳費（給与）を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法が、３日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。この「歳費日割り法」は公明党が提案、主導して実現したもので、来年１月から施行されます。
歳費が日割り支給となった背景には、昨年８月３０日投開票の衆院選で当選した議員に対し、２日間の在任期間だけで、１カ月の報酬約２３０万円（歳費約１３０万円、文書通信交通滞在費１００万円）が全額支給され、有権者から「国民感覚とずれている」と批判されたことがあります。
こうした声を踏まえ、任期が始まってから数日間でも１カ月分の歳費が満額支給される現行制度を見直し、議員歳費とともに議長、副議長の歳費も日割り支給に改めることになりました。
これに先立ち今年８月の臨時国会では、先の参院選で初当選した議員らが在職期間以外の歳費を自主返納できるようにする歳費法改正案が成立しています。
当初、民主党は歳費の日割り支給に対して消極的な姿勢を示していたが、公明党が先頭に立って今国会での実現を強く迫ったことを受け、与野党が今国会で抜本的な制度見直しをすることで合意していました。
歳費の見直しについては、２月の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が、歳費の月割り支給を日割りに改めるよう提案。続いて、３月の参院予算委で谷合正明氏も取り上げ、６月の参院本会議では山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫るなど、「国民の目線」に立つ公明党が一貫して論議をリードしてきました。
また、公明党は参院選マニフェストに「クリーンな政治の実現」に向けて、「当選月の歳費日割り支給」を明記していました。
■2010.12.3
年内解決に最大限努力。Ｂ型肝炎訴訟、原告団の要請受ける――山口代表ら
公明党の山口那津男代表と肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長＝衆院議員）は３日、衆院第２議員会館で全国Ｂ型肝炎訴訟の原告団と弁護団に面会し、同訴訟の年内解決への要請を受けました。
集団予防接種での注射器使い回しが原因で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染したとして国に賠償を求めている同訴訟は現在、全国１０地裁に原告６１３人が提訴しています。
冒頭、原告団の谷口三枝子代表は、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥」を理由に、未発症感染者（キャリアー）に一時金を支払わないとする国の姿勢が「和解交渉の最大の支障になっている」と強調。
次いで、谷口代表の長女・布美子さんが、慢性肝炎を発症した自身の体験を通し「私の苦しみはキャリアーだった昨年までと、発症してからと何も変わらない」と述べ、「発症していないからといって（キャリアーを）切り捨てることは絶対にいけない」と訴えました。
これに対し、山口代表は「後世に課題解決を先送りしてはならない。年内解決に向かって最大限の努力をしたい」と語り、原告団が街宣活動で使う布に「自らに非のない人々の苦しみを解決することが政治の使命です」としたためました。
■2010.12.2
文化力で日本を活性化。関連予算の増額めざす。賛同署名５９万件超、芸団協、公明に協力要請――党振興会議が応対
公明党の文化芸術振興会議（議長＝松あきら副代表）は２日、国会内で日本芸能実演家団体協議会（芸団協）の野村萬会長らと懇談し、芸団協から文化関連予算の増額などへの協力要請を受けました。
松議長のほか、同会議顧問の斉藤鉄夫幹事長代行らが同席しました。
芸団協は、国家予算の０・１１％にとどまっている文化予算を０・５％まで増額することや、多様な文化産業、観光産業を国の成長戦略に位置付けることなどを求める請願署名を実施。
野村会長は訴えに賛同した署名数が、２日までに５９万件を超えたことを報告。「この声を大事な背骨として、肉を付け、血を通わせ、魂を入れることが大事だ」と述べ、公明党に対し通常国会での請願の採択に協力を求めました。
懇談の席上、ピアニストの中村紘子さんは、韓国では文化予算が国家予算の０・７％を超えていることを強調。
ピアニストだけではなく、スポーツでも韓国は若手の育成に成功しているとして、「日本の基本を育てるつもりで（文化芸術振興に）取り組んでほしい」と訴えました。
日本映画監督協会の崔洋一理事長は、「デジタル化が進み、人の力が軽んじられている気がする」と懸念を表明。著作権の保護などに力を入れるよう求め、「権利なきところに若い人材は育たない」と指摘しました。
芸団協専務理事で俳優の大林丈史さんは、文化力の強化が国際社会での日本の地位向上に欠かせないと指摘。「（文化関連予算を）事業仕分けで空中分解させるわけにはいかない」と述べ、予算増額の必要性を力説しました。
松議長は芸団協の取り組みに敬意を表し、「日本は文化力で勝負しなければならない」との考えを伝え、斉藤顧問は文化芸術振興に、今後も力を入れていくと述べました。
■2010.12.2
「熟議」の姿勢が希薄。日韓図書協定、首相発言（「野党が邪魔」）は不見識――山口代表
公明党の山口那津男代表は２日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、３日に会期末を迎える臨時国会について「『熟議』を尽くすとのスローガンで出発したが、内容を振り返ると、『熟議』を求める政府・与党の姿勢は極めて希薄だった」と批判しました。
動画
さらに、「国民が求める課題や、外交が失態を重ねて停滞する中で、大きな視野、強い決断が求められている。わが党は信念を貫き、言うべきことは言っていく姿勢を保ちながら、国民の期待にこたえていく」と述べました。
また、山口代表は、政府が保管する朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定に関して、日韓連携へのメッセージになるとして、与野党党首会談などを通じて早期承認を求めてきたと強調。
にもかかわらず、菅直人首相が今国会で同協定の承認が遅れている理由について、「野党は与党の邪魔をするのが国会の常だ」と発言したことから「野党に責任を覆いかぶせるような発言は極めて不見識だ」と糾弾しました。
さらに、首相発言が韓日議員連盟による表敬訪問の際になされたことから、「十把一絡げにして野党のせいにし、韓国の国会議員の前で言うこと自体、協定を推進する側の意見としていかがなものか」と述べ、「もっと早く政府・与党が前に進める努力をすべきだった」と猛省を促しました。
一方、自民党の対応については「政争の具にするような意見が出ているのは大局観を疑う。党内論議をまとめてほしい」と述べました。
■2010.12.2
地デジ移行、万全期せ。離島地域の対策を重点的に。低所得世帯への受信機普及――公明など提言
自民、公明両党の「地上デジタル放送推進プロジェクトチーム」（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民）は２日、東京・霞が関の総務省で片山善博総務相と会い、「地デジ移行に関する提言」を手渡しました。公明党から同ＰＴ座長代理の西博義総務部会長（衆院議員）、魚住裕一郎参院議員、稲津久衆院議員が出席しました。
西氏らは、地デジ受信機の普及率が全国平均で９０％を超える一方、沖縄県では７０％台に低迷するなど県によって格差が生じている現状を指摘。「特に離島地域では対策が遅れており、重点的に取り組むべきだ」と述べ、国、ＮＨＫ、民放が自治体関係者と連携して万全の対策を講じるよう求めました。
また「デジタルテレビの普及と同時にチューナーの設置も推進すべき」として、低所得世帯への受信機の普及とともに、ホテルや会議室などに設置されているテレビの早急なデジタル化を訴えました。
さらに、今年度補正予算に盛り込まれた地デジ対策費の不十分さを批判。来年度に地デジ化支援の申し込みが集中した場合、７月の完全移行までに間に合わない可能性を指摘し、今年度から予算を弾力的に運用するよう要望しました。
このほか、難視聴地域の早期解消やケーブルテレビに加入しなければ視聴できない世帯への契約料や工事費などの減免措置の充実、完全移行後のアナログ放送設備の廃棄費用に関する税財政上の支援措置などを提言しました。
片山総務相は「貴重な提言だ。できる限りのことはしたい」と答えました。
■2010.12.2
統一地方選、第１０次公認を決定。４６議会（５０選挙区）で１３６人――中央幹事会
公明党は２日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、来年春の統一地方選挙の予定候補として第１０次公認１３６人（現職８５人、新人５１人）を決定しました。
第１０次公認の内訳は、道府県議会で６議会９選挙区１２人（現職５人、新人７人）、政令市議会で２議会３選挙区３人（新人３人）、東京特別区議会で２議会３人（新人３人）、一般市議会で２８議会１１０人（現職７６人、新人３４人）、町村議会で８議会８人（現職４人、新人４人）。
※第１０次公認の予定候補一覧
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101203_3946